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公益社団法人ベトナム協会は、最新のベトナム情報をご提供するために、ニュースソースのご提供をベトナム･タイムズに委託しました。当分の間、毎月最初の週の分を掲載いたします。なお、本件に対するお問い合わせ先は下記の通りでございます。

ベトナム・タイムズ　　　　◆◇代表： 朝妻小津枝　◇◆
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２０１８年6月号

中国の自動車メーカー、再びベトナム市場への参入を狙う
２〜３年前に幾つものモーターショーに次々と出展し、大々的な宣伝戦略でベトナム自動車市場への参入を図ったものの消えて行った中国の自動車メーカー各社が、今またベトナムへの参入を狙い戻って来ているという。例えば、東風汽車集団（ＤＦＭ）は「Ｊｏｙｅａｒ」「Ｓ５００」「Ｆ６００」などの車種を５億３０００万ドン（約２６５万円）から６億５０００万ドンで売り出した。中国車の輸入・販売を手掛ける地場キリン・オートの幹部は、「ベトナムの消費者は『中国製』と聞いただけで敬遠したものだが、今はデザインや価格の面で多くの人から支持されている」と話し、「同レベルの日本車や韓国車に比べて２億〜３億ドン安い」とアピールする。ただ、販売台数について尋ねられると、「今はまだ市場調査中だから」と言い訳しながら少ないことを認めた。別の自動車輸入・販売業者チュオンタイン・オートの幹部は、多くの中国製自動車はベトナム各地で売られていると言いながら、「価格は米国や日本、韓国製より相当安いが、ブランド力に弱く、メーカーは客をつかむのに苦心している」と語った。業界専門家は、問題は品質とブランド力に尽きると指摘し、「大半のベトナム人は車を資産として考えているため、品質の悪い商品に大金は出さない」とし、中国車の市場シェアの低い理由を説明した。かつて中国車を使用したことのあるという男性も、「中古で売ろうと思っても買う人がいないことに留意しなければならない」と語った。（ソーハなど）

ロンタイン国際空港、１９年６月までにＦＳ完成目指す＝ＡＣＶとＪＦＶが契約調印
ベトナム空港会社（ＡＣＶ）は２日、ドンナイ省ロンタイン国際空港建設事業フェーズ１の実現可能性調査（フィージビリティースタディー、ＦＳ）について、日本とフランス、ベトナムの共同企業体（ＪＦＶ）と契約を結んだ。２０１９年６月までにＦＳを完成させ、同年１０月の国会提出を目指す。調印式で、ＡＣＶのライ・スアン・タイン会長は、「２０年末までに着工し、遅くとも２５年には開業したい」と語った。また、事業の一部である旅客ターミナルについては、運輸省が今年３月にデザインを韓国の設計事務所による「ハスの花」案を採用したのを受け、調査も韓国の設計事務所が担当することが決まっているため、運輸省のレ・ディン・ト副大臣はこの設計事務所に対し、ＪＦＶと連携を密にするよう要請した。ＪＦＶに参加している日本企業は、日本空港コンサルタンツ、日本工営、オリエンタルコンサルタンツグローバルの３社で、これにフランスのパリ空港公団（ＡＤＰ）の子会社ＡＤＰＩとベトナムの交通設計コンサルタント（ＴＥＤＩ）が加わっている。ロンタイン国際空港は総面積が５５８０ヘクタール超、総投資額は３３６兆６３００億ドン（約１兆６８３１億５０００万円）。工事は３期に分けて実施する。第１期工事は滑走路１本と一つの旅客ターミナル、およびその他の付帯施設を建設し、１年間の旅客処理能力２５００万人と貨物処理能力１２０万トンの空港を整備する。第２期工事はそれぞれ５０００万人と１５０万トンとし、第３期工事で旅客１億人と貨物５００万トンに対応できる大型国際空港とする。（サイゴン・ザイフォン電子版など）

不動産分野のＦＤＩ認可、１〜５月に８億ドル超
ベトナム統計総局によると、２０１８年１〜５月に不動産分野で新規６億２３３０万ドルの外国直接投資（ＦＤＩ）事業が認可された。増資を合わせると８億０６５０万ドルとなった。外国人投資家の不動産分野への投資は「資金提供」「株式購入」「融資」の３種類あり、その多くが高級不動産部門に集中している。専門家らはその理由を「不動産部門に投資する企業は先進国から来ており、高級物件の設計・開発・運営に多くの経験があるため」とみている。不動産サービス大手サビルズ・ベトナムのス・ゴック・クオン投資部長によると、ベトナム不動産市場は外国人投資家にとって非常に魅力的で、収益性だけでなく、経済成長やベトナムで住宅を所有する外国人に対する国の政策が不動産分野へのＦＤＩを呼び込む要因となっている、１〜５月、不動産分野で新規設立された企業は２６００社で、資本金総額は１５０兆ドンに上った。経済管理研究所のチャン・キム・チュン副所長は、１８年の不動産市場は何事もなければ好調に推移すると予測し、不動産企業は多くの利益を獲得するだろうとみている。（ビズライブなど）

ニントゥアン省、９件の太陽光発電事業を認可
ニントゥアン省はこのほど、９件（合計出力約５００メガワット）の太陽光発電事業を認可した。総投資額は１２兆ドン（約６００億円）超。いずれも２０１８年第２四半期か第３四半期に着工し、１９年末の稼働を目指す。同省人民委員会のリュウ・スアン・ビン委員長は、投資許可証の授与式で、「省人民委は再生可能エネルギーへの投資事業を特に奨励している」と話し、用地収用や立ち退き補償で企業をできる限り支援していくと述べた。その一方で、投資企業には事業の早期展開と工事の品質確保を要請した。ニントゥアン省は、ベトナム南部の乾燥した地域に位置し、他地域に比べ台風の影響が少ない。また、日照時間が年２６００〜２８００時間あることから、太陽光発電に向いている。省は、こうした環境を生かし、太陽光をはじめ、風力などの再生可能エネルギーの中心地となることを目指しており、「国家電力開発マスタープラン」でも同省で１５件の風力発電事業（計８００メガワット）や２７件の太陽光発電事業（計１８０８メガワット）が計画されている。（ビーニュースなど）

青果輸出、好調
ベトナムの青果輸出は２００３年からの１０年間で大きく伸びた。輸出額は０３年の１億５１５０万ドルから１３年には１０億７０００万ドルとなり、１６年は２４億５８００万ドルと初めてコメ輸出額を上回った。１７年は前年比４３％増の３５億ドルに達した。１７年は特に、中国や米国、日本、オーストラリアへの輸出が大幅に増加した。米国や日本のスーパーマーケットでは、ベトナム産のドラゴンフルーツやマンゴー、ライチ、リュウガンなどが数多く見られるようになった。１８年４月の青果輸出は、農業・地方開発省のデータによると、前年同月比１０%増の３億５３７８万ドル、１〜４月では前年同期比３０％増の１３億２３００万ドルだった。４月現在、ベトナム産青果の輸出先は世界６０カ国・地域に上っている。ただ、農業・地方開発省のレ・クオック・ゾアイン副大臣は、輸出市場や輸出青果の種類を多様化し、中国への輸出の割合を下げていく必要があると指摘する。グエン・スアン・クオン農業・地方開発省は、世界の青果取引額は年２３００億ドルに上り、毎年３~５%伸びていると指摘し、ベトナムが輸出を拡大する余地はまだまだあると話した。（ＶＮエコノミーなど）

ベトナムのフォー、タイ企業が米国へ輸出＝ベトナム企業には変革が必要
ベトナム料理の代表格である「フォー」がタイ企業によってタイで生産され、タイから米国へ輸出されてウォルマートやコストコなどの巨大小売チェーンで大量に売られているという。高品質ベトナム製品ビジネス協会のブー・キム・ハイン会長は、「ベトナムが東南アジアのライバル企業に追い付くには変わらなければならないことがたくさんある」と指摘している。タイの食品大手チャルーンポーカパンフーズ（ＣＰＦ）の幹部は、最近のベトナム企業との会合で、同社のフォー製品が米国で売り上げを伸ばしていると明かし、「米国ではフォーを提供するレストランも増えている。米国移民研究機関の調査では、２０１４年時点で８９００店あり、今も増加を続けている」と話した。会合に参加したベトナム企業一行がＣＰＦの工場を視察したところ、そこでは米国市場向けのフォーをはじめ、複数の商品を１日に２０万個以上を生産していたが、スタッフはたったの１０人だったことに衝撃を受けたという。ハイン会長は、ＣＰＦのフォーは保存期間が１８カ月間と長く、調理方法が電子レンジでたったの２分という便利さが消費者に受けたと分析している。（ＶＮエクスプレス）

三大国際空港での体温チェック強化を提言＝エボラ対策で−保健省
保健省は４日、公衆衛生緊急対応センター（ＰＨＥＯＣ）と会合を行い、アフリカでの流行が報告されたエボラ出血熱の最新状況を確認するとともに、対策を協議した。保健省のグエン・タイン・ロン副大臣は、東南アジアで感染が広がる可能性はゼロではなく、予防策と適切な備えは必要だとして、特に、三大国際空港のハノイ・ノイバイ空港、ダナン空港、ホーチミン市タンソンニャット空港で出入国者の体温チェックを強化するよう提言した。ＰＨＥＯＣによると、アフリカ中部のコンゴでこれまでに５８人の感染が確認され、このうち２７人が死亡した。ベトナム保健省予防医学局は、世界保健機関（ＷＨＯ）および米国の疾病予防管理センター（ＣＤＣ）と連携し、コンゴでの感染状況を注視しており、国際空港のある省・市の人民委員長にはエボラ対策の強化を要請する文書を送付している。今回、コンゴでのエボラ感染は早期発見だった。加えて、交易や観光客の少ない地域だったことから、ベトナムへの感染リスクは低いと考えられている。ベトナムとコンゴ間には直行便はなく、コンゴからベトナムに入国する人は極めて少ない。今年１月からこれまでに、ノイバイ空港とタンソンニャット空港で計２０人にも満たないという。（ザンチーなど）

仮想通貨マイニング機器の輸入停止を提案＝財務省
財務省はビットコインなどの仮想通貨を管理する各関連機関の意見をまとめた報告書の中で、仮想通貨マイニング機器の輸入をいったん停止する措置を提案した。現在、ベトナムは仮想通貨の使用を禁止しているが、「自動データ処理機械」の輸入は禁止しておらず、「安全を損なう商品」や「専門管理が必要な品目」のリストにも入っていない。そのため、マイニング機器の輸入手続きは容易に行うことができている。税関総局の統計によると、２０１７年１月〜１８年４月中旬までの間にベトナム全体で約１万５６００台の仮想通貨マイニング機器各種が輸入された。特に、ハノイ、ホーチミン市、ダナンで多く、この３都市だけで約９３００台を占める。しかし、仮想通貨を巡っては、今年４月にホーチミン市でＩＣＯ（新規仮想通貨公開）による大規模な資金調達詐欺が発覚した。約３万２０００人が被害に遭い、被害額は約１５兆ドン（約７５０億円）に上ると推計される。これを受け、グエン・スアン・フック首相は指示書を出し、「マネーロンダリングやテロ組織への資金提供、脱税、違法送金、ＩＣＯ（新規仮想通貨公開）による資金調達詐欺などのリスクが警告されているにもかかわらず、取引や投資が増加している。金融市場の安定や治安に悪影響を及ぼしかねない事態だ」と指摘。ベトナム国家銀行（中央銀行）に金融機関やオンライン決済サービス会社などへの点検強化を求めたほか、財務省や商工省などには仮想通貨関連の活動への取り締りと仮想通貨マイニング機器の輸入制限への取り組みを指示していた。（ＶＮエクスプレスなど）

ビナラインズ、８月にＩＰＯ実施へ
国有海運会社ビナラインズは、２０１８年８月に新規株式公開（ＩＰＯ）を実施し、同９月に第１回株主総会を開催すると発表した。同社のグエン・カイン・ティン社長代理によると、ビナラインズの株式会社化計画は、国有企業の株式会社化に関する第１２６／２０１７号政府議定（政令１２６）に基づき策定。国有資本の一部を売却するとともに、株式の追加発行により増資を行うことを決めた。株式会社化が成功すれば、資本金は１４兆０４６０億ドンとなる。株式は額面１万ドン（約５０円）で、株式総数は１４億０４６０万５８００株となる。このうち、国が６５％（９億１２９９万３７７０株）を保有し、戦略投資家に１４．８％（２億０７８９万６９７０株）、従業員に０．１６％（２２９万３９００株）、労働組合に０．０４％をそれぞれ売却する。同社は、１８年３月末時点で保有船舶が９２隻（総載荷重量１８０万トン）あり、１４件の港湾事業に出資しているほか、６７の埠頭（ふとう）を運営している。これは、国内の全埠頭数の２７％に相当する。（ベトナムファイナンスなど）

シンガポールの政府系ファンドＧＩＣ、ベトナムのタクシー大手ビナサンから撤退
シンガポール政府投資公社（ＧＩＣ）はこのほど、５月２５日にベトナムのタクシー大手ビナサンから全出資分を引き揚げたと発表した。ビナスンの発行済み株式数の７．９６％に当たる全５４０万株を売却し、約７５０億ドン（約３億７５００万円）を回収した。ＧＩＣはこれまで、ビナサンにおける４番目の主要株主だった。２０１４年８月にビナサンの４５０万株を推計２０００億ドンで取得。その後、株式配当で持ち株数が増加したが、保有率に変わりはなかった。今回、全保有株を７５０億ドンで売却したことで、１２５０億ドンの損失となった。ビナサンは、アプリによる配車サービスのウーバーやグラブの台頭で業績を落とした。大幅な人員削減も余儀なくされた。また、配車アプリによって経営が脅かされているとして、「不平等な競争」の是正を求めて訴訟も起こしている。１８年は、売上高目標を前年より約１兆０７００億ドン少ない２兆１６００億ドンに設定した。税引き後利益は前年の半分の９５０億ドンに縮小する見通し。従業員数は、１７年末時点で７１７７人と年初に比べて約１万人減少した。１８年１〜３月の３カ月間にも、さらに１２０人余り減少した。（ベトナムビズなど）

ビナコミン、１〜５月の石炭販売１７６０万トン＝在庫が大幅減
ベトナム石炭・鉱物工業グループ（ビナコミン）のダン・タイン・ハイ最高経営責任者（ＣＥＯ）によると、同社の２０１８年５月の石炭販売量は４２０万トンとなった。火力発電や肥料工場、セメント工場などで高い需要が続いており、販売増につながった。１〜５月では、石炭生産量は１６８７万トン、販売量は前年同期比１８％増の約１７６０万トンで、このうち、国内販売が約１６８７万トン、輸出が約７２万７０００トンだった。これにより、石炭の在庫量は年初に比べ１６６万トン減少し、約７３５万トンに縮小した。１〜５月、売上高は前年同期比２２％増の５２兆１４１０億ドン（約２６０７億０５００万円）で、利益は通年目標の６５％に相当する推計１兆３０００億ドンに達した。６月は石炭３４０万トンの生産と４００万トン以上の販売を目指しており、このうち輸出は２３万トンを見込む。これにより、在庫量は７００万トン以下となる見込みだ。こうしたことから、同社は１８年通年の石炭販売目標を３６００万トンから３８００万トンに引き上げた。また、世界的な石炭価格の高騰はベトナムの石炭輸出にプラスに作用している。（ダウトゥ電子版など）

ティキ、今後３〜５年でＩＰＯか事業売却かを選択
電子商取引（ＥＣ）大手ティキ（Ｔｉｋｉ）はこのほど、今後３〜５年以内に新規株式公開（ＩＰＯ）するか、それとも事業を売却するか、二つに一つを選択しなければならないと明かした。同社のホアン・ギア・カン財務部長によると、事業を拡大するための資金が必要で、年内に「シリーズＤ」と称する新たな資金調達を実施して、５０００万〜１億ドルを調達したいと考えている。また、今後１８カ月以内に新株を発行し、研究・開発やインフラ整備を強化する計画で、現在もいくつかのモバイル・アプリの開発や新サービスの導入を進めているため、資金が必要となっている。現在、同社の主要株主は地場ＩＴ企業のＶＮＧコーポレーションと中国の通販大手ＪＤ．ｃｏｍ（京東）。ＪＤ．Ｃｏｍは今年になってティキの株式を取得し、主要株主の一つとなったばかり。取得額は１兆ドン程度ではないかと推測されている。ＶＮＧは、財務報告書によると、ティキへの投資による累積損失が３２００億ドンに上っている。し。香港証券取引所への上場を検討しているという。事業を売却する場合は、世界的な企業の傘下となり、事業を新たなステージに引き上げたいと考えている。ティキは２０１０年の設立。１７年の閲覧数は２億５０００万回で、ベトナムのＥＣサイトへの総トラフィック数の１０％を占めた。（ザ・リーダーなど）

豚の脳由来の薬、記憶力増進目的の誤用が増加＝医師が注意喚起
脳の働きを活発化し、記憶力を高める目的で、豚の脳を由来とした「Ｃｅｒｅ」という治療薬を使用する人がベトナムで増えており、医師が薬の誤用だと注意を呼び掛けている。ホーチミン市在住の女性Ｄさん（３６歳）は、頭のふらつきや物忘れの症状で仕事に支障をきたすようになり、悩んでいた。友人に相談すると、「Ｃｅｒｅ」という豚の脳から抽出したという薬を注射すると良いと勧められた。Ｄさんは１人の医師からこれを買い、看護師に頼んで注射してもらったという。それから６カ月後、再び疲れを感じるようになったため、前回と同様、またこのクスリを注射した。第１１５人民病院の脳血管疾患科の医師によると、最近、複数の患者からこのクスリについて質問を受け、中には実際に購入し、何度も注射した患者もいたという。しかし、同医師は「この薬は脳卒中や心不全、アルツハイマー、血管性認知症など特定の患者にのみ用いるものであり、集中力アップや記憶力の増進といった目的で自分勝手に使用するものではない」と説明。重篤なアレルギー症状を引き起こす危険もあるとして注意を呼び掛けている。（トイチェ電子版）

ビルや駐車場が急増、子供の遊び場を奪う＝ハノイやホーチミン市で
ハノイやホーチミン市などのベトナムにおける大都市で、子供の遊び場が減り、代わりにビルや駐車場が急増している状況に父兄らが嘆いているという。現地紙ラオドン（労働新聞）の調査によれば、大型マンション周辺の遊び場や歩道は駐車場や売店にほぼ占拠されていた。ハノイ市ホアンマイ区のリンダム・ペニンシュラ都市区は、同市初のモデル都市区として注目され、３５〜４０階建てのマンション１２棟が林立し、３万人以上が暮らす一大タウンだ。しかし、屋外の公共スペースはほんの一部で、子供の遊ぶ場所もなく、住民は居心地の悪さを感じ始めている。キムリエンやチュントゥ、ザンボーなど、かつては子供の遊び場も花壇も広場もあった多くの住宅地区だが、子供の遊び場や若者がスポーツを楽しむ場、高齢者が隣人らと憩う場だった広場は露店の集まる場所や駐車場となり、歩道はバイクの駐車場と化した。こうした状況は、公共の場が奪われたことを意味するだけでなく、環境や美観の悪化も意味する。こうした問題を解決するため、各関係機関の連携と迅速な対応が求められている。（モイチュオンなど）

外国語の学習熱高騰で教室乱立＝質的問題の指摘も
ベトナムは英語を中心とした外国語学習熱が高く、「外国語センター」あるいは「英語センター」と呼ばれる英会話教室が数多く存在するが、質的な問題が指摘されている。ベトナム語の検索サイトで「英語センター」と入力すればあっという間に１４０万件近い結果が表示され、それらのウェブサイトにアクセスすると、「ネイティブ講師」「試験に合格するまで受講可能」など、魅力的な宣伝文句が溢れている。しかし、実態はそれほど甘くないようだ。例えば、ホームページ上では「３〜６カ月で英語による流ちょうなコミュニケーション能力が身につく。成功しなければ、できるまで無料で受講できる」とアピールしているのに、実際には授業を１度も休んでいないことが必須条件だったとか、あるいは、「狭い部屋に大人数を集めて授業している」「空調がなく、たった１つの扇風機がうなるだけの蒸し風呂のような部屋で授業している」など、例を挙げたらきりがない。ハノイ市教育・訓練局の統計によると、ハノイ市全体で５００カ所以上の外国語教室があるという。（ティエンフォン電子版など）

バムコン橋のひび割れ修復、完了は今年末
メコンデルタ地方のカントー市とドンタップ省の境を流れるハウ川で建設中のバムコン橋は、２０１７年１１月に見つかった橋げたの「ひび割れ」の修復工事が今年末に終了する見通しとなった。同橋は、長さが２．９７キロ、幅は２４．５メートル。総工費は２億７１００万ドルで、韓国が政府開発援助（ＯＤＡ）を提供している。２０１３年に着工し、１７年の完成を予定していたが、橋げたの一部にひび割れが発生したことで、工事が中断した。運輸省は、ひび割れ発覚後、すぐに専門家を交えて原因調査に乗り出し、同時に、客観性を確保するため、第三国のコンサルタント機関にも検査を依頼した。その結果、ひび割れの主原因は「応力集中」「残留応力」「溶接性」の三つだったことが確認された。現在、橋の状況は安定しており、韓国から招いた高度な技術者と、機械や物資を総動員して工事に全力をあげている。ただ、高所作業であることや、現場の地形、高い技術力が必要などの難題を抱え、加えてこの地域が雨季に入ったという天候条件も進ちょくに影響している。（トイチェ電子版）

米誌フォーブス、ベトナムの優良上場企業５０社発表＝７社が初ランクイン
オ米系・経済誌フォーブス・ベトナムはこのほど、「ベトナム優良上場企業５０社」を発表した。５０社のうち、４７社がホーチミン証券取引所の上場会社で、３社がハノイ証券取引所だった。業種別では金融が９社、不動産・建設が６社、小売りが３社など。また、前年のリストからは１０社が入れ替わった。このうち、ＶＰバンクなど７社が今回初めてランクインした。５０社のうち、売上高が最も多い企業は石油製品販売のペトロリメックスで１５３兆７０００億ドン（約７６８５億円）、税引き後利益の最も多い企業は乳業会社のビナミルクで１０兆２９５０億ドン。また、時価総額のトップは不動産開発のビングループで、５月１５日現在１５０億ドルとなっている。同誌がこのランキングを発表するのはこれが６回目。公表された財務指数を基に、ホーチミン証券市場およびハノイ証券市場に上場する企業の中から、最も業績の優れた５０社を選出した。この５０社で両証取の時価総額全体の７０．８％を占め、また、全５０社の利益総額は１０６兆９４９０億ドンで、前年の５０社の利益総額より３４％増加した。（キンテー・ドーティなど）

１〜５月の小売・サービス売上高、１０．１％増
ベトナム統計総局はこのほど、２０１８年５月の小売り・サービス売上高が前年前月比１０．４％増の推計３５４兆ドン（約１兆７７００億円）だったと発表した。前月比では１．５％増だった。１〜５月では前年同期比１０．１％増の１７５２兆ドンとなり、インフレ要因を除いた伸び率は８．３％で、１７年１〜５月の７．５％を上回った。１〜５月の１７５２兆ドンのうち、小売売上高が前年同期比１１％増の約１３３０兆ドンと全体の約４分の３を占めた。品目別では、食品が１２．１％増、織物・衣類が１２．４％増など。省・市別ではホーチミン市やタイグエン省、バクザン省、ハノイなどで大きく増加した。一方、サービス売上高は、宿泊および飲食サービスが前年同期比８．９％増、観光サービスが同２３％増、その他のサービスが同４．６％増となった。統計総局の経済専門家は、人々の購買力と中間所得層の増加、価格の安定などが売上高の増加につながったと分析している。（トイバオ・タイチンなど）

青果輸出、楽観的見通し＝数年以内に１００億ドルの大台も
ベトナムの青果輸出は、ここ３年間の伸び率を維持すれば数年以内に１００億ドルの大台も可能だとの期待が高まっている。農業・地方開発省の統計によれば、ベトナムの青果輸出は２０１５年が１０億ドル超、１６年が２０億ドル、１７年は３５億ドルと、年々大きく伸びている。１８年１〜４月の青果輸出額は前年同期比２９．５％増の１３億２０００万ドルで、同省は通年で４０億ドルを目標にしている。同省の農産物加工・市場開発局のグエン・クオック・トアン局長代理によると、現在ベトナムは農産物全体で計１７０カ国・地域に輸出しているが、ベトナムが締結した各種自由貿易協定を通じて、農産品輸出にはさらに大きな拡大チャンスがある。ただ、問題点としては、１７年にベトナムが輸出した青果の約７０％が中国向けだったことが挙げられる。日本や韓国、欧米などへの輸出を増やすには、生産面だけでなく、収穫後の保管や加工、あるいは物流面のインフラ改善に取り組む必要がある。（ベトナムプラスなど）


２０１８年5月号

第２四半期、マンション１万戸が販売開始＝ホーチミン市
ベトナム不動産仲介協会によると、ホーチミン市の不動産市場は２０１８年第２四半期（４〜６月）も好調を維持すると予想されており、マンション約１万戸が売りに出される見通しだ。価格は、市中心部は供給量の少なさから上昇が続いており、低・中価格物件は中心部の外側へとシフトしている。また、約１万戸の多くは市の東部および南部に多いほか、タウンハウスやビラは減少傾向にある。不動産専門家によると、ベトナム国家銀行（中央銀行）が先ごろ、国内の各金融機関に対し、不動産および建設分野への融資を制限するよう通達したことや、１３人が死亡した先月の高層マンション火災による心理的要因がマンション販売に影響する可能性はある。また、このマンション火災を受けて、集合住宅より戸建て住宅の安全性の高さをアピールする投資家も一部にある。しかし、こうした物件は市内中心部から遠く離れた交通に不便な場所に多いため、需要は増えないだろうとみられている。（ペトロタイムズなど）

ライチ、リュウガンの輸出拡大を目指す＝バクザン省などベトナム北部
ベトナム北部のバクザン、フンイエン、ハイズオン、ソンラの各省は中国を含む海外市場へのライチおよびリュウガンの輸出拡大を目指している。１８日にハノイで行われた会議では、ライチとリュウガンの生産や流通、輸出が主要議題となった。生産地からは、農業・地方開発省、商工省、外務省に中国への輸出を増やすため中国側との交渉に力を入れるよう求める意見が相次いだ。これは、長年ベトナムからライチを輸入している中国で先頃、広西チワン族自治区の検疫当局が輸入農産物に対するトレーサビリティ（追跡可能性）の強化を輸入業者に通達したことに、不安が広がっているためだ。グエン・スアン・クオン農業相は、各生産地に有機農法の採用を促すとともに、販路を拡大できるよう後押しすると約束した。農業省栽培局によると、ライチとリュウガンは生産量の５０％を国内消費しており、コープマートやビッグＣなど大手小売チェーンの販売網に乗ることで、販売量を拡大している。また、近年は輸出市場も増えており、ライチは伝統市場の中国以外に、米国や日本、韓国、オーストラリアなどに輸出している。現在、４省全体でライチおよびリュウガンの栽培面積は９万８０００ヘクタールに上り、１８年はライチが２１万７０００トン超、リュウガンは約８万トンの生産量を見込んでいる。（コントゥオンなど）

１６９億ドルの１８年度政府借り入れ計画承認＝フック首相
グエン・スアン・フック首相はこのほど、総額３８４兆ドンの２０１８年度政府借り入れ計画を承認した。また、政府債券への保証を抑えるとする一方、企業が受ける融資への保証制限は緩和する決定を公布した。政府借り入れの３８４兆ドンのうち、２７６兆ドンは国内から、１０８兆ドンは海外から調達する。借り入れの使途は、３４２兆ドンを財政収支均衡に使用し、このうち１９５兆ドンは赤字補填、１４６兆ドンは負債元金の返済、４２兆ドンは借換資金に充当する。また、政府保証付き融資を抑制することで、政府金融機関であるベトナム開発銀行の債券発行上限を２４兆４３００億ドン、ベトナム社会政策銀行の発行上限を９兆６７０００億ドンとする。一方、企業に対する国内外からのすべての新規融資への保証を一時停止した従来の決定を緩和し、投資事業を実行するための融資には保証を与えるとする新たな決定を公布した。（ベトナムネット）

深夜のアルコール飲料販売禁止案に懐疑的＝専門家ら
保健省は現在、飲酒が引き起こす問題を緩和することを目的に深夜のアルコール飲料の販売禁止を柱とする法案を検討しているが、これに対し、専門家らが懐疑的な意見を表明している。ベトナム商工会議所（ＶＣＣＩ）法務委員会のダウ・アイン・トゥアン氏は、ＶＣＣＩが先日開催したセミナーで、「同様の規制を導入している国はいくつかあるが、実際には機能していない」と述べ、「正規の酒造メーカーが割を食い、もぐりの自家醸造家が得をする可能性がある」との懸念を示した。ベトナム・ビール・アルコール・飲料協会のグエン・ティエン・ビー副会長は、販売時間の制限は闇の売買を増やすだけだと指摘した。オランダ系ハイネケン・ベトナムのマット・ウィルソン対外部長もこの意見に賛同し、「人々は時間内に、より多くのアルコールを飲もうとするだろう。そして、規制時間でも飲める手段を探す」と述べ、「政府の目的は自主規制で達成できる」と主張した。ビー副会長によれば、国内には密輸入酒や自家製酒が大量に流通しており、多額の税収損失を招いている。また、政府の公式データによると、ベトナム人は１年間に約３４億ドルをアルコールの消費に費やしており、これは国家歳入の約３％に相当する。（ザンチーなど）

フック首相、輸出促進会議を開催＝実情に合った輸出計画策定を指示
グエン・スアン・フック首相は２３日、輸出促進策について話し合う全国オンライン会議を開催し、実情に合った輸出計画の策定を各地方および各省庁に指示した。会議の冒頭、フック首相は、輸出活動を妨げる障害の排除に向けて形式的ではなく建設的な議論を求めた。特に、ベトナムが得意とする分野で輸出が伸び悩んでいる理由を究明する必要性を強調した。また、「輸出の拡大はベトナム経済の発展に欠かせない要素だ。貿易赤字が拡大すれば高インフレや経済の不安定化を招き、国民生活を苦しめることにつながる」と主張し、（１）グローバルバリューチェーンに参加するための付加価値アップ（２）輸出における障害を取り除くためのイニシアチブ（３）外国の法律・規定や市場に関する情報の把握（４）輸出市場開発の継続（５）輸出におけるベトナムの弱点を知る−という５つの課題を提示した。同首相によれば、ベトナムは２０１７年に初めて輸出額が２０００億ドルを突破して前年比２１．２％増の２１４０億ドルに達し、このうち電子製品が輸出総額の３３％を占めるなど、それまでの原油依存は低減した。しかし、この電子製品の２品目（携帯電話とコンピュータ）を除くと、輸出の伸びは１５．８％にとどまっており、輸出の７０％以上は依然として外国直接投資（ＦＤＩ）企業が占めている。（ビーニュースなど）

過積載トラックへの罰則強化を提言＝ホーチミン市
ホーチミン市人民委員会はこのほど、過積載車両が増加していることを受け、過積載車両に対する取り締まりと罰則の強化を運輸省に提言した。合わせて、車両重量自動計測装置を使用し、罰金の根拠として使用することも提案した。市は今後、交通パトロールを強化する方針のほか、警察官の不正を防止するため、１カ月に１回の配置転換を行うことにしている。また、市運輸局に対しては、違反が多発している地域や時間帯を意識した取り締まりを指示し、運送会社や駐車場、倉庫などの監視強化も求める。２０１８年４月１日からの３週間に、市運輸局の取り締まりチームは市東側ゲートウェイに通じるハノイハイウェイや国道１Ａ号線、市内９区のスオイティエン地区などで約５００件の違反を摘発した。このうち、半数近い２３０件が過積載や積載貨物のサイズのオーバーで、約２００件が駐車違反だった。罰金の総額は３８億ドンを超えた。（サイゴンザイフォン電子版）

汚染対策を強化＝工業団地や水産養殖場を中心に−カマウ省
カマウ省は環境汚染が以前よりは改善したものの、相変わらず経済発展を阻害する要素となっている。そのため、省人民委員会は特に工業団地や水産養殖場を中心に、監視を強化するなどの対策に力を入れている。同省の報告によると、省内の河川は工業廃水や生活汚水で環境汚染が進み、工業団地の周辺は水質汚染以外に粉塵や悪臭などといった大気汚染も深刻化している。省天然資源・環境局のチン・バン・レン局長は３月に行われた環境汚染対策に関する指導委員会の会議で、「持続可能な発展を目指し、１８年は環境問題の解決に力を入れる」と約束。環境保護に対する各地域トップの責任を強化する考えを示した。また、５月末をめどに、市民が家庭ごみを河川や運河に投棄しないよう誓約書に署名させる活動を進めているほか、特に汚染にひどいホットスポットは定期的に検査し、監視カメラも設置することにしている。１７年、同省は環境保護と水質管理に関連した違反で複数企業に対し、総額６億５０００万ドン（約３２５万円）の罰金を科した。（ティントゥクなど）

有害廃棄物の処理、既存施設の拡張や新たな民間投資が必要に＝ホーチミン市
ホーチミン市はこれまで、有害な医療廃棄物や産業廃棄物を２カ所のプラントで処理してきたが、２０２０年までに設備容量が足りなくなると予想されるため、施設の拡張や民間投資の必要性が指摘されている。市は現在、有害廃棄物の収集・運搬・処理に対し、費用の７０％を市予算から充当している。しかし、１９年には４０％に縮小し、２０年以降は補助金をなくすことにしている。そのため、市天然資源・観光局は市人民委員会に対し、医療廃棄物の収集・運搬・処理事業に民間投資を求めるよう提言している。１日に５０トンを処理できるプラントを少なくとも一つ以上建設する必要があるという。現在、同市には３４の民間病院を含む１０７の病院と２３の予防医学センター、３２２の診療所があり、大半が汚水処理施設を備え、処理された汚水は環境基準を満たしている。危険な医療廃棄物も適切に回収され、処分されている。工場や工業団地から出た危険な産業廃棄物も回収され、高度な処理技術を導入したプラントで焼却処理されている。しかし、１日に発生する医療廃棄物の量は２００６年の９トンから１６年には２２．２トンに増加しており、１７〜３０年は毎年約１０％のペースで増加すると予想されている。（ニャンザン電子版など）

バンブー・エアウェイズ、年内の運航開始を予定
不動産開発大手ＦＬＣグループのダン・タット・タン副社長はこのほど、同社が出資する航空会社バンブー・エアウェイズの今年第４四半期の開業を予定していると発表した。タン副社長によれば、最初の２年間は国内の北部と中部を中心に８〜１０路線を運航し、３年目には国際路線に参入したいと考えている。計画では、国内２４路線と国際１６路線の運航を予定している。また、ハイブリッド・エアラインとして手頃な運賃と充実したサービス内容を両立させ、差別化をはかることで、巨大ライバルであるベトナム航空および格安航空会社（ＬＣＣ）のベトジェットエアに対抗したいと考えている。ただ、過去にはインドシナ航空やエア・メコンエアのように経営破たんしたケースもあり、バンブー・エアウェイズの競争力を疑問視する人が少なくないという。（ザオトンなど）

サベビコ、６番目の工場着工＝年産１０億リットル目指す
サイゴンビール・アルコール飲料総公社（サベコ）傘下のビール大手「サイゴン・ビンタイビール（サビベコ）」は先ごろ、ドンナイ省で新工場の建設に着手した。投資額は約９０００億ドン。同社は２０２０年までに生産能力を年間１０億リットルに拡大し最大手になることを目指しており、新工場で能力増強を図る。また、ベトナムへの進出を加速している海外勢に対抗する。新工場は敷地面責４．５ヘクタール。１９年４月操業開始予定で、同社にとって６番目の工場となる。年産能力は１億リットル。サビベコは現在、国内外市場でノンアルコールビールの「Ｓａｇｏｔａ（サゴタ）」の販売に力を入れている。国内のビール消費量は年間約３８億リットルと大きく、カールスバーグ（デンマーク）、ハイネケン（オランダ）、ＡＢインベブ（ベルギー）などの海外大手が競って参入し、企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）を通じたシェア拡大を図っている。サベコに５３．５９％出資するタイ大手「タイ・ビバレッジ（タイビバ）」は、サベコのビール販売量を１８億５０００万〜２０億リットルに増やし、シェアを今年５０％に引き上げる方針だ。現在のベトナムのビール市場シェアは、１位がサベコ４１〜４３％、２位ハイネケン２５〜２７％、３位ハベ コ１６％、４位カールスバーグ１０％などとなっている。（ダウトゥ電子版）

１８年、保有船舶６隻を売却へ＝ビナラインズ
国有海運大手ビナラインズは２０１７年に船舶８隻を売却したが、１８年も引き続き、「ビナラインズスカイ」や「ビナラインズオーシャン」など６隻の売却を計画している。同社は１７年、保有船舶の減少で業績が落ち込み、親会社の売上高は前年の約半分の約３兆１０００億ドン（約１５５億円）、税引き前利益は前年の１２．２％相当の３０６０億ドンに激減した。ただ、３０社以上の子会社および関連会社を抱えているため、連結売上高は前年比１２．３％減の約１５兆８０００億ドン、税引き前利益は同１８９％増の約６８２０億ドンを確保した。１８年は連結売上高が前年比１３．７％減の１３兆６３８０億ドン、税引き前利益は同３％減の６６８０億ドンを目標に設定。親会社の株式会社化完了と国の保有率引き下げに向け、実行委員会を立ち上げており、企業価値も発表した。その他、ビナラインズ・ニャチャン海運からの出資引き揚げ、カイクイ港やビナラインズ・シッピング・カンパニーなどへの出資率の引き下げも予定している。（ＶＮエコノミーなど）

ギソン製油所、ガソリン製品を初出荷
タインホア省でこのほど、ギソン製油所が本格稼働し、レギュラーガソリン「ＲＯＮ９２」（オクタン価９２）を初出荷した。１３日にはさらに二つの商品の出荷も予定している。ギソン製油所はタインホア省のギソン経済区内にあり、クアンガイ省のズンクアット製油所に続く国内２カ所目の石油精製プラントとなる。総投資額は約９３億ドルに上り、国有ベトナム石油ガスグループ（ペトロベトナム）、クウェート国際石油、日本の出光興産と三井化学が出資している。建設は２０１３年１０月に始まり、１７年４月に完成した。最新の石油精製技術を導入し、日量２０万バレル（年間１０００万トン）の原油精製能力を有する。国内需要の４０％を賄うことができるという。原油はクウェートから調達する。ギソン製油所の本格稼働により、タインホア省のさらなる経済成長と、９兆ドン（約４５０億円）超の税収増が見込まれる。また、国のエネルギー安全保障への貢献と裾野産業関連への投資拡大も期待されている。（ティエンフォン電子版など）

ベトナム航空、免税品の機内販売を再開へ＝６月から
ベトナム航空は２０１７年９月から停止していた免税品の機内販売を１８年６月から再開する見通しとなった。ベトナム航空のレ・ホン・ハー副社長によると、機内販売の再開はフライトが３時間以上ある国際線で実施する予定で、ベトナムと韓国、日本、中国、フランス、ロシアを結ぶ約３０路線が対象となる見込み。同社は、機内販売事業を以前は地場複合企業のアイメックス・パンパシフィック（ＩＰＰ）グループと提携していたが、再開に当たり、タイの免税品店運営大手キングパワーと手を組むことになった。ベトナム航空の代理店によると、支払いには現金かカード払いが選択でき、通貨はベトナムドン、日本円、ユーロ、オーストラリアドル、シンガポールドル、ポンド、ウォンが使用できる。クレジットカードはＶＩＳＡなど７種類のブランドが利用できる。同社は、機内販売による売り上げを１８年下半期が約１５０万ドル、１９年が３１０万ドル、２０年には５５０万ドルになると期待している。（ザンチー）

サベコ取締役会にタイ・ビバから３人加入＝現会長は退任
ビール最大手サイゴンビール・アルコール・飲料公社（サベコ）は２３日に臨時株主総会を開き、取締役会にタイの飲料大手タイ・ビバレッジ（タイ・ビバ）から３人が加わることを決定した。３人の新メンバーはそれぞれ、シンガポール国籍、マレーシア国籍、タイ国籍。このうち、シンガポール国籍のコー・ポー・ティオン氏が新しい会長に就任する。ボー・タイン・ハー現会長は退任する。２０１７年１２月、タイ・ビバ傘下のベトナム・ビバレッジがサベコ株の５３．３９％を取得し、これによりサベコはタイ・ビバの傘下となった。しかし、タイ・ビバは１８年４月になってもサベコの取締役会への役員派遣が実現できないとして、ベトナム政府に苦情を申し立てていた。（ベトナム通信ＶＮＡ）

１８年の利益目標、前年比３５％減に設定＝ＰＶガス
国有ベトナム石油ガスグループ（ペトロベトナム）傘下のガス大手ペトロベトナム・ガス（ＰＶガス）は、このほど開催した年次株主総会で、２０１８年の売上高目標を前年比１５．５％減の約５５兆７０００億ドン、税引き後利益を同３５．３％減の約６兆４３００億ドンとすることを承認した。また、配当性向を４０％とすることも決定した。利益目標は原油価格を１バレル＝５０ドルとして計算した。原油価格は着実に回復しており、ブレント原油価格は１６年１月に３０ドル割れした最低水準から１７年には６６．８７ドルまで上昇した。それにより、ＰＶガスをはじめ国内のエネルギー企業の業績は大きく改善した。ＰＶガスは１７年の売上高が年間目標を２８％上回り、税引き後利益は８８％上回った。１８年第１四半期（１〜３月）は、売上高が前年同期比１２％増の１８兆１６２０億ドンとなった。これは、年間目標額の約３２．５％に相当する。税引き後利益は同約２０％増の２兆６０８０億ドンで、年間目標額の４０％を超えた。今回の株主総会では、第２ナムコンソン・ガスパイプライン敷設事業についても議論した。同事業は投資額が約６兆４８００億ドンで、このうち３０％はＰＶガスの自己資金、残りの７０％は借り入れで調達する。２０年第３四半期の完成を予定している。（ビーニュースなど）

ベトジェット、海外路線を大幅拡大へ＝日本路線など海外１６路線を新規開設予定
格安航空ベトジェットエアは２０１８年、海外１６路線を新規開設するなど大幅な事業拡大を計画している。ホーチミン市で先ごろ行われた株主総会で明らかにした。同社は国内で４１％の市場シェアを確保した。今後は、海外市場でマレーシアのエアアジア、シンガポール航空グループのスクート、オーストラリアのジェットスターといった格安航空会社との競争に立ち向かうことになる。まずは、今年は東アジア路線開拓に力を入れる。第３四半期中に日本路線のほか、中国、台湾、韓国路線を開設する予定のほか、欧州や北米路線を運航する東アジアの航空各社とコードシェア（共同運航）などの協力関係も強化する。同社の幹部は、路線拡大にはインドやインドネシア、ロシアも含まれると指摘し、オーストラ リアについても事業化可能性調査を実施中だと明かした。計画が順調に進めば、今年末までに同社の路線は１００、機体数は６６、運輸可能旅客数は年間２４００万人になる見込み。同社は１８年の売上高を前年比２０％増の５０兆９０００億ドン、税引き前利益は同９．５％増の５兆８０００億ドンを見込んでいる。グエン・ティ・フオン・タオ会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は株主総会で、シンガポールや香港、 ロンドンなど海外証券取引所から株式上場の誘いがあることを明らかにした。ただ、同会長は「ベトジェットは今年２月にホーチミン証券取引所へ上場したばかりだ」と強調し、海外での具体的な上場計画はないと話した。（ダウトゥ電子版）

ビンコム・リテール、第１四半期の売上高１兆６２００億ドン＝前年同期比１６％増
不動産最大手ビングループの子会社で商業施設を運営するビンコム・リテールは、２０１８年第１四半期（１〜３月）の連結財務報告書を発表し、売上高が前年同期比１６％増の約１兆６２００億ドン（約８１億円）に達したことを明らかにした。このうち、不動産賃貸と関連サービスからの収入が同２０％増の約１兆２７００億ドンを占めた。一方、同３カ月間における税引き前利益は同８％減の７０２０億ドンにとどまった。金額にして約６３０億ドン減少した。ビンコム・リテールは１８年３月３１日時点で国内２４省・市に計４６のショッピングセンターを展開しており、総資産額は３８兆１２００億ドンで株主持分が約２６兆６４００億ドンだった。その後、４月にロンアン省、ラムドン省、タインホア省にショッピングセンター「ビンコム・プラザ」をそれぞれオープンし、５月中にはフエ市とクアンビン省で開業を予定している。これにより、同社のショッピングセンターは国内２８省・市に計５１カ所となる。（ダウトゥ電子版など）

第１四半期の税引き前利益、５９％増で過去最高に＝ベトコムバンク
ベトナム外商銀行（ベトコムバンク）はこのほど２０１８年第１四半期（１〜３月）の連結決算を発表し、税引き前利益が前年同期比５９％増の４兆３５９０億ドン（約２１７億９５００万円）で過去最高になったと報告した。通年目標（１３兆ドン）の約３分の１に達した。第１四半期、与信部門の純利息収入は同１７．５％増の６兆１９７０億ドン、サービス部門の純利益は同３６％増の８８１０億ドンだった。一方、国債などの購入に約６６兆７１００億ドンを支出した。また、活動経費や信用リスク管理コストが前年同期より拡大した。３月末現在、総資産額は年初より約３．１％（約３２兆ドン）減少したものの１０００兆ドン以上の水準を維持した。貸出残高は年初に比べて６．２９％増の５７７兆６０００億ドンとなり、預金残高は同３．１７％増の約７３１兆ドンだった。不良債権率は１．３７％で年初の１．１４％から拡大した。（ビズライブなど）

韓国でベトナム語の学習熱＝ビジネスチャンスを求めて
朝鮮日報によると、韓国でベトナム語の学習熱が高まっている。特に、３０〜４０歳代の年齢層がベトナムでの新たなビジネスチャンスや就職先を見つけようとベトナムに注目しているためだという。韓国は昨年、米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」の配備をめぐる中国の反発で韓国製品の不買運動に直面した。韓国を訪れる中国人観光客も大幅に減少した。そのため、韓国は東南アジアの急速な経済成長に目を向け、中でも高度成長が続くベトナムでのビジネスチャンスに期待するようになった。ソウルの南東部に位置する江南の地下鉄駅に近くの語学学校では、ベトナム語講座を開設するところが相次いでいる。当初は１コースで始まった講座を１カ月後に１１コースに増やし、講師も２人から５人に増やしたところもあるようだ。先月（３月）は韓国の文在寅大統領がベトナムを公式訪問し、両国は２０年までに二国間貿易額を１０００億ドルに引き上げることで合意した。また、２０１７年末時点で約５５００社の韓国企業がベトナムで活動しており、韓国企業の対ベトナム投資額は５００億ドルを超え、韓国はベトナムにとって最大の投資国となっている。（タインニエン電子版など）

ベトナム男性、喫煙率４５．３％＝喫煙が原因で年４万人死亡
ホーチミン市で１９日に開催された禁煙をテーマとする会議で、ベトナムは男性の４５．３％が喫煙していることが報告された。また、毎年４万人が喫煙のために死亡しており、この数字は今後７万人に増える可能性がある。カナダの非営利団体ヘルスブリッジ・ファンデーションのベトナム事務所長ファム・ティ・ホアン・アイン氏は、「喫煙率は特に貧困層で高く、収入の５．３％をタバコに費やしている」と説明した。また、懸念すべき問題の１つはベトナムの喫煙者の多くが非常に若い時から喫煙を始めていることで、２０１５年に行われた調査では成人喫煙者の５６％が２０歳以前から喫煙していたと報告した。統計によれば、ベトナムは２００５〜１６年に１人あたりの収入が４．７倍に増加したが、たばこの値段は２．２倍にしか上がっていない。そのため、世界保健機関（ＷＨＯ）ベトナム事務所のグエン・トゥアン・ラム所長は、たばこの値段が安いのは、たばこ税が非常に低いからだと主張。たばこの値段に占める税金の割合は約３５．６％と世界平均の５６％に比べてかなり低く、ほとんどの周辺国より低いと述べた。タイは７３％、シンガポールは６６％、フィリピンは６３％だという。その上で、ラム所長は「たばこ税を１０％引き上げると、たばこの消費量は先進国で約４％、開発途上国で５％減少する」とのデータを示した。たばこ害対策基金のファン・ティ・ハイ副理事長は、「政府は２０年から、たばこ１箱につき１０００ドン（約５円）を追加税する予定だが、喫煙率を減らすためには２０００ドン以上にするべきだ」と主張した。（ベトナムビズなど）

米国企業に最良のビジネス環境を提供する＝フエ副首相−ベトナム
ブオン・ディン・フエ副首相は２日、在ハノイ米国商工会議所（アムチャム）のマイケル・ケリー会頭とハノイで会談し、ベトナム政府は米企業に対し、国内法および国際法に基づいた最良のビジネス環境を提供すると約束した。また、「ベトナムは米国との貿易で黒字を望んでいるわけではない」と話し、「ただ単にベトナムが得意な商品を輸出し、米国からは環境に優しい商品やハイテク商品を輸入したいだけだ」と語った。一方、ケリー会頭はこれまでの二国間の外交・経済関係の発展を称賛し、「ベトナムは今後アジアで最も力強く発展する市場だ。米国企業にとって投資および協力の機会が増えるだろう」と指摘。その上で、医療や税、デジタル経済、銀行、防衛、エネルギー安全などの分野でベトナム企業との投資協力を期待していると述べた。また、「今後はベトナムの各省庁、業界、地方自治体、企業と密接に協力し、両国の投資および協力関係を推進していきたい」と述べた。（ベトナムプラスなど）

核兵器廃絶を目指す国際社会の取組みを支持
２０２０年に行われる核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議の第２回準備委員会が４月２３日〜５月４日の日程でスイス・ジュネーブの国連欧州本部で行われ、ベトナム代表として出席したズオン・チ・ズン国際機関常駐大使は、「核兵器の廃絶を目指す国際社会の取り組みを支持する」と述べた。また、同大使は、原子力の平和利用のみ認めるというベトナム政府の変わらぬ方針を改めて主張し、「ベトナムは０６年に原子力の平和的利用に関する戦略を発表した。０８年には原子力法を制定し、原子力安全条約や原子力の安全に関連する様々な国際条約にも加盟した」と強調。各国に「原子力事故の早期通報に関する条約」への参加を訴えた。ＮＰＴは１９７０年に発効した国際条約で、当初は２５年間の期限付き導入だったが、２５年目の９５年に無期限の延長が決定した。ベトナムは８２年に加盟し、現在の締約国は１９１カ国・地域となっている。（ベトナムプラスなど）

１７年の海外からの送金、１３８億ドルで世界１０位＝世銀発表
世界銀行の発表によると、ベトナムは２０１７年の海外から国内への送金額が過去最高の１３８億ドルとなり、世界の上位１０番目に入った。送金元は米国が最も多かった。世銀によれば、世界における１７年の低・中所得国への送金額は前年比８．５％増の計４６６０億ドルで過去最高となり、上位１０カ国でその半分以上を占めた。また、高所得国を含む海外送金額は同７％増の６１３０億ドルだった。受取額の最も多かったのはインドで６９０億ドル、２位は中国で６４０億ドルだった。ベトナムは１０位の１３８億ドルで、これは国内総生産（ＧＤＰ）の６．７％に相当する額となり、海外からの送金が引き続き重要な収入源であることを示した。ベトナム政府の統計によると、１７年に海外へ労働派遣されたベトナム人は前年比６．７％の約１３万５０００人で、４年連続１０万人を超えた。世銀は、１８年の低・中所得国への送金額を１７年比４．１％増の４８５０億ドル、全体の海外送金額は同４．６％増の６４２０億ドルと予想している。（ＶＮエコノミーなど）

外車輸入、過去７年間で５２万８０００台＝１１６億ドル超
税関総局の最新統計によると、ベトナムは２０１１年１月から１８年３月までの完成車（ＣＢＵ）輸入が５２万８２００台（１１６億ドル超）となった。輸入のピークは１５年の１２万５５００台で、以降は減少傾向が続き、１７年はわずか９万７０００台超にとどまった。１８年第１四半期（１〜３月）も４２００台と前年同期から８５％急減した。これは１７年に策定された自動車の製造、組み立て、売買などに関する政令１１６号の施行により自動車輸入規制が厳格化されたため。輸入業者は独自の補償システムや点検施設を持つこと、外車を扱う認定ディーラーとして当局への登録が義務付けられた。また、生産国の規制当局が発効した自動車の品質証明書などを入手することが必要になったが、 韓国、インド、タイ、日本などのベトナム向け主要輸出国では、こうした書類が存在しない。１１年１月〜１８年３月は、シート数９席未満の自動車とトラックが全体の８６％を占めた。ただこの２年は、トラック輸入の割合が伸びている。（トイチェ電子版）

食品の安全管理で６３省・市をランキング＝１３省・市が「良好」−農業省
農業・地方開発省はこのほど「農林水産食品の安全管理に関する６３省・市ランキング（２０１７年版）」を発表し、１３省・市を「良好」と評価した。「良好」と評価された１３省・市のうち、トップは１００点満点中８７．５ポイントを獲得したチャビン省だった。２位以下はカントー市、ハウザン省、ニントゥアン省などが続いた。逆に最下位の５省・市はフーイェン省、ザライ省、バッカン省、バクザン省、カインホア省だった。農業省が同ランキングを発表するのはこれが３回目。今回は１３省・市を「良好」と評価したほか、５０省・市を「基準を満たしている」と評価した。「問題あり」の省・市はゼロだった。また、カントー市とハティン省は前回（１６年版）の「問題あり」から今回は「良好」に格上げされ、トップ１０位にランクインした。一方で国内最大の経済都市ホーチミンは、１６年のトップ１０位から２５位にランクを大きく下げ、首都ハノイは前回と同じ「基準を満たす」グループながらランクを１４位から１９位に下げた。農業省・農林水産品質管理局では、ランキング結果が各地方自治体の業務改善を促す大きなきっかけになっているとみている。（ビーニュースなど）

１日に１万８０００トンのプラごみ排出
ダナン・サステナブル開発センターのクアック・ティ・スアン所長は、在ベトナム米国領事館がホーチミン市で開催した討論会で、ベトナムは１日に約１万８０００トンのプラスチック廃棄物（プラごみ）を排出していると報告した。討論会は４月２２日の「アースデー」に際して開催された。同所長は、「ベトナムの人口は２０１７年の統計で約９３７０万人となった。ベトナム人は１人あたり１日に１．２キロのごみを排出しており、このうちの１６％がプラごみだ」と説明した。しかし、ベトナムのプラごみのリサイクルはごくわずかで、大半が自然界に残り、特に海へ大量に流出している。ベトナムはウミガメがプラごみを食べて死亡するケースも確認されている。海外の調査では、２０５０年までに海中のプラスチックの重量が魚の重量を上回るとの予測が報告されている。また、世界銀行の調査では、ベトナムはプラごみの生産で世界１０９カ国中１７番目であり、世界で５番目に多い毎年１８０万トンを海洋投棄していると指摘し、改善努力を求めている。（トイチェ電子版）

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２０１８年４月号

ハノイ都市鉄道２Ａ号線、１８年末開業予定＝２１年に遅延の噂を否定−運輸省幹部
運輸省・鉄道事業管理委員会のブー・ホン・フオン副委員長はこのほどジングのインタビューに応じ、ハノイ都市鉄道（メトロ）２Ａ号線（カットリン−ハドン間）の開業時期が２１年にずれ込むのではないかとの噂を否定し、「噂の出所は不明だが、従来通り、２０１８年末の開業予定に変更ない」と語った。同副委員長によれば、これまでに全工事量の９５％が完了しており、９月の試験運行開始と年末の商業運行開始を予定している。同事業は中国の優遇融資によって中国企業がＥＰＣ（設計・調達・建設）方式で請け負い、事業費５億５２００万ドルで１１年１０月に着工した。路線長は１３キロ、駅数は１２で、１３年１１月の完成を目指していたが、工事は度々遅延。事業費も８億６８００万ドルに膨らんでいる。（ジング）

リエンチエウ港建設事業、オランダ企業が参加意思を表明
ダナン市のリエンチエウ港建設事業に内外の投資家が関心を示しているが、最近はオランダ企業のボスカリスが参加意思を表明した。リエンチエウ港建設事業は事業費が約７兆３７８０億ドン（約３６８億９０００万円）に上る超大型事業で、フェーズ１は２つのコンポーネントで構成される。コンポーネントＡは事業費が約３兆４２６０億ドンで海洋インフラを整備する。費用の８０％を国家予算から調達し、２０％は民間資金を活用する予定。コンポーネントＢは事業費が約３兆９５２０億ドンで埠頭（ふとう）や港内の道路、倉庫などを建設する。ボスカリスは、１９１０年に設立された浚渫（しゅんせつ）、海事サービス、海洋土木、港湾施設建設などの分野で事業展開する世界有数のグローバル企業で、先ごろ運輸省に提出した書類の中で、「コンポーネントＡ」に属するインフラシステムの実現可能性調査（ＦＳ）、設計、施工について、ベトナムの複合企業Ｔ＆Ｔグループと共同参加したい考えを示した。１８年１月、計画投資省はグエン・スアン・フック首相に対し、フェーズ１のＦＳ審査を運輸省に委任するよう要請していた。市の提案によると、リエンチエウ港は５万ＤＷＴの船舶の受け入れが可能な総合ふ頭、８万〜１０万ＤＷＴのコンテナ船の受け入れが可能なコンテナふ頭、１万ＤＷＴの液体貨物船を受け入れられる埠頭などを建設する計画。（ダウトゥ電子版など）

１８年の繊維・縫製品輸出、３５０億ドル目標＝ＦＴＡで市場拡大
ベトナム繊維・縫製協会のブー・ドク・ザン会長によると、ベトナムは二国間・多国間の自由貿易協定（ＦＴＡ）を締結することで輸出市場を拡大しており、１７年の繊維・縫製品輸出額は前年比１０．２３％増の３１２億ドルとなった。１８年は３５０億ドルを目指している。ベトナム繊維縫製品の伝統的な輸出市場は米国、欧州連合（ＥＵ）、日本、韓国だ。しかし、新たに中国とロシアという新しい市場への輸出が拡大しており、１８年は中国向け輸出が２０億ドル超、ロシア向けも５億ドル前後に達することが予想される。また、大半の国内企業がすでに１８年第２四半期いっぱいの受注を獲得しており、中には第３四半期分まで受注した企業もある。一方で、かつては大半を輸入に依存していた原材料についても、今では１年間に繊維を３０億ドル超、布地が約１０億ドル、付属品は４億ドル輸出するようになった。さらに、第４次産業革命の波は技術投資に対する企業の考え方を変えさせ、高品質品の生産を目指すようになった。人材の育成や製品開発に重きを置き、オリジナルデザインや独自ブランドを開発するようになった。フォンフーや第１０縫製など一部の大手企業はオンライン販売による輸出も模索し始めている。（コントゥオンなど）

１８件の太陽光発電事業を計画＝ダクラク省
ダクラク省が１８件の太陽光発電事業を計画している。総事業費は数十億ドルに上る。
同省人民委員会のファム・ゴック・ギ委員長によれば、このうちの４件はロンタイン・インベストメント、ビンビン・スアンティエン・グループ、乳業大手のＴＨグループ、米企業のＡＥＳグループによる大型案件で、同省人民評議会が２０１７年７月に承認したもの。使用面積は７４９４ヘクタールにおよぶ。４件の大型案件のうち、２件はすでに商工省の同意を得て首相に提出されており、残り２件は首相への提出に向けて商工省が審査している段階となっている。これ以外の１４件は、水力発電ダムを活用するもので森林面積を侵害しないため、地域の経済・社会の発展と再生可能エネルギー開発に関する首相方針とも整合性がとれるという。（トイチェ電子版など）

オンライン旅行市場、外資系がシェア８０％＝国家観光総局トゥアン局長
ベトナム国家観光総局（ＶＮＡＴ）のグエン・バン・トゥアン局長はこのほど、同局とベトナム電子商取引協会がハノイで共催した「オンライン観光フォーラム２０１８」で、ベトナムのオンライン旅行市場ではアゴダやブッキングコム、エクスペディアといったグローバル展開する外資系オンライン旅行代理店が８０％のシェアを占めていると報告した。ベトナムでもこの２年余りは個人や団体が旅行代理店ではなく自身でスマートフォンなどから情報検索し旅行先を予約するケースが増加している。ただ、ベトナムにもvivu.com、chudu24.com、mytour.vn、tripi.vnといったサイトがあるにもかかわらず、これらは主に国内市場サービスが中心で、利用者は依然として少ない。これについて、ベトナム観光協会のブー・テ・ビン副会長は、ベトナムの多くの旅行会社は技術的にも資金的にも困難に直面しており、全国に約４０００の会員がいるが、旅行技術の発展に対応している会員はごく一部にすぎないと明かした。（ザンチー）

工業団地、経済区のインフラ整備に２１兆ドン＝フック首相、投資計画を承認
グエン・スアン・フック首相はこのほど、２０１６〜２０年の工業団地および経済区のインフラ整備に約２１兆ドン（約１０５０億円）を投じる計画を承認した。大型案件の誘致や投資の促進を目的とする。対象となるのは、（１）沿岸経済区（２）国境ゲート経済区（３）工業団地、複数の工場・産業施設が立地する産業クラスター（４）ハイテクパーク（５）ハイテクを応用した農業団地−。資金は国家予算を中心に地方予算やその他の資金源から調達し、道路や排水システム、集中汚水処理施設の整備、電線の敷設、倉庫、作業場、検査場などを建設するなど、技術インフラおよび社会インフラを包括的に整備する。（ＶＮエコノミーなど）

裾野産業への投資誘致に重点＝ビンフック省人民委員長
ビンフック省人民委員会のグエン・バン・チー委員長はこのほど、自動車やバイク、電子製品の製造向けに部品や部材を提供する裾野産業への投資誘致に重点を置いていると語った。省工業区管理委員会の統計によれば、同委が２０１８年第１四半期（１〜３月）に認可した案件は外国直接投資（ＦＤＩ）が１０件と国内案件２件の合計１１件で、このうちの１０件は電子部品の製造だった。うち９件は韓国企業だった。ＦＤＩ案件の登録資本金額は９件で計４５１１万ドル、国内投資は２件で計８５９億ドンだった。これにより、省内の各工業団地における有効案件数は計２１４６件となり、このうちＦＤＩが２００件、国内案件が４６件となった。チー委員長は、ビンフック省は常に企業の利益を考え、投資家に最適な投資環境を提供してきたとアピールし、「裾野産業への投資は少なく、まだまだ市場の需要に対応できていない。これからも裾野産業への投資誘致に力を入れる」と語った。同管理委によると、１８年第１四半期における自動車、バイク、電子産業の売上高、輸出額、納税額はいずれも前年同期に比べて大幅に増加した。チー委員長は、今後は日本や韓国などから多くの企業がビンフック省に投資してくると信じていると話し、引き続き工業団地を拡大して投資を受け入れていきたいと語った。（ダウトゥ電子版など）

全国規模の企業調査、実施へ＝４月１日から−ベトナム統計総局
ベトナム統計総局は４月１日から全国規模の企業調査を実施する。
同総局・産業統計局のファム・ディン・トゥイ局長によれば、企業に関するさまざまな情報を収集することで企業の最新の実態を把握するとともに、国内総生産（ＧＤＰ）や域内総生産（ＧＲＤＰ）をより正確に計算することが目的。また、調査結果を政策や経済・社会開発計画の策定に生かし、国や地方、投資家、企業などの発展につなげることを期待している。また、第４次産業革命期におけるベトナム企業の実態と準備状況を把握できると考えている。統計総局では、企業に関する情報を６つの項目グループに分けて調査する。グループ１は、企業名や住所、電話番号、ファックス番号、電子メールアドレス、企業形態に関する情報、事業内容。グループ２は、労働や労働者の収入に関する情報。グループ３は、資産、業績、税、エネルギー消費、投資資金に関する情報。これ以外には、子会社に関する情報や生産技術、原材料コストや労働コスト、減価償却コストなどに関する情報を収集する。（ビーニュースなど）

ペトロベトナム、第１四半期の売上高１３６兆３０００億ドン
国有ベトナム石油ガスグループ（ペトロベトナム）は２０１８年第１四半期（１〜３月）、売上高が前年同期比１５％増の１３６兆３０００億ドン（約６８１５億円）となり、目標値を１２％上回った。納税額も同３０％上回る２３兆８０００億ドンとなった。また、同３カ月間の原油生産量は６３４万トンで目標を４．５％上回り、電力生産量は５７億２０００万キロワット時で同８％上回った。肥料生産は４３万１２００トンで同９％上回り、ガソリン生産量は１６９万トンで同６％上回った。ただ、同社によれば、今後も原油価格の低迷が続けば、事業への影響は避けられない。また、主力製品は輸入品との厳しい競争に直面しており、障害を迅速に解決するための政策・制度が必要になっている。（ビーニュースなど）

ビンソン製油、第１四半期の利益１兆３０００億ドン＝目標を４６％上回る
ベトナム石油ガスグループ（ペトロベトナム）子会社のビンソン製油・石油化学（ＢＳＲ）は、２０１８年第１四半期（１〜３月）の税引き後利益が目標を４６％上回る約１兆３０００億ドン（約６５億円）に達したと発表した。売上高も約２４兆１０００億ドンで目標を２５％上回り、生産量および販売量も同１１％上回った。ＢＳＲは１８年１月１７日にホーチミン証券取引所で新規株式公開（ＩＰＯ）を実施し、全株式の７．７９％にあたる約２億４２００万株を売却して５兆５０００億ドン余りを調達した。（ベトバオなど）

大半の集合住宅が火災保険に未加入＝ハノイ
ハノイ市の防災警察局の報告によると、２０１７年１月から１８年３月までに同市では１１００件超の火災が発生し、２４人が死亡、１８人が負傷し、損害額は６１７０億ドンに上っている。しかし、同市全体で７１８棟ある集合住宅のうち、火災保険に加入しているのは１７９棟にとどまっている。政府は、今年２月に公布した政令２３号で、すべての集合住宅、ホテル、幼稚園、病院、ガソリンスタンドなどに４月１５日までの火災保険加入を義務付けた。保険の対象は建物だけでなく、機械、設備、物品（生産原材料、完成品、半完成品）なども含めた。また、保険会社には防災規定を厳守していない建物には保険販売を拒否する権利があることや、火災保険への加入に対する公安省や政府機関、各人民委員会の責任も明記している。しかし、２０００年以前に建設された建物の劣化に対する懸念や、防災設備の点検およびメンテナンスが適切に行われていないこともあり、同局では集合住宅・高層住宅で火災が起きる危険は今後増えるのではないかと危惧している。そのため、同局は今後、高層建築物や商業施設などへの防災点検を強化することにしている。（ビーニュースなど）

ハノイ市民の防災意識向上＝ホーチミンでの高層マンション火災を受けて
ホーチミン市で先ごろ１３人が死亡する高層マンション「カリナプラザ」火災が発生したことを機に、ハノイで高層マンション住民の防災意識が高まっている。ハドン区の「ＴＮＲゴールドシルク・コンプレックス」の住民らは、２０１７年末からエレベーターがしばしばトラブルを起こしていることや火災報知器の誤作動が度々発生していることに危機感を感じている。特に、駐車場や幼稚園、運動施設のフロアーとなっている２〜４階で防災証明書を取得していないことに不安を強めている。タインスアン区の「ヘイタワー」では、非常口が塞がれていることや火災報知器が故障していることに抗議する住民がマンション前の路上で横断幕を掲げる行動に出た。また、バンフー・ビクトリアやゴールデン・ウエスト、チャンアン・コンプレックスなど多くの高級マンションの住民も、防災システムの不備や防災証明書を取得していないことに対する抗議行動を起こしている。住民らは、マンション購入に数十億ドンもの資金を払っているのに、防災不備に対する罰金が最高で８０００万ドン（約４０万円）では安すぎると主張し、各関連機関は早急に対策強化を図る必要があると訴えている。（ティエンフォン電子版など）

ダナンの海岸に悪臭漂う＝汚水の流入
ダナン市のビーチが汚水の流入で悪臭に包まれている。特に、リゾート施設の多いミーケ海岸は下水溝から流れ込んだ真黒な汚水で腐敗臭が漂っている。ダナンは、ビーチリゾー トを中心とした観光業が主要産業の１つだ。しかし、最近も２日間の降雨の後、処理しきれない下水が海岸に放出され、地域住民は悪臭に悩まされた。生活排水と雨水が同じ下水道に排出されるシステムであることが主因で、こうした状況は、公衆衛生環境の悪化をもたらす原因となり、観光資源である海岸の景観を損ねている。近隣住民は、これが繰り返されれば誰も海水浴に訪れようとしなくなると懸念している。２０１７年８月には、ミーケ海岸に真黒な汚水が流れ込む画像がフェイスブックに投稿され、多くの人にショックを与えた。市は海岸の清掃やポンプの増設で一時的にしのいでいるが、長期的には生活排水と雨水の分離と、下水処理場の処理能力を高めることが必要不可欠となっている。（ベトナムビズなど）

第１四半期の輸出、３１億５５００万ドル＝前年同期比１６．９％増−ハノイ市
ハノイ市の２０１８年第１四半期（１〜３月）の輸出額は前年同期比１６．９％増加して３１億５５００万ドルとなった。前年同期の伸び率２．１％を大きく上回った。おもな輸出品は、コンピュータおよび周辺機器が同２３．２％増の４億６３００万ドル、繊維・縫製品が同２０％増の４億０１００万ドル、輸送車両および部品は同２１％増の２億５３００万ドル、履物は同２４．８％増の７２００万ドルなど、いずれも大幅に伸びた。一方で減少した品目は同４．３％減少した電子製品のみだった。輸入額は同１５．１％増の７９億２２００万ドルで、伸び率は前年同期の１６．５％増を下回った。近年、ハノイは米国、欧州連合、日本、中国といった主要国の経済回復を背景に輸出を急速に伸ばしてきた。専門家らは、さらに輸出を増やすには、企業が市場の需要に合わせて製品のモデルチェンジを図ることや、生産コストを削減して競争力を高めることが必要で、品質向上とブランド開発にも力を入れなければならないと指摘している。（ダウトゥ電子版など）

外国人の来訪、３月１３０万人＝１〜３月４２０万人に
ベトナム統計総局によると、２０１８年３月にベトナムを訪れた外国人は１３０万人で、３カ月連続１００万人を超えた。１〜３月の合計では前年同期比３０．９％増の４２０万人超となった。１〜３月、アジアからの来訪者は同３７．６％増の約３１５万人で、このうち中国が同４２．９％増の１３６万人、韓国が同６９．２％増の８９万２０００人で、この２カ国で全体の半数以上を占めた。欧州からの来訪は同１５．４％増の６４万５８００人で、ロシアが１５．８％増、スウェーデンが２０．６％増などだった。米国は２７万６２００人で同１１．５％増加した。通年では、外国人の来訪が１５００万〜１７００万人と国内旅行者７８００万人、観光収入６２０兆ドンを目指している。 （グイドンハインなど）

農産物輸出、４００億ドル目標
農業・地方開発省のハー・コン・トゥアン副大臣はこのほどハノイで行われた定例記者会見で、２０１８年第１四半期（１〜３月）の農林水産分野の生産額が約１８９兆５０００億ドン、輸出額は前年同期比９．６％増の８７億ドルだったと発表し、通年で輸出４００億ドルを目指すと述べた。統計総局によれば、農林水産分野の第１四半期の成長率は４．０５％で、この１３年間で最も高い伸びを示した。ただ、ナマズについては米国で過去最高の反ダンピング課税が適用されることになり、欧州委員会（ＥＣ）からは「違法、無報告、 無規制（ＩＵＵ）」漁業を続けているとしてイエローカードが提示されるといった不安材料も抱えている。同副大臣はこれらの問題について、米国の決定は世界貿易機関（ＷＴＯ）の規定に適合しない一方的で不公正な決定だと指摘し、積極的に解決に取り組む姿勢を強調した。ＩＵＵ漁業については、違法漁業を防ぐためのパトロールや監視を強化すると述べた。また、水産物のトレーサビリティ（生産段階から消費・廃棄段階まで追跡可能なシステム）を確保するべく地方と協力していることを付け加えた。（キンテー・ドーティなど）

ＣＬＶ開発の三角地帯、首脳会議開催＝ハノイで
ハノイでこのほど、「第１０回ＣＬＶ（カンボジア - ラオス - ベトナム）開発の三角地帯首脳会議」が開催された。会議は、ベトナムのグエン・スアン・フック首相、カンボジアのフンセン首相、ラオスのトーンルン・シースリット首相が議長を務め、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）のリム・ジョクホイ事務局長、アジア開発銀行（ＡＤＢ）の中尾武彦総裁、世界銀行のジョアキン・レビ専務理事・世銀グループ最高財務責任者が初めて出席した。会議では、インフラ整備や貿易の円滑化など多くの分野においてＣＬＶ三カ国が達成した成果と、地域の平和と安定に対する三カ国の協力の重要性を確認した。その上で、今後も包括的な協力を促進することで一致し、開発三角地帯を国境地帯の１３の地方にとどまらずに三カ国全体に拡大させることで合意。開発三角地帯を発展させ、ＡＳＥＡＮ加盟国間の格差是正に力を入れることや、貿易、投資、教育、観光の発展および環境保護における協力強化で一致した。最後に、開発三角地帯の協力に関する共同宣言に調印した。次回の第１１回首脳会は２０年にラオスで開催することも決定した。（ベトナムプラスなど）

１７年、偽造品の摘発１万９０００件以上＝市場管理局「氷山の一角」
ホーチミン市でこのほど、知的所有権侵害と偽造品の撲滅をテーマとするセミナーが開催され、国内に偽造品や低品質品、模倣品が溢れていると報告された。商工省市場管理局の幹部は、２０１７年に関連機関や企業とともに取り締まりを強化し、１万９０００件以上の違反を摘発して７３８億ドンの罰金を科したが、「氷山の一角にすぎない」との認識を示した。市場管理局のチン・バン・ゴック局長は、「偽造品や低品質品、知的所有権侵害をなくす闘いは企業と社会の積極的な協力なくして成功はあり得ない」と強調し、官民によるいっそうの連携を呼び掛けた。同局の偽造品対策室のキエウ・ギエップ室長は、偽造品や模倣品の製造活動が巧妙化かつ組織化していることや、食品や医薬品、消費財の偽造品の増加に危機感を示し、偽造をなくすには管理機関の人員増強と罰則の強化が欠かせないと強調した。また、一部の企業は偽造問題に対する認識が不十分だと指摘し、企業はより積極的に当局と協力すべきだと主張した。（サイゴンザイフォンなど）

２０１８年３月号

大幅遅延のブンロー製油所、認可取り消し＝「事業主体が自ら取りやめ」当局者説明
フーイェン省経済区管理委員会のレ・バン・タイン委員長はこのほど、ブンロー製油所事業に対する投資認可の取り消しを決定したと発表した。同事業は進ちょくに大幅な遅れが出ていたが、トイチェ紙によればタイン委員長は取り消し理由について、「事業主体が自ら事業を取りやめたため」と説明したという。ブンロー製油所事業は、英国のテクノスター・マネジメント社とロシアのテルオイル社の合弁会社ブンロー石油ガス（ブンロー・ペトロリアム）が計画し、２００７年１１月に認可を受けた総投資額３２億ドルの大型案件。年産能力は当初４００万トンで計画したが、１３年に８００万トンに引き上げた。専用港も整備する計画だったが、テクノスター社によれば「世界金融危機やロシア金融危機の影響で」展開できなかった。１４年になり、ようやく着工し、１６年の稼働を目指したものの再び中断した。１８年１月、ブンロー・ペトロリアムはデンマーク企業のデニモテクとビチューメン製造工場の建設で協力合意に調印したが、こちらも今のところまだ着工していない。（トイチェ電子版など）

地下鉄駅の設計案、公開＝市民の意見収集−ハノイ市
ハノイ都市鉄道（メトロ）プロジェクト管理委員会は９日、市内ホアンキエム区にあるホグオム文化情報センターで、メトロ２号線（ナムタンロン−チャンフンダオ間）のホアンキエム湖駅（Ｃ９駅）に関する建設予定地やデザイン案を公開した。広く市民の意見を収集するのが目的で、公開は３月３１日まで。案によれば、Ｃ９駅はディンティエンホアン通りにあるホアンキエム湖畔のフラワーパーク内に設置する。３層構造で出入り口は４カ所。市当局は昨年末、建築家や歴史研究者らと同駅の設計案について意見交換していた。同２号線は全長が１１．５キロで、このうち約９キロが地下鉄、約２．５キロが高架となる。計１０駅を設置する。総事業費は３４兆６０００億ドン超で、日本が政府開発援助（ＯＤＡ）を供与している。（ベトナムモイなど）

デンタル・ツーリズムを促進＝ホーチミン市
ホーチミン市の大手旅行会社３０社は９日、観光と歯科治療を組み合わせた「デンタル・ツーリズム」の促進で、ホーチミン市観光促進センターおよびベトナム・デンタルツーリズム社と協力合意を締結した。調印式で、ホーチミン市観光促進センターのレ・チュオン・ヒエン・ホア所長は「デンタル・ツーリズムは医療ツーリズムの中核をなすサービスの１つであり、今回の合意を通じてベトナム医療ツーリズム全体をけん引していきたい」と話した。ベトナム・デンタルツーリズム社のプロジェクト・マネージャーは、「すでにホーチミン市やハノイ市などの２７の歯科クリニックとパートナーを組んでデンタル・ツーリズム・サービスを提供しているが、年内に提携クリニック数を５０に増やし、１５００人にサービスを提供する計画だ」と語った。ホーチミン市歯科・口腔外科病院のグエン・ドク・ミン院長は、「各クリニックの設備や技術レベルは周辺諸国と変わらない。しかし価格はリーズナブルだ」とアピールした。デンタル・ツーリズムは医療ツーリズムの中でもベトナム観光部門が今年特に力を入れている観光商品の１つ。（ベトナム・ニュース電子版など）

ベトナムは魅力的な投資先＝ユーロチャム白書２０１８
在ベトナム欧州商工会議所（ユーロチャム）はこのほど「ユーロチャム白書２０１８」を発表し、ベトナムを魅力的な外国直接投資先などと報告した。白書は、ベトナムの経済状況、事業環境、法環境に関する最新情報のほか、ベトナムと欧州連合（ＥＵ）間の協力の展望、ＥＵ企業のベトナムに対する評価などをまとめたもので、今年が１０回目。今回の白書によれば、ＥＵ企業による対ベトナム投資はこれまでに１５１件（総額９億１５５０万ドル）となった。各社は順調に事業を継続しており、ベトナムは魅力的な外国直接投資（ＦＤＩ）の拠点となっている。貿易面でも、１７年の双方間貿易額は５０３億ドルに達し、ＥＵはベトナムにとって３番目の貿易相手国となっている。同白書の発表式で、在ベトナムＥＵ代表部のブルーノ・アンジェレット大使は、「１８年はベトナムとＥＵの関係にとって重要な歴史的節目の年になるだとう」と話し、自由貿易協定の発効に向け、両者には多くの努力が求められている」と語った。また、「ベトナムは１７年に前年比４４．２％増の約３００億ドルのＦＤＩを集めた。今後も外国投資家にとってベトナムは魅力的な場所だ」と強調した。ユーロチャムの調査によれば、欧州企業の６２．３％がベトナムの現在の事業環境を「非常に良い」「良い」と評価し、約７０％の企業が今後のベトナムの事業環境を楽観している。（コントゥオンなど）

サイゴンペトロ、Ａ９２の販売再開を提言＝バイオ燃料の消費低迷で
ガソリン販売会社サイゴンペトロはこのほど、２０１８年１月１日から国内販売が中止となったオクタン価（ＲＯＮ）９２のガソリン「Ａ９２」について、販売の再開を商工省および財務省に提言した。同社によれば、国内では１月から「Ａ９２」の販売が中止となり、エタノール５％混合のバイオガソリン「Ｅ５」とオクタン価（ＲＯＮ）９５の「Ａ９５」へ全面移行した。しかし、Ｅ５の生産量は増えてはいるものの依然として少ない。また、ベトナムは低排気量であるバイクの割合が全車両の９０％以上を占め、Ｅ５の使用に適しているにもかかわらず販売量は全体の３０％でしかなく、残り７０％はＡ９５であることが調査の結果、分かった。以前はＡ９２が市場のシェア６５％を占めていた。そのため、同社はＥ５の価格がＡ９５より８％しか安くない点を指摘し、「Ｅ５の消費を促すには価格差を２０％に拡大する必要がある。環境に影響を及ぼすＡ９５を使用する人にはより高い値段を負担してもらい、環境保護のためにＥ５を使用する人を支えるべきだ」と主張した。（ＶＮエクスプレスなど）

負傷事故防止ネットワークの構築を急ぐ＝１７年、約９万人が負傷−ホーチミン市
ホーチミン市保健局は先日の会議で、負傷事故防止プログラムに参加する５７の医療機関からの報告だけで、２０１７年に８万８８８５人が何らかの事故で負傷したと報告した。このうち、４５人は死亡したという。そのため、同局は各地区の保健局に対し、負傷事故を防止するための包括的なネットワーク作りを急ぐよう指示した。事故のうち、最も多かったのは交通事故で２万９７８９人。次いで、転倒が２万８８０２人、労働災害が９９７３人、喧嘩が４４８８人、ヤケドや感電が３９２人などだった。特に子供は交通事故による負傷が多く、水難事故は主要な死亡原因の１つだった。会議で、市保健局のグエン・ヒュウ・フン副局長は、公立や民間を問わず、すべての医療機関がこのプログラムに参加し、メディアと連携して正確な数値を発信することで、市民に警鐘を鳴らすべきだと主張した。他の出席者からは、地元当局を中心とした緊急事故対応訓練の必要性が指摘された。また、「高齢者の事故防止への注意を高める」「子供の誤嚥（ごえん）に対する応急処置の仕方を親に指導する」なども提言された。（タインニエン電子版など）

老朽集合住宅の建て替えを急ぐ＝立ち退きトラブルなどで停滞−ホーチミン市
ホーチミン市は１９７５年以前に建設された老朽集合住宅の建て替えを急いでいる。市は、建て替えを加速するべく建設手続きを区行政に移管しているが、立ち退きトラブルや建設費の支払い遅延などで事業が停滞している。１区にある８階建てのリートゥチョン集合住宅は、市の検査で、最も倒壊の危険性が高い「Ｄ」に分類された１５棟のうちの１つだが、いまだに解体されずにいる。住民によれば、これまでに約９割の世帯が補償金を受け取り移転したが、残りの１割は補償額で当局と揉め、今も居住し続けている。同市建設局のチャン・チョン・トゥアン局長は、１８年は「Ｄ」に分類された建物の７棟を解体する予定だと語った。（カフェランドなど）

中国人観光客の急増で問題多発＝カインホア省ニャチャン市
ベトナム有数の観光地カインホア省ニャチャン市で、中国人観光客の急増にともない、多方面で問題が持ち上がっている。このほど行われた旅行各社と行政との会合では、さまざまな状況が報告された。ニャチャン観光協会ホテル部門の代表でもあるリバティホテルのレ・バン・ソン社長は、「中国人客の増加で街の雰囲気が悪くなった」と述べ、ビーチや宿泊施設、レジャー施設はどこも騒々しくなり、品位が下がったと話した。別の出席者は、「中国人客は非常にうるさく、衛生面に関する問題もあり、欧州の旅行者は中国人のいるホテルを敬遠している」と報告した。また、中国人旅行グループを案内する中国人ガイドの問題を指摘する意見もあった。国内法では外国人によるガイド行為を認めていないため、ベトナム人ガイドが同行しているが、「カムフラージュ」でしかない。大半が中国語に未熟で、中国人ガイドが何を話しているか理解できないため、たとえ、ベトナムの領土の一部を中国の領土だと説明していても気が付かないという。カインホア省人民委員会のチャン・ソン・ハイ副委員長長によれば、同市を訪れる中国人は今後数年間、増加が続く見通し。省観光局のデータによれば、１８年１月にニャチャンを訪れた中国人は前年同月比１４２％増の１４万６３００人に上り、来訪外国人全体の６２％を占めた。（カフェエフなど）

韓国ロッテ、ベトナム投資推進を表明＝ファン副会長、フック首相との会談で
韓国ロッテ・グループのファン・ガクギュ副会長は８日、ベトナムの首都ハノイでグエン・スアン・フック首相と会談し、今後もベトナムでの投資を推進していく考えを表明した。同副会長は、「ロッテはベトナムを重点市場だと考えている」と語り、対ベトナム投資を今後も継続し、ベトナムの成長と経済発展に貢献していきたいと述べた。
また、ベトナムではすでにホテル、小売、サービス、建設、輸入などさまざまな活動を展開しており、引き続き、投資や雇用創出、社会活動を通じてベトナムの人々の生活向上に貢献していくと語った。同社は現在、ホーチミン市２区のトゥティエム新都市で大規模な複合商業施設「エコ・スマートシティ」の建設を進めている。ハノイでは２０１４年に開業した大型複合施設「ロッテセンター・ハノイ」が街のランドマークになっている。フック首相は、これまでのロッテのベトナムでの活動を称賛し、今後は韓国でベトナム産農産物の輸入をさらに拡大してほしいと期待した。（ベトナムプラスなど）

リエンベトポストバンク、１８年の利益２．２兆ドン超へ＝ＶＮダイレクト証券報告
オンライン証券会社のＶＮダイレクト証券はこのほど発表したリポートで、リエンベト郵便銀行（リエンベトポストバンク）の２０１８年の利益が前年比２７．４％増の２兆２０００億ドンを超える可能性があると報告した。同証券のアナリストによれば、リエンベト銀の１７年の信用成長率は予想を下回ったが、預金伸び率が予想を上回り、預貸率は予想を大きく下回る６７．４％にとどまった。そのため、貸出の伸びる余地が十分にあると判断し、１８年の信用成長率予想をこれまでの１８％から２０％に引き上げ、１９〜２０年期についても１６％から１８％に上方修正した。また、リテール部門の拡大を理由に同行の純利息マージン（ＮＩＭ）に関する予想も引き上げた。特に、遠隔地や銀行の少ない地域に浸透しているネットワークを生かし、これまで銀行に縁のなかった多くの客にアプローチ可能であることが同行の強みだと指摘した。ベトナム国家銀行（中央銀行）はリエンベトポストバンクに対し、１８５の郵便局を銀行の営業所に変更することを認めている。１７年は８０の郵便局を銀行に変更し、残りは１８年中を予定している。（カフェエフなど）

ビナフード２のＩＰＯ、売却予定数を上回る購入登録
ホーチミン証券取引所（ＨＯＳＥ）からの情報によると、１４日に行われる南部食糧会社（ビナフード２）の新規株式公開（ＩＰＯ）で、売却予定の１億１４８３万１０００株を上回る１億１５６０万３３００株の購入登録があった。売り出し価格は１株が１万０１００ドン（約５０円）を予定している。４１人の投資家が購入を登録し、このうち国内の個人投資家が３１人で１億１５０９万６５００株、外国の個人投資家が９人で６８００株、国内の機関投資家１社が５０万株の購入を登録した。今回のＩＰＯで、同社は約１兆１６００億ドンの調達を見込んでいる。同社の株式会社化計画によれば、株式化後の資本金は５兆ドンで、全５億株のうち５１％相当の２億５５００万株を国が保有を維持する。（ベトナムファイナスなど）

質屋のＦ８８、ホーチミン市に初出店へ＝第３四半期予定
質屋をチェーン展開する「Ｆ８８」のフン・アイン・トゥアン最高経営責任者（ＣＥＯ）はこのほど、２０１８年第３四半期にホーチミン市で初の店舗を開設すると発表した。同社は１７年１月に投資運用会社メコンキャピタルの出資を獲得し、これが初めての全国規模での展開となる。これまでは、ハノイやハイフォン市、バクニン省など北部のみだった。最新情報によると、現在の店舗数は約４０で、各店舗を合わせて１日に数百人が利用している。１７年は計５万件で約６０００億ドン（約３０億円）を融資した。２０年までに３００店舗を目指している。同ＣＥＯによれば、従業員は現在約３００人だが、その多くは国内の大手銀行や金融機関から集めた優秀な人材ばかりだという。（カフェエフなど）

ベトナム繊維研究所、ＩＰＯで４９２億ドン調達
ベトナム繊維研究所（ＶＴＲＩ）は１２日、ハノイ証券取引所で新規株式公開（ＩＰＯ）を行い、資本金の４５．２６％に当たる２２６万３０００株を売却して４９２億ドン（約２億４６００万円）を調達した。１株あたりの平均価格は２万１７４９ドンだった。入札には２１人が参加し、予定売却数を６倍以上、上回る計１４３３万６１００株の申し込みがあった。最高値は１株が３万ドンだった。入札の結果、２つの機関投資家と６人の個人投資家が落札し、平均価格は売り出し価格の１万２５８３ドンを７３％超上回る２万１７４９ドンとなった。ＶＴＲＩは、これ以外に２２６万３０００株を戦略投資家に売却し、残りは従業員に配分する。株式会社化後の資本金は５００億ドンで、国は出資を完全に引き揚げる。ＶＴＲＩは、１７年の売上高が５７０億ドンで、直近３年間の平均を２５%下回った。利益は７億６１００万ドンで前年の半分以下に減少した。総資産額は１７年末時点で４１０億ドンだった。ハノイやホーチミン市の中心部に広大な土地を保有しており、実質資産価値は７２８億ドンと評価されている。（ダウトゥ電子版など）

韓国・ハナ銀、ベトナムＢＩＤＶの株式取得へ
韓国メディアによると、韓国のＫＥＢハナ銀行はベトナムの４大国有商業銀行の１つであるベトナム投資開発銀行（ＢＩＤＶ）の株式を取得する計画を進めている。交渉はほぼ完了しており、ベトナム国家銀行（中央銀行）の承認を待って実行される見通し。ＢＩＤＶはハナ銀向けに新株を発行することで株式所有構造の改善を図る。ＢＩＤＶは１９５７年にベトナム建設銀行としてスタートし、９４年までは政府が運営していた。しかし、９５年以降は商業銀行として様々なサービスを提供しており、ベトナム全土に営業ネットワークを有する。今年初め、ハナ銀行のキム会長はベトナムのブオン・ディン・フエ副首相と会談した際、ハナ銀行とＢＩＤＶの協力の必要性を強調し、フィンテックやモバイル決済の分野で協力関係を維持すれば良好なビジネスチャンスが創出されると語っていた。（カフェエフなど）

ベトナム人の海外旅行、「安・近・短」が主流＝ビザ調査
クレジットカード大手の米ビザが実施した「世界旅行意識調査」で、ベトナム人の海外旅行は「安・近・短」が主流であることが分かった。調査は世界２７カ国の計１万５０００人以上を対象に実施した。ベトナムでは、１人当たりの平均費用が８８０ドル、旅行先への平均移動時間は４時間３０分で、日程は７４％が４日以内だった。これは、アジア太平洋諸国の平均７日に比べても短く、世界で最も短かった。ベトナム人に最も人気ある旅行先はタイ、韓国、日本、シンガポールだった。ビザでは、今後２年間はこの４カ国は不動で、５番目には米国が入るとみている。ビザの幹部は、「ベトナムは経済発展とともに中流層以上が増えている。海外旅行に対する関心は今後さらに高まり、１人当たりの平均費用は２年以内に１１００ドル前後になるだろう」と予想した。（ＶＮエクスプレスなど）

南部地域、コメ収穫量１１００万トン
ベトナム最大のコメ生産地である南部地域で、今期（２０１７〜１８年冬春期）のコメ収穫量が前年同期比１００万トン増の１１１０万トンに達した。農業・地方開発省などが開催した会議で報告された。栽培局（農業・地方開発省）によると、コメの栽培面積は同５万８２５６ヘクタール増えて１６７万ヘクタール超となった。次期（夏秋期米）は栽培面積が約１７４万ヘクタール、収穫量は約９７７万トンと予想している。会議で、農業省のハー・コン・トゥアン副大臣は、１８年のベトナムのコメ輸出量は６５０万トンに達する可能性があると語った。１７年は５８０万トンで、輸出額は２６億ドルだった。（サイゴンザイフォン電子版）

年５７５万トンの食品廃棄物＝コールドチェーンの未発達で
７日にホーチミン市で開催された世界コールドチェーン・サミットで、ベトナムは生鮮食品などを生産から消費まで一貫して低温の状態で流通させる「コールドチェーン」が未発達なため、毎年５７５万トンの食品廃棄物を排出するなど大量の食品が無駄になっていることなどが報告された。ベトナム環境総局の調査によれば、食品廃棄物は固形廃棄物全体の６０％に当たるという。そのため、サプライチェーンに関するコンサルティング企業ＣＥＬのジュリアン・ブラン氏は、「大量の食品廃棄問題をどう解決するか、より真剣に取り組む必要がある」と訴え、同問題が環境汚染の一因にもなっていることを付け加えた。また、同氏は国内企業がコスト面への懸念からコールドチェーンへの投資をためらっていると指摘し、「冷蔵・冷凍の保管技術の導入は食品廃棄の削減だけでなく、食品流通を改善する大きなチャンスにもなる」と主張した。別の出席者も、「生産地から消費者の手に渡るまで製品の品質を守るため、収穫後の低温冷却から冷蔵保存、輸送、店舗での陳列に至るコールドチェーンの構築は急務だ」と述べた。（トイチェ電子版など）

１〜２月、米・豪から牛肉２３００トン輸入
ベトナムは２０１８年１〜２月に米国およびオーストラリアから牛肉を計約２３００トン輸入した。金額にして１５００万ドルを超えた。このうち、米国からが１３４９トンで８９０万ドル、オーストラリアから９４８トンで６６０万ドルだった。１７年は、米国から骨なし牛肉を６０８５トンとリブを３５３トン輸入し、オーストラリアからは骨なしが３９０１トンとリブを２１０トン輸入した。農業・地方開発省の最新報告によれば、１７年の牛肉の総輸入量は約４万２０００トンで金額は４億１０００万ドルを超えた。また、生体牛の輸入が２６万２３２１頭あった。その他、豚肉の輸入が６５００トンで１１０７万ドル、家禽肉の輸入が８万１０００トン超で７５７０万ドル超あった。（ジングなど）

過去最大規模の投資促進会議、開催へ＝ビンロン省
ビンロン省は今月２７日に省都ビンロン市で、過去最大規模の投資促進会議を開催する。政府、各省庁、国際機関から代表者が出席するほか、幾つかの省・市人民委員会の幹部および国内外の企業から７５０人以上が参加する見込みで、グエン・スアン・フック首相の講演も予定されている。同省人民委員会のレ・クアン・チュン副委員長によれば、同会議の目的はビンロン省の潜在性および投資支援策を紹介し、地域の強みを生かせる投資を多く呼び込むこと。また、投資家および各国際機関が省政府と直接意見交換したり、同省が投資を呼び込みたい案件を紹介することも目的としている。省計画投資委員会のチュオン・ダン・ビン・フック委員長は、「会議では７案件（資本金総額２兆９０００億ドン＝約４５億円）に対する投資方針決定書を手渡すほか、８案件（同２兆３０３０億ドン）に対する投資承認証を発行する。また、１０件（同７兆２３６０億ドン）の投資覚書署名も行う」と説明した。その他、ビンロン、ベンチェ、チャビン、ティエンザンの４省が農産物の消費、投資促進、環境・天然資源管理の共有、インフラ開発、人的資源開発での連携などで協力文書に調印する予定。また、９００〜１０００ブース規模の農業・鉱業・貿易分野の見本市が併催される。（ダウトゥ電子版など）


２０１８年２月号

１月のＦＤＩ、不動産市場に７７６０万ドル
計画投資省外国投資庁によると、２０１８年１月、ベトナム不動産市場に流入した外国直接投資（ＦＤＩ）は登録資本金ベースで総額７７６０万ドルと、ＦＤＩ全体の６．２％を占めた。１７年、不動産部門に流入したＦＤＩは製造・加工業および電力・配電部門に次ぐ３番目に多く、ＦＤＩ全体の８．５％に相当する３０億ドルだった。英系不動産サービス会社サビルズ・ベトナムの投資部門スー・ゴック・クオン部長は、「外国資本の流入は不動産市場の発展をより強く促し、多くのプラス効果が期待できる」と指摘している。統計総局によれば、１月に新規設立された企業のうち、建設分野が最多の１４００社だった。前年同月比２１％増加した。登録資本金は２０兆６０００億ドンで全体の２１％を占めた。次が不動産分野で、同４７％増の４６１社が新規設立された。登録資本金は同１７．９％増の約１７兆５０００億ドンで、全体の１９％を占めた。（キンテーサイゴンなど）

食肉産業、急成長＝輸出拡大に期待
ベトナムは豚肉や鶏肉の加工・販売といった食肉産業が急成長しており、高品質な肉製品の輸出拡大が期待されている。今月４日、消費財大手のマサン・グループはハナム省で大規模な食肉加工工場の建設を開始した。総事業費１兆ドン（約５０億円）超をかけ、１０ヘクタールの土地に年間１４万トンの豚肉を処理できる施設を建設する計画で、デンマークの技術を導入し、米食品医薬品局（ＦＤＡ）の基準に沿って運営する。豚はハナム省内の各養豚場から調達し、製品を日本、韓国、香港に輸出することを目指している。一方、ナムディン省のビエンドン投資・貿易も、１時間に２５０〜３００頭の豚を処理できる工場および５０００トンの冷凍肉を保管できる施設を建設。韓国へ年間２０００トンの豚肉を輸出することで、韓国企業と契約も結んでいる。さらに、ビンフオック省のフンニョン・グループは鶏肉の輸出拡大を目指し、１７年９月に省内の約４０カ所の養鶏場にドイツ製の近代設備を導入した。飼育、加工、輸出を一貫生産体制で行い、品質に極めて厳しい日本の食品安全衛生基準を満たした製品を生産。ベトナム企業として初めて、日本市場に鶏肉の輸出を開始した。１８年はベトナムの鶏肉製品の対日輸出が急増する可能性があるほか、香港、シンガポール、マレーシア、ミャンマー、韓国といった他の潜在市場への輸出も期待されている。（キンテー・ノントンなど）

１８年の消費財市場、６〜７％成長見通し＝英カンター・ワールドパネル報告
英市場調査会社カンター・ワールドパネルの報告によると、ベトナムの消費財市場は２０１８年も好調を維持する見通しで、前年比６〜７％の成長が見込まれる。同報告によれば、１７年第４四半期（１０〜１２月）の消費財市場は都市部および農村部ともに拡大した。通年では、都市部の消費財市場は力強い成長が促進され、農村部は不安定ながら回復の兆しが見られた。飲料部門は依然として都市部の消費財市場の成長をけん引しており、パーソナルケア用品は消費者がより多様な商品を使用するようになったことで、都市部も農村部でも好調に伸びている。特に、都市部では保湿クリーム、農村部はメイクアップ商品の成長が目立つ。また、スナック食品は都市部および農村部ともに包装食品部門における成長の柱になりつつある。商品の多様化がスナック食品の成長を後押している。一方、小売チャンネルについては、従来型の市場（いちば）がシェアを縮小している中で、ミニスーパーやコンビニエンスストアが引き続き拡大し、１７年第４四半期の成長率は１５％に達した。１８年の小売市場は、企業の新規参入や新しい小売形態によって、いっそう盛り上がることが期待されている。（ベトナム・ニュース電子版など）

海外からの外貨送金、１８年も不動産市場を後押し＝業界団体トップ−ホーチミン市
ホーチミン市不動産協会レ・ホアン・チャウ会長は先ごろ開催された会議で、２０１８年も海外からの外貨送金が不動産市場を含むベトナム経済全体を後押しするだろうとの見方を示した。同会長によれば、１７年の海外からベトナムへの外貨送金は１３８億ドルで、１６年の１１５億ドルから２０％増加した。高度経済成長に加え、法改正で外国人がベトナムで家を所有することが容易になったことが、海外からの住宅購入資金の流入を増加させた。また、英系不動産サビルズ国際事業部のサニー・ホアン・ハー副部長は、１７年の海外から同市への送金額は前年比約４．５％増の約５２億ドルに達したと指摘。海外在住ベトナム人はベトナムの人口の５％に匹敵する約４５０万人に上り、重要な投資源として、外国直接投資（ＦＤＩ）や外国間接投資（ＦＩＩ）と並んで期待されるとの見方を示した。一方、ベトナム国家銀行（中央銀行）によれば、１７年の外貨送金のうち、２１〜２２％が不動産市場に流入した。近年のベトナムへの外貨送金は１１０億〜１２０億ドル程度で安定していたが、このうちの約２５億ドルが不動産市場に流入した。海外からの外貨送金は、かつてのような国内在住の親族を援助するという目的から経済成長を促す重要な資金源に役割が変化している。サビルズ・ベトナムには米国、カナダ、オーストラリア、欧州に暮らすベトナム人をはじめ、多くの外国人からベトナムの不動産に関する問い合わせがあるという。（ＶＮエコノミーなど）

犬、猫の飼育登録を義務化＝ハノイ
ハノイ市はこのほど、犬および猫を飼育する際に行政への登録を義務づける規定を公布た。これは、「２０１８〜２１年の疾病予防および根絶に関する国家キャンペーン」の一環で、ほかにも（１）放し飼いをしない（２）散歩時にリードや口輪を使用する（３）フンは飼い主が始末する−などを求めている。また、飼い犬が路上で保護（捕獲）された場合、飼い主は保護期間中のエサ代などすべての経費を負担しなければならず、他人を咬むなど傷つけた場合は医療費や賠償金を支払わなければならない。さらに、狂犬病の定期予防接種を受けていない場合は罰せられる。ベトナムでは、ホーチミン市でも１７年９月から、犬を放し飼いした飼い主に最大８０万ドンの罰金を科している。（トイチェ電子版など）

ハプロ、３月３０日にＩＰＯへ＝３４．５１％売却
ハノイ証券取引所によると、ハノイ貿易公社（ハプロ）は２０１８年３月３０日に新規株式公開（ＩＰＯ）を行う。全株式の３４．５１％に相当する７５９２万６０００株を競売方式で売却する。最低入札価格は１株が１万２８００ドン（約６４円）を予定し、総額９７１０億ドン以上の収入を見込んでいる。同社の資本金は２兆２０００億ドンで、全２億２０００万株のうち、ＩＰＯで３４．５１％を売却する以外に、戦略的投資家に６５％相当の１億４３００万株を売却する。残りの０．４９％相当の１０７万４０００株は従業員に売却する。同社のコア事業はスーパーマーケットやコンビニエンス・チェーンの運営と輸出入。しかし、首都ハノイを中心に一等地の土地を複数所有していることや、国内で多数の不動産事業を展開しているハプロ・ホールディングスやロンビエン・トレード・インベストメントなどの複数の子会社で支配権を保有していることに、投資家の関心を多く集めている。１７年、ハプロの純売上高は前年比１７％減の１兆９２７０億ドンとなり、税引前利益は同６分の１の１１０億ドンに激減した。（ベトナムファイナンスなど）

モバイルワールド、カンボジアで店舗拡大計画
デジタル機器販売大手モバイルワールドは、カンボジアで４店舗を展開している販売チェーン「ビッグフォン」を２０１８年５月末までに首都プノンペンだけで６店舗、新規開設することを計画している。人口約１６００万人の９６％が携帯電話を使用しているという市場の潜在力に期待している。現在、ビッグフォンの店舗は面積が約１５０平方メートルあり、各店舗で９人のスタッフが働いている。１カ月の売上高は平均８万ドルで、想定していた額を２０％下回っている。売れ筋は、価格が２００〜３００ドルの中級機種だが、各店舗の利益に大きく貢献しているのはアイフォーンやサムスンの高級機種だという。ビッグフォンのホー・ベト・ドン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、年内には各店舗の平均売上高が月１０万ドルになるとの見方を示しつつ、カンボジア事業の改善と投資規模および期間を決める戦略を打ち出すため、年内は計１０店舗にとどめるとの方針を説明した。同ＣＥＯによれば、カンボジア市場は１５年前のベトナムと似ており、新しいビジネスモデルのチェーン店より従来型の店舗の方が人気を維持しているという。モバイルワールドのマーケティング担当者も、「プノンペンの客は今も従来型の店舗で買い物する習慣があり、ビッグフォンを敬遠している」と明かす。ただ、ひとたび店舗を訪れた客は多くが商品を購入するし、再び来店してくれるとも指摘し、市場に浸透するには時間が必要だとみている。また、ビッグフォンの商品には現状、輸入税が課せられるため、販売価格が市場より１０％高くなっている。年内に輸入税が５％に下がる可能性があり、業績の改善に期待している。（ダウトゥ電子版など）

タイ再生エネ大手、ベトナムで風力発電計画＝投資額１７億ドル超
タイの再生エネルギー大手スーパーブロックは５６０億バーツ（約１７億６０００万ドル）を投じてベトナムに７００メガワットの風力発電施設を建設することを計画している。同社のジョムサップ会長がこのほど、ロイター電に明かした。同会長によれば、フェーズ１で２０７億バーツを投じ、バクリエウ省に１４２メガワット、ソクチャン省に９８メガワット、カマウ省に１００メガワットの施設を建設する。工事はすでに始まっており、２０２０年の稼働を目指している。フェーズ１が完成した後、フェーズ２に着手し、同じ３カ所に計３６０メガワットの施設を建設する。同会長は、「ベトナムは人口が若く、高度経済成長により電力需要が年１０％のペースで増えている。一方、ハノイとホーチミン市はバンコクと同様の問題を抱えており、ベトナム人はクリーンで安いエネルギーを求めている。ベトナム政府も再生可能エネの発展を目指しており、業界を後押ししている」と述べた。ベトナムの風力発電の設備容量は現在１４０メガワットだが、３０年までに６０００メガワットに拡大することを目標にしている。同会長は、ベトナムでの風力発電事業資金はパートナー企業である中国の国有建設会社から調達したことや、これらの地域が石炭火力発電事業の中止になった場所であることも説明した。また、ベトナム近隣のカンボジアやラオス、ミャンマー、フィリピン、インドネシア、マレーシアでも風力および太陽光発電事業を拡大することを計画していることを付け加えた。（カフェエフなど）

ビンソン製油、１７年の利益９３％増
クアンガイ省でズンクアット製油所を運営するビンソン製油・石油化学（ＢＳＲ）は、２０１７年の売上高が約８２兆０２７０億ドン（約４１０１億３５００万円）となり、税引き後利益は約８兆６６３０億ドンで前年比約９３％増加した。自己資本利益率（ＲＯＥ）は１６年の１４．０６％から２５．５７％に、純資産利益率（ＲＯＡ）は１６年の７．４９％から１４．０８％に、売上高利益率（ＲＯＳ）は同１０．６７％にそれぞれ上昇した。同社は１月１７日にホーチミン証券取引所で新規株式公開（ＩＰＯ）を実施。売り出した２億４１５５万６９６９株（全株式の７．７９％相当）をすべて売却し、国は５兆５６６０億ドン超を調達した。計画では、全体の４９％を国内外の戦略的投資家に売却する予定だ。政府は４３％を保有する。同社は、原油処理能力を現在の年６５０万トンから８５０万トンに拡大することを計画している。現在は国内需要の約３０％しか満たせていないが、タインホア省のギソン製油所が商用稼働すれば、合わせて国内需要の８０％を供給できるようになる。（グイドンハインなど）

ペトロリメックス、１７年は増収も減益に
石油製品販売最大手ペトロリメックスは、２０１７年の連結売上高が１５５兆６５１０億ドン（約７７８２億５５００万円）と前年比２６％増加したが、連結税引き前利益は４兆８８００億ドンにとどまり、同２３％減少した。売上高が増えた理由は、米ニューヨークの商品取引所ナイメックスなどで「ＷＴＩ原油先物」の平均価格が１６年の１バレル当たり４３．３０ドルから同５０．８５ドルに１７．４８％上昇したことによる。財務報告書によれば、最も収益性の高い石油製品事業による税引き前利益は２兆４９２０億ドンで連結利益の５１％を占めた。残りの４９％が非石油製品事業からの税引き前利益で、２兆３８５０億ドンだった。具体的には、「石油化学製品、アスファルト、化学製品」からの利益が６５１０億ドンと最多で、「航空燃料」からの利益が３８４０億ドンで続いた。また、「海上輸送、内陸水路輸送、陸上輸送」が３３９０億ドン、「ガスの販売」が２０２０億ドン、「海外２社からの利益」は４７０億ドンだった。１７年１２月３１日時点で、同社の総資産額は年初より１２兆３０６０億ドン増えて６６兆５５００億ドンに拡大した。棚卸資産は４兆ドン超増えて１２兆６８７０億ドンとなり、総資産の約２０％を占めた。（ビーニュースなど）

ベトナム航空交通管理公社、米マイターと技術協力＝航空交通流管理の実施プラン策定で
ベトナム航空交通管理公社（ＶＡＴＭ）は２日、「航空交通流管理（ＡＴＦＭ）実施マスタープラン」を策定するための技術支援事業について、米国の研究開発機関マイターと契約に調印した。事業費は米国貿易開発庁（ＵＳＴＤＡ）が提供する。実施期間は署名日から１６カ月間で、（１）ベトナムのＡＴＦＭビジョンの確立（２）２０２５年までおよびそれ以降のベトナムのＡＴＦＭ展開計画の策定（３）「アジア太平洋地域におけるマルチノードＡＴＦＭ運用事業」に参加するためのロードマップ作成（４）ＡＴＦＭ分野におけるベトナムの国際統合ロードマップの作成−などを行う。ベトナムは、国内および東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）地域の航空活動が急増する中で、交通流管理運営に関する体系的なロードマップおよび包括的な計画を策定することが必要になっている。そのため、同公社は１７年９月、ＵＳＴＤＡとの間でＡＴＦＭ実施マスタープランを策定するための技術援助に関する資金協力で合意を締結していた。（ビーニュースなど）

マサン、ハナム省で食肉処理施設起工
消費財大手マサン・グループは４日、ハナム省のドンバン第４工業団地で食肉処理施設の起工式を開催した。起工式にはグエン・スアン・クオン農業・地方開発相が出席し、農業部門の大規模事業スタートを歓迎するとともに、地元の畜産業界発展への寄与を期待した。また、ハナム省にはマサンが事業を円滑に進められるためのサポートを要請し、マサンには計画通りに事業を進め、原材料の調達や加工だけでなく消費市場の拡大にも取り組むよう求めた。同社のグエン・ダン・クアン会長によれば、同事業の投資額は１兆ドン（約５０億円）で、１年間に１４万トンの豚肉を処理することが可能。デンマークの技術を導入し、米食品医薬品局（ＦＤＡ）の基準に沿って運営される。現在、同省内では約７２万頭の豚が飼育されている。省は、３０村からなる養豚地域計画を策定しており、２５年までに年間約５０万頭の豚をマサンの食肉処理施設に供給できるようにしたいと考えている。（ビーニュースなど）

ビナフード２、戦略的投資家の選定基準を緩和
農業・地方開発省はこのほど、食品大手ビナフード２が株式会社化する際の戦略的投資家を選定する基準について、同社が以前に提案した条件を緩和した新しい内容を承認した。具体的には、戦略的投資家としての条件を「最低資本金２兆５０００億ドン（約１２５億円）」「２０１６年１２月３１日時点で累積赤字がない」「１４年から１６年まで３年間連続で税引き後利益を計上」に変更した。同社が先に提案していた内容は、「総資産額が１５年１２月３１日時点で最低１０兆ドン以上」「資本金３兆５０００億ドン以上」「３年連続で税引き後利益を計上」「１５年１２月３１日時点で累積損失がない」で、これ以外にも幾つかの条件を設定していた。同社の幹部は、資本金や総資産に関する条件を緩和することで、より多くの投資家を集めることが期待できると説明した。ただし、食品および水産事業は株式会社化後も同社のコア事業であり、それに適合しない投資家は排除する方針に変わりないとも強調した。同社は１７年１２月２９日に株式化計画が首相承認され、１８年３月１４日の株式新規公開（ＩＰＯ）を予定している。株式化後の資本金は５兆ドンで、発行株式数は５億株となる。このうちの５１％（２億５５００万株）を国が保有し、戦略的投資家に２５％（１億２５００株）を売却、２２．９７％（１億１４８０万超）は一般株主に売却する計画だ。売り出し価格は１株が１万０１００ドンを予定している。（ベトナムプラスなど）

ジェットスター・パシフィック航空、自動チェックイン機を設置
格安航空会社ジェットスター・パシフィックは１日、「キオスク」と呼ばれる自動チェックイン機の運用を正式に開始した。同社は、「先に導入したウェブ・チェックイン・システムに次ぐ新しいサービスであり、チェックインカウンターに並ぶことなく簡単かつ短時間で手続きができる」と説明。グエン・クオック・フオン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、「キオスク」の導入により、利用客の時間節約が可能になるだけでなく、テト（旧正月）など搭乗客の増える時期にみられる空港での長い行列の解消に役立つとアピールした。キオスクは、まずはホーチミン市のタンソンニャット国際空港に設置され、現在ハノイ・ノイバイ国際空港およびダナン国際空港での設置を急いでいる。ジェットスター・パシフィックは２９の国内線と９つの国際線を運航し、ジェットスター・グループのネットワークを通じて１８カ国の８２都市とも接続している。テト期間中は、需要増に対応するため、通常より１０％多い約３０００便を運航する。（ビーニュースなど）

ホーチミン市の病院、全国の患者の約２６％が集中＝慢性的な過密状態に直面
ホーチミン市で多くの病院が慢性的な過密状態に直面している。２０１７年に同市の病院を訪れた外来患者は４１９０万人で、全国の全患者数の２５．８％を占めた。特に、心臓血管、腫瘍、整形外科、産科、小児科に多くの患者が集まった。また、市在住の患者は４０％で、残りの６０％は市以外の患者だった。同保健局では、市外から多くの患者が集まる理由について、「高度な技術の習得に努め、医療サービスの向上を図ったため」と指摘。さらに、健康保険加入者が増えたことで、患者がより積極的に病院や診療所を受診するようになったことも一因とみている。同局の統計によれば、外来患者の４１９０万人以外に、入院治療を受けた患者が１９１万人あった。１０年当時の外来２４２０万人、入院１３９万人に比べ、どちらも大幅に増加した。それに伴い、医師や看護師ら医療スタッフの疲弊が懸念されるようになった。ストレスが多い割に賃金が低いとの指摘もある。市によれば、保健省はこうした大都市の病院の負担減に乗り出す方針で、病院の増設や民間医療機関との連携強化、地域診療所の質的向上などを計画している。（ザンチーなど）

来訪中国人が急増＝国別１位に−ホーチミン市
ホーチミン市観光局によると、２０１７年にベトナムのホーチミン市を訪れた中国人は前年比５０％増の約６０万人で、国別１位となった。１６年の３位から浮上した。先日行われた観光業界の会議で、旅行大手ベトラベルのグエン・クオック・キー最高経営責任者（ＣＥＯ）は、１８〜２０年のマーケティング戦略における優先市場の再考を当局に要請した。優先すべきは中国市場であり、東南アジアと東北アジアはその次だというのを理由にあげた。別の旅行会社のトップも、「１７年は中国人客が前年比３０％増加した。パートナー企業からはショッピングや食、散策といったサービスの拡充を求められている」と報告し、ホーチミン市とブンタウ、あるいはミトーやファンティエットを回る３〜４日のツアーが人気になっていると明かした。その他、「ハイシーズンやホリデーシーズンに中国語の観光ガイドが不足する」「以前は三つ星クラスのホテルの需要が高かったが、現在は四つ星クラス以上のホテルが人気で、１８年は五つ星クラスのホテル不足が懸念される」などの意見や指摘もあった。（キンテーサイゴンなど）

テト７日間、１９５人が交通事故死
公安省の統計によると、２０１８年２月１４〜２０日のテト（旧正月）休み７日間にベトナム全土で２１８件の交通事故が発生し、１９５人が死亡、１９９人が負傷した。前年（１７年）のテト休み７日間と比べ、件数は１５０件、死者は８人、負傷者は２１８人、それぞれ減少した。また、おもな事故原因は飲酒運転と速度違反だった。一方、道路交通警察は同７日間に１万９０００件以上の違反行為を摘発し、総額１２０億ドン（約６０００万円）超の罰金を科した。国家交通安全委員会によれば、１７年は１年間で２万０２８０件の交通事故が発生し、約８３００人が死亡、１万７０００人超が負傷した。（ビズライブなど）

中国、ベトナムへの無償援助強化を約束＝両国外務次官が広州で定例会議
中国の孔鉉佑外務次官とベトナムのレ・ホアイ・チュン外務次官は中国・広州で５〜６日に開催された定例会議に出席し、１７年の二国間関係を振り返るとともに１８年の協力の方向性について意見交換した。両者は、１７年に両国の良好な関係が深化したとの認識で一致し、中国側は１８年の対ベトナム無償援助を強化すると約束した。また、中国はベトナム製品、特にベトナムの農産物や牛乳・乳製品、果物、水産物、豚肉が中国市場にアクセスできるための好条件を提供することで合意し、科学技術、交通・運輸、農業、環境などの分野で協力を推進することでも一致した。さらに、両国の地方間、特に国境地域の交流と協力を促進することや、両国民の友好、信頼、理解を深化させることでも一致した。一方、最近の南シナ海情勢に関するベトナムの懸念など、両国がともに関心を寄せる問題についても、両次官は率直かつ友好的に意見交換した。記事によれば、中国はベトナムにとって今後も最大の貿易相手であり、ベトナムは中国にとって東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）最大の貿易パートナーとなっている。観光客の相互訪問も増えており、ベトナムは両国民の交流を推進するためハノイに中国文化センターや中越文化会館を建設した。（トイチェ電子版）

鉱工業生産指数、前年同月比１５．０４％上昇＝ホーチミン市
ホーチミン市の２０１８年１月の鉱工業生産指数（ＩＩＰ）は前年同月比１５．０４％上昇した。同市人民委員会は、工業および裾野産業に投資する企業に対する支援策を展開したことが奏功したとみている。市商工局のファム・タイン・キエン局長によれば、機械、エレクトロニクス、化学・ゴム・プラスチック、食料・食品加工の計４つの主要産業は全体平均を上回る同１９．６％伸びた。中でも、食品加工は同２９％、エレクトロニクスは２２．８５％上昇した。各業界は市場拡大、設備の近代化、品質向上、生産コスト削減を継続。２月のテト（旧正月）に向けた生産計画には１７年１２月から着手し、需要の増大に応えられる十分な供給量を確保した。市計画投資委員会のスー・ゴック・アイン委員長は、「エレクトロニクス産業の急速な技術開発により、低価格の製品をより多く生産できるようになった。同市の企業の中には、韓国のサムスンへ部品を供給している企業もある」と話した。（ビーニュースなど）

富の増加率、０７〜１７年に２１０％＝今後１０年間も２００％増見通し
ベトナムは２００７〜１７年における富の増加率が２１０％と世界最速で、今後１０年間の伸び率も２００％を維持すると予想されている。市場調査会社ニューワールドウェルスの報告によれば、ベトナムの富が増加した理由はおもに超富裕層が急増したこと。資産額３０００万ドル以上の超富裕層が急増しており、英系不動産コンサルティング会社のナイトフランクが発表したレポートでは、「ベトナムの超富裕層人口は１６年末時点で２００人となった」と報告しており、「００年からの増加率は３２０％で、インドの２９０％や中国の２８１％を上回り、世界で最も急増した」と伝えている。さらに、２６年には超富裕層が５４０人に増える見通しで、資産額１００万ドル以上の富裕層も１６年末の１万４３００人から２６年には３万８６００人に増加すると予想している。ニューワールドウェルスの調査責任者アンドリュー・アモワール氏は、「ベトナムの超富裕層の増加はヘルスケアや製造業、金融サービス業の力強い成長によって加速する」と指摘した。世界銀行も、ベトナム経済はこの２５年間で驚異的に変容したと報告し、「国民総生産（ＧＤＰ）は２０年まで平均約６％の伸びを維持する」と予測している。（ＶＮエクスプレスなど）

１月、航空旅客数７８０万人＝前年同月比４．３％増
ベトナム民間航空局（ＣＡＡＶ）によると、２０１８年１月の航空旅客数は前年同月比４．３％増の７８０万人に達した。このうち、国内航空各社の旅客輸送数が同５．２％増の３７０万人だった。航空各社は１８年テト（旧正月）期の需要増に増便で対応しており、１月３０日から３月４日までの総座席数は国内線で前年同期比７．５％増の３７０万席、国際線は同１６．４％増の１４０万席に上っている。同局の統計によれば、１７年通年の航空旅客輸送数は前年比１６％増の９４００万人、貨物輸送量は同１９％増の１３３万８５６５トンで、離着陸数は同１０％増の推計６１万１１６５回となった。航空各社の保有機材は、ベトナム航空が最多の９２機、ベトジェットエアが５１機、ジェットスターパシフィックが１９機など。（ベトナムプラスなど）

エレクトロニクス企業の６０％、残業に関する規定違反
労働・傷病軍人・社会事業省の検査部門によると、国内で活動するすべてのエレクトロニクス企業で残業が行われており、このうち６０％の企業は残業時間に関する法律違反をしていた。グエン・ティエン・トゥン主任検査官によれば、２０１７年にエレクトロニクス企業２１６社を検査した結果、１７９４件の違反を発見した。１社につき平均８．３件となる。このうち、労働法に関する特に重大な違反のあった２７社を行政処分し、計１４億１８００万ドンの罰金を徴収したという。また、（１）契約書に雇用者と被雇用者の権利および義務を正しく記載していない（２）３カ月に１回の定期的な職場対話を実施していない（３）労働安全に関する厳しい条件が求められる仕事に従事する労働者数を統計していない−などの違反も確認された。トゥン主任は、違反の背景には雇用者と被雇用者の双方に権利や義務に対する認識不足があると指摘する。また、１７年１１月にはスウェーデンの非政府組織ＩＰＥＮなどが、韓国系サムスン電子のベトナム工場で働く女性労働者４５人に対する聞き取り調査の結果を公表し、労働契約書が正しく提供されていないことや生産ラインに立つ女性労働者の過酷な労働実態などを批判している。（ベトナムプラスなど）


２０１８年１月号

メトロ３路線のＦＳ、ビングループとＴ＆Ｔに＝ハノイ市、首相に承認要請
ハノイ市人民委員会は、２０２５年までに市が優先整備を計画している都市鉄道（メトロ）３路線の事業化可能性調査（ＦＳ）作成について、地場不動産開発大手のビングループおよびＴ＆Ｔグループが行うことを認めるようグエン・スアン・フック首相に求めた。市によれば、２０１７年７月にハノイ都市鉄道計画を発表し、事業化調査に関心ある投資家の参加を呼び掛けた。しかし、手続きを申請したのはこの２社のみだったという。ビングループはメトロ５号線（バンカオ−ホアラック間の３８．４キロ）と同２号線（チャンフンダオ−トゥオンディン間の５．９キロ）、Ｔ＆Ｔグループは４号線（メリン−サイドン−リエンハー間の５４キロ）について投資を行うと提案した。いずれも、ＢＴ（建設・譲渡）形式での投資を予定している。両社とも、調査は自費で行い、投資主体に選ばれなくても全記録と調査報告を市および選定された投資主体に引き渡すと約束している。投資主体に選ばれた場合には調査費用は総事業費に計上する。首相承認が下りれば、市は２社に対し、経験と能力のある外国コンサルタントを早急に雇い、調査に着手するよう要請する方針だ。計画では、報告書は今年中の首相提出と国会承認を予定している。（トイチェ電子版など）

不動産分野、ＦＤＩの８．５％占める＝投資先は北部にシフト傾向
事業用不動産サービスのＣＢＲＥベトナムによると、２０１７年の海外からベトナムへの外国直接投資（ＦＤＩ）は不動産分野が３番目に多く、資本金総額の８．５％を占めた。また、最近の傾向としては、外資の関心は南部から北部、特に首都ハノイの不動産市場にシフトしている。同社によれば、１７年にベトナムが誘致したＦＤＩは新規・増資・出資などを合わせて前年比４４．４％増の３５８億８０００万ドルに達し、過去最高を記録した。不動産分野のＦＤＩ全体に占める割合は８．５％で、これまでも１０％を超えることはなかったものの、この５年間は不動産投資が右肩上がりに増加している。また、直近の２年間は投資先が南部から北部にシフトする動きがみられ、多くの専門家が「ハノイがホーチミンと同様の状況になるのは時間の問題だ」と予想している。実際、１７年は複数の外国企業がハノイの不動産市場に進出した。大きな案件では、日本の住友商事はノイバイ国際空港とニャッタン橋を結ぶ道路沿線地区の開発で地場ＢＲＧグループと覚書を結んだ。ただ、専門家らは「不動産市場へのＦＤＩ流入は増加しているが、市場成長を後押しするのは１８年も国内の住宅需要と購買力の高さという内的要因だ」と指摘している。（ビーニュースなど）

２０年までのＧＲＤＰ伸び率目標、年平均７．５％に設定＝ハノイ
ハノイ市は、２０２０年までの域内総生産（ＧＲＤＰ）伸び率目標を年平均７．５％に設定した。経済構造改革に取り組み、質の高いサービスが経済における重要な枠割を担う構造作りを進め、２０年までに（１）１人当たりのＧＲＤＰを１億４０００万〜１億４５００万ドン（約７０万〜７２万５０００円）（２）労働生産性の伸び率を年平均６．５％（３）社会投資資金調達額２兆５０００億〜２兆６０００億ドン−を目指す。また、文化・社会面では、（１）８０％以上の村が新しい農村基準を満たす（２）１０００年の伝統に裏打ちされた強い文化的アイデンティティーの構築（３）優雅で文明的な「ハノイ人」の育成（４）文化的な都市型ライフスタイルの構築（５）有形・無形の文化的価値の保存−に取り組む。教育・訓練にも力を入れる。ハノイを国内および地域における「高度育成センター」となることを目指し、２０年までに公的な職業訓練を受けた労働者の割合を７０〜７５％に引き上げる。その他、都市部の失業率４％未満、多次元基準に基づく貧困率１．２％以下を目指すほか、犯罪や社会悪の防止にも取り組む。（ハノイモイなど）

１８年を投資誘致促進年と位置づけ＝積極的な行政改革も−ダナン市
ダナン市は、２０１８年を「投資誘致促進年」と位置づけ、積極的な行政改革を進める方針だ。市宣伝教育委員会のダン・ベト・ズン委員長によれば、１７年はアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）などの対外活動や国際協力活動が同市で開催され、世界にダナンのイメージを発信する絶好の機会となり、多くの観光客誘致と投資促進につながった。１８年はその経験を生かし、また「投資誘致促進年」と位置づけることで、さらなる投資の誘致に取り組む。インフラ整備を進め、交通渋滞の緩和や環境汚染の解決に優先的に取り組み、行政改革と小さな行政体作りを推進する。同市の各工業団地ではこれまでに１００件の外国投資を含む計４００件以上の投資案件を誘致し、７万４０００人超の雇用を創出しているが、市はさらに複数の工場や産業施設が立地する産業クラスターを２カ所開発し、中小企業を誘致したいと考えている。市計画投資委員会のチャン・バン・ソン委員長は、「環境汚染を引き起こしている企業の排除を進めつつ、２つの新しい産業クラスターの開発により、より多くの中小企業を誘致したい」と述べている。（ダウトゥ電子版など）

ビナケム再編案を承認＝フエ副首相
ブオン・ディン・フエ副首相はこのほど、２０１７〜２０年期のベトナム化学グループ（ビナケム）再編案を承認した。組織構成を改善し、競争力と事業効果の向上を図ることを目的としている。同案によれば、ビナケムの主要事業を（１）基礎化学品の製造・販売（２）化学品や肥料の原料となる鉱物質の採掘および加工（３）リンを含む肥料の生産・販売（４）植物保護剤（農薬）の生産−で、資本金は約２０兆ドン（約１０００億円）。また、親会社のビナケム単体を１８〜１９年に株式化し、株式化後も国が５０％〜６５％の保有率を維持する。傘下企業については、現在ビナケムが１００％保有しているアパタイト・ベトナムを１８年中に株式会社化し、株式化後もビナケムは６５％以上を保有する。また、ベトチ化学など７社で株式保有率を５０〜６５％とし、南部ゴム工業など９社で５０％未満とする。さらに、ハノイ石鹸やハノイ総合塗料など１５社からは資本を完全に引きあげる。ビナケムの１７年上半期（１〜６月）の財務報告によれば、グループ全体で４８０億ドンの利益を確保した。ただ、親会社は１９２０億ドンの赤字を計上した。（ＶＮエコノミーなど）

第３発電、２月９日にＩＰＯ実施へ＝売り出し価格２万４６００ドン
ベトナム電力公社（ＥＶＮ）傘下の第３発電総公社（Ｇｅｎｃｏ３）は、２月９日に新規株式公開（ＩＰＯ）を実施する見通しとなった。売り出し価格は１株あたり２万４６００ドン（約１２３円）で、６兆６０００億ドンの調達を予定している。首相承認された株式化計画によれば、株式会社化後の資本金は２０兆８０９０億ドン。株式数は２０億８０００万株で、このうちの１０億６０００万株（全体の５１％）をＥＶＮが保有し、７億４９１２万株（３６％）を戦略投資家に売却する。従業員への優遇割当は３４２万株（同０．１６％）で、２億６７００万株（１２．８３％）を公開入札で売却する。戦略投資家には資金力とともに直近３年間の業績が黒字であることや、合弁事業を行う能力を有することが求められる。また、エネルギー分野での経験や電力の生産・販売に関連したスキルのある企業を優先する。ＧＥＮＣＯ３は、ＥＶＮ傘下の３つの発電会社の１つで、電力システム全体の１６％に相当する６３０４メガワットの設備容量を有している。（グイドンハインなど）

米国直行便、開設までには苦難の道＝採算面での不安も−ベトナム航空
ベトナム航空はグエン・スアン・フック首相の認可を受け、２０１８年中にも米国への直行便を開設したい方針だ。ただ、同社のズオン・チー・タイン最高経営責任者（ＣＥＯ）によれば、実現までにはまだ多くの手続きが必要であるほか、採算面での不安が大きく、黒字化には多くの時間がかかる見通しだ。同ＣＥＯによれば、就航先はロサンゼルスやサンフランシスコなどの西海岸を想定しているが、ドラゴンフルーツやライチの対米輸出が実現までに困難を極めたように、米国の法的手続きは容易ではない。米国連邦航空局（ＦＡＡ）の承認を得るのに２〜３年かかる可能性もあり、１８年中の就航は無理でも１９年末か２０年初めには就航したいと考えている。また、損益が五分五分になるのに５年程度かかる見通しで、それまでは年３０００万ドルの赤字も覚悟しなければならない。機材も、ベトナム航空は米国までの直行便に使用できる機材をまだ保有していない。利用者は越僑（ベトナム系米国人）や米国で働くベトナム人および留学生を想定しているが、米国の観光客やビジネスマンの利用も期待している。ただ、同ＣＥＯは「米国人は価格にシビアだ」と指摘し、ベトナム航空ブランドの認知度を高めることが重要になってくると考えている。（ザンチー）

モビフォン、２銀行の保有株を売却へ＝ハノイ証取で２月７日
ハノイ証券取引所（ＨＮＸ）はこのほど、携帯電話大手のモビフォンが東南アジア商業銀行（ＳｅＡバンク）およびティエンフォン商業銀行（ＴＰバンク）に保有する株式を２月７日に売却すると発表した。
このうち、ＳｅＡバンクについては保有する全３３４０万株を売却する。売り出し価格は１株が９６００ドン（約４８円）で、約３２００億ドンを調達する予定。ＴＰバンクについては、５５０万株超を売り出し価格１万２８００ドンで売却し、約７００億ドンを調達する計画で、これにより保有率は４．７６％に縮小する見通しだ。２件とも成功すれば、モビフォンは計約４０００億ドンを調達する。この売却計画は、非コア事業からの撤退を進める同社の事業方針に沿ったもの。ＴＰバンクとＳｅＡバンク株の売却はこれが２回目で、１回目は２０１６年４月末に実施したが、モビフォンによれば「株式市場が落ち込んでいたため」成功せず、約７７７億ドン超を調達するにとどまった。しかし、現在は市場が活気を取り戻し、株価指数のＶＮインデックスも１０年ぶりに１０００ポイントの大台を回復しており、特に銀行株は流動性が高く株価も上昇しているため、今回の株放出は成功が期待できるという。（タインニエン電子版など）

ＤＨＬ、ビンズオン省にサービスセンター開設
国際物流サービス大手のＤＨＬエクスプレスは４日、ベトナムのビンズオン省の省都トゥザウモット市に新たなサービスセンターを開設した。投資額は７０万ドルで、「ハノイ」「南部」「北部」「ダナン」に次ぐベトナム国内５カ所目のサービスセンターとなる。これにより、ＤＨＬは３０分から１時間程度、荷物を受け付ける時間の延長と荷物の引き渡し時間の短縮が可能となる。また、ビンズオン省からタンソンニャット国際空港のＤＨＬエクスプレス窓口まで、荷物を同日中に輸送できるようになる。（ＩＣＴニュースなど）

Ｆ＆Ｎデイリー、ビナミルク株の追加購入を計画
シンガポールの飲料大手フレーザー・アンド・ニーブ（Ｆ＆Ｎ）傘下のＦ＆Ｎデイリー・インベストメンツは、２０１８年１月１０日から２月８日にかけてベトナムの乳業大手ビナミルクの株式１４５１万２７８７株を追加購入することを計画している。Ｆ＆Ｎは、タイの大手財閥ジャルーン・シリワタナパクディ氏が率いるＴＣＣグループの傘下企業で、Ｆ＆Ｎデイリー・インベストメンツは現在、ビナミルク株を２億３９４６万３１４８株保有し、保有率は１６．５％となっている。今回の株式取得が成功すれば、保有株式数は２億５３７９万株を超え、保有率は現在の１６．５％から１７．５％に拡大する。必要な資金は、１月８日の終値１株＝２１万ドン（約１０５０円）で計算すると３兆０４７０億ドンに上る。ただ、Ｆ＆Ｎデイリーはこれまでも度々ビナミルク株の買い増しを計画しながら失敗している。これより先、１７年１２月８日から１８年１月５日にかけても約２２００万株を追加購入して保有率を１７．８６％に引き上げることを計画していたが、実際には２００万株しか取得できなかった。（ＶＮエコノミーなど）

ハベコ、１８年の売上高目標８．３兆ドン＝前年比６．７％増
飲料会社ハノイ・ビール・アルコール飲料（ハベコ）は１０日に開催した「２０１７年の事業総括および１８年の事業目標」をテーマとする会議で、１８年は売上高が前年比６．７％増の８兆３０００億ドン（約４１５億円）、税引き前利益は同０．３％増の９５５４億ドンを目指すと発表した。同社のゴー・クエ・ラム最高経営責任者（ＣＥＯ）によれば、１７年は様々な困難に直面しながらも売上高７兆７８１０億ドンを確保し、国庫に４兆８０００億ドンを収めることができた。ハベコは首都ハノイに拠点を置く国内３位、北部地域では最大のビールメーカーだ。「ハノイビール」や「チュックバック・ビール」などの人気ブランドを有する。子会社１７社、関連会社６社を抱え、総生産能力は年８億リットルを超える。（ビーニュースなど）

南部の電力不足を懸念＝ズン副首相
チャン・ディン・ズン副首相は４日、ベトナム電力公社（ＥＶＮ）の会議に出席し、南部の電力不足に対する懸念を示した。堅調な経済成長を背景に電力需要が急増する一方、必要な発電所建設が追いついていないため電力需給がひっ迫しており、特に南部の電力不足解消は喫緊の課題となっている。同副首相によれば、国内の電力需給は地域間のバランスを欠いている。需要が南部で全体の５０％、北部４０％、中部１０％であるのに対し、供給は北部が５０％以上を占め、南部は４０％未満となっている。また、ＥＶＮの報告では、１７年の総電力生産・購買量は前年比８．６％増の１９２４億５０００万キロワット時だったが、北部と中部で電力が余った一方、南部は電力が不足した。ベトナムの電力需要は今後、３０年まで年１０％のペースで拡大すると予想され、南部の電力不足は深刻化しつつあるが、対策は進行中の発電所建設事業を加速するしかない。同副首相は、「国内において最も有効な発電手段とされる水力発電は現在の出力が約２万メガワットと総出力の約４０％を占めている。しかし、今後は２０年までに３０％、２５年は２５％、３０年までには１０％に縮小する見通しだ」と説明し、「水力発電に代わるエネルギー源の開発が求められる。ただ、再生可能エネルギー開発はコスト高のため、まだまだ小規模にとどまっている」と指摘した。（ＶＮエクスプレスなど）

テト休暇、海外で過ごすベトナム人が増加＝旅行各社へのツアー申し込み、１５〜３０％増
ベトナム人にとっての最大イベントであるテト（旧正月）を海外で迎えようと計画するベトナム人が増えている。２０１８年、各旅行会社のツアー申込受付は前年同期比１５〜３０％伸びている。ホーチミン市では、多くの旅行会社がすでに長距離ツアーを完売した。大手ベンタイン・ツーリストも台湾、韓国、ドバイ、オーストラリアへのツアーは完売し、東南アジア・ツアーに残席があるだけとなった。特に台湾、日本、韓国が人気を集めている。担当者によれば、テト期の海外ツアーを予約した人は前年比２０〜２５％増加しており、航空運賃の値上がりでツアー代金が２０％近く上昇したにもかかわらず、好調な売れ行きをキープしている。サイゴンツーリストやベトラベルも海外ツアーが好調で、日本と中国にはチャーター便を飛ばして対応することにした。ベトラベルでは前年同期比２５〜３０％増の１万９０００人の海外旅行者を見込んでいる。２５〜３０人の団体ツアーも増えており、米国へ１４組、オーストラリアに３１組、欧州に４１組を送り出す予定で、過去最多になる見通しだという。（キンテーサイゴン）

ズン副首相、欧州銀行に支援継続を要請＝テイラー副総裁との会談で
チン・ディン・ズン副首相は９日、欧州投資銀行（ＥＩＢ）のジョナサン・テイラー副総裁とハノイで会談し、交通インフラ、エネルギー、気候変動への対応などで今後もベトナムへの支援を継続するよう要請した。同副首相は、ベトナムと欧州連合（ＥＵ）との関係は経済、貿易、投資を中心に実りある発展を続けており、ベトナムとＥＵ加盟各国との関係発展につながっていると称賛。今後、ＥＵ−ベトナム自由貿易協定（ＥＶＦＴＡ）が各国で承認されれば、貿易が促進し、包括的な関係発展に寄与するだろうと述べた。また、ＥＩＢのベトナムに対するこれまでの支援、特にハノイとホーチミン市の都市鉄道事業への資金援助に感謝の意を表明し、その上で「ベトナムはインフラ、特に南北高速道や空港、港湾、ロジスティックスの整備で引き続きＥＩＢの支援を要請したい」と語った。これに対し、テイラー副総裁はズン副首相の提案に同意し、気候変動への対応、自然災害の軽減、クリーンエネルギーや環境に配慮した輸送開発はＥＩＢの開発政策における優先事項でもあると述べ、積極的に支援していきたいと話した。（ビーニュースなど）

１７年の国内税収、初めて１０００兆ドンの大台突破＝歳入総額１３００兆ドンに
財務省税務総局の統計によると、２０１７年の国内税収が初めて１０００兆ドン（約５兆円）を超えた。これにより、国家歳入総額は約１３００兆ドンとなり、年間予定額を約５％（約７０兆ドン）上回った。財務省ドー・ホアン・アイントゥアン副大臣によれば、好調な企業活動と６．８１％の経済成長が税収アップにつながった。民間企業からの税収は前年比２３％増加し、外資系企業からの税収も同２０％増加。個人所得税収も同２２％超、増加した。また、税務当局が検査・査察を強化したことで１７兆ドン超の増収につながった。（ベトナムネットなど）

１７年の小売売上高、約１３００億ドル＝前年比１０．９％増
ベトナム総統計局によると、２０１７年の小売売上高は前年比１０．９％増の約１３００億ドルとなり、１６年の約１１８０億ドル（前年比１０．２％増）を上回る高い伸びとなった。特に、自動車の小売り売上高は１４％、宝石・貴金属は１３．２％、木材・建材は１２．８％、食糧・食品は１１．１％、文化・教育用品１０．２％、アパレルは９．６％、輸送サービスは８．６％、家庭用品は８．５％、それぞれ増加した。地域別では、タインホア省が１３．７％、ティエンザン省が１３．３％、ハザン省が１２．８％、ハイフォン市が１２．５％、ハノイ市が１１．４％、ホーチミン市が１０．１％など、高い伸びを示した。こうした好調な小売市場に海外の多くの小売業者が注目しており、１７年も海外の小売業者の参入や店舗拡大が目立った。例えば、世界有数のコンビニエンスストア・チェーンのセブンイレブンが新規参入し、サークルＫやファミリーマート、ミニストップなどは店舗網を拡大した。ビッグＣ、イオン、ロッテなどもシェア拡大を目指して出店を加速させ、タイのセントラル・グループは文房具・事務用品店をベトナムに初出店した。それでも、コンビニやスーパーマーケット、ショッピングセンターといった近代的な小売形態の売上は国内の小売売上全体のわずか２５％を占めるにとどまっている。また、こうした店舗の大半は大都市に集中していることから、市場の発展の可能性は高いとみられている。２０年までに、国内のスーパーマーケットは１２００〜１３００に増え、ショッピングセンターの数は３００を超え、コンビニは数千あるいは数万店舗に拡大し、近代的小売形態の割合は４５％に上昇すると予想されている。（キンテーサイゴン）