〜日越友好年〜新しい地平線に向かって共に歩もう〜
在庫終了により応募を締め切らせていただきました。
協会概要・情報公開
公益社団法人ベトナム協会スタートにあたって 公益社団法人ベトナム協会
うつだ しょうえい 会長 槍 田 松 瑩
三井物産（株）取締役会長
当協会は,外務省許可の下、１９６５年(昭和４０年）に設立され、今年で４７年目を迎えますが、このたび公益社団法人への移行が正式に認定され、平成２５年４月１日付けをもちまして「公益社団法人ベトナム協会」として再出発することとなりました。折りしも、平成２５年は日本ベトナム国交樹立４０周年にあたるところ、この記念すべき年に、公益社団法人として新たなスタートをきれることを大変嬉しく思います。
さて、昨今、チャイナプラスワンとして益々期待の高まるベトナムですが、まだ広く一般の方々にまで、その実際の姿が周知されているとは言い難い面もあります。そこで私たち新生ベトナム協会は、ベトナムに関する経済、産業、文化、教育等の正確な情報提供の場を作り、会員の皆様をはじめ広く社会一般にベトナムのことを良く知って頂くことによって、微力ではありますが、あらゆる分野で日越両国の発展、親善に貢献していきたいと考えております。そのために、例えば、ベトナムに関するセミナーや講演会、研究会等の開催を通じて、ベトナムを良く知る有識者の方達からお話を聞く機会を設けたり、あるいは直接にベトナム企業や団体、ベトナムの方達と接点をもつことのできる機会を提供しようと考えています。また、ベトナムの将来を担う日本留学生や元留学生への支援・交流を通じての、末永い日越親善の礎造りにも引き続き努めて参りたいと思います。
こうした中、平素より当協会の運営に格別のご支援を頂いている法人会員及び個人会員の皆様におかれましては、公益社団法人移行後も、引き続き新生ベトナム協会へのご支援とご指導を賜りますよう、この場を借りしまして、宜しくお願い申し上げます。
平成25年4月より公益社団法人ベトナム協会としてスタート
社団法人ベトナム協会は、公益法人制度改革により、内閣府公益認定等委員会に公益社団法人への移行申請を行っておりましたが、平成24年10月19日付け公益認定等委員会より答申書を受理致しました。
従いまして、平成25年4月1日より、公益社団法人ベトナム協会としてスタートすることが決まりましたのでお知らせいたします。 社団法人ベトナム協会 事務局長 小川 弘行 公益認定等委員会 答申書pdf
当協会は、日本・ベトナム両国間の経済技術等の協力、貿易増進、文化交流等によって親善の強化を
図ると共に、両国の発展と繁栄に寄与することを目的に設立されました。 組織
昭和４０年10月15日外務省許可によって設立した社団法人。
代表者 会長 槍田松瑩（三井物産（株）取締役会長）
法人会員、個人会員によって組織されている。
事業
１．民生安定に寄与する社会的、経済的、技術的な開発に対する支援。
２．学生、研修者等の交換派遣ならびに文化・宗教の交流。;
３．ベトナムの社会･文化･宗教・政治・経済等の事情についての研究査とその広報。
４．相互間の経済提携の強化と貿易増進。
５．その他、本協会の目的達成のために必要な事業。
沿 革 昭和40年(1965年)11月26日、外務省認可17号に基づき社団法人「ベトナム協会」が正式に設立され た。 初代会長に一万田尚登氏が就任し、1970年（昭和45年）より小金義照氏が会長を引き継いだ。 昭和50年(1975年)4月30日の南ベトナム政府消滅により、協会は新事態に対応すべく定款の一部変更 （第3条・目的の項）を行い（1976年1月6日、外務省亜東1第4号により定款変更許可）、新たに統一した ベトナム社会主義共和国を対象国とした親善交流の団体として再出発した。 昭和59年（1984年）小金会長死去、野田卯一衆議院議員元建設大臣が会長に就任。 平成 9年（1997年）野田会長死去、小暮山人参議院議員が会長に就任。 平成10年（1998年）小暮会長死去、中山賀博元駐ベトナム、フランス大使が会長に就任。股野景親氏 副会長に。 平成14年（2002年）中山会長辞意を表明、股野副会長が会長代行に就任。 平成15年（2003年）張富士夫トヨタ自動車株式会社取締役社長が会長に就任。股野会長代行は代行 を辞任。 平成19年（2007年）7月17日股野副会長急逝。 副会長空席となる。 平成20年（2008年）4月30日の理事会、5月21日の定期総会にて、鈴木勝也・山中祥弘 両副会長選 出。 また、小倉和夫国際交流基金理事長を顧問に戴く件、了承。 平成21年（2009年）5月 張富士夫会長の後任として、槍田松瑩（ウツダ・ショウエイ）氏選任。 ■■■■■■■■■■■■ 情報公開 ■■■■■■■■■■■■ 「国と特に密接な関係がある」公益法人への該当性について(公表） 当法人は、国家公務員法等の規程に関し、国家公務員であった者が法人の役員として再就職する場合 公益社団法人ベトナム協会 [本件連絡先] 電話 ０３−３４０３−３４４９ メール ogawa1305@yahoo.co.jp 「 |
