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公益社団法人ベトナム協会は、最新のベトナム情報をご提供するために、ニュースソースのご提供をベトナム･タイムズに委託しました。当分の間、毎月最初の週の分を掲載いたします。なお、本件に対するお問い合わせ先は下記の通りでございます。

ベトナム・タイムズ　　　　◆◇代表： 朝妻小津枝　◇◆
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２０１８年１2月号
多国籍企業、製造拠点を中国からベトナムにシフト
多国籍企業が製造拠点を中国からベトナムにシフトする動きが相次いでいる。米中貿易摩擦に対するリスク回避の動きがあるようだ。米アップルのワイヤレスイヤホンエアポッドの組み立てを行う中国のゴアテックは、米中貿易摩擦によるリスクを回避するため、生産ラインを中国からベトナムに移転し、全サプライヤーに資材をベトナムの施設に運ぶよう要請した。台湾のペガトロンとチェンウエイ・プレシジョン・インダストリーは現在、ベトナムを含む可能性のある移転先を検討しており、フォックスコンの傘下となったシャープは、ベトナム・ビンズオン省に工場を建設する２０億ドル規模の投資計画を発表した。２０１７年、ベトナムで認可された外国投資は３５８億８０００万ドルを超え、１８年１〜１０月も２７９億ドルとなった。アナリストらは、米国離脱後の新協定「ＴＰＰ１１」によってベトナムに２０１５年のような外国投資の波が来ているとみているが、一方で、投資が加工業に集中していた以前とは異なり、現在は農業やサービス、小売り、金融・銀行、観光、ハイテクなど多くの分野に資金が流入しているとも指摘している。韓国のＳＫグループは食品大手マサン・グループの株式の９．５％を４億７０００万ドルで取得し、その前にはＣＪグループが物流企業ジェマデプトの子会社などを買収した。金融・銀行部門でも、ＫＥＢハナ銀行がベトナム投資開発銀行（ＢＩＤＶ）の戦略的株主になる手続きを進めている。アナリストらは、現在ベトナムに起きている投資の波は、ベトナムが世界貿易機関（ＷＴＯ）に加盟した２００７年頃を人々に思い起こさせるかもしれないが、ベトナムはこの１０年余りの経験から外国資本をより効果的に活用することができるだろうとみている。（ベトナムネット）

ベトナムと韓国、投資・貿易関係が拡大
ベトナムと韓国の投資・貿易関係が拡大している。両国の協力関係は、１９９２年に外交関係を樹立して以降、政治、経済、労働、社会、文化の面で大きく発展した。また、商工省によれば、２００９年に戦略的パートナシップを締結した後、両国関係は包括的・実質的に拡大した。貿易面では、韓国は現在、ベトナムにとって中国と欧州に次ぐ３番目の貿易相手国となった。越韓自由貿易協定が１５年末に発効すると取引が急増し、１９９２年は５億ドルだった２国間貿易額は、１７年には６１５億ドルと１２３倍に増加。１８年１〜１０月は前年同期比７．６％増の５４４億ドルとなった。このうち、ベトナムの輸出が同２５．３％増の１５２億ドル、輸入は同２％増の３９２億ドルとなっている。ベトナムのおもな輸出品は、電子・通信・エンジニアリング製品や加工食品など。また、「メイド・イン・ベトナム」の衣類製品も韓国市場で足場を固めており、ベトナムは韓国で２番目の衣類供給国となった。市場シェアは、中国の３４．４６％に次ぐ３２．６７％を確保している。専門家らは、ベトナムが中国を追い抜きトップになるのは近いとみている。投資面では、２０１７年、韓国は日本に次ぐ第２位の対ベトナム投資国だった。１８年８月までの累計では、韓国が投資額６１０億８０００万ドルでトップ、日本は５５８億４０００万ドルで２位となっている。韓国人の専門家の一人は、「韓国企業はベトナムを好ましい投資先だとみている」と語った。ベトナムの豊富な労働力を生かした縫製や製靴分野のほか、近年はサムスンやＬＧ、ロッテ、ＣＪといった大企業がさまざまな分野でベトナム事業を拡大している。サムスンの輸出額はベトナムの総輸出額の２０％を占めるほどになった。一方、韓国政府にとっても、ベトナムは「新南方政策」における東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の重要なパートナーとなっている。（国営ベトナム通信（ＶＮＡ）など）

ベトナム企業、グローバルサイトで顧客探し
ベトナムの何百もの企業が潜在的な顧客を求め、コーヒーやコショウ、青果、工芸品などの商品をアリババやアマゾンといった世界の大手電子商取引サイトで販売している。アリババ・ベトナムのチャン・スアン・トゥイ社長は、電子商取引は企業、特に中小企業が潜在的な顧客を見つけるのに有効だと指摘し、アマゾンには２０万もの企業が販売用アカウントを開設していると話した。同社長によると、中小企業は海外に代表事務所がないため、輸出活動は仲介業者や展示会、貿易カウンセラーのサポートに依存している。そのため、潜在的な顧客を見つけることは非常に難しい。その一方で、ｅコマースを活用すれば市場を拡大し、顧客の要求を正しく評価し、適切な商品を提供できるチャンスがあるため、グローバルサイトは多くの企業の関心を集めている。例えば、国営食品会社の第１ベトナム青果輸出入（Ｖｅｇｅｔｅｘｃｏ１）はアリババで買い手を探し始めてわずか１カ月半で、欧州のエストニアの顧客にキュウリの酢漬けを販売することができたという。ただ、商工省の最近の統計によれば、オンライン輸出の売上高は輸出総額のわずか１％に過ぎない。専門家は、企業が電子商取引を始めるための人員不足や技術者不足も影響していると指摘している。また、電子商取引を活用しても、輸出につなげることは容易ではないと考える企業も少なくない。ベトナム・カカオ・カンパニーの幹部は、アリババにアカウントを開設して５年間、アカウントを維持するのに毎年３３００万ドン（約１６万５０００円）を費やしたが、海外企業との競争が厳しく、顧客を見つけることはできなかったと明かした。しかし、アリババ・ベトナムのトゥイ社長は、今後５年間の電子商取引による輸出伸び率は５０〜１００％になると楽観視している。（グイラオドン電子版）

ズン計画投資相「改革なくして成長なし」＝ベトナム改革・開発フォーラムで
グエン・チー・ズン計画投資相は５日、ハノイで行われた「新しい時代における経済成長のための新しい原動力と新しいビジョン」をテーマとするベトナム改革・開発フォーラム（ＶＲＤＦ）で、「改革なくして成長なし」などと訴えた。
ズン計画相は、急速に進む第４次産業革命（インダストリー４．０）が経済・社会生活に幅広く影響すると述べ、「ベトナムは改革と開発を同時に行わなければ時代に取り残されてしまう」と指摘。体制の改革と労働生産性向上への取り組み、適切で効果的な政策による企業の競争力強化なくしてベトナムの成長はないと強調した。また、現在は豊富な労働力や熟練労働者の増加、グローバル統合の劇的な進展、投資資金の大量流入という貴重なチャンスが広がる「黄金期」にあるが、２０１８〜２０年の成長率目標（年６．８５％）を達成するには、改革を妨げる既存の課題に取り組み、法整備や事業環境の改善を進めなければならないと述べた。世界銀行ベトナム事務所のウスマン・ディオンヌ所長は、「ベトナムは輸出大国となり、急速な経済成長とともに貧困率は１９８０年代後半の６０％超から７％以下に縮小した。しかし、近代化・工業化への道のりは始まったばかりだ」と述べ、急速な高齢化や生産性の低さ、環境コストの増加などの問題に直面していると指摘。成長を続けるには適切な道を選ぶことが必要だと強調した。グエン・スアン・フック首相は、行政手続の合理化や事業環境の改善を促進し、住民と行政が対話できるチャネを構築する考えを示した。また、スマートインフラやデジタル技術への投資を強化すると述べた。ＶＲＤＦは、計画投資省が政府機関と開発パートナー、内外の専門家、企業などとの協力を強化し、改革と開発を推進することを目的に開催した。（サイゴン・タイムズ電子版など）

２５年までに飢餓ゼロへ＝各関連機関や企業などに支援要請−クオン農業相
グエン・スアン・クオン農業・地方開発相は、このほどハノイで開催された「２０１８年国際支援グループ（ＩＳＧ）総会」で演説し、ベトナムが２０２５年までに「飢餓ゼロ」の目標を達成できるよう、「国家行動計画」への支援と協力を各国際機関や国内外の企業、専門家、ボランティアなどに要請した。国連は１２年、飢餓をなくすことを目標とした世界的な取り組みである「飢餓ゼロへの挑戦（ゼロ・ハンガー・チャレンジ）」を開始。ベトナムは、飢えに苦しむ貧しい人々の削減において著しい成果をあげた国の一つとなった。ただ、世界保健機関（ＷＨＯ）の基準でベトナムの子供の栄養失調率は依然高いと分類されるなど、未達の目標も残っている。特に、北部山間地域や中部高原、北中部では栄養・発育不良の割合が高いままだ。ベトナム農業・地方開発省と国連・食糧農業機関（ＦＡＯ）が発表した「２０２５年までに飢餓ゼロを目指す国家行動計画」では、（１）各世帯が年間を通じて栄養のある食糧・食品を十分に得る（２）２歳未満児の栄養失調の低減（３）持続可能な食糧システムの開発（４）小規模生産農家の生産性および所得の向上（５）食糧・食品の無駄をなくす−の五つを主要目標に設定。栄養の改善とともに国の食糧安全保障の確保を目指している。（ベトナムネットなど）

交通渋滞や洪水が悪化＝ホーチミン市ニャン書記、市人民評議会会議で報告
ホーチミン市党委員会のグエン・ティン・ニャン書記は４日に行われた第９期ホーチミン市人民評議会の第１２回会合で、「交通渋滞の緩和や洪水の抑止、環境汚染の低減などを目指した七つのプログラムは成果をあげていない。中でも、交通渋滞や浸水は状況が悪化さえしている」と指摘した。ニャン書記によると、２０１８年開発計画で設定した２０の目標のうち、目標を上回ったのは二つで、１５の目標は達成、二つはほぼ達成、一つは未達となっている。また、１８年は中央政府の検査チームによる市の土地引き渡しに関する調査で、「入札を行わずに土地を引き渡した」「安い値段で土地を引き渡した」など複数の違反が発見された。一方、市人民委員会のチャン・ビン・トゥエン副委員長は、市の２０１８年の地域内総生産（ＧＤＰ）が１３００兆ドンを超え、経済成長率は８．３％に達し、国の経済発展に２４％超、寄与したと報告した。会議では、２０１９年開発計画も発表され、「成長率目標８．３〜８．５％」や「企業の新規設立４万６２００社」など、２０の目標に取り組むことが示された。また、行政手続き改革を推進し、省・市別競争力指数を上げるために電子政府モデルの構築プロセスを急ぐほか、交通渋滞の緩和や深刻な洪水を抑止するための事業への投資を継続することが盛り込まれた。（サイゴン・タイムズ電子版など）

救急バイク、導入地域を拡大＝通報から現着まで３〜５分−ホーチミン市
ホーチミン市保健局は、市内１区のサイゴン総合病院で１１月７日から試験導入した「救急バイク」の好結果を受け、市内１、２、４、１０、トゥドク各区に拡大することを許可した。通報から現場到着まで３〜５分程度で、救急バイクの機動性は小さな路地に住む患者や混雑時には極めて有効だと評価された。「救急バイク」は、交通混雑が深刻な市内で救急患者のもとへ早く到着するための打開策として試験導入された。サイゴン総合病院と１１５救急センターが連携して取り組んでいる。同局によると、試験導入から２週間の救急バイク出動件数は２６件で、このうち９件は症状が軽かったため隊員が現場で対応。残りの１７件は重症で病院に搬送する必要があったが、救急車が到着するまでの間に救急バイク隊の医師が応急処置にあたることができた。市は今後１〜２カ月間、試行を継続し、コストなどを計算する。（ＶＮエクスプレスなど）

コショウ栽培、量から質重視に転換＝クオン農業相
グエン・スアン・クオン農業・地方開発相は、４日にホーチミン市で行われた会議で、コショウ栽培は面積の拡大ではなく高品質品を生産する方向で改革を図る考えを示した。会議は、農業省、商工省、ベトナム・コショウ協会が共催した。クオン農業相は、世界の流通網に乗るベトナム産農産物を増やすにはクリーン農業が重要だと指摘。世界のコショウ栽培面積はこの７年間で３倍に増加したが、総生産額は４分の１に減少し、乾燥コショウの価格は１キロあたり２５万ドン（約１０．８ドル）から５万８０００ドンに低下したと説明した。欧州香辛料協会（ＥＳＡ）の幹部は、ベトナムのコショウ農家にはコショウ消費国の基準や品質に関する情報が不足していると指摘した。ただ、ベトナム産コショウは品質が改善されており、２０１８年の対欧州輸出量は６％増加したと述べ、「ＥＳＡはベトナムがコショウのさらなる品質向上と欧米市場への輸出を拡大できるよう支援する」と語った。ベトナム産コショウは現在、世界１００カ国・地域に輸出されており、世界の総輸出量の６０％を占める。２０１７年、コショウ栽培面積は１５万２０００ヘクタール、生産量は２４万トンで世界のコショウ生産量の４８％を占めた。輸出量は約２１万５０００トン、輸出額は約１２億ドルだった。ベトナム産コショウの最大消費市場はアジアで、輸出総額の５１％を占めた。（国営ベトナム通信（ＶＮＡ）など）

ホアセン劇場建設計画、新たな投資家を求める＝ハノイ市
ハノイ市計画投資委員会は、「ホアセン劇場」の建設計画に対する新たな投資家を求めていると発表した。同計画は、２０１７年７月に市人民委員会のグエン・ドク・チュン委員長が承認し、地元企業が建設する予定だったが、同社が計画からの撤退を決めたことから、新たな投資家を探すことになった。ホアセン劇場のホアセンは「ハスの花」を意味し、建物のデザインは「水面に浮かぶハスの花」をイメージしたものとなっている。カウザイ区のズオンディンゲ通りとファムフン通りの角に位置するＣＶ１公園の一角をなし、６階建て（２０００席規模）の市内最大かつ最も現代的な劇場となる。投資額は２兆３９００億ドン（約１１５億円）を見込む。市は当初、公的資金での建設を考えていたが、税金の無駄だなどの反対意見が強かったため、民間資金を活用する方針に切り替えた。（ザンチーなど）

ベトナム航空、２０１９年のホーチミン証取上場目指す
国有ベトナム航空は２０１９年のホーチミン証券取引所への株式上場を予定している。同社のズオン・チー・タイン最高経営責任者（ＣＥＯ）が英紙フィナンシャルタイムズに対し、「来年第１四半期の上場を目指している。実現は可能だと考えている」と語ったという。ただ一方で、「最終決定は政府に委ねられている」とも述べたようだ。フィナンシャルタイムズは、「ベトナム航空の上場は外国人投資家の関心を集めるだろう。ベトナム航空にとっては、ベトジェットやバンブー航空などとの競争に勝ち抜くための資金力増強がより容易になるだろう」とする英法律事務所フレッシュフィールズ・ブルックハウス・デリンガー（ハノイ事務所）のトニー・フォスター氏のコメントも紹介した。ベトナム航空の株式は現在、ハノイの未上場株取引市場の「ＵＰＣｏＭ」で取引されており、時価総額は２０億ドルを超える。政府は現在、同社株の約８６％を所有しているが、２０年までに５１％に引き下げたいと考えている。ベトナム航空業界は競争が激化しており、時価総額でシンガポール航空に続く東南アジア第２位の航空会社となった各格安航空のベトジェットのほか、ジェットスター・パシフィックとベトナムエアサービス（ＶＡＳＣＯ）が活動。今月２９日には新たにバンブー航空が第１便の運航を予定している。国内市場に飽和化する兆しがみえる中、ベトナム航空は海外路線の拡大に力を入れている。今年１０月にはダナン−大阪線を開設。２０年には、米国への直行便の運航を予定している。ベトナム航空は、ＶＡＳＣＯの完全親会社であり、ジェットスター・パシフィックの株式の７０％を保有している。（ＶＮエクスプレス）

国産スマホ「Ｖスマート」、まもなく発売＝ビングループ
複合企業ビングループのスマートフォン生産子会社ビンスマートは、今月１４日にホーチミン市のビンコムセンター・ランドマーク８１で、スマートフォンの新ブランド「Ｖスマート」の販売を開始する。「Ｖスマート」は、ハイフォン市ディンブー・カットハイ工業団地の工場で生産している。工場の年産能力は５００万台で、品質マネジメントシステム「ＩＳＯ９００１：２０１５」の認証を取得した。生産バリューチェーンの大半をスペインのテクノロジー企業ＢＱが開発。ビンスマートはＢＱの株式の５１％を取得することで、製品の研究・開発過程においてスペインのハイレベルな技術を最大限に活用できたとしている。ビングループのグエン・ベト・クアン副会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は、「スマホ４機種を便スマート立ち上げから６カ月未満で完成・発売できたことは、ビングループの努力と技術産業への高い参入意欲を示すものだ」と述べ、「自動車のビンファストとともに、スマホのＶスマートがベトナムの産業発展やベトナムブランドを世界に広めることに寄与すると期待している」と語った。Ｖスマートの工場では、スマホに続いてスマートホームやスマートＴＶなど、ＩｏＴ（モノのインターネット）を活用したインテリジェント製品の生産も計画しており、国内外の部品やＩＣチップのサプライヤーにもアプローチしていく予定。（国営ベトナム通信（ＶＮＡ）など）

ベトナム最大の産金会社ボンミエウ、破産確定
カナダ系ベスラ・ベトナム傘下でベトナム最大の産金会社ボンミエウ・ゴールドの破産がこのほど正式に決まった。ボンミエウ・ゴールドはボンミエウ金鉱を採掘していたが、総額１兆ドン（約５０億円）の債務を返済することができない状態が長く続いていた。そのため、クアンナム省人民裁判所が債権者会議を開き、同社の今後について、「破産手続の中止」「事業活動の回復」「破産宣告」の三つの選択肢から決めるための投票を行った。会議に出席した債権者は２４人で、投票の結果、このうちの１４人が「破産宣告」を選択した。これにより、ボンミエウ・ゴールドの破産が確定した。同社が２０１７年１１月に公表した財務報告によると、総資産額は３０２０億ドン。一方で、負債額は１兆２０００億ドンを超えていた。ただ、監査により、同社の資産額が３４８億ドン程度であることが分かり、しかも、それらすべてが採鉱活動に使用するもの、つまり、金山に設置して使用するものだったため、金採掘を継続する場合は価値があるものの、それ以外では資金の回収につながるものではなかった。ボンミエウ・ゴールドは、２０１６年３月にボンミエウ金鉱の採掘許可証の期限が切れ、その後は違法採掘の状態が続いていた。しかし、地元行政が気付き、中止を求めたことで違法採掘はとまった。２０１７年５月、クアンナム省が同金鉱を閉鎖する考えを示していた。（ＶＮエクスプレスなど）

ビングループ、事業拡大止まらず＝不動産、教育、小売など多分野に進出
複合企業ビングループが拡大を続けている。これまでに、不動産から教育、テクノロジー製品、小売など、さまざまな分野に進出し、今現在はタインホア省で自動車製造子会社「ビンファスト」のサービスステーション開設用地を探している。同省の人民委員会は先ごろ、ビンファストのためにサービスステーションの開設候補地を紹介し、投資手続きについて同社に説明するよう各関連機関に要請した。行政の迅速な動きは、ビングループの事業が地元に大きな利益をもたらすからであることは想像に難くない。ビンファストはランソン省にも、サービスステーション開設のための支援を求めている。セダンや電動バイクのモデル発表は済んでおり、今後サービスステーションが国内各地に誕生する見込みで、情報筋によれば「交通量の多い至便な場所で数ヘクタールから数十ヘクタールの用地が必要になる」。アナリストの中には、ビングループのあまりの急成長に、事業の実現可能性を心配する向きもあるが、多くの人は信頼を寄せている。１年前、ハイフォン市はビンファストの生産施設の建設用地として数百ヘクタールの用地を配分した。ビングループがほぼすべての主要ビジネス分野で強力な「帝国」を築いていることへの信頼は厚い。数千店規模のコンビニエンスストア「ビンマートプラス」やスーパーマーケット「ビンマート」を展開し、医薬品小売チェーンのビンファをオープン。先日は、携帯電話販売のビエントンＡを買収した。高級ホテルリゾートのビンパールはすでによく知られたブランドに成長しており、電子製品の生産などを行うビンスマート、ソフトウェア開発などを手掛けるビンテックも順調に伸びている。ビングループのファム・ニャット・ブオン会長は、米経済誌フォーブスが発表する世界長者番付にベトナムにとして初めて掲載された人物でもある。（ベトナムネット）

アフリカ豚コレラ、ベトナムに侵入する危険迫る＝当局が対策会議−ティエン農業副大臣
国際獣疫事務局（ＯＩＥ）によると、中国で発生したアフリカ豚コレラ（ＡＳＦ）がベトナムとの国境に近い約１５０キロの地点まで拡大しており、ベトナムに侵入する危険が高まっている。ベトナム農業・地方開発省獣医学局がこのほどホーチミン市で開催した「アフリカ豚コレラ（ＡＳＦ）対策会議」で報告された。ＡＳＦは、アフリカ豚コレラウイルスが豚やイノシシに感染する伝染病で、人に感染することはないが、致死率が高く、有効なワクチンや治療法もないため、畜産業界への影響は甚大だ。ベトナムでは感染例の報告はまだないものの、国境を接する中国での感染拡大はベトナムにとって脅威となる。会議で、フン・ドク・ティエン農業副大臣は、ベトナム国内ではＡＳＦの感染はまだ確認されていないとしながらも、中国で急速に感染が拡大していることを受け、対策強化の必要性を強調した。獣医学局疫学室のグエン・バン・ロン室長は、１７年から１８年１１月下旬までに中国を含む１９カ国でＡＳＦが発生したとするＯＩＥの最新情報を示し、中国国境から原産地不明の豚肉がベトナムに密輸入される危険性に警鐘を鳴らした。ベトナムでは、ＡＳＦが発生した地域は検査結果が判明してから２４時間以内に豚を処分することが決められている。状況が複雑化していれば、検査を待たずに速やかに処分する場合もある。豚の移動も禁止され、徹底した消毒と厳重な監視体制が敷かれる。ベトナムはＡＳＦ対策として、機材購入や検査、訓練、研究のため、２０１９年末までに４９０億ドン（約２億４５００万円）を投じる予定。（ベトナムネットなど）

仏統治時代の歴史的建築物トゥオントー宮殿、解体計画に歴史家らが反対＝ホーチミン市
ホーチミン市人民委員会が、フランス植民地時代の１８６０年にフランスが建設したコロニアル様式の建物「トゥオントー宮殿」を解体して市庁舎の拡張・改良を計画していることに、歴史学者や建築家らが異議を唱えている。歴史学者のグエン・ミン・フン氏は、歴史的価値のある建築物は解体ではなく、保存し活用するべきだと主張する。都市研究センターのトン・ヌー・クイン・チャン所長は、同宮殿は昔のサイゴンのランドマークとして保存を急ぐべきだとの意見だ。別の歴史学者チャン・ヒュウ・フオック・ティエン氏も、「同宮殿は歴史的建築物としての価値がある」として解体に反対する意見を示し、建築家ボー・キム・クオン氏は同宮殿に建築物としての重要な意義があると主張している。トゥオントー宮殿はホーチミン市で最も歴史のある建築物の一つで、１９７５年に南北統一して以降はホーチミン市の商工局と情報通信局の庁舎として使用されてきた。（ザンチーなど）

ダナンの病院、多くの患者で大混雑＝他省・市からも患者集中
ダナン市の各病院で処理能力を上回る多くの患者で大混雑する状況が続いている。原因の一つは、同市だけでなく。周辺地方から患者が集まってくることだ。ダナン市から約１００キロ離れたクアンガイ省ギアハイン県在住のガーさん家族は、診療や治療のたびにダナンの病院を訪れると話した。地元からダナンの病院まで毎日バスが運行しており、毎日５０〜６０人が利用しているようだ。最近は、患者が増えて待ち時間が増え、バス代もかかるが、大都市であるダナンの医師や施設に高い信頼を置いているという。ダナン産科・小児科病院では、市外からの患者が毎年２５％のペースで増加している。ダナン腫瘍病院は、ベッド数が開業時の５００床から６００床に増えたが、それでも追い付かない。同院のグエン・ウット院長は、ダナンの各病院は患者の７割が市以外の地方からの患者が占めていると話した。市人民委員会のダン・ベト・ズン副委員長は、こうした状況を改善する計画の策定に着手し、保健当局に患者数の把握を要請した。保健当局は今後、衛星病院の建設や予防医学の推進、情報技術の導入などに重点を置くとしている。（ベトナムネットなど）

高利益企業トップ５００社を表彰＝１位はペトロベトナム
調査会社ベトナムリポートとオンラインメディアのベトナムネットは、先に発表した「高利益企業トップ５００（プロフィット５００）２０１８年版）」の表彰式をハノイ市内の国立コンベンション・センターで開催した。１位は国有石油会社ペトロベトナム、２位はベトナム軍隊通信グループ（ベトテル）、３位はサムスン電子ベトナムだった。同ランキングは、売上高や税引前利益、自己資本利益率（ＲＯＥ）、総資産利益率（ＲＯＡ）などに基づき、ベトナムの高利益企業を順位付けしたもの。ペトロベトナムは、２０１８年１〜１０月の売上高が前年同期比２３．６％増の４９９兆５０００億ドン（約２兆４９７５億円）となり、１０カ月間目標を２１．１％上回った。４位以下は、ホンダベトナム、ペトロベトナム・ガス（ＰＶガス）、ベトナム乳業（ビナミルク）、ベトナム外商銀行（ベトコムバンク）、ホアファットグループ、ベトナム工商銀行（ヴィエティンバンク）、ビングループが続いた。また、同５００社のうち、建設・建設資材・不動産企業が全体の１４．８％を占め、電力が１２．８％、金融は１１．２％、食品・飲料・タバコは１０．４％だった。（国営ベトナム通信（ＶＮＡ）など）

１１月の貿易赤字、４億ドル
ベトナム税関総局によると、ベトナムの２０１８年１１月の輸出額は前月比４．１％減の２１６億ドル、輸入額は同１．１％増の２２０億ドルで４億ドルの貿易赤字となった。これは輸出額の約１．９％に相当する。１〜１１月では、輸出額は前年同期比１４．１％増の２２３６億３０００万ドル、輸入額は同１２．４％増の２１６８億２０００万ドルとなり、６８億１０００万ドルの貿易黒字をキープした。輸出額の多かった品目は、電話機・部品が同１１．５％増の４６１億４０００万ドル、繊維・縫製品が同１７．４％増の２７７億７０００万ドル、コンピューター・電子製品・部品が同１３．９％増の２７０億ドルなど。輸入は、コンピューター・電子製品・部品が同１３．６％増の３８７億ドル、布地が同１３．６％増の１１７億６０００万ドルなど。機械・設備・工具・部品や携帯電話・部品の輸入は減少した。（ベトナム・ニュース電子版など）


２０１８年１1月号
ビンファストとＰＶオイル、充電ステーション設置で合意＝２０年までに２万カ所
複合企業ビングループ傘下のビンファストと国有石油会社ペトロベトナム傘下のＰＶオイルは、電気自動車（ＥＶ）用の充電ステーション設置で覚書を交わした。２０２０年までにＰＶオイルの給油所２万カ所に充電ステーションを整備することを計画している。ビンファストは、２０年までに充電ステーションを３万〜５万カ所設置する計画があり、ＰＶオイルとの今回の提携はこの計画の一環。ビンファストは現在、３５億ドルを投じてハイフォン市にＥＶの二輪車と四輪車の生産工場を建設中。ビンファストのジム・デルーカ最高経営責任者（ＣＥＯ）は先に、生産目標を二輪車、四輪車ともに年間２５万台だと明かした。最終的には１００万台への拡大を目指すという。（ＶＮエクスプレスなど）

工業団地開発に大きなチャンス＝外国企業が生産拠点をベトナムに移す動きで
外国企業が生産拠点をベトナムにシフトする動きがあることから工業団地開発のチャンスが拡大している。米系不動産サービスのジョーンズ・ラング・ラサール（ＪＬＬ）ベトナムによると、ベトナム北部では工業団地面積が２０１８年９月末時点で１万１３６６ヘクタールとなり、前年同期比１１００ヘクタール増加した。このうち、最も多くの工業団地があるのはハイフォン市とバクニン省で、全体の４６％が集中している。ＪＬＬベトナムは、北部では今後、２０年までに約１万８１１６ヘクタールの工業団地が新たに稼働すると予想しており、特に、中国からの移転を考える企業にとって魅力的な移転先になるとみている。南部では、バリアブンタウ、タイニン、ビンフオック各省を中心に、１〜６月に約３万７０２０ヘクタールの工業団地が新たに加わった。ＪＬＬでは、今後３年間でさらに約１万１９４０ヘクタールが増えると予想している。計画投資省外国人投資庁（ＦＩＡ）の報告によると、この８カ月間に最も多くの外国投資を集めた業界は製造・加工業で、このことは、今後も工業団地の開発が有望であることを示した。例えば、北部では地場企業のキンバック都市開発（ＫＢＣ）が運営する三つの工業団地（バクニン省クエボ、ハイフォン市チャンズエ、バクザン省クアンチャウ）からの売上が２０１８年１〜６月に１兆ドン（約５０億円）を超え、２９２０億ドンの利益を確保した。このうち、クエボ工業団地には、サムスンのサテライト企業として活動する約３００社の半数が生産拠点を開設。チャンズエ工業団地には、韓国ＬＧグループが三つの工場を開設しており、現在ＫＢＣは同工業団地を６８７ヘクタール拡張する第３期工事の許可を申請している。クアンチャウ工業団地では、韓国サムスンの一次ベンダー企業が１０ヘクタールを賃借しており、今後二次ベンダー企業の進出が期待される。南部では、地場開発企業ベカメックスＩＤＣの２０１８年上半期（１〜６月）の売上高が年間目標の８１％に相当する３兆４９００億ドンに達した。同社は５月中旬、米投資会社ウォーバーグ・ピンカスとの合弁会社ＢＷインダストリアル・デベロップメント（ＢＷＩＤ）をビンズオン省に設立。資本金は２億ドルで、多国籍企業に対応できる倉庫やレンタル工場、客の要望に応じた工場の建設などを予定している。すでに、ビンズオン、ドンナイ、ハイフォン、ハイズオン、バクニン各省・市で計８カ所（総面積２００万平方メートル超）を取得している。（ベトナムネットなど）

モバイル広告市場、拡大の可能性＝モバイルゲームの急成長で
ベトナムはモバイルゲームの急成長に伴い、モバイル広告市場発展の可能性が拡大している。ベトナム人の「ゲーム好き」は、中年層や母親であっても例外ではなく、１億人近い人口の多さからもモバイルゲームが魅力的な広告媒体に成長している。インドの大手モバイル広告ブランド「ＰＯＫＫＴ」のリポートによると、ベトナムのゲーム人口は現在２８００万人で、２０２０年には４０００万人に増加すると予想される。ベトナム人は、１日に平均５１分をゲームに費やしており、性別や年齢による違いはない。ＰＯＫＫＴが国際非営利団体モバイルマーケティング協会（ＭＭＡ）およびホーチミン市に拠点多く市場調査会社デシジョン・ラボと共同で発表した最新データによれば、ベトナムのゲーム愛好者のうち、男性の５４％、女性の５９％が携帯電話を使っていた。また、１０歳未満の子供を持つ母親の５３％が日常的に携帯でゲームをしており、４５〜５４歳の年齢層もゲーム愛好者全体の６％を占めていた。ＭＭＡのアジア太平洋地域担当幹部は、「一般的にはゲームと言えば若い世代をイメージするが、これらのデータはゲーム愛好者の定義や人々の認識を変えるだろう」と指摘。「マーケティング担当者はこれまで手薄だった領域を利用すれば、さまざまな顧客グループにアクセスできるようになる」と述べた。デシジョン・ラボの関係者は、「インターネットにアクセスしたベトナム人の半数以上がモバイル機器でゲームをしている。今はモバイルゲームが主流になっている」と語った。フランスに拠点を置くインターネット広告配信事業会社のクリテオは、先ごろ発表した報告書の中で、「ベトナムのオンライン広告は２０１４年以降、テレビや印刷物を上回る年２７％の成長率を遂げている。２２年までには国内のマーケティングの８９％がオンライン広告に費やされるだろう」との予想を示した。（ＶＮエクスプレスなど）

ペトロベトナム、オモンＢ鉱区ガス事業への政府支援を要請＝国会議員団との会合で
国有石油会社ペトロベトナムのグエン・クオック・タップ副ＣＥＯ（最高経営責任者）は、カントー市、カマウ省、ランソン省選出の国会議員団との会合で、遅延しているオモンＢ鉱区ガス事業に対する政府支援を要請した。事業の遅延により、投資額の増加と経済効率の低下、政府歳入の遅れが懸念されるという。オモンＢ鉱区ガス事業は、ベトナムの二大ガス事業の一つで、総投資額は約１００億ドルに上る。ガス田開発とパイプライン敷設を行うもので、２０１６年４月に着工し、２０年第２四半期の操業開始を目指している。採取したガスをキエンザン省とカントー市の各火力発電所に供給し、２０年からの２０年間で総額１８０億ドルの国家歳入を見込んでいる。また、同事業により大規模なガスインフラが構築されることで、国のエネルギー安全保障への貢献とベトナム南西地域の経済発展の促進も期待される。そのため、タップ副ＣＥＯは政府に対し、オモンＢ鉱区ガス事業に属するオモン火力発電所の予備的実現可能性調査報告書（プレＦＳ）の早期承認と、オモン第２発電所に対する投資方針の１１月中の策定を要請。同ガス事業に出資する各外国投資家に対する政府保証の早期締結も求めた。これに対し、カントー市国会議員団のチャン・クオック・チュン党書記は、市にはオモンＢ鉱区ガス事業に属する発電所事業を支援する用意があると述べた。カマウ省国会議員団のズオン・タイン・ビン党書記も、同事業が迅速に展開できるよう政府および各関連機関に働きかけると約束した。（ベトナム・ニュース電子版など）

ホーチミン−モクバイ高速道、ＦＳ完了
第２プロジェクト管理委員会（ＰＭＵ２）は、ホーチミン−モクバイ高速道整備事業の実行可能性調査（ＦＳ）報告書の承認を運輸省に要請した。ホーチミン−モクバイ高速道は、ホーチミン市とタイニン省モクバイを結ぶ５３．５キロ。モクバイはカンボジア国境まで約２キロの地点にあり、ホーチミン市とモクバイを結ぶ道路は現在、国道２２号線のみのため、慢性的に渋滞が発生している。工事は２期で行う計画。第１期工事は、ホーチミン市からタイニン省チャンバンまで、幅２７メートルの６車線道路を建設し、第２期工事でチャンバンからモクバイまでを建設する。第２期の区間は第１期の区間より交通量が少ないと予想されるため、幅１７メートルの４車線を建設する。第１期工事の事業費は、工事費と用地取得費用を合わせて１０兆４５６０億ドン（約５２２億８０００万円）を見込む。 ＰＭＵ２のレ・タン副委員長は、「政府資金が限られた中にあっては官民連携（ＰＰＰ）方式が資金を動員する唯一の方法だ」としつつ、事業費が膨大であることを理由に、５兆４１３０億ドンをＰＰＰで投資家から調達し、国が５兆０４３０億ドンを拠出するほか、コンサルタントなどの費用２兆９０００億ドンを政府開発援助（ＯＤＡ）で賄う案を運輸省に提示したと説明した。資金回収は１７年と６カ月を見込む。一方で、最大リスクは３４２ヘクタールに上る用地収用の遅延だとも指摘した。（国営ベトナム通信（ＶＮＡ）など）

ロンフー第１火力発電所建設、さらに遅延する可能性＝ロシアＰＭ社に対する米国の制裁で
国有石油会社ペトロベトナムは、ソクチャン省で建設中のロンフー第１火力発電所の現状および問題点に関する最新報告書を商工省に提出し、完成がさらに３年程度、遅れる可能性があると報告した。同報告書によると、ロンフー第１火力発電所建設事業は、ペトロベトナム傘下のペトロベトナム・テクニカル・サービス（ＰＴＳＣ）とロシア企業のパワーマシーン（ＰＭ）によるコンソーシアムが、ＥＰＣ（設計・調達・建設）契約に基づき実施している。２０１８年９月までの進ちょく率は７７．０１％で、事業は計画より約１８カ月遅れている。加えて、請負業者であるＰＭ社が、ウクライナ危機を巡って米国の制裁対象となったことから、同事業における最も重要なタービンと発電機を供給するゼネラルエレクトリックから契約の解除が通達されたため、完成が少なくとも３年程度、遅れる可能性がある。また、ペトロベトナムは米国が制裁を維持する場合はＥＰＣ契約の支払い通貨を米ドルからロシアのルーブルまたはベトナム・ドンに変更するよう要請したほか、コスト増を理由に、投資額を１１兆６０００億ドン増額することも提案した。（ベトナム・インベストメント・レビュー電子版など）

メトロ２号線、地下鉄駅は史跡を損なわず＝ハノイ市人民委員長
ハノイ市人民委員会のグエン・ドク・チュン委員長は、グエン・スアン・フック首相に提出した報告書の中で、ハノイ都市鉄道（メトロ）２号線の地下路線および駅「Ｃ９」は、ホアンキエム湖周辺の歴史遺跡を侵害するものではないと強調した。同委員長は報告書で、地下路線のトンネルは天井部分が地下１２．３メートル、底部は同１８．８メートルにあり、駅と地下路線の建設には最先端の技術を使用すると説明。ホアンキエム湖と歴史遺跡、周辺の景観を破壊するようなことはないと強調した上で、市内の交通混雑を緩和するには近代的な公共輸送システムに転換する必要があると指摘した。同２号線は、日本の政府開発援助（ＯＤＡ）による資金援助を受けている。２０２０年の着工、２４年の完成を予定している。全長は地下区間を含めて１１．５キロ。七つの地下駅と三つの地上駅を設置し、デポ（車庫）も建設する。（ベトナム・ニュース電子版など）

商業銀行各行、大幅な利益増
商業銀行各行が業績を大きく伸ばしている。ベトナム外商銀行（ベトコムバンク）は、１８年１〜９月の税引き前利益が１１兆６８００億ドンと、前年同期比４７％増加した。ベトナム技商銀行（テクコムバンク）は７兆７７００億ドンで同６１％増。アジアコマーシャル銀行（ＡＣＢ）は４兆８０００億ドンと同２．４倍になり、ベトナム国際銀行（ＶＩＢ）は１兆７２００億ドンで同１７６％増加した。利益の多くは受取利息に依存しており、専門家らは、今後も信用の伸びと経済の安定が見込めるため、銀行の収益は年末まで増加するとみている。また、英系ＨＳＢＣベトナムのファム・ホン・ハイ最高経営責任者（ＣＥＯ）は、ベトナムの銀行部門の収益は２０１８年がピークで、その後は徐々に低下するとの予想を示し、ベトナム国家銀行（中央銀行）が近い将来、信用の高い伸びを抑える措置を講じる可能性があると指摘。最近の信用の伸びと世界金融市場の不安定さにより、１９年以降に銀行の不良債権問題が再浮上する可能性があるとも指摘し、１９年は銀行の利益が減少に転じる可能性が高いと説明した。
中銀のレ・ミン・フン総裁は先ごろ、９月末の融資残高に対する不良債権および潜在的不良債権の割合を８．６１％と発表した。財務省によれば、２０１７年の銀行部門の融資残高は１８．１７％に達した。１８年は１７％を目標に設定している。（ＶＮエクスプレスなど）

ホーチミン市、ごみ収集料の引き上げを決定
ホーチミン市人民委員会のチャン・ビン・トゥエン副委員長は、生活ごみの収集料を引き上げる決定に署名した。同決定は１１月１日に発効する。ただ、新料金が実際に適用される時期は未定だという。現在、市民が負担している生活ごみの収集料は市内各区で１世帯あたり１カ月わずか１万５０００ドン（約７５円）〜２万ドンで、市郊外の各郡ではこれよりさらに安い。しかし、市天然資源・環境局の試算によれば、１世帯当たり約１３万８０００ドンを徴収する必要があるため、２０２２年にかけて段階的に引き上げていく方針を固めた。まずは、１８〜１９年は市内（区部）で約４万８０００ドンにし、市郊外（郡部）については市天然・資源局および財務局と各郡人民委とで協議して調整する。多くの市民は新規定に困惑しているという。ただ、それ以外の人は料金の引き上げがサービスの質的改善につながることを期待し、値上げを支持している。（トイチェ電子版など）

ベトナムをサムスン最大の生産拠点に＝フック首相、李副会長に要請
グエン・スアン・フック首相は、韓国サムスン電子の李在鎔副会長とハノイで会談し、同社が今後もベトナム投資を拡大し、ベトナムを同社最大の戦略的生産拠点にするよう要請した。会談で、同首相はサムスンのこれまでのベトナム事業における成功を称賛し、ベトナム政府と各機関、地方自治体は今後もサムスンに最良の事業条件を提供すると約束。いっそうのベトナム投資拡大を呼び掛けるとともに、半導体やインフラ、金融、情報技術の分野での開発推進と、ベトナムが裾野業界を拡大し、国内企業がサムスンのサプライチェーンに参加できるための支援を要請した。また、電子政府の構築に対する支援や大規模火力発電事業の早期展開も求めた。その上で、フック首相は、 ベトナム国会がＴＰＰ１１（米国を除く１１カ国による環太平洋連携協定）を批准すれば、製品の輸出チャンスが拡大するはずだとアピールした。これに対し、サムスンの会長は、ベトナム政府のサムスンに対するこれまでの支援に謝意を表明。ベトナムでの投資拡大や製品の国産化率を引き上げることはサムスンの希望でもあると述べ、部品や人的資源の開発でベトナム企業と協力を進めていると説明した。また、インダストリー４．０テクノロジーや電子政府の分野でベトナムを支援する用意があると語った。（国営ベトナム通信（ＶＮＡ）など）

ハロン市で唯一のカジノ、従業員が年初来２７５人減＝赤字経営続きで
クアンニン省ハロン市で唯一のカジノを運営するホアンザー・インターナショナル（ＲＩＣ）は、従業員の数が今年１月に比べて２７５人減少したことを明らかにした。昨年も５１４人が退職しており、残る従業員は１２００人に満たないという。２０１８年１〜９月、同社の売上高は１８７０億ドン（約９億３５００万円）と前年同期比２３％増加したものの、１４０億ドンの赤字を計上した。同社は、従業員が減少した理由はこうした業績不振に加え、同業他社による人材の引き抜きがあると考えている。また、バンドン空港やハノイ−ハロン高速道などの交通インフラ整備が進まないため、中国や日本、韓国を中心とした外国人観光客の来訪が阻害されていることも原因の一つとだとしている。ＲＩＣは、２０１８年の売上高目標を１５９０万ドル、税引き後利益は１５０万ドルに設定している。売上高の６３％をカジノ事業が占め、残りは同社が所有するホテルやビラからの収入を見込む。同社は、はケイマン諸島に登記されている企業カイティエップ・インターナショナル・インベストメントが保有している。（ＶＮエクスプレス）

ハプロ、２００万ドルの輸出契約獲得＝見本市「シアル・パリ」で
国有企業ハノイ貿易総公社（ハプロ）は、先ごろフランス・パリのノール見本市会場で開催された世界最大級の食品・飲料総合国際見本市「シアル・パリ２０１８」に出展し、カシューナッツや乾燥ココナッツ、コショウ、シナモンなど総額約２００万ドルの輸出契約を結んだ。同見本市は、展示スペースが約２５万平方メートルで、世界１００カ国以上から約６５００企業が出展した。ハプロは、コメやコショウ、カシューナッツ、シナモン、加工食品、春雨、米粉麺、ドライフルーツなどを紹介。約１００社が同社のブースを訪れ、協力の機会を探った。これより先、今月１２日にもハプロは、ハノイで開催された世界コメ会議で、マレーシアおよび米国向けコメ輸出契約を３件（総額約２５０万ドル）結んだ。同社の事業活動は２０１８年６月に株式会社化して以降、大きく変化し、グエン・チー・ガー会長によれば、今後は「ハプロ・ブランド」を国際ブランドに成長させ、輸出拡大を図る計画だという。現在、ハプロは農産物や食料品などを世界８０カ国・地域に輸出しており、１８年１〜９月の輸出額は前年同期比２２％増の８９００万ドルとなった。売上高は同２０％増の３兆９０００億ドン（約１９５億円）を超えた。２０年までに、年間売上高を９兆ドンに引き上げ、このうちの８０％を輸出から獲得することを目指している。（ベトナム・ニュース電子版など）

ＰＡＮグループ、外国人の保有上限４９％に＝株主総会で承認
食品大手パングループは、このほど開催した臨時株主総会で、外国人の保有率上限を４９％とする案を承認した。現在、同社の外国人保有率は２０１７年末時点で４５．８４％に達しており、日本の双日も１８年９月に４５００億ドンを投じてパングループ株の１０％に相当する１３４０万株を取得した。今回の総会では、双日の宮部俊明取締役をパングループの２０１８〜２２年期の取締役会メンバーに選出した。また、既存株主に対し、保有４株につき１株のボーナス株を割り当てる新株発行計画も承認。１８年第４四半期か１９年第１四半期に実施する予定で、これにより資本金は１兆７０００億ドンを超える。同社株は、ホーチミン証券取引所で先週まで１０営業日連続で下落し、週明け２９日は１株４万８１００ドンで引けた。それでも年初より２７％超値上がりしている。（ベトナム・ニュース電子版など）

書店大手ファハサ、ＵＰＣｏＭ上場へ
書店最大手ホーチミンシティ・ブック（ファハサ）が１１月１日に未上場株取引市場「ＵｐＣｏｍ」で９００万株を公開する。証券コードは「ＦＨＳ」、初日の参考価格は１株が１万５８００ドン（約７９円）。ファハサは１９７６年の設立で、国内最大の書籍販売チェーン。国内４５省・市に計１０４店舗を展開し、市場シェアは６０％に上る。近年の売上高は毎年１億ドルを超えており、２０１７年の税引き後利益は前年比２５％増の２１７億ドンに達した。１８年は２３０億ドンを目指している。また、１４年からこれまで、毎年１４％の現金配当を行っている。１８年５月２１日現在、ファハサの株式はサイゴン・カルチャー・プロダクツが３０．５％、会長のファム・ミン・トゥアン氏が３５．０８％、副会長のレ・ティ・トゥ・フエン氏が５．１５％をそれぞれ保有している。（ベトナム・ニュース電子版など）

ビナミルク、第３四半期は増収減益＝販売コスト増が影響
乳業大手ビナミルクは、２０１８年第３四半期（７〜９月）の売上高が前年同期比３．３％増加し、約１３兆７３００億ドン（約６８６億５０００万円）となったと報告した。ただ、販売コストが同１４％増の約３兆４０００億ドンに上ったことが響き、税引前利益は同５．９％減の約３兆ドンにとどまった。１〜９月では、売上高は前年同期比２％増の約３９兆５０００億ドンとなった。おもな収入源は国内市場で、約３３兆９０００億ドンを占めた。販売コストは前年同期比６．８％増加して８兆９０００億ドンとなり、その結果、税引き前利益は約８０００億ドン減の９兆３７００億ドンに縮小した。（ベトナム・ニュース電子版など）

ハノイの人口、２０２０年に１０００万人超＝予想より３０年も早く
国会の法律委員会はこのほど作成した「首都法施行５年間に関する報告書」の中で、首都ハノイの人口は想定より３０年も早い２０２０年に１０５０万人に達する可能性が高いとする見通しを示した。同委によると、ハノイ市は人口増の続く市内中心部のホアンキエム、バーディン、ドンダー、ハイバーチュン各区の人口削減目標を達成できず、この４区の人口は１３年の計９６万６８０６人から１７年に１１３万人に拡大した。郊外の各郡でも、市の計画を上回るペースで人口が増加。報告書は、「ハノイは人口の過密でインフラのバランスが悪化し、経済・社会の発展にマイナスの影響が及んだ」と結論づけた。また、ハノイ市は人口密度を低下させるべく、１３年に市内四つの区の都市計画および建築基準に関するガイドラインを公布する予定だったが、長期間の遅延で集合住宅は増加。より多くの人が集まる結果となった。統計によると、１７年にバーディン区のドイカンやザンボーなどの大通り沿いで計７件の高層マンション建設計画が承認され、ドンダー区でも７件、ハイバーチュン区でも６件が承認された。報告書は、「ハノイでは建築物の高さ制限や建設密度に関する建設省の規定すら守られていない」と指摘した。（ザンチーなど）

１７年、宿泊施設が大幅増＝計２万５０００軒、５０万室超に
ベトナムで宿泊施設が急増している。２０１７年は前年比２１．９％増加し、増加率は１６年の同１０．５％増を大きく上回った。これにより、国内の宿泊施設は計約２万５０００軒となり、客室総数は約５０万８０００室となった。最も多くの資金が投入されたのは三〜五つ星クラスのホテルで、それにより同クラスのホテル軒数は１７年末時点で５６省・市に計８８２軒（１０万４０００室）と、全体の約５分の１を占めるまでになった。このうち、四つ星が同１４．５％増の３万３７６４室、五つ星は同１４．６％増の３万４４４４室で、ほぼ同等の伸び率を示した。客室稼働率は、観光客、特に外国人客に人気があるビーチ（沿岸地域）で最も高く、平均７０％を確保した。一方で、北部の一部地域では５０％を下回るところもあった。稼働率を大きく伸ばしたホテルはおもに外国人観光客の増加によるものだった。１７年にベトナムを訪れた外国人観光客は前年比２９．２％増の１２９０万人、国内旅行者は同１８．１％の７３２０万人だった。観光客１人あたりの支出額は１１７１ドルで、このうち宿泊代が３３．５％を占め、食事が２３．９％、買い物が１７．３％、移動費が１２．７％をそれぞれ占めた。英会計事務所グラントソントンが発表したベトナムの四〜五つ星ホテル・リゾートに関するリポートでは、ベトナムのホテルは平均稼働率の上昇とともに室料も上昇していると報告している。（ベトナムネットなど）

冬・春期米、干ばつや塩害の可能性＝メコンデルタ沿岸部
メコンデルタ地域は２０１８−１９年冬春期米の作付面積が約１５７万ヘクタールで、１ヘクタール当たりの生産量は約７トンが見込まれるが、沿岸部を中心に干ばつや塩害に直面する可能性が指摘されている。農業・地方開発省栽培局によると、２０１９年１月までにエルニーニョが発生する確率が高く、一方でベトナム南部の雨季が例年より早く終了する可能性がある。そのため、メコンデルタ地域の沿岸部は干ばつと塩水の浸入に見舞われ、コメ作付面積の約１０万ヘクタールに影響が及ぶ可能性がある。同省では、こうした状況に対応するため、各地方に対し、１９年１月初めまでは農業用水を貯留するよう推奨するとともに、干ばつに強い品質の使用や塩害を避けて適切な栽培時期を選ぶよう促している。また、運河の改良や堤防の増強も必要になっている。（ベトナムネットなど）

１０月ＣＰＩ、３．８９％上昇＝原油高が影響
ベトナム統計総局の発表によると、１０月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月を３．８９ ％上回った。原油高を背景としたガソリンの値上がりが大きく影響したほか、食品価格の上昇も続いている。ただ、政府が今年の目標とする４．０％は３カ月連続で下回った。主な項目別の上昇率は、食品・食品サービスが５．０７％で、このうち食材が６．０８％だった。運輸は、ガソリンの値上がりで８．９３％。教育は６．４９％だった。一方、医薬品・ヘルスケアは０．６９％にとどまり、制度改定による医療費の個人負担増などの影響が一段落した形となった。ＣＰＩの前月比の上昇率は０．３３％、年初来では３．６０％となった。（ビーニュースなど）

ＦＤＩ認可、年初来１６億ドルに＝通年目標を６０％超−ドンナイ省
ドンナイ省によると、２０１８年１月から１０月２３日までに同省で認可された外国直接投資（ＦＤＩ）が約１６億ドルとなり、通年目標の１０億ドルを６０％上回った。このうち、新規案件が１０１件で８億０４００万ドル、増資が８７件で７億９０００万ドルだった。新規の最大案件は、シンガポール企業による投資額６０００万ドル。その他、韓国や日本、中国といったアジアの国からの投資が多かった。増資は、オランダ企業による約６７００万ドルやシンガポール企業の４８００万ドルの追加投資など。省計画投資委員会によれば、今年これまでに認可された新規・増資案件は労働集約型ではないハイテクを用いた事業や環境に配慮した裾野産業だという。これにより、ドンナイ省が認可したＦＤＩは累計１８５３件（３３４億ドル）となり、このうち現在も有効中の案件は１３７１件（２８３億ドル）。１７年は、同省のＦＤＩ誘致額は１３億ドル超で、韓国からの投資が最も多かった。（ベトナム・ニュース電子版など）

ハノイ、２０年のＦ１開催に期待＝イメージアップ狙う
国際自動車連盟（ＦＩＡ）が２０２０年のＦ１グランプリをベトナムの首都ハノイで開催することを決定したと海外メディアが一斉に報じた。これを受け、「成功すればベトナムのイメージアップと、ベトナムが世界的に大きなイベンドを開催できる能力があることを証明できる」などの期待が膨らんでいる。関係者によれば、ハノイでＦ１レースを開催するには６０００万ドル以上が必要で、これについてはマイ・ティエン・ズン官房長官が８月の記者会見で、「ハノイ市がＦ１の開催地に立候補していることを政府として支援する」との考えを示した際、費用は国家予算ではなく民間資金で賄うよう指示したと語っている。 専門家によれば、開催にあたっては経費の問題が最も重要となり、レーストラックの整備やセキュリティ、宣伝費などが発生する。資金調達源としては、放映権、広告収入、入場券販売などが考えられる。また、コースについては、ハノイにはレース場がないため路上で行うしかないとし、道路インフラが整備されているミーディンからラン−ホアラック道路までをコースにするよう提案している。（ベトナムネットなど）

ＦＤＩ企業の移転価格や脱税に懸念
２６日のベトナム国会で、外国直接投資（ＦＤＩ）企業による移転価格や脱税などの問題に懸念を表明する意見が相次いだ。バクニン省選出のグエン・ニュー・ソ議員は、ベトナムはＦＤＩの誘致に世界で最も成功した国の一つであり、マクロ経済の発展にもつながったが、技術移転や国内企業との協力関係構築は期待したほどの成果をあげていないと指摘。ＦＤＩ企業は、多額の法人所得税を減免されているにもかかわらず、国内総生産（ＧＤＰ）の２０．７８％、歳入全体の１３．９％程度にしか寄与していないと述べた。また、２０１８年１〜９月のＦＤＩ企業による輸出額は前年同期比１４．６％増加し、輸出全体の７０．６％を占めたが、大半は輸出税の課税対象外であったため、ＦＤＩ企業からの税収は国内企業に比べてはるかに少なかったと述べた。さらに、ハイテクを使用するＦＤＩはたったの５％で、大半がバリューチェーンの末端で加工業に携わるのみであり、ＦＤＩ企業に対するインセンティブは国内企業との不公平を生んでいると指摘。ＦＤＩの誘致が国内経済を害することのないよう、グローバル・バリューチェーンに国内企業を加えることのできるＦＤＩ企業を誘致する方向へ、数から質にシフトする必要があると主張した。また、外国企業が投資を決定する上で最も重要な要素はインセンティブではなく、政治や経済の安定、労働の質とコスト、法制度、インフラだと指摘し、税率の低さをＦＤＩ誘致の手段に使用するのをやめるよう検討すべきだと提言。加えて、移転価格や脱税などが疑われるＦＤＩ企業に対する監視を強化することも求めた。ハノイ選出のグエン・アイン・チー議員は、ＦＤＩ企業による国内企業への技術移転が依然進んでいないとするソ議員の指摘に同意し、一部の外資企業には、特にヘルスケア部門では古い技術を採用して環境を危険にさらしているケースがあると指摘した。（サイゴン・タイムズ電子版など）


２０１８年１０月号
タンソンニャット国際空港拡張、２２年完成予定
レ・ディン・ト副大臣はこのほど行われた会議で、ホーチミン市タンソンニャット国際空港の拡張事業について「第３旅客ターミナル（Ｔ３）と滑走路、駐機場の各建設工事と空港周辺道路の改良工事などが２０２２年の完成を予定している」と説明した。総投資額は、用地収用・立ち退き費用を除き、２５兆ドン（約１１億ドル）と推計している。運輸省が先ごろ承認した同空港整備計画（改正）によれば、同空港の面積を現在の５４５ヘクタールから７９１ヘクタールに拡張。年間の旅客処理能力２０００万人のＴ３ターミナルを建設し、既存のＴ１、Ｔ２ターミナルを拡張することで、空港全体の処理能力を同５０００万人に引き上げる。その他、誘導路を整備するほか、駐機場を拡張してスポット数を５６増やして計１０６にする。また、ト副大臣はホーチミン市近郊のドンナイ省に新たに建設予定のロンタイン国際空港について、今月中に予備調査報告書（プレＦＳ）を受理し、１９年１０月の国会に提出する予定であることも明かした。同事業の第１期工事は２０２５年の完成を予定している。（サイゴン・タイムズ電子版）

米、ベトナムへの豚肉輸出拡大を目指す＝「白モノ」内臓の解禁に期待
米国の全米豚肉委員会（ＮＰＢ）がベトナムへの豚肉輸出拡大を目指している。特に、ベトナム政府がまだ認めていない胃などの「白モノ」内臓の輸入解禁に期待している。心臓や肝臓などの「赤モノ」内臓の輸入はすでに認められている。ＮＰＢによると、米国には豚の内臓を食べる習慣がないが、ベトナムでは人気がある。そのため、白モノを含むすべての内臓について、ベトナムへの輸出を拡大したいと考えており、すでに中国や韓国、シンガポール、マレーシアといったベトナム以外のアジアの国には輸出していることをアピールしている。ＮＰＢの国際マーケティング担当者は、バイヤーやインフルエンサー、小売業者との関係構築に努めていると語り、ベトナムでの米国産豚肉の消費拡大に期待を示す。２０１７年、米国からベトナムへの豚肩肉やハムの輸出額は１１００万ドルを超え、ベトナムは香港に次ぐ２番目の米国産豚肉製品の輸入国になったという。ＮＰＢでは、ベトナム向け輸出が増えている理由を米国と中国の貿易摩擦が原因ではないとしつつも、中国が米国産豚肉に対する輸入税を１２％から６２％に引き上げたことで輸出が激減したと認め、その一方で、ベトナムとシンガポールでは食習慣の変化が新たなチャンスを開いているとして期待を高めている。（ＶＮエクスプレス）

フック首相、米投資会社の幹部と会談
グエン・スアン・フック首相は２７日、第７３回国連総会の一般討論に出席するため訪れた米ニューヨークで、米投資ファンドのハービンジャー・キャピタル・パートナーズのフィリップ・ファルコーネ氏および米プライベートエクイティ投資会社ウォーバーグ・ピンカスのティモシー・ガイトナー氏と会談した。会談で、フック首相はこの２社がベトナムの特に観光分野で投資を拡大し、ベトナム経済の発展と雇用創出に寄与していると称賛。ベトナム政府は、米国企業を含む外国企業に常に好適な投資・事業条件を提供していると強調した。ファルコーネ氏は、ベトナムの成長力を信じていると語り、ベトナム政府の経済発展政策はベトナムへの長期投資の継続を後押ししていると述べた。（国営ベトナム通信（ＶＮＡ）など）

バンドン−モンカイ高速道、建設費１１兆ドン超
クアンニン省人民委員会はこのほど、バンドン−モンカイ高速道建設事業を官民連携（ＰＰＰ）方式によりＢＯＴ（建設・運営・譲渡）形式で実施すると発表した。総事業費は１１兆ドン（約５５０億円）を超えるという。同委はすでに、地場企業３社による合弁と契約を結んだ。合弁側は、総事業費のうちの約１兆２６００億ドンを支出し、約９兆８６００億ドンを外部から調達する計画。国は資金提供しない。バンドン−モンカイ高速道は総距離が８０．２キロで４車線、設計速度は時速１００キロ。省内のバンドン、ティエンイエン、ダムハー、ハイハの各県とモンカイ市を通過する。年内に着工し、工期は最大２２カ月間、約２０年間での資金回収を予定している。クアンニン省は海と諸島に恵まれた人気の観光地で、今年は５００万人の外国人を含む１２００万人の観光客誘致を目指している。１〜９月の来訪客は前年同期比２５％増の約１０００万人となり、このうち外国人が同１９％増の約３６０万人だった。（国営ベトナム通信（ＶＮＡ）など）

キエンザン省、８１事業への投資呼び掛け
キエンザン省人民委員会のファム・ブー・フォン委員長はこのほど、２０１８〜２０年に投資を呼び掛ける８１事業のリストを承認した。事業費は総額で数十兆ドンに上る。内訳は、観光事業７件、商業・貿易関連１１件、環境保護６件、ハイテクを応用した農産物栽培・加工１３件、都市および農村の給水事業６件、工業生産１５件、工業団地インフラ整備１０件、住宅開発４件、輸送関連９件と広範にわたる。資金源は、直接投資を中心に、多額の資金を必要とする環境や汚水処理事業についてはＰＰＰ（官民連携）手法や政府開発援助（ＯＤＡ）も選択肢とする。最大案件は、アンビエン県に建設する８０ヘクタール超の漁業センター建設で、必要資金は２兆９０００億ドン（約１４５億円）を超える。観光事業の中では、２００ヘクタールのウミントゥオン・エコ観光区建設事業（２兆６０００億ドン）やバーホン歴史遺跡区整備（１兆５０００億ドン）が大きい。これ以外では、フーコック県ズオンドン地区での汚水処理事業が２兆６０００億ドンの資金を必要としている。（サイゴン・タイムズ電子版など）

電力料金、１９年に引き上げへ＝コスト急増で
商工省のドー・タン・ハイ副大臣はこのほど行われた会議で、２０１９年に電力料金が引き上げられる可能性があると述べた。国有ベトナム電力公社（ＥＶＮ）の１８〜１９年に発生するコストが約２０兆７３００億ドンに達するため、これをカバーする必要があるという。具体的には、１８年のコストは５兆４８００億ドンで、１７年の為替差損の３兆０７００億ドン、水資源開発権への支払いの５０２０億ドン、ガス価格の値上がりによるコスト増の１兆９１００億ドンが含まれる。１９年は、それぞれ順に３兆５１００億ドン、５０２０億ドン、１０兆５０００億ドンなど、計１５兆２５００億ドンと試算している。商工省では現在、ＥＶＮの１７年の電力生産・販売コストを各関連機関とともに検証中で、その結果をもって１９年の価格調整の方向性を当局に報告する。グエン・スアン・フック首相は７月、１８年のインフレ率目標４％以下と国内総生産（ＧＤＰ）伸び率６．７％を達成するため、年内の電気料金と医療費の値上げを認めないとした。１〜９月のインフレ率は３．５７％にとどまっている。直近の電力料金の引き上げは昨年１２月で、この時は６．０８％引き上げ、１キロワット時あたり１７２０．６５ドン（７．４セント）となった。ＥＶＮの１７年の総売上高は２９３兆１８００億ドンで、このうち電力販売による売上が前年比８．９４％増の２８９兆２５００億ドンだった。（ＶＮエクスプレスなど）

土地取引の禁止措置、解除を要請＝土地フィーバーの鎮静化で−カインホア省バンニン県
カインホア省バンニン県人民委員会はこのほど、省人民委員会に県内での土地取引禁止措置を解除するよう要請した。土地フィーバーが沈静化したためと説明している。バンニン県では、政府が県内バクバンフォン地区で特別行政経済区（特区）の整備を計画していることから投機目的の土地フィーバーが過熱。そのため、カインホア省は土地投機を防ぐことを目的に、今年５月、土地使用権の譲渡や土地使用目的の変更の一時停止を命じた。ただ、国会が特区関連法案を１０月開会の第１４期国会第６回会議で審議・採決しない方針を決めたことで土地フィーバーは沈静。そのため、県は省人民委と省天然資源・環境局に、土地取引の再開許可を要請した。土地フィーバーがピークに達した今年１〜３月、県当局が受け付け、処理した土地使用権の譲渡件数は約２２６０件に上った。（ベトナム・ニュース電子版など）

路線バス、新たに２路線が運行停止＝２カ月間で計４路線が停止−ホーチミン市
ホーチミン市運輸局はこのほど、路線バス２路線の運行停止を決めた。利用者が少なく、運営コストを賄えないためとしている。これにより、路線バスの運行停止はこの２カ月間で計４路線となった。今回、運行停止が決まったのは路線番号で３７番と６０番。「３７番バス」は第４区港埠頭（ふとう）とニョンドク村ターミナル間を走る約１８．３キロの行程。「６０番バス」はアンスオン・ターミナルとレミンスアン工業団地を結ぶ約１８．５キロ。市運輸局では、今年８月にも１４９番と４０番の２路線の停止を決めており、この２カ月間で計４路線が運行停止となった。同局によると、２０１８年は公共バスに対する価格助成金が１兆ドンと設定されているが、バス車両１１６２台の買い替えや燃料の値上がりに対応しきれないため、３３００億ドンの追加補助を市人民委員会に要請している。（ザンチーなど）

カラオケやディスコ、午前２時まで営業可能に＝文化省が新規定案
文化スポーツ観光省は、カラオケ店やディスコの営業を午前２時まで認める新しい規定案を策定し、各機関や市民などから意見を聞いている。現行規定では、四つ星クラスの以上のホテルや高級リゾート内の施設を除き、午前０時から８時までの営業が禁止されている。同省によれば、２０１０年に施行されたカラオケやディスコに対する管理規制は経済発展の現状にそぐわない点や不備が表面化しているほか、行政改革に関する党や政府の方針および企業に好適なビジネス環境を提供するという政策にも反している。案では、営業時間に関する規制緩和以外に、カラオケについてはサービスを提供できる個人・組織の要件削減や、許可制から届け出制に手続きを緩和することなども盛り込まれた。ただし、事後検査によって管理は強化する。また、カラオケもディスコも、環境保護や食品安全・衛生、著作権、労働安全、社会犯罪防止などに関する法律規定は順守しなければならない。文化スポーツ観光省では、新政策に関する一般市民からの意見を２０１８年１１月２４日まで受け付ける。（ベトナム・ニュース電子版など）

大正製薬、ベトナムのハウザン製薬の株式買い増しへ
日本の大正製薬がベトナムの製薬大手ハウザン製薬（ＤＨＧ）の株式２．３％（３００万株）を追加購入する方針を表明したという。買い付けは１０月２日〜３１日に実施する予定で、成功すればＤＨＧにおける大正製薬の保有分は４１８３万株（３２％）から４４８３万株（３４．３％）に拡大する。一方で、投資ファンドのテンプルトンフロンティアマーケットは、８月２１日にＤＨＧの３００万株を売却し、持ち株比率を６．４％から４．１％に縮小させた。これにより、大正製薬はＤＨＧの全株式の４３．３１％を保有する国家資本投資公社（ＳＣＩＣ）に次ぐ２番目の大株主となった。大正製薬は現在、ベトナムで健康飲料「リポビタン」ブランドの商品を生産している。（ベトナム・インベストメント・レビュー電子版など）

ＰＶパワー、ホーチミン証取に上場へ＝１０月か１１月を予定
国有石油会社ペトロベトナムの電力子会社ＰＶパワーは、１０月か１１月中に、ハノイ証券取引所の未上場株式取引市場（ＵＰＣｏＭ）からホーチミン証券取引所に移行する計画を進めている。ホーチミン証取は、ベトナムを代表する証券取引所で、大企業の大半が上場し、ハノイ証券取引所よりも流動性に優り、規模も大きい。政府は、ＰＶパワーの株式約２９％を売却し、持ち分を５１％に引き下げる計画を明らかにしており、今年１月３１日には新規株式公開（ＩＰＯ）を実施して全株式の２０％に相当する約４億６８００万株を売却した。このうちの約６０％を外資が購入した。ＰＶパワーの２０１８年１〜８月の売上高は、通年目標の７３％に相当する約２１兆６６００ドンとなった。ＵＰＣｏＭ市場での同社の株価はこの２カ月間で約５０％上昇し、現在は１株が１万６２００ドン前後で取引されている。（ベトナムネットなど）

サイゴン証券、引き続き仲買業務で市場をリード
ホーチミン証券取引所（ＨｏＳＥ）はこのほど、２０１８年第３四半期の証券仲介業大手１０社リストを公表し、サイゴン証券（ＳＳＩ）がベトナム最大の仲介業者の地位を維持したと報告した。ＳＳＩのシェアは１５．７９％。２位はホーチミンシティ証券（ＨＳＣ）の１１．５１％で、３位以下はベトキャピタル証券（ＶＣＳＣ）、ＶＮダイレクト証券（ＶＮＤＳ）、ＭＢ証券（ＭＢＳ）が続いた。上位３社でシェア３６．１８％、上位５社で４９．８２％、上位１０社で６７．３１％を占める。ＨｏＳＥの報告によると、第３四半期のベトナム株価指数（ＶＮ指数）は第２四半期より５６．３５ポイント（５．８７％）上昇した。一方、市場流動性は若干低下し、外国人投資家の総取引額に占める割合も、第２四半期の２１．５％から第３四半期は１６．５％に縮小した。ＳＳＩの幹部によると、同社の顧客数は第３四半期末時点で個人客が１４万７０００人超と法人客が１８００社超となっている。（国営ベトナム通信（ＶＮＡ）など）

メトロ運賃、路線バスより４割高に＝ハノイ
ハノイ都市鉄道（メトロ）管理・運営するメトロハノイはこのほど、カットリン−ハドン線の運賃について、路線バスより平均４０％高い運賃案を市人民委員会に提出したことを明らかにした。同社の幹部が現地メディアに語ったところによると、運賃案は日本の国際協力事業団の支援の下で、国際的な経験と地元住民の財政能力に基づき策定。初乗り運賃に移動距離ごとの運賃を追加する方法を採用した。また、運賃には国の助成金が提供されるという。同社はこれより先、路線近くの住民１５００人以上を対象に調査を行い、回答者の大半から「運賃についてはバスより３０〜３７％、１カ月の定期代ならバスより１５〜２０％高い水準を受け入れる」との回答を得ている。カットリン−ハドン線は９月２２日に試運転を開始した。今後、３〜６カ月間続く予定だ。運輸省・鉄道プロジェクト管理委員会では、同路線の２０１９年テト（旧正月）前の開業を目指している。（サイゴンタイムズ電子版など）

高額品の販売増＝富裕層の増加で
ベトナムで富裕層の増加とともに高額品の売れ行きが伸びている。ホーチミン市１区の高級輸入果物店では、１キロが１７０万ドン（約８５００円）の「マスカット（ぶどう）や１個６５万ドンの桃が売れている。この店では、１房が１１００万ドンのぶどう「ルビーロマン」がたった１日で５房も売れたことがあった。店主によると、客は値段ではなくサービスや商品の品質で選んでいるという。地場企業グルメフードのダオ・ティ・ハー・ビー最高経営責任者（ＣＥＯ）はこれまで、現地紙に対し、「中・高級品市場は拡大しており、高所得者層の需要はますます高まるだろう」と何度も述べてきた。最近では、調査会社のウェルスＸが、「ベトナムは総資産額３０００万ドル以上の超富裕層の２０１２〜１７年の増加率が年平均１２．７％で、バングラデシュの１７．３％および中国の１３．４％に次ぐ３番目だった」と報告した。かつて、２０１１年頃は、「高級ブランド品の購入」はベトナム人にとってはまだ遠い概念だった。しかし、今はファッション、靴、カバン、化粧品、時計など、世界のブランドがベトナムに持ち込まれるようになった。高級ブランド時計・腕時計を販売するスイスのジャケ・ドローは、昨年ベトナムで高級腕時計「バード・リピーター」と「チャーミングバード」がそれぞれ１３０億ドンと１１０億ドンで売れたと明かしている。英・不動産コンサルタントのナイトフランクが２０１６年に発表したリポートでは、ベトナムには１００万ドル以上の資産を保有する人が約１万３０００人おり、２５年までには３万０３３８人になると予測している。（ベトナムネットなど）

ｉＰｈｏｎｅＸＳ−Ｍａｘ、１日で半値に
ベトナムで米アップルの新型スマートフォン「ｉＰｈｏｎｅＸＳ−Ｍａｘ」の小売価格がたった１日で約半値に下がった。ホーチミン市内のプライベートショップで９月２１日に初めてお目見えした時、価格はｉＰｈｏｎｅとしては過去最高の７９００万ドンだったが、１日後には４０５０万ドンに下がったという。ベトナムでは、ｉＰｈｏｎｅ愛好家は新しい機種が販売されると第１号の購入者となるべく競うため、価格は常に高騰した。しかし、ある販売店のオーナーによれば、最近はあまり需要がなく、一部の希望者は値段が高くても欲しがるが、大半は値段が適正化するまで買い控える傾向にあるようだ。一方で、旧機種のｉＰｈｏｎｅＸは相変わらず人気があり、価格も５０万ドン程度下がり、需要は安定している。販売業者は、「ＸＳとＸＳＭａｘは前機種からの新しい点が少なく、現時点では高すぎる」と話す。現在、国内で売られているＸＳおよびＸＳＭａｘはシンガポールなどから持ち込まれたもので、ベトナムでの正式販売は１０月下旬か１１月上旬が予定されている。（ベトナムネットなど）

フック首相、７日から日本訪問
外務省のレ・ティ・トゥ・ハン報道官は４日の記者会見で、グエン・スアン・フック首相が今月７日から４日間の日程で日本を訪問すると発表した。東京で９日に開かれる日メコン地域諸国首脳会議に出席するほか、安倍晋三首相と会談する。また、経済団体との会合や、日本貿易振興機構（ジェトロ）とベトナム計画投資省が１０日に開催する「ベトナム投資カンファレンス」で講演などを行い、経済分野の連携強化や投資誘致を図る。（ビーニュースなど）

１８年の輸出額、２３９０億ドル見通し
ベトナムは２０１８年の輸出額が前年比１０〜１２％増の約２３９０億ドルに達する見通しだ。アナリストらは、１〜９月の輸出は好調をキープし、１０〜１２月は受注が増えることが多いため、輸出額は過去最高水準に達するとみている。商工省・輸出入局によると、１〜９月の輸出額は１７８９億１０００万ドルと前年同期比１５．４％増加した。内訳は、国内企業が５１０億７０００万ドル、外資系企業が１２７８億４０００万ドルだった。また、２６品目が輸出額１０億ドルを超え、このうち５品目は１００億ドルを超えた。中でも、携帯電話・部品は３６１億ドル、繊維・縫製品は２２６億ドルに上った。 一方、同期間における輸入は前年同期比１１．８％増の１７３５億２０００万ドルとなった。内訳は、国内企業が６９３億４０００万ドル、外資系企業が１０４１億８０００万ドル。また、３０品目が輸入額１０億ドルを超え、このうち３品目は１００億ドルを超えた。これにより、１〜９月の貿易収支は５３億９０００万ドルの黒字を確保した。国内企業セクターは１８２億６０００万ドルの赤字を計上したが、外資系セクターの黒字２３６億５０００万ドルがカバーした。商工省計画局のズオン・ズイ・フン局長は、１０〜１２月の輸出について、「米中貿易摩擦によるベトナムの輸出成長への影響は今のところないが、長期的には大きな試練になる」との認識を示している。（国営ベトナム通信（ＶＮＡ）など）

８月の対米輸出、４８億９０００万ドルで今年最多＝月額４０億ドル超は３回目
２０１８年８月、ベトナムから米国への輸出額が４８億９０００万ドルとなり、月間ベースで今年最高を記録した。前月比で約１５％増、前年同月比では約２４％増だった。また、月額４０億ドル超は３月と７月に次いで今年３回目となった。品目別では、繊維・縫製品や電話、履物、木材・木製品、機械・設備などで輸出が前年同月より伸びた。専門家らは、「米国と中国の貿易摩擦は加熱しているが、ベトナムの対米輸出の見通しは明るい」と依然楽観視しており、今後も米国はベトナムの主要輸出市場であり続けるとみている。ただ、米国は大規模で潜在的な市場ではあるが「要求の厳しい市場」でもあるとも指摘し、「水産物や農産物には厳しい輸入規制・基準を満たすことが求められ、対応するためにコストが増大して短期的には競争力が弱まる」と予想。それでも、長期的には世界市場の食品安全基準を満たすようになれば競争力が高まると期待している。ベトナムの主要な対米輸出品は、水産物や繊維・縫製品、履物、木材・木製品、コンピュータ・電子製品・部品、農産物など。米国からは、機械やコンピュータ、電気部品、綿、飼料、飼料用原料、大豆、機械・設備などを輸入している。（ベトナム・ニュース電子版など）

１〜９月の来訪外国人、１１６０万人超＝アジアからが約７８％
統計総局によると、２０１８年１〜９月にベトナムを訪れた外国人は前年同期比２２．９％増の１１６０万人超だった。このうち、アジアからの来訪者が同２７．２％増の９０３万人で約７８％を占めた。欧州からの来訪者は同９．８％増の１５３万人、米国からの来訪は同１４．１％増の５２万８６００人だった。アジアの中では、中国人が同２９．７％増の３８０万人と最も多く、次が韓国人で同４９．６％増の２５６万人だった。日本人もベトナムへの関心は高いが、１〜９月の来訪者数は６２万３７００人で、同４．２％増にとどまった。業界専門家は、日本人がＬｉｎｅ（ライン）やインスタグラムなどのソーシャルメディアをよく利用しているが、これに対するベトナム観光部門の対応が不十分だと指摘している。欧州の中では、ロシアが同８．２％増の４５万５０００人、英国が同６．１％増の２２万６０００人、フランスが同１０．５％増の２１万３５００人などだった。地場旅行会社の幹部は、ベトナム観光部門の発展には東南アジア市場を重視する必要があると主張。例えば、タイ人はベトナム中部の観光地を訪れる傾向があり、ベトナム中部とタイとの航空路線の拡充がタイ人観光客の来訪を促しているとみている。また、「タイ人にとってベトナムが魅力的な観光地になるよう、より多くのプロモーションや観光イベントを実施するべきだ」と提言している。（サイゴン・タイムズ電子版など）

ＶＥＣ運営の高速道路、累計１億４２００万台が通行
ベトナム高速道路会社（ＶＥＣ）によると、同社が管理・運営する高速道路の通行台数が累計１億４２００台に達した。２０１８年１〜９月は前年同期比１１％増の３０５０万台だった。１〜９月に通行台数が最も増えたのはカウゼ−ニンビン高速道で、同１７％増の１１４０万台。また、ホーチミン市−ロンタイン−ザウザイ高速道の通行台数も１１００万台に上った。現在、同社が管理する高速道路事業は５件で、このうち、カウゼ−ニンビン、ノイバイ−ラオカイ、ダナン−クアンガイ、ホーチミン市−ロンタイン−ザウザイの４件が供用を開始しており、総距離は約５００キロ。残る１件のベンルック−ロンタイン高速道が２０２０年に完成すれば、総距離は計５５０キロとなり、国内の全高速道路の総距離の６５％に相当する。ホーチミン市貨物輸送協会のタイ・バン・チュン事務局長によれば、ホーチミン市−ロンタイン−ザウザイ高速道は経済効果が３兆ドン以上と極めて重要な道路だという。また、ＶＥＣの報告によると、ノイバイ−ラオカイ高速道は１〜９月の通行台数が前年同期比１２％増の７４０万台となり、開通から丸４年で３０５０万台に達した。ダナン−クアンガイ高速道は、日本の国際協力機構（ＪＩＣＡ）の有償援助で整備された６５キロ区間が１７年８月２日の開通から１年間で５６万７０００台が通行。１８年９月２日の全線１４０キロ開通後は、１日の利用台数がそれまでの２倍以上となる３３００〜３５００台に増加した。（国営ベトナム通信（ＶＮＡ）など）

シンガポール、ベトナム人観光客の誘致狙う＝ホーチミンで観光イベント開催
シンガポール政府観光局（ＳＴＢ）はこのほど、ベトナムのホーチミン市で観光イベントを開催し、幹部の一人はベトナムを「シンガポール観光部門にとって重要な市場だ」と語った。ＳＴＢはこのイベントで、ズークやティップリングといったシンガポールで人気のクラブを紹介し、シンガポールのナイトライフやエンターテイメントの魅力をアピール。「より多くのベトナム人に来てもらうため、さまざまな観光促進プログラムを計画している」と話した。現在、シンガポールへはベトナムのハノイとホーチミン市から複数の航空会社が直行便を運航している。２０１７年、１５０万人のベトナム人がシンガポールを訪れ、１８年１〜７月に同国を訪れたベトナム人は前年同期比４０％増加した。（ベトナム・ニュース電子版など）

２０１８年９月号
外資の不動産開発、縮小や遅延も＝事業者間の意見対立や資金不足で
外国人投資家によるベトナム国内での不動産事業は数百億ドルに上るが、書類上だけで、実際には実行されていないケースが非常に多いという。背景には、事業者間の意見対立や資金不足があるようだ。ホーチミン市が２００８年２月に認可したベトナム・フィナンシャル・センター（ＶＦＣ）計画は、４８階建のビル３棟とオフィスビル、ショッピング・モール、五つ星ホテルなどを含む建設事業だが、いまだに着工していない。ハノイ市でも、「スプレンドラ都市プロジェクト」と名付けられた開発事業の第２期工事が遅延。１２年半ばに着工予定だったが、事業者のベトナム国有建設大手ビナコネックスと韓国製鉄最大手ポスコのエンジニアリング子会社ポスコＥ＆Ｃとの間で意見の相違が生じ、手つかずの状態が続いている。計画投資省・外国投資庁（ＦＩＡ）の統計によると、１８年７月までに許可した外国直接投資（ＦＤＩ）は７０４件。うち不動産開発部門の認可投資額は５６３億ドルに達した。専門家のファン・フー・タン氏は、近年は外資企業に対する不動産事業認可が増えていることを警告。別のアナリストは、多くのベトナムの開発業者は資金不足に陥り、途中で外資に安売りする恐れがあるとの見方を示している。（ベトナムネットなど）

太陽光発電事業、投資家の動きが活発化＝優遇措置の適用期限迫り
ベトナム政府は、太陽光発電の普及拡大を図るため、太陽光で発電された電力をベトナム電力公社（ＥＶＮ）が２０年間にわたり１キロワット時当たり９．３５セントの固定価格で買い取ることを決めている。ただ、この優遇措置の適用を受けるには太陽光発電施設が２０１９年６月３０日までに稼働しなければならないため、投資家の動きが活発化している。現地メディアのトイバオ・キンテーサイゴンによれば、この１年余りに申請された太陽光発電事業は数百件に上った。設備容量は計１万２０００メガワット（ＭＷ）を超える。場所はニントゥアン省、ビントゥアン省、タイニン省が多い。認可された事業は１９年６月３０日までの稼働を目指し、工事を急いでいる。地場企業のニントゥアンＧｅｌｅｘエネルギーは、 １７年６月にニントゥアン省で５０ＭＷの太陽光発電事業を起工した。事業費は１兆３０００億ドン。最近では、地場チュンナム・グループが１８年７月にニントゥアン省で２００ＭＷの風力発電事業を起工した。同事業は、ニントゥアン省で過去最大規模の案件となっている。ただ、電力業界の専門家の中には、太陽光発電所が一部の地域に集中すれば送電線網に過負荷が生じると懸念する意見もある。さらに、太陽光発電の電力買い取り価格に政府が長期間にわたり助成しなければならないことへの国の負担も警告。原則的には、投資を促すには一定期間の補助政策は必要だとしながらも、設備容量が一定値を超えたら適用を停止する必要があると指摘している。（ベトナムネットなど）

株式市場の時価総額、ＧＤＰ比７９．２％に
ベトナムの株式市場の時価総額が２０１８年８月末に１７年末比１３％増の３９６７兆ドンとなり、国内総生産（ＧＤＰ）の７９．２％に達した。財務省によると、国内二つの株式市場は８月、前月の足踏み状態から回復。ホーチミン証券取引所の全銘柄の時価総額から算出する「ベトナム株価指数（ＶＮインデックス）」は３１日、月初めより約４％上昇して９８９．５４ポイントとなった。ただ、１７年１２月３１日との比較では０．６％の低下となる。また、ハノイ証券取引所のＨＮＸ指数は同５．６％上昇して１１２．７９ポイントとなった。これも、前年末比では６％の下落となっている。ベトドラゴン証券のバーナード・ラポワント氏は、同社の９月の投資戦略の中で、「８月のＶＮインデックスは順調に回復したが、資本フローはあまり増加しなかった。資本フローが増えなければ、市場がより高みを目指すのは難しい」と報告し、「米国の９月末の利上げが濃厚であることも、株式市場にとって良いニュースではない」と指摘している。（ベトナム・ニュース電子版など）

韓国向け縫製品輸出、好調＝１〜７月、約２５％増
２０１８年１〜７月の韓国向け縫製品輸出が前年同期比２４．８８％増の１５億ドルとなった。７月の単月では２億７０７０万ドルで、前月比２４．１８％増、前年同月比では２４．０６％増加した。現在、中国とベトナムは韓国市場向け縫製品輸出のトップ２で、シェアは順に３４．４６％、３２．６７％。３年前がそれぞれ４０．１８％と２９．５２％だったのに比べると格差は急速に縮小した。ベトナム税関総局によると、韓国はベトナム製縫製品輸出にとって４番目に大きな輸出市場となっており、１７年の輸出額は約２７億ドルに達した。商工省によると、韓国への縫製品輸出が急増した要因はベトナム製品の品質と価格が韓国の消費者の支持を得たため。また、ベトナム・韓国自由貿易協定（ＦＴＡ）による関税の優遇も後押ししている。韓国とのＦＴＡにより、ベトナムの２４品目に対し、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の他の国々よりも低い税率が適用されている。年末にかけ、ベトナムの韓国向け縫製品輸出は前年同期比２０％増加すると予想され、通年で前年比２２％増の３２億ドルに達すると見込まれる。今後、ベトナムは韓国向け最大の縫製品サプライヤーになる可能性が高い。税関総局によると、１８年１〜７月のベトナムから韓国への輸出総額は前年同期比３２．１３％増の１０２億ドル超。このうち、電話機・部品・縫製品、コンピューター・電子製品の３品目がそれぞれ輸出額１０億ドルを超え、ベトナムの韓国向け輸出総額の４０％超を占めた。（ＶＮエコノミーなど）

ＡＣＶ、１６空港の改良計画＝総事業費、約８０兆ドン
ベトナム空港会社（ＡＣＶ）はこのほど、国内１６の空港の改良計画を盛り込んだ「２０２５年を見据えた１８〜２１年航空インフラ開発投資計画」を運輸省に提出した。各空港のターミナルや駐機場の改良などで事業費は総額８０兆ドン近くに上る。具体的には、タンソンニャット、ノイバイ、ダナン、チューライ、フーバイ、カットビ、フーコック、カムラン、ビン、リエンクオン、トゥイホア、コンダオ、ドンホイの各空港の改良と、ディエンビエン、ナサン、ラオカイの各空港の新旅客ターミナル整備を計画している。また、ロンタイン国際空港建設事業について、ＡＣＶの投資項目である旅客および貨物ターミナルや滑走路などの整備で、２５年までのフェーズ１の投資額を９２兆１０００億ドン超とする試算も示した。ＡＣＶでは、航空旅客数は今後、年平均１０％のペースで増加し、２１年には１億３７００万人に達すると予想。２２年以降も年７％成長を維持し、２５年には１億８５００万人となるとみている。（ＶＮエコノミーなど）

セメント、供給過剰を輸出で抑制
ベトナムは２０１８年１月からセメントの国内消費が伸び悩んでおり、３０００万トンとも推測される供給過剰を解決するため、各メーカーが輸出に力を入れている。建設省のデータによると、２０１８年１〜７月のセメント販売量は国内消費と輸出を合わせて前年同期比２７％増の５２４０万トンだった。年間目標の６２．３％に相当する。このうち、輸出は同６３．２％増の１７６５万トンで、輸出額は同７３．４％増の６億５６３０万ドルとなった。ベトナム・セメント協会（ＶＮＣＡ）のグエン・クアン・クン会長によると、国内市場のセメント消費の伸びは１５年以降、鈍化しており、１８年の伸び率は３％程度にとどまると予想される。一方、輸出は中国やフィリピンなどがベトナムからのセメント輸入を増やしているなど、期待できる。ハナム省タインリエム県に二つのセメント工場（年産３００万トン）を所有するビッサイ・セメント・グループのホアン・マイン・チュオン会長は「セメント販売に今ほど苦労したことはない」と吐露。「ハナム省にはセメント工場が多いため、省内および近隣でのセメント販売は困難を極めている。輸出に活路を求めている」と明かした。セメントの供給過剰が深刻なレベルにある中、今後も新たなセメント生産ラインが増えるため、セメント販売はいっそう厳しい状況となることが予想される。そのため、ＶＮＣＡはセメント関連プロジェクトを２５年まで先送りし、製品の品質向上を推進することが、セメント業界の窮地を救う緊急策だと政府に提言している。（ダウトゥ電子版など）

低価格住宅、より多くの優遇策が必要＝ホーチミン市不動産協会
ホーチミン市不動産協会（ＨｏＲＥＡ）はこのほど、低価格住宅への需要は依然高いが供給量が非常に少ないとして、「より多くの優遇措置を講じるべきだ」などとする提言を国会・社会委員会と市当局に提出した。同協会によると、低価格住宅事業は資金不足をはじめ多くの困難に直面しているが、こうした事業に対する優遇措置は２０１３年に始まった「３０兆ドンの住宅ローン支援パッケージ」が終了して以降、行われていない。しかし、市はビンズオン省が実施した「１戸が約３０平方メートルで販売価格１億〜２億ドンの集合住宅開発事業」をモデルに、リンチュン輸出加工区やクアンチュン・ソフトウェアパークなどで１戸が３０平方メートル程度で２億ドン前後の低価格集合住宅を１万戸、建設することが可能だという。ただ、社会住宅・低価格住宅に対する需要は今後１０年間で約１００万戸に上ると予想されるため、１万戸を建設しても需要の１％しか満たすことができないとも指摘し、市に「２０年までに３兆ドンの『低所得者向け住宅事業融資パッケージ』導入などを提言した。ベトナムは国家銀行（中央銀行）が不動産バブルを防止する目的で不動産向け融資を抑制し、主要銀行が不動産向け貸し出しを厳格化しているため金利が上昇している。（ザンチーなど）

シナモンと八角、有望な輸出品＝政府の輸出振興策が必要
ベトナムはスパイスの「シナモン」と「八角」の輸出拡大が期待できるが、政府の迅速かつ持続可能な輸出振興策が必要だ。業界団体の統計では、ベトナムはシナモンの生産量で世界３位、八角は同２位で、多くはインドや中東、日本、韓国、米国、欧州で消費され、輸出額は年間４億ドル前後となっている。ベトナムでのシナモンと八角の栽培は１００年以上前から行われてきた。シナモンは、イエンバイ、ラオカイ、ハザン、タインホア、クアンナムの各省で多く栽培され、総栽培面積は約１５ヘクタール。八角は、ランソン、カオバン、クアンニン各省の計５万ヘクタールで栽培されている。いずれも、遠隔地に暮らす少数民族２０万世帯以上の生計を支えている。ある地場企業は、２０１３年からイエンバイ省とランソン省の農家５０００世帯余りと提携し、原料を確保。１７年はインドや日本、韓国、欧州に向けて約１２００万ドルを輸出したという。同社の幹部は、今後も輸出を拡大できる可能性があるが、栽培方法や種子の品質、収穫・加工・保存技術などに問題があると指摘。また、業界では６００社以上が活動しているが、大半が売買にしか興味のない取引業者で、栽培農家との関係構築には関心がないとも明かし、「政府はシナモンや八角の生産・販売を行う協同組合の設立を奨励し、組合と企業の関係構築を進めて製品の価値向上を図らなければならない」と訴えている。（ベトナム・ニュース電子版など）

ビナキャピタル、ベンチャー・キャピタル・ファンド設立
英系ファンド運用会社ビナキャピタルはこのほど、１０００万ドル規模のベンチャー・キャピタル・ファンドを設立したと発表した。これまでも実施してきた技術系ベンチャーへの投資を今後も継続していくのが目的で、今回、最初の投資活動として、輸送分野の技術ソリューションで注目のスタートアップ２社、ロジバンとファストゴーへの投資も明らかにした。ビナキャピタルのドン・ラム最高経営責任者（ＣＥＯ）は、最初の投資先としてロジバンとファストゴーを選択した理由について、「ベトナムは製造業と不動産に投資家の関心を集めているが、ビナキャピタルはテクノロジー分野に急成長の可能性を感じている」と説明した。ロジバンは、オンラインでトラック配車サービスを提供する企業で、データのシステム化を通じて復路を空荷で走るトラックを減らすなど、物流の効率化を図っている。ファストゴーは、配車アプリサービスを提供する企業で、ベトナムのベンチャー・キャピタル・ファンドから投資を受けるのは初めてという。同社の創設者の一人であるグエン・ヒュウ・トゥアット氏は、「このファンドの誕生により、国内の新興企業の発展が後押されるだろう」と語った。（ビーニュースなど）

グラブのフードデリバリーサービス、ハノイでも試験展開＝市内４区で
アプリによる配車サービスのグラブは５日、ベトナムの首都ハノイでフードデリバリーサービス「グラブフード」の試験展開を開始した。まずは、ホアンキエム、ドンダー、カウザイ、ハイバーチュンの市内４区で実施する。すでに、ベトナム最大の経済都市ホーチミン市では今年５月から同サービスの試験展開を始めており、その結果についてはデータを公表していないものの、グラブのビジネスパートナーであるドライバー（配達員）の収入は増え、より多くの顧客と注文の獲得にもつながっているという。ドライバーは現在１３万５０００人を数える。また、同紙は、「シンガポールのニュースサイトのディールストリートアジアが、グラブは今後ベトナムのモバイル決済アプリ『モカ』の株式を取得し、デジタル決済部門の強化を図っていると報じた」とも伝えた。（ダウトゥ電子版など）

リエンベト銀、ＪＰモルガンと５千万ドルの融資契約締結
リエンベトポストバンクはこのほど、米金融大手ＪＰモルガン・チェースのシンガポール支店から５０００万ドルの融資を受ける信用契約を締結した。融資期間は３年。同銀の中長期的な外貨財源が増え、資金調達構造の改善が期待できる。同銀のファム・ゾアン・ソン最高経営責任者（ＣＥＯ）は署名式で、ＪＰモルガンの協力と支援を賞賛し、「今回の５０００万ドル融資はリエンベト銀が国際金融市場に深く統合するのを助けるだろう」と語った。２０１８年６月３０日時点で、同銀の総資産は昨年末比７．６２％増の約１７５兆８０００億ドンとなった。融資残高は同１３．３％増の１１６兆８０００億ドンで、不良債権率は年初の１．０７％から０．９８％に低下した。現在、リエンベトポストバンクはベトナム国内の全６３省・市に計３６０の支店・営業所と１０００以上の郵便局を抱え、国内最大のネットワークを有する商業銀行となっている。（ベトナム・ニュース電子版など）

健康保険加入、８１７６万人に＝加入率８７．２５％
ベトナム社会保険庁（ＶＳＳ）によると、２０１８年８月末時点で約８１７６万人が健康保険に加入し、人口に対する加入率は８７．２５％となった。また、強制社会保険の加入者は１３９７万人、任意社会保険の加入者は２４万１０００人、失業保険加入者は１１９３万人となった。ＶＳＳによると、２０１８年１〜８月に延べ１億１６００万人が健康保険を使って診療・治療を受けた。また、４８万７３００人超が職業訓練費用などの失業給付を受けた。ＶＳＳでは今後も、すべての保険医療機関で医療活動の電子記録化を進め、規定外の不適切な費用の授受撲滅に注力する。また、社会保険、健康保険、失業保険に関する規定違反があれば迅速に処理する。（ＶＮエコノミーなど）

度数１５度以上の酒類、ネット販売が横行
ベトナムではアルコール度数１５度以上の酒類の広告やインターネット販売が禁じられているが、実際にはネット上で広告も販売も依然として横行している。これらのサイトは、大半が個人やプライベートショップが運営するもので、酒類の画像や販売価格、連絡先の電話番号なども掲載。商品の届け先が１０キロ以内なら送料無料で配達サービスまで提供している。商品の原産地については、「旅行者が国境経由でベトナムに持ち込んだ」あるいは「公式ルートで輸入した」などと説明し、１５％以上の酒類のネット販売が禁止されていることなど「聞いたことがない」「もう何年もこうして商売している」と意に介していないという。こうした状況に、多くの企業が不満を募らせている。ベトナム・アルコール・清涼飲料協会のグエン・バン・ベト会長は、「規定が法人格を有する企業にしか適用されず不公平だ」と指摘している。（ベトナムネット）

アフリカ豚コレラに警戒＝フック首相、予防措置の徹底を指示
グエン・スアン・フック首相は１１日、中国などでまん延している家畜伝染病「アフリカ豚コレラ（ＡＳＦ）」の侵入を防ぐため、関連する省庁・機関および省・市人民委員会に予防措置の徹底を求める文書に署名した。同文書によると、生産地不明あるいは密輸入、密輸入が疑われる豚・豚肉の輸送、取引、食肉処理、消費のすべてを厳禁するとしている。また、首相は省・市人民委員会の委員長に対し、アフリカ豚コレラの発生国からベトナムに入る人や車両、国境地域、国境ゲートでの監視強化を下位の人民委員会および関連機関に指示することも要請。海外からの動物や動物製品の違法な輸送を迅速に発見し、厳しく処罰することも指示した。豚コレラは、強い伝染性と高い致死率を特徴とする熱性伝染病で、致死率が高い。人への感染はないとされるが、甚大な経済的損失が想定される。国際獣疫事務局（ＯＩＥ）によると、アフリカ豚コレラはアジアや欧州で発生しており、特に中国での感染は南部に急拡大している。ベトナムは中国の南部と国境を接しているため、当局は警戒を強めている。（ベトナムネットなど）

チョン書記長、ロシア・メドベージェフ首相と会談＝経済・投資関係の強化で一致
ロシアのウラジミール・プーチン大統領の招聘により同国を訪問したベトナムのグエン・フー・チョン書記長は５日、ロシア・モスクワでドミートリー・メドベージェフ首相と会談し、経済・貿易・投資関係をいっそう強化することなどで一致した。会談で、メドベージェフ首相はチョン書記長の来訪を歓迎し、今回の訪問が両国の包括的・戦略的パートナーシップを深化させる機会になるだろうと強調した。また、「ロシア政府はエネルギーや石油・ガス、輸送、情報・通信、農業などの分野の投資プロジェクトを効果的に実施するため全力を尽くす」と約束した。チョン書記長は、ベトナムはロシアとの伝統的な友好関係および包括的・戦略的パートナーシップの発展を常に重視していると強調した。両首脳は、政治や外交、経済、安全保障、国防のほか、文化や医療、科学技術、教育、司法といった幅広い分野での協力関係を高く評価し、特に経済協力は両国関係において常に重要な役割を果たしていると指摘。ベトナムとユーラシア経済連合（ＥＥＵ：ロシア、 ベラルーシ、カザフスタン、アルメニア、キルギス）との自由貿易協定の実施促進に向け、より多くの措置を講じることで一致した。会談を機に、チョン書記長はメドベージェフ首相のベトナム再訪を要請した。（国営ベトナム通信（ＶＮＡ）など）

８月の自動車輸入、１万１１５０台＝月ベースで今年最多
ベトナム税関総局によると、ベトナムは２０１８年８月に１万１１５０台の自動車を輸入し、月ベースで今年最多となった。このうち、８月２４〜３０日の１週間で３０８９台（５９２７万ドル）が輸入された。タイからの２１８８台とインドネシアからの７１６台で輸入全体の９４％を占めた。また、９席以下車が２１２９台、トラックで９００台、１０席以上の車が３１台だった。東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）諸国からの輸入自動車には２０１８年１月１日から輸入関税がゼロ％に引き下げられたものの、１〜２年使用の中古車が依然としてよく売れている。価格も５０００万ドン（約２２７２ドル）〜１億ドン下がり、中所得層に人気がある。（ザンチーなど）

１〜８月の輸出、前年同期比６％増＝ホーチミン市
ベトナム・ホーチミン市商工局はこのほど、同市の２０１８年１〜８月の輸出額が前年同期比６％増の２４６億ドルだったと報告した。輸入額は同９．６％増の３０６億８０００万ドルだった。同局の報告によると、工業製品の輸出は好調を維持した。コンピューター・電子製品・部品は６０億７０００万ドルで前年同期比１２．８％増、繊維・縫製品は３７億７０００万ドルで同５．４％増、機械・部品は１５億３０００万ドルで同４．９％増加した。ただ、主力品の一つである履物は１７億ドルと同２％の減少となった。また、農林水産品も同０．３％減の３４億７０００万ドルにとどまった。コーヒーやゴムなど農産品の輸出価格が下落したことが影響した。同局のグエン・フオン・ドン副局長は、第４四半期（１０〜１２月）は米ドルの回復や祭日・イベントがあることなどから、工業製品と農林水産品の輸出増が見込めるとの予想を示しつつ、海外の多くの国で貿易障壁を高め、食品安全や環境保護基準を厳格化していることがベトナムの輸出にとって最大の試練だとも指摘した。（サイゴンザイフォン電子版など）

コショウ輸出価格、前年同期比６２％下落＝農家に打撃
農業・地方開発省によると、コショウの輸出価格が下落している。２０１８年１〜８月の平均輸出価格は１トン当たり約３３３０ドルと前年同期比約６２％も下がった。農家は打撃を受け、悲鳴をあげている。コショウは現在、主要生産国のインドネシア、マレーシア、ブラジルが収穫期を迎えた一方、主要輸入国の需要が回復していないことから、年内の価格回復は難しいとみられる。ベトナムの８月のコショウ輸出は２万トン、輸出額は５８００万ドルだった。１〜８月の累計は１７万３０００トンで前年同期比３．２％増加したが、輸出額は同３６％減の５億７６００万ドルにとどまった。主要輸出先である米国やインド、パキスタン、ドイツ、アラブ首長国連邦など、大半の輸出先で数量は増加したものの、金額は減少した。国内市場では、８月末の黒コショウ価格は前月より１キロあたり４０００〜５０００ドン下がって４万７０００〜４万８０００ドンとなった。価格が生産コストとほぼ同じとなり、多くのコショウ農家が赤字に直面している。（ベトナムプラスなど）

２０１８年８月号
ティエンサ港、第２期拡張工事完成＝年１２００万トンの貨物取扱が可能に＝ダナン
港湾運営会社ダナン・ポートが２年前に着工したティエンサ港（ダナン市）の第２期拡張工事が完成し、このほど記念式典が開催された。２つの桟橋を建設し、７万ＤＷＴ（載荷重量トン）船舶や４０００ＴＥＵ（２０フォートコンテナ換算）のコンテナ船、大型客船が接岸できるようになった。年間１２００万トンの貨物取扱が可能だという。ティエンサ港は、ベトナム中部地域における重要な拠点であり、ラオスやタイ、ミャンマーにつながる東西経済回廊の玄関口にあたる。しかし、施設の老朽化が進み、大型船舶へ対応できなくなっていたため、第１期工事が日本の政府開発援助（ＯＤＡ）で実施された。ただ、第２期工事についてはダナン・ポートがＯＤＡを使用しない方針を打ち出し、総工費１兆ドン超（約４４２０万ドル）の３６％を自己資金で賄い、残りは銀行融資などから調達した。（サイゴンザイフォンなど）

医療機器市場、年１８％成長＝大半を輸入に依存
ホーチミン医療機器協会のフア・フー・ゾアン副会長兼事務局長は、先ごろ行われた「医薬品・医療機器エキスポ２０１８」に関する発表記者会見で、「ベトナムの医療機器市場は年約１８％の急成長を遂げているが、大半を輸入に依存しており、国内企業が供給できるのは医療用ベッドとキャビネット類だけだ」などと語った。ゾアン副会長によると、国内の医療機器を生産する企業は５０社程度で、日本や韓国のメーカーの組立部門の一部を担っているにすぎない。そのため、医療機器の購入額は１６年の９億５０００万ドルから１７年は１１億ドルに増加したが、その９０％以上が輸入だった。輸入元は、米国、ドイツ、日本などで、ＣＴ検査機やエックス線装置などの画像診断機器が全体の３０％を占めた。ただ、昨年には日本の医療機器メーカーのニプロがホーチミン市でカテーテルなどの医療機器生産工場を起工。総投資額は３億ドルで、製品は日本や東南アジアなどに輸出する計画だという。（ＶＮエクスプレスなど）

自動車メーカー各社、販売網を相次ぎ拡大
自動車メーカー各社がベトナム国内の販売網拡大に力を入れている。ホンダ・ベトナムは２０１８年６月上旬にソンラ省とニンビン省に代理店を開設した。ベトナム北部地域の代理店網を拡大するという戦略の一環であり、より多くの顧客に製品とサービスを提供する狙いがある。全ての代理店が「５Ｓ」と呼ばれる「販売、サービス、純正部品、安全運転指導、社会貢献に関する基準」を満たしているという。現在、同社はベトナム国内の２９省・市に代理店を設置しているが、さらに代理店数を増やすべく、パートナー探しを継続している。それより前の４月と５月には、トヨタ・ベトナムがハイフォン市とクアンニン省にそれぞれ代理店を開設した。これにより、同社の代理店数は２２省・市に計５０店に拡大した。フォード・ベトナムは、今年４月に３７番目の代理店を開業するとともに、ドンナイ省の代理店をリニューアルした。どちらも大型の店舗となったメルセデス・ベンツ・ベトナムは、これなでに１４の販売・サービスセンターを開設している。２０１５〜１６年の２年間には各代理店のインフラを整備するため、２００万ドル超を投じた。同社の報告によると、１７年に各代理店で計５万４０００件の顧客サービスを提供した。１８年は、ビン市、ビンズオン省、カントー市に販売・サービス代理店を開設する予定だ。ベトナム地場の不動産開発大手で自動車製造子会社ビンファストを傘下に抱えるビングループは先ごろ、米ゼネラルモーターズ（ＧＭ）と提携。ＧＭがベトナム国内に展開するシボレー車の販売代理店網を通じてビンファストの自動車を販売することになった。（ベトナムネットなど）

ラオカイ省、空港建設を提案＝観光地サパ近くに
ラオカイ省人民委員会はこのほど、バオイエン県カムコン村に空港を建設したい考えを表明した。建設地は国内有数の観光地であるサパに近い場所で、総投資額５兆７０００億ドン（約２８５億円）超と試算している。同人民委によると、空港は軍用と民用の両方を兼ね、工事を２期に分けて実施する。第１期工事では４兆７０００億ドンを投じ、２０２０年までに１年間の利用者数５６万人と貨物６００トンを処理できる空港を建設する。また、エアバスのＡ３２０型機やＡ３２１型機または同程度の航空機が使用できる滑走路および２機分の駐機スペースを整備する。第２期工事では、１兆ドン超を投じ、３０年までに年間１５０万人の利用と貨物２８８０トンを処理できる規模に拡大する。資金調達については、二つの案を提示している。一つは、運輸省が全資金を政府や民間ファンドから調達する案。もう一つはラオカイ省が投資主体となり、民間企業の参加を呼び掛ける案。ただ、専門家の一部は、「同空港の利用者はベトナム南部や中国・南西部からの観光客が中心となるだろうが、利用者数は世界遺産のハロン湾を抱えるクアンニン省のバンドン空港ほどは多くないだろう」と指摘し、慎重に検討するよう促している。（ＶＮエクスプレス）

政府による社会住宅開発事業、不動産市場全体を押し上げ＝ハー建設相
ファム・ホン・ハー建設相はこのほど、政府が進める社会住宅（低所得者向け集合住宅）開発事業は市民生活の改善だけでなく不動産市場全体を押し上げる効果をもたらしているとの認識を示した。住宅・不動産市場管理局（建設省）の報告によると、２０１７年末時点で、社会住宅の一人当たりの平均床面積は前年比０．６平方メートル増の２３．４平方メートルに拡大した。また、１７年は都市部で約１９万平方メートルの社会住宅が完成し、計約３４９万平方メートルとなった。また、１３年に不動産市場が低迷した際は、政府の社会住宅開発奨励策が不動産市場を刺激し、市場全体の回復につながった。建材大手ビグラセラや住宅都市投資開発会社（ＨＵＤ）などが実施した社会住宅事業が成功し、現在も低所得者向け住宅や工業団地労働者向け住宅の建設が数多く展開されている。不動産開発大手のベカメックスＩＤＣも、ビンズオン省で６万４０００戸の労働者向けの大型住宅開発を手掛けており、工業団地や住宅開発のＩＤＩＣＯもドンナイ省で１万戸規模の住宅建設事業を展開している。（ベトナムプラスなど）

オフィステル、コンドテルに関する規定が必要＝首相に公布を要請−ホーチミン市
ホーチミン市人民委員会は、オフィステル（居住可能なオフィス）やコンドテル（ホテル運営が可能なコンドミニアム）、リゾート施設に対する管理規定をできるだけ早く検討・公布するようグエン・スアン・フック首相に求める文書を政府に提出した。市人民委によると、オフィステルの開発ニーズは特に中小企業のオフィス需要の拡大とともに高まっている。ただ、建設や使用する土地、資金、管理に関する具体的な規程がないため、開発が進めば市の技術・社会インフラへの圧力となる。建設省も先に、オフィステルを含む新しい不動産モデルの管理に関する現実問題に対応するため、チン・ディン・ズン副首相にいくつかの解決策を提案する報告書を提出している。同省によれば、コンドテルやオフィステルの建設事業は、建設法や不動産法、あるいは住宅法でも規定されていない。ただ、２０１４年投資法で「投資家は法律で禁止されていない限り、投資活動を行う権利がある」と規定しているため、こうした新しい不動産モデルは、特に企画や設計への基準適用において管理を難しくさせている。（ベトナム・インベストメント・レビュー電子版など）

農業の発展で世界のトップ１５入り目指す＝フック首相
グエン・スアン・フック首相このほど、ラムドン省ダラット市で開催された農業分野の投資促進会議に出席し、「ベトナムは今後１０年間で農業が最も発展する世界１５カ国の一つとなり、特に農産物加工分野ではトップ１０に入らなければならないと語った。会議には各関係省庁や企業、団体、国際機関の代表者と専門家ら８００人以上が出席し、農業の開発方法や企業の投資を奨励する措置などについて討議。フック首相は、農業分野への投資誘致の障害となる煩雑な行政手続きをなくす必要があると強調し、農業関連の行政手続きの半減と税務手続きの合理化を提言した。出席者からは、農業の発展における企業の役割やハイテク農業の利点、バリューチェーン構築の重要性などに対する意見が相次いだ。フック首相は、農業分野に投資する企業が依然少ないことや科学技術の導入を進める必要性を指摘し、その上で、「ベトナムは農業の潜在性が高い。特に、第４次産業革命においてチャンスは多い。官民が連携し、ベトナムを農産物生産分野で世界の上位に引き上げなければならない」と強調した。計画投資省によると、ベトナムには農業分野の生産・加工や販売、農業用資材、サービス関連の企業が４万９６００社あり、４５０万人超の雇用を創出している。２０１７年、九つの農産物が輸出額１０億ドルを超え、１８年上半期は水産物やコーヒー、青果、コメ、カシューナッツの輸出が好調だった。ただ、フック首相によれば、ベトナム人の７０％が農業に従事しているにもかかわらず、国内総生産（ＧＤＰ）に占める農業の割合は１８％程度にとどまっている。（国営ベトナム通信（ＶＮＡ）など）

フック首相、ラムドン省のハイテク農業施設を視察＝農家の収入増へ取り組みを称賛
グエン・スアン・フック首相は２９日、農業分野への投資促進に関する全国会議がラムドン省ダラット市で開催されるのを前に、同省ドクチョン県のハイテク農業生産のモデル施設を視察し、農作物の付加価値向上と農家の収入を高める取り組みを称賛した。首相が訪れたのは、低農薬野菜の生産とハイテクを応用した農業生産を行っているフォントゥイ農産物生産・販売会社。ラムドン省人民委員会がトマトの分別機械を試験的に設置している施設で、５５ヘクタールの農場を運営し、ベトナム農業規範「ベトギャップ」に沿って１年間に５０００トンの野菜を生産している。フック首相は、同社の幹部に今後もブランドの構築と市場拡大に注力するよう要請し、ベトナム産農産物の世界市場への輸出促進に期待した。全国会議には、各省庁や各国際機関、国内外の企業などから約６００人が参加する見通しとなっている。（ビーニュースなど）

ハザン省の新庁舎建設案を却下＝既存庁舎を修繕するべき−ズン副首相
チン・ディン・ズン副首相はこのほど、ハザン省人民委員会が提出していた新庁舎の建設案を認めないことを決定し、今はまだ既存の庁舎を修繕・改修して対応するべきだと提言した。ハザン省では、約３万平方メートルの土地に１２階建てビル２棟を建設することを計画し、事業費を約７０００億ドン（約３５億円）と見積もり、政府に資金援助を要請。しかし、政府が関係する幾つかの省庁から意見を聴取したところ、計画投資省は「ハザン省は財政力が弱く、債務比率も高い貧しい地方だ。本当に新庁舎が必要かどうか、再考するべきだ」と指摘し、財務省は「ハザン省は公的資金を使って新庁舎を建設することの効果を慎重に検討しなければならない」との考えを示したという。ハザン省は、２０１７年末時点で、全世帯の３４％にあたる約６万０５００世帯が「貧困層」にあり、１７年の１人あたりの平均所得は全国平均５３５０万ドンの半分以下の２２１０万ドンだった。ただ、同省にはユネスコが世界地質学地形として認定した「ドンバン高原」をはじめ、壮大な自然の山々や１９の少数民族が持つ個性豊かな伝統文化があり、観光開発の潜在力に期待できる。省は、２０年までに主要な観光地の一つとなることを目指しており、１７年の来訪者数は１００万人を超え、１兆ドン近い観光収入を確保した。（ベトナムネットなど）

１４の車両登録センター、株式会社化
ベトナム登記局によると、２０１８年７月１５日までに国内１４カ所の車両登録センターが株式会社に移行した。具体的には、タイニン省で２カ所とクアンニン省で３カ所のほか、ランソン、ダクノン、ラオカイなど９省でそれぞれ１カ所ずつ。今後は、ハイズオンやトゥエンクアンなど８省・市で計８つのセンターが株式化を予定している。１７年末時点で、国内１５６カ所に車両登録センターがあり、これらは１７年７月に公布された「国の行政機関の株式会社化に関する第３１号首相決定」により、２０年までに株式会社化しなければならない。それにより、民間による管理サービスの提供が可能になる。また、運輸部門には現在、約４９０件の行政手続きと約２５０種類のライセンスがあるが、運輸省傘下の各機関では、民間に移管する行政サービスの選択作業が進んでいる。（ベトナム・ニュース電子版など）

韓国ロッテ、ホーチミン市に支援要請＝エコシティの建設事業で
韓国のロッテグループのファン・ガクギュ副会長はこのほど、ベトナム・ホーチミン市で市共産党委員会のグエン・ティエン・ニャン書記と会談し、市内トゥティエム新都市区の一角で計画しているエコシティ建設事業への支援を市に要請した。同副会長は、「ロッテは１９９４年からホーチミン市トゥティエム新都市区での投資を考えていた。１７年７月になり、ようやく市とエコシティ建設に関する契約を締結することができ、実現の運びとなった」と話し、できるだけ早く事業を始動するために市の一層の支援を期待していると語った。また、ロッテグループの傘下企業が、都市鉄道（メトロ）事業に参画するための入札参加準備を進めていることや、汚水処理施設の建設事業にも関心があると説明し、「ロッテはベトナムでの長期投資を望んでいる」と強調した。これに対し、ニャン書記はロッテグループのベトナム事業を歓迎するとともに、ロッテの事業が両国関係の向上にも大きく寄与したと称賛した。また、トゥティエム新都市区でのエコシティ建設事業は９億ドルの大型案件であり、事業が迅速に展開できるよう協力すると述べた。また、トゥティエム新都市区では他にも多くの事業が計画されているとし、金融センターの建設計画への参画を提案した。ロッテグループは１９９６年にベトナムへ進出し、これまでに傘下１６企業がベトナムで事業を展開している。（ベトナムプラスなど）

市内へのトラック流入、一部の時間帯で禁止に＝８月１日から−ホーチミン市
ホーチミン市は、市内の交通混雑を緩和するため、８月１日から一定の時間帯でトラックの市内流入を禁止する規制を公布した。これによると、積載量２．５トン未満のトラックは午前６時から９時までと午後４時から８時まで、２．５トン以上のトラックは午前６時から〜午後１０時まで、それぞれ市内への乗り入れが禁止となる。こうした措置は、市内のトラック交通量が増加し、複数道路で渋滞が悪化しているため。ただし、重要インフラ事業などで使用する物資を運搬するトラックやごみ収集車、救急車両など特定の車両については、これらの時間帯でも通行を認める方向で検討している。一方、市運輸局は市内を走る公共バスの車体広告事業の入札計画を承認し、７９路線で計１５９０台のバスを対象に８件の入札パッケージで実施することになった。市が公共バスの車体広告の入札を行うのはこれが３回目。年間１７７０億ドン（約８億８５００万円）の広告収入を見込んでいる。同市の公共バス利用者数は年間３億０６００万人。市は公共バスへの助成金として年間１兆ドンを支出しており、収入源を確保することで助成金を減らすのが狙いだ。（ベトナム・ニュース電子版など）

ウミガメ、違法な捕獲や売買で生存の危機
ベトナムにはオサガメ、アオウミガメ、タイマイ、アカウミガメなど５種類のウミガメが生息し、すべてが法律によって最高レベルの保護対象となっているが、違法な捕獲や売買のために生存が脅かされている。天然自然保護や環境教育を行うベトナムの社会組織「自然教育センター（ＥＶＮ）」によると、ウミガメは環境や生態系の中で重要な役割を果たしており、魚の卵や幼生を捕食するクラゲをエサにしたり、カイメンを食べることでサンゴ礁生態系の維持に役立っている。しかし、タイマイは装飾品の材料となる「べっ甲」を狙う人間に乱獲され激減した。他のウミガメも大人に成長できる確率は１０００分の１にとどまり、絶滅の危機に瀕している。国際自然保護連合（ＩＵＣＮ）の調査によると、近年はクアンニン省やクアンビン省の海岸に産卵のために上陸してくるウミガメは年に１０匹前後しか見られなくなった。ダナン市のソンチャ半島では２０１５年以降、全く見られなくなっている。そのため、ＥＮＶではまずは法律を厳格化し、ウミガメを守らなければならないと主張し、ウミガメやその卵を違法に取引する業者を取り締まることが有効な手段の一つだと訴えている。ベトナムの刑法ではウミガメの捕獲、殺傷、運搬、売買、飼育などには最大１５年の禁錮刑と規定しているが、罰則の強化も必要かもしれない。また、ウミガメの保護に対する社会の認識を高めることも重要だ。今年６月、カインホア省ニャチャン市人民裁判所はウミガメ１０トン以上を違法に所持していた男の裁判で禁錮４年６カ月の判決を下した。１４年に発覚した事件だったが、押収されたウミガメは世界的にも過去最大の数量だった。（国営ベトナム通信（ＶＮＡ）など）

がん発病、若年層で増加＝乳がんなど
国立Ｋ病院のチャン・バン・トゥアン院長によると、ベトナムでは１年間に約１２万６０００人が新たにがんを発病し、約９万４０００人ががんで死亡している。中でも、若年層でがんが増えているという。同院長によると、乳がんは１年間の新規患者が約１万１０００人、死亡は５０００人を超え、年々増加している。２０００年の統計では、女性１０万人に対して約１８人だったのが、１０年には同３０人に拡大。特に、若年層で乳がんが増えており、Ｋ病院では２０歳や２１歳の乳がん患者も稀（まれ）ではないという。ベトナムでは、乳がんの自己診断や定期健診が習慣化していないため、後期のステージで発見されるケースが多い。また、若年患者は高齢者よりも、より後期で診断されることが多い。乳がんが若年化している原因は不明ながら、２０年には乳がんの新規患者は約２万３０００人になると推計される。フンベト腫瘍病院のレ・アイン・トゥアン医師も「ベトナムにはがんの若年化に関する統計はほとんどない」と前置きしつつ、治療や研究の過程で、すべてのがんが若者にも発見されていると話した。Ｋ病院のビン医師は、早期発見が治療のカギだとして、定期検診を呼び掛けている。（ベトナムネットなど）

ＥＶＦＴＡの年内締結に期待＝フック首相、ＩＮＴＡのランゲ委員長との会談で
グエン・スアン・フック首相は２６日、来訪した欧州議会国際貿易委員会（ＩＮＴＡ）のベルント・ランゲ委員長とハノイで会談し、ＥＵ・ベトナム自由貿易協定（ＥＶＦＴＡ）の早期締結に期待を示した。同首相は、ベトナムの各機関にＩＮＴＡの代表団と密接に協力して既存の問題を解決し、ＥＶＦＴＡの年内締結を目指すよう指示したと語った。また、ベトナムとＥＵは良好な関係を築いているとして満足の意を表し、貿易と投資においてＥＵ企業はベトナムで良好な成果をあげていると話した。これに対し、ランゲ委員長は、ＥＶＦＴＡの締結により両者の成長と投資は一層拡大すると信じていると述べ、今年末までにＥＶＦＴＡを締結できるよう作業を急ぐ考えを示した。フック首相も、ベトナムは常にＥＵとの友好関係の強化を願っていると強調し、パートナーシップ協力協定（ＰＣＡ）に加えてＥＶＦＴＡが調印されれば、両者の関係を一段引き上げる重要な節目になるだろうと述べた。（ベトナム政府サイト）

米−ベトナム直接便の開設に向け意見交換＝ベトナム運輸副大臣とロス市長
運輸省のレ・ディン・ト副大臣はこのほど、来訪した米国のエリック・ガルセッティ・ロサンゼルス市長と会談し、両国を結ぶ航空直行便の開設について意見交換した。ガルセッティ市長は、「ロサンゼルスは航空、港湾、高速道路、鉄道が目覚ましく発展しており、米国に入る貨物の４０％が同市を経由する」と説明し、毎年２６万人のベトナム人がロスを訪れるなど観光面での魅力もあるとして、ベトナムとの直行便が開設される際は米国側にロサンゼルスが選択されることを願っているとアピールした。これに対し、ト副大臣は、両国の協力関係は日増しに発展しており、特に貿易面では２０１７年の二国間貿易額は４１６億ドルとなったが、その３０％がロサンゼルスに到着したと指摘し、多くのベトナム人コミュニティが形成されているなど、米国直行便の目的地として最もふさわしいと考えていると応じた。また、現在ベトナムには２１の空港があり、３０年までに２８カ所に拡大する予定のほか、急成長するベトナムの航空市場を支えるため、年間１億人の利用と５００万トンの貨物を処理できるロンタイン国際空港の建設計画も進んでいると説明した。ベトナム民間航空局（ＣＡＡＶ）は今年７月初め、米連邦航空局（ＦＡＡ）に対し、ベトナムの航空安全評価を同８月に実施するよう要請しており、このＦＡＡの評価によって、ベトナムが米国への直行便を開設できるかどうかが決まる。米国が今年中に安全に関する必要な評価をすべて完了すれば、ベトナム航空では来年にも米国直行便を就航したいと考えている。（ＶＮエコノミーなど）

カンボジアとの租税協定を承認＝ベトナム政府
ベトナム政府はこのほど、カンボジアとの二重課税回避および脱税防止のための協定を承認し、同協定の実行に向けて両国の各関係機関と連携するよう財務省に指示した。ベトナムとカンボジアは２０１８年３月末、ベトナムの首都ハノイで「第１０回ＣＬＶ（カンボジア、ラオス、ベトナム）開発の三角地帯首脳会議」および「第６回大メコン圏首脳会議」が開催された際、同協定に調印した。近年、両国の経済・貿易関係は拡大しており、１７年の二国間貿易額は前年比３０％増加して３８億ドルとなった。ベトナム企業の対カンボジア投資は農業と林業を中心に１９０件（総投資額２８億９０００万ドル）に上る。一方、カンボジアからの対ベトナム投資は１８年３月２０日現在で１９件（６４９０万ドル）で、全１２６カ国・地域中の５６番目の投資国となっている。（国営ベトナム通信（ＶＮＡ）など）

上半期、証券大手２１社の合計売上高５４％増＝利益も３９％増
２０１８年上半期（１〜６月）、ベトナムの大手証券会社２１社の売上高は合計で前年同期比５４％増の約１０兆７０００億ドン（約５３５億円）、税引き後利益は同３９％増の約３兆５０００億ドンとなった。第１四半期（１〜３月）の好調が第２四半期（４〜６月）の不調をカバーした。上半期、最も高い利益をあげた上位３社はサイゴン証券、バンベト証券、ホーチミンシティ証券で、税引き後利益は順に７０７０億ドン、５３０６億ドン、４７１８億ドンと、いずれも前年同期より大幅に増加した。ホーチミン証券取引所では、上場銘柄で算出する株価指数「ＶＮインデックス」が４月９日に過去最高値となる１２０４．３３ポイントを付け、年初来２２．４％の上昇となった。しかし、その後は低迷し、市場取引高も減少したため、２１社の第２四半期の収益も落ち込んだ。特に、アジア・コマーシャル銀行証券（ＡＣＢ証券）は１７０億ドンの赤字を計上。２１社の合計売上高は５兆１７００億ドンと前年同期比２３％増加したものの、利益は１兆３６００億ドンと同１３％の減少となった。（ベトナム・ニュース（電子版）など）

日本からの廃棄物輸入１００万トン超＝上半期の国別トップ
今年上半期（１〜６月）に海外からベトナムに持ち込まれた鉄や家電製品、プラスチック、紙類などの廃棄物が４００万トンを超えたという。日本からが１００万トン超で国別トップとなり、米国が９６万トンで続き、この２カ国で全体の半分近くを占めた。タイや韓国、ドイツ、 ベルギーなどからの輸入も目立った。税関総局の幹部は、中国が昨年、廃棄物の輸入規制を強化した影響で、ベトナムへの搬入が急増したと説明した。ベトナム政府は、廃棄物が自然環境や国民の生活に及ぼす悪影響を懸念し、「世界のごみ箱」になるのを避けるため、輸入制限を検討している。グエン・スアン・フック首相は先ごろ、輸入許可を新たに発行しない方針を打ち出した。主な持ち込みルートは、（１）日本から直送（２）日本・台湾の廃棄物を香港経由で搬入（３）オーストラリアや欧州からシンガポールを経て到着−の三つ。ホーチミン市のカットライ、ハイフォンとクアンニン省カイランの各港での陸揚げが多いという。（ＶＮエクスプレス）

ベトナム企業の対外投資、１〜７月に約２億８０００万ドル
計画投資省外国投資庁によると、２０１８年１〜７月、ベトナム企業の対外投資は新規８１件（資本金総額２億３８３３万ドル）と増資２１件（同４１３０万ドル）の計２億７９６３万ドルとなった。このうち、金融・銀行分野が最多の１億０５７７万ドルを占め、農林水産の６３８４万ドルと製造加工の４５４７万ドルなどが続いた。投資先は世界３２カ国・地域にわたり、最多はラオスの８４００万ドル、以下はオーストラリア、カンボジア、キューバ、ミャンマーと続く。逆に、同７カ月間における海外からの対ベトナム投資は、新規の１３２億ドルを含め、前年同期比４．６％増の２２９億４０００万ドルだった。（ＶＮエコノミーなど）

プラスチック製品の輸出、２０％増
ベトナム税関総局によると、２０１８年１〜６月のベトナムから海外へのプラスチック製品輸出額は前年同期２０％増の１４億３０００万ドルとなった。最大の輸出先は日本で、同１５．７％増の３億１２４７万ドル、次が米国で同２２．８％増の２億２３７３万ドル、以下はオランダと韓国が続いた。また、インドや香港、トルコ、中国、ウクライナ、ロシア、バングラデシュへの輸出が急増した。特に、インド向けは同１５９．４％も増加して約１７６０万ドルとなり、香港向けも１５８．８％増加して約２９００万ドルとなった。一方、フィリピンやラオス、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）向けは大幅に減少した。ベトナム・プラスチック協会によると、業界成長率は年１４〜１５％と安定しており、輸出も年１２〜１４のペースで伸びている。ベトナムの１人当たりのプラスチック製品消費量は年４１キロで、アジアの４８．５キロや世界平均の６９．７キロに比べて少ないため、成長の余地は大きいと考えられている。企業は技術や生産ラインへの投資を増やし、外国企業と提携するなどして、競争力向上を図っている。（ベトナム・ニュース電子版など）

2018年7月号
１〜６月のＧＲＤＰ伸び率、９省・市で１０％超
ベトナム統計総局のデータによると、ベトナムは九つの省・市で２０１８年１〜６月の地域内総生産（ＧＲＤＰ）伸び率が１０％を超えた。トップはハティン省、２位バクニン省、３位ハイフォン市で、以下はタイビン、バクザン、クアンニン、ラオカイ、ニントゥアン、ロンアンの各省が続く。また、タイグエン、ハナム、ニンビン、ダクノン、クアンガイ、キエンザン、ハイズオン、ラムドン、ビントゥアン、ドンタップ、ハウザン各省も８〜１０％と高い成長率をあげた。一方で、バリアブンタウ、ホアビン、ライチャウ、カオバン各省は伸び悩んだ。また、ＧＲＤＰ絶対額の高いハノイとホーチミン市でも７%超の成長を見せた。（ビーニュースなど）

ファンティエット空港事業、展開を急ぐよう要請＝フック首相
グエン・スアン・フック首相はこのほど、運輸省やビントゥアン省の幹部らと行った会議で、軍・民共用のファンティエット空港建設事業について、詳細計画の改正を早急に承認し、事業展開を急ぐよう強く求めた。ベトナム民間航空局によると、国の空港整備計画との整合性を図るため、ファンティエット空港の飛行場基準を国際民間航空機関（ＩＣＡＯ）が定める「４Ｃ」から「４Ｅ」に格上げし、それによって、同空港とハノイのノイバイ空港やクアンニン省のバンドン空港、ハイフォン市のカットビー空港とを結ぶ路線に機種コード「Ｅ」の旅客機を導入できるようにする。ートルに拡幅。旅客ターミナルは、面積５０００平方メートルから１万９２００平方メートルに拡張し、年間処理能力を５０万人から２００万人に引き上げる。事業費は、２０２０年までが１０兆２７２９億ドン（約５１３億６４５０万円）で、その後３０年までが約３３２５億ドンとなる見込み。開業は２０２０年を目指している。（トイチェ電子版など）

５カ所目の太陽光発電施設、着工＝ニントゥアン省
ニントゥアン省でこのほど、省内５カ所目となる太陽光発電施設「フオックヒュウ太陽光発電所」の建設が始まった。総投資額は１兆２０００億ドン（約６０億円）、設備容量は６５メガワットで、１年目の発電量１億０４１３万キロワット時を見込んでいる。現在、ベトナムは電源を水力と火力に頼っているが、環境問題や社会的影響から批判も多い。太陽光発電の総発電量に占める割合はわずか０．０１％だ。しかし、政府は２０３０年までにこの割合を３．３％、５０年には２０％に拡大したいと考えている。また、太陽光だけでなく、風力やバイオマスなどを含めた再生可能エネルギーによる電力の割合を３０年までに１０．７％にすることも目指している。（トイチェ電子版など）

ロシア、ベトナムにとって最大の小麦供給国に＝１０カ月間で１７０万トン
米ブルームバーグ通信によると、２０１７年７月から１８年４月までの１０カ月間にベトナムはロシアから１７０万トンの小麦を輸入し、ロシアはベトナムにとって初めて、最大の小麦供給国となった。ロシア以外には、オーストラリアから１１０万トン、カナダから４０万トンをそれぞれ輸入した。ベトナムでロシアからの小麦輸入が増えた理由は、（１）オーストラリアの生産量が干ばつのために減少した（２）ベトナムが貿易協定によってロシア産穀物に対する輸入関税を１６年末から撤廃した（３）ロシア産小麦の価格が下がった−などが挙げられる。ただ、ベトナムでロシア産穀物から雑草の種子が発見されたため、ロシアの一部の輸出業者は今後の影響を懸念している。これについては、ロシア当局は協議のために、ベトナムに専門家を派遣している。ウクライナの農業調査会社ウクルアグロコンサルトによると、ロシアはベトナム以外に、韓国やケニア、ペルー、フィリピン、マレーシアなどに小麦を輸出しており、世界市場シェアの拡大を図っているという。（ニップカウ・ダウトゥなど）

韓国の企業団体、ベトナム・ハナム省を視察＝投資環境など調査
韓国ベトナム社会経済文化協会（ＣＯＶＥＳＥＣＡ）の代表団が４日、ベトナム・ハナム省を訪れ、投資環境などを視察した。団長を務めた同協会理事のミン・ビョンソク氏は、ハナム省人民委員会との会合で、「会員企業は医療や教育、工業などの分野で投資の機会を探っている」と話し、看護師養成学校や韓国語学校の設立、ゴルフ場の建設などの具体例を示した。同省人民評議会のファム・シー・ロイ副議長は、ハナム省の魅力や利点、投資関連の政策・制度などを説明し、インフラや地理的な条件、投資優遇策が投資家を引き付けているとアピールした。また、質の高い教育機関や医療施設、ハイテクを用いた農業区の開発を計画していると話した。また、同省では累計２５０件超の外国直接投資事業が認可されており、件数と投資額の両方で５０％超を韓国企業が占めていると報告。韓国企業がハナム医科短期大学との協力を通じて、あるいは、独自に看護師養成学校を開設できるよう、省としてサポートすると語った。さらに、省内に韓国語学校を開設する案に賛同し、韓国企業向けに韓国語講座を実施しているハナム職業訓練校と提携する案を提示し、ゴルフ場の開発についても、歓迎すると話した。会談後、代表団は省内のいくつかの工業団地を実際に見て回った。（ビーニュースなど）

環境保護税、引き上げ＝８月には駐車料金も−ホーチミン市
ホーチミン市は７月１日から産業排水に対する環境保護税を引き上げた。産業排水の減少を期待している。また、８月１日には市内３５通りで駐車料金を引き上げる予定で、これにより、交通渋滞の緩和を見込んでいる。環境保護税は、１日の排水量が５立方メートル未満の生産・加工施設については、一律に年１５０万ドン（約７５００円）とする。５立方メートル以上の施設には、この年１５０万ドンに加え、排水量に応じた料金を加算する。現在、市は約２８００の生産施設に環境保護税を課しており、２０１７年は総額８０億ドンを徴収した。今回の措置で年６００億ドンの税収を見込んでいる。一方、駐車料金の引き上げは、公共交通機関の利用を促し、交通渋滞の緩和を狙う措置。まずは、市内１、３、５、１０、１１各区の計３５の通りで試験実施し、その後、他の通りに拡大する。料金は、駐車時間が長いほど高くなる形で１時間ごとに調整され、５時間以降は固定額となる。支払い方法は携帯電話のアプリや決済カードなどで行う。これにより、市は月３１０億ドンの収入を見込んでいる。（キンテーサイゴンなど）

双日のサイゴンペーパー買収は合法＝ベトナム商工省競争庁
ベトナムの商工省競争庁はこのほど、日本の双日による製紙大手サイゴンペーパーの買収は国内法に抵触しないと結論づけた。双日は６月末、サイゴンペーパーの発行済み株式数の９５．２４％を取得したと発表し、ベトナムの家庭紙および段ボール原紙製造事業に参入したことを明らかにした。ベトナム競争庁は、関連機関および業界団体の「ベトナム紙パルプ協会」から意見を聞き、資料や書類を精査した結果、２０１６年および１７年における２社の合計シェアは３０％以下だと判断。関連市場における当事会社の合計シェアが５０%を超える場合に合併や買収を禁じる２００４年ベトナム競争法第１８条には抵触せず、第２０条１項が規定する「事前の届け出」の必要もないと結論づけた。サイゴンペーパーは１９９７年設立で、本社はバリアブンタウ省にある。年産能力は家庭紙が４万トン、産業用紙が２３万トンで、ティッシュペーパーやトイレットペーパー、紙ナプキンなどの家庭紙分野でトップシェアを誇る。双日は、ベトナムの高度経済成長による生活様式の近代化や、それに伴う家庭紙および物流用梱包に使われる段ボール原紙への需要増を見込んだ。買収額は総額で約１００億円だという。（ベトナムビズなど）

ビナラインズの株式会社化、複数の外国投資家が関心
海運大手ベトナム海運総公社（ビナラインズ）の株式会社化に韓国、タイ、ベルギーの企業が関心を示している。同社は、９月初旬に新規株式公開（ＩＰＯ）を実施する計画で、売り出し価格は１株が１万ドンを予定している。具体的には、韓国の現代自動車とＳＫグループ、タイのサイアム・セメント・グループ（ＳＣＧ）が関心を示しているほか、ベルギーのアッカーマンズ＆ファン・ハーレンもビナラインズ株の１０％を取得したい意向だという。グエン・スアン・フック首相が承認した同社の株式化計画によると、同社の資本金は１４兆０４６０億ドン（約７０２億３０００万円）超で、発行株式数は１４億株超。このうちの６５％を国が保有し、２０％をＩＰＯで売却。１４．８％を戦略的投資家に売却する。残りの０．２％は従業員に優遇価格で売却する。現在、ビナラインズはベトナム国内で１４の海港を運営している。また、九つの関連会社や子会社を通じて保有する海上貯蔵施設はベトナム最大で、コンテナ船や貨物船、石油タンカーなど８４隻を保有している。（ベトナムプラスなど）

ＰＶＥＰ、石油・ガス探査と財務が目標を上回る
ベトナム石油ガスグループ（ペトロベトナム）傘下の石油ガス探査・採掘総合会社（ＰＶＥＰ）は２０１８年上半期（１〜６月）、石油・ガス採掘と財務状況がともに目標を上回った。同社によると、１〜６月の石油・ガス採掘量は石油換算で２１７万トンとなり、目標を６％上回った。内訳は、石油が１６２万トン、天然ガスが５億５８００万立方メートルだった。一方、１〜６月の財務状況は売上高が１８兆２９４０億ドン（約９１４億７０００万円）と目標を３５％上回った。税引き前利益は６兆６５３０億ドン、税引き後利益は３兆３６２０億ドンで、納税額は目標を４７％上回る４兆９３５０億ドンに達した。また、活動停止につながるような重大事故が起きないよう、安全面には特に留意し、具体的な対策を講じた。２０１７〜２０年期の再編計画を策定し、管轄機関に提出したほか、ペトロベトナムとともに石油ガス事業および資金メカニズムに関する法的枠組みを整備した。下半期（７〜１２月）は、特にコスト削減や事業効果の向上を最優先に取り組む。（ビーニュースなど）

配車サービスのグラブ、全国展開する権利あると主張
配車サービス大手のグラブはこのほど、ベトナム運輸省が同社の事業拡大申請を却下したことに対し、「サービスを拡大する権利がある」との反論意見を表明した。グラブは、２０１６〜１８年の２年間のパイロット事業として、ハノイ市、クアンニン省、ダナン市、カインホア省、ホーチミン市の５省市で配車サービスを行うことが認められた。しかし、同社が勝手に他省でも営業したため、運輸省がサービスの停止を指示。これに対し、グラブは「『グラブタクシー』は電子商取引サービスとして商工省に登録した事業であり、運輸省の指示は不適切だ」と主張していた。また、ベトナム競争庁によると、グラブが同業ウーバーを買収したことに関連し、グラブは「買収による市場シェアは３０％未満」と報告していたが、同庁が各関連機関と調査・分析した結果、シェアは５０％を超えていた。ベトナム競争法では、買収後に１社の市場シェアが３０〜５０％になる場合は事前に政府へ買収の旨を申し出て許可を得なければならないと定めており、違反すれば前年度の利益の最大１０％の罰金が科せられる。シェアが５０％を超える場合は取引自体が無効になることもある。（ＶＮエコノミーなど）

北部と中部で猛暑続く＝連日、気温３８〜４０度
ベトナム北部と中部で連日、気温３８〜４０度の猛暑に見舞われており、少なくとも５日まで厳しい暑さが続く見通しだ。国立天文・気象予報センターによると、今月１日の北部地域は平均気温が３５〜３８度、中部は３８〜４０度に上った。首都ハノイも気温３７〜３９度に上昇し、４０度を超えた地点もあった。そのため、日中は外出する人の姿もなく、市場（いちば）は通常なら昼の１２時まで営業する店も、多くが１０時か１１時には店じまいしている。中部のクアンガイ省では、この２カ月間の日照り続きで約１０００ヘクタールの畑が水不足となり、広範囲で干ばつ被害を受けている。田んぼには塩水が流入し、５００ヘクタールが枯れる可能性があるという。ダナンでは、１日から７日まで気温４０度に達することが予想されることから、市当局が森林火災が起きる危険があるとして注意を促している。ニントゥアン省では、発熱や下痢などの症状で病院を受診する人が増えている。（グイラオドン）

ベトナム初、手術支援ロボットを使った腎臓摘出と移植に成功＝チョライ病院
ホーチミン市のチョライ病院はこのほど、ベトナム初となる手術支援ロボットを使用した腎臓摘出手術と生体腎移植手術を２例、成功させたと発表した。１例目は５月１６日、腹腔鏡手術により摘出した男性（５３歳）の腎臓を兄（５５歳）に移植。２例目は６月２０日、５０歳の父親から摘出した腎臓を２７歳の娘に移植した。執刀した泌尿器科タイ・ミン・サム医師によると、患者はいずれも重度の腎不全を発症していた。手術に際して輸血はなく、術後の合併症もなかった。ただ、ロボットを使った手術は国の健康保険制度の対象外であるため、費用は高額で、９０００万ドン（約４５万円）〜１億２０００万ドンに上る。チョライ病院では、ロボットを使った手術を２０１７年１０月から開始し、これまでに６８件の手術を実施した。（ビーニュースなど）

フーコック島の廃プラ削減でカンファレンス＝キエンザン省当局とＷＷＦ
キエンザン省農業・地方開発局と世界自然保護基金（ＷＷＦ）ベトナム事務所はこのほど、同省フーコック県（島）のプラスチック廃棄物（廃プラ）を削減するためのカンファレンスを共同開催した。ＷＷＦベトナムのグエン・トゥ・フエン所長は、「フーコック島では１日に約１５５トンの廃プラが排出されるが、回収されるのは約９１トンにとどまっている」と話し、「島は人口が約１０万人で企業が１６００社ある。また、年間３００万人の観光客が訪れるため、大量の廃プラが発生している」と説明した。不動産・リゾート開発大手サングループ・フーコック支店のレ・ティ・ベト・トゥ所長は、ごみの多くはビーチに集中しており、ポリ袋やペットボトル、発泡スチロールなどを毎日６〜８トン回収していると報告した。専門家らは、廃プラの増加は、◇ゴミの回収システムと集中ごみ処理場の未整備◇実効性に乏しい政策◇市民の認識欠如−などが要因となっていると指摘した。トゥ所長は、廃プラの削減には大企業の果たすべき責任が大きいと指摘し、キエンザン省農業・地方開発局のクアン・チョン・タオ副局長も、大手企業がプラスチック製品の使用を削減すれば中小企業も追随するはずだと訴えた。また、観光部門が環境保護に関心を払うことも必要だと主張した。ベトナムは、世界で最も多くの廃プラを排出している上位５カ国の一つで、年間約１８０万トンの廃プラを海に投棄していると推計されている。（グイラオドン電子版）

水産物輸入、１〜５月に６億９８００万ドル
ベトナムは世界有数の水産物輸出国だが、近年は輸出加工用や国内消費のための輸入も増えている。税関総局の統計によれば、２０１８年５月の水産物輸入額は１億６３００万ドル超と前月比２９％増、前年同月比では６０％も増加した。１〜５月では約６億９８００万ドルとなり、前年同期比３３％増となった。おもな輸入相手国はインドやノルウェー、台湾、中国、日本で、１〜５月のインドからの輸入は同１５％増の１億５２００万ドルとなった。ノルウェーからの輸入は同７２％増の７２００万ドル、台湾は同４１％増の４７００万ドルだった。一方、中国からの輸入は同９％減の４４００万ドルとなった。インドからは、おもに、加工用のブラックタイガーを輸入している。国産原料だけでは輸出業者の要求に応えられないためだ。台湾からは、ブラックタイガーのほか、マグロやイカを輸入し、ノルウェーからはサーモンの輸入が最も多い。日本からはサバやサーモン、タラを輸入した。また、増加率でみると、マレーシアからの輸入が前年同期比８３％増、インドネシアからが同７８％増、ポーランドが７４％増、カナダが７８％増など。（ティエンフォン電子版）

ライチ輸出、世界３０カ国以上に計８万２０００トン＝大半は中国−バクザン省
ベトナム有数のライチ生産地であるバクザン省の商工局によると、今期のライチ輸出は７月２日現在で８万２０００トンを超え、金額にして約１億４５００万ドルとなった。輸出先は世界３０カ国・地域以上に上るが、８万１３００トン（約１億４３００万ドル）を中国が占める。残りは、欧州連合（ＥＵ）やロシア、タイ、オーストラリア、米国、日本などだ。同省では、今期これまでに２０万７０００トン超のライチを販売した。シーズンが終わるまでに計２１万５０００トン（前年比１２万３５００トン増）、売上高は５兆７３００億ドン（同約４３６０億ドン増）となる見通しだ。同省は今年、ライチの生産に農産物の国際基準「グローバルギャップ」を導入したことで、輸入条件の厳しい国への輸出が可能になった。国内でも、ハノイやホーチミン市をはじめ、各地で売り上げが伸びた。特に、サイゴンコープやハプロ、ビッグＣといった大型小売チェーンでも販売されるようになり、売上増につながった。（ティエンフォン電子版など）

フエ副首相、米企業との対話に出席＝米企業、対ベトナム投資強化の意向
ベトナム政府によると、ブオン・ディン・フエ副首相は６月２６日、訪問先の米ワシントンで、米国企業公共政策研究所（ＡＥＩ）などが開催した米企業との対話に出席した。同副首相は、ベトナムの対外政策やマクロ経済政策、経済構造改革、民間投資を誘致するための政策・制度などを説明し、最善のビジネス環境を作ると約束した。また、「ベトナムや米国、アジア太平洋諸国は国際法に基づく航行の安全と自由を尊重している」と指摘し、「地域の平和と安定と繁栄を維持することによる利益を共有することが、地域発展のための重要な条件だ」と強調した。これに対し、ＡＥＩの幹部は、世界情勢が変化する状況下においても両国の包括的パートナーシップが変わらずに強化されるよう期待し、米企業は対ベトナム投資を強化する意向であることを示した。同２７日には、フエ副首相はナイキやコカ・コーラ、エクソンモービルなど、米国を代表する幾つかの大手企業の代表者らと会談し、「ベトナム政府は、より良い投資条件を投資企業に提供するべく、企業からの意見を歓迎している」などと語った。（ザンチーなど）

外国投資法施行３０年、総括会議を１０月に開催へ
グエン・スアン・フック首相はこのほど、外国投資法施行３０年を総括する会議を１０月４日に開催する方針を固め、計画投資省に対し、この３０年間の外国投資の活動に対する政治局の意見を聞くよう指示した。首相は、外国投資の実態を客観的に評価し、成果と課題を振り返ることで法律を修正・補完し、より多くの外国投資を呼び込むために、会議を開催することが必要だとしている。外国投資はこれまで、ベトナムの経済成長、雇用創出、貿易の拡大に貢献し、国の発展を後押ししてきた。統計総局のデータによれば、２０１８年上半期（１〜６月）は新規や増資、出資などを含めて計約２０３億ドルに上った。ただ、「技術移転が進まない」「付加価値の低いものが多い」といった課題もあり、移転価格や環境規制違反などの問題も指摘されている。（ベトナム政府サイト）

ベトナム労働総同盟・執行委員会、第１２回会議開催＝労働者の生活改善への取り組みなど報告
ベトナム労働総同盟（ＶＧＣＬ）の執行委員会は３日、第１２回会議をハノイで開催し、労働者の利益保護と生活改善に取り組んでいることなどを報告した。開幕で、ＶＧＣＬのブイ・バン・クオン議長は「この会議では、２０１８年上半期（１〜６月）の組合活動における問題点を洗い出し、下半期（７〜１２月）の活動の質的向上につなげたい」と述べた。ベトナム共産党中央大衆運動委員会のチュオン・ティ・マイ委員長は、へき地や山岳地帯、離島に暮らす労働者や低所得者、生活困窮者のケアに努めた労働組合の活動を称賛。今後も、雇用創出や賃金の問題だけでなく、労働者の正当な権利および利益の確保、労使紛争の解決などに力を尽くすよう要請した。また、労働者のスキルアップや職場の安全対策、適切な社会福祉の確保などへの取り組みも求めた。ＶＧＣＬは９月に第１２回全国代表大会を開催することを予定している。（ベトナムプラスなど）

太陽光発電事業に地元民が抗議＝ビンディン省フーミー県
ビンディン省フーミー県ミーチャウ村で、チャウチュク地区の住民が太陽光発電施設の建設計画に反対し、テントを張るなどして抗議活動を続けている。省人民委員会のホー・クオック・ズン委員長によると、同事業は地元の再生エネルギー会社「ＲＥＶＮ」が計画したもので、チャーオー湖の水面６０ヘクタールと陸上０．６ヘクタールを使用し、５０メガワットピークの発電施設の建設を予定している。しかし、ミーチャウ村人民委員会のダン・タン・ニャ委員長によると、住民らは事業関係者が現地調査に来たことで初めて発電施設の計画を知った。この地区では、湖で漁業を営む世帯が多いため、生計手段を奪われるのではないかと驚いたのだという。住民らの抗議は６月２８日以降、７月２日現在も続いている。（タインニエン電子版など）

２０１８年6月号
中国の自動車メーカー、再びベトナム市場への参入を狙う
２〜３年前に幾つものモーターショーに次々と出展し、大々的な宣伝戦略でベトナム自動車市場への参入を図ったものの消えて行った中国の自動車メーカー各社が、今またベトナムへの参入を狙い戻って来ているという。例えば、東風汽車集団（ＤＦＭ）は「Ｊｏｙｅａｒ」「Ｓ５００」「Ｆ６００」などの車種を５億３０００万ドン（約２６５万円）から６億５０００万ドンで売り出した。中国車の輸入・販売を手掛ける地場キリン・オートの幹部は、「ベトナムの消費者は『中国製』と聞いただけで敬遠したものだが、今はデザインや価格の面で多くの人から支持されている」と話し、「同レベルの日本車や韓国車に比べて２億〜３億ドン安い」とアピールする。ただ、販売台数について尋ねられると、「今はまだ市場調査中だから」と言い訳しながら少ないことを認めた。別の自動車輸入・販売業者チュオンタイン・オートの幹部は、多くの中国製自動車はベトナム各地で売られていると言いながら、「価格は米国や日本、韓国製より相当安いが、ブランド力に弱く、メーカーは客をつかむのに苦心している」と語った。業界専門家は、問題は品質とブランド力に尽きると指摘し、「大半のベトナム人は車を資産として考えているため、品質の悪い商品に大金は出さない」とし、中国車の市場シェアの低い理由を説明した。かつて中国車を使用したことのあるという男性も、「中古で売ろうと思っても買う人がいないことに留意しなければならない」と語った。（ソーハなど）

ロンタイン国際空港、１９年６月までにＦＳ完成目指す＝ＡＣＶとＪＦＶが契約調印
ベトナム空港会社（ＡＣＶ）は２日、ドンナイ省ロンタイン国際空港建設事業フェーズ１の実現可能性調査（フィージビリティースタディー、ＦＳ）について、日本とフランス、ベトナムの共同企業体（ＪＦＶ）と契約を結んだ。２０１９年６月までにＦＳを完成させ、同年１０月の国会提出を目指す。調印式で、ＡＣＶのライ・スアン・タイン会長は、「２０年末までに着工し、遅くとも２５年には開業したい」と語った。また、事業の一部である旅客ターミナルについては、運輸省が今年３月にデザインを韓国の設計事務所による「ハスの花」案を採用したのを受け、調査も韓国の設計事務所が担当することが決まっているため、運輸省のレ・ディン・ト副大臣はこの設計事務所に対し、ＪＦＶと連携を密にするよう要請した。ＪＦＶに参加している日本企業は、日本空港コンサルタンツ、日本工営、オリエンタルコンサルタンツグローバルの３社で、これにフランスのパリ空港公団（ＡＤＰ）の子会社ＡＤＰＩとベトナムの交通設計コンサルタント（ＴＥＤＩ）が加わっている。ロンタイン国際空港は総面積が５５８０ヘクタール超、総投資額は３３６兆６３００億ドン（約１兆６８３１億５０００万円）。工事は３期に分けて実施する。第１期工事は滑走路１本と一つの旅客ターミナル、およびその他の付帯施設を建設し、１年間の旅客処理能力２５００万人と貨物処理能力１２０万トンの空港を整備する。第２期工事はそれぞれ５０００万人と１５０万トンとし、第３期工事で旅客１億人と貨物５００万トンに対応できる大型国際空港とする。（サイゴン・ザイフォン電子版など）

不動産分野のＦＤＩ認可、１〜５月に８億ドル超
ベトナム統計総局によると、２０１８年１〜５月に不動産分野で新規６億２３３０万ドルの外国直接投資（ＦＤＩ）事業が認可された。増資を合わせると８億０６５０万ドルとなった。外国人投資家の不動産分野への投資は「資金提供」「株式購入」「融資」の３種類あり、その多くが高級不動産部門に集中している。専門家らはその理由を「不動産部門に投資する企業は先進国から来ており、高級物件の設計・開発・運営に多くの経験があるため」とみている。不動産サービス大手サビルズ・ベトナムのス・ゴック・クオン投資部長によると、ベトナム不動産市場は外国人投資家にとって非常に魅力的で、収益性だけでなく、経済成長やベトナムで住宅を所有する外国人に対する国の政策が不動産分野へのＦＤＩを呼び込む要因となっている、１〜５月、不動産分野で新規設立された企業は２６００社で、資本金総額は１５０兆ドンに上った。経済管理研究所のチャン・キム・チュン副所長は、１８年の不動産市場は何事もなければ好調に推移すると予測し、不動産企業は多くの利益を獲得するだろうとみている。（ビズライブなど）

ニントゥアン省、９件の太陽光発電事業を認可
ニントゥアン省はこのほど、９件（合計出力約５００メガワット）の太陽光発電事業を認可した。総投資額は１２兆ドン（約６００億円）超。いずれも２０１８年第２四半期か第３四半期に着工し、１９年末の稼働を目指す。同省人民委員会のリュウ・スアン・ビン委員長は、投資許可証の授与式で、「省人民委は再生可能エネルギーへの投資事業を特に奨励している」と話し、用地収用や立ち退き補償で企業をできる限り支援していくと述べた。その一方で、投資企業には事業の早期展開と工事の品質確保を要請した。ニントゥアン省は、ベトナム南部の乾燥した地域に位置し、他地域に比べ台風の影響が少ない。また、日照時間が年２６００〜２８００時間あることから、太陽光発電に向いている。省は、こうした環境を生かし、太陽光をはじめ、風力などの再生可能エネルギーの中心地となることを目指しており、「国家電力開発マスタープラン」でも同省で１５件の風力発電事業（計８００メガワット）や２７件の太陽光発電事業（計１８０８メガワット）が計画されている。（ビーニュースなど）

青果輸出、好調
ベトナムの青果輸出は２００３年からの１０年間で大きく伸びた。輸出額は０３年の１億５１５０万ドルから１３年には１０億７０００万ドルとなり、１６年は２４億５８００万ドルと初めてコメ輸出額を上回った。１７年は前年比４３％増の３５億ドルに達した。１７年は特に、中国や米国、日本、オーストラリアへの輸出が大幅に増加した。米国や日本のスーパーマーケットでは、ベトナム産のドラゴンフルーツやマンゴー、ライチ、リュウガンなどが数多く見られるようになった。１８年４月の青果輸出は、農業・地方開発省のデータによると、前年同月比１０%増の３億５３７８万ドル、１〜４月では前年同期比３０％増の１３億２３００万ドルだった。４月現在、ベトナム産青果の輸出先は世界６０カ国・地域に上っている。ただ、農業・地方開発省のレ・クオック・ゾアイン副大臣は、輸出市場や輸出青果の種類を多様化し、中国への輸出の割合を下げていく必要があると指摘する。グエン・スアン・クオン農業・地方開発省は、世界の青果取引額は年２３００億ドルに上り、毎年３~５%伸びていると指摘し、ベトナムが輸出を拡大する余地はまだまだあると話した。（ＶＮエコノミーなど）

ベトナムのフォー、タイ企業が米国へ輸出＝ベトナム企業には変革が必要
ベトナム料理の代表格である「フォー」がタイ企業によってタイで生産され、タイから米国へ輸出されてウォルマートやコストコなどの巨大小売チェーンで大量に売られているという。高品質ベトナム製品ビジネス協会のブー・キム・ハイン会長は、「ベトナムが東南アジアのライバル企業に追い付くには変わらなければならないことがたくさんある」と指摘している。タイの食品大手チャルーンポーカパンフーズ（ＣＰＦ）の幹部は、最近のベトナム企業との会合で、同社のフォー製品が米国で売り上げを伸ばしていると明かし、「米国ではフォーを提供するレストランも増えている。米国移民研究機関の調査では、２０１４年時点で８９００店あり、今も増加を続けている」と話した。会合に参加したベトナム企業一行がＣＰＦの工場を視察したところ、そこでは米国市場向けのフォーをはじめ、複数の商品を１日に２０万個以上を生産していたが、スタッフはたったの１０人だったことに衝撃を受けたという。ハイン会長は、ＣＰＦのフォーは保存期間が１８カ月間と長く、調理方法が電子レンジでたったの２分という便利さが消費者に受けたと分析している。（ＶＮエクスプレス）

三大国際空港での体温チェック強化を提言＝エボラ対策で−保健省
保健省は４日、公衆衛生緊急対応センター（ＰＨＥＯＣ）と会合を行い、アフリカでの流行が報告されたエボラ出血熱の最新状況を確認するとともに、対策を協議した。保健省のグエン・タイン・ロン副大臣は、東南アジアで感染が広がる可能性はゼロではなく、予防策と適切な備えは必要だとして、特に、三大国際空港のハノイ・ノイバイ空港、ダナン空港、ホーチミン市タンソンニャット空港で出入国者の体温チェックを強化するよう提言した。ＰＨＥＯＣによると、アフリカ中部のコンゴでこれまでに５８人の感染が確認され、このうち２７人が死亡した。ベトナム保健省予防医学局は、世界保健機関（ＷＨＯ）および米国の疾病予防管理センター（ＣＤＣ）と連携し、コンゴでの感染状況を注視しており、国際空港のある省・市の人民委員長にはエボラ対策の強化を要請する文書を送付している。今回、コンゴでのエボラ感染は早期発見だった。加えて、交易や観光客の少ない地域だったことから、ベトナムへの感染リスクは低いと考えられている。ベトナムとコンゴ間には直行便はなく、コンゴからベトナムに入国する人は極めて少ない。今年１月からこれまでに、ノイバイ空港とタンソンニャット空港で計２０人にも満たないという。（ザンチーなど）

仮想通貨マイニング機器の輸入停止を提案＝財務省
財務省はビットコインなどの仮想通貨を管理する各関連機関の意見をまとめた報告書の中で、仮想通貨マイニング機器の輸入をいったん停止する措置を提案した。現在、ベトナムは仮想通貨の使用を禁止しているが、「自動データ処理機械」の輸入は禁止しておらず、「安全を損なう商品」や「専門管理が必要な品目」のリストにも入っていない。そのため、マイニング機器の輸入手続きは容易に行うことができている。税関総局の統計によると、２０１７年１月〜１８年４月中旬までの間にベトナム全体で約１万５６００台の仮想通貨マイニング機器各種が輸入された。特に、ハノイ、ホーチミン市、ダナンで多く、この３都市だけで約９３００台を占める。しかし、仮想通貨を巡っては、今年４月にホーチミン市でＩＣＯ（新規仮想通貨公開）による大規模な資金調達詐欺が発覚した。約３万２０００人が被害に遭い、被害額は約１５兆ドン（約７５０億円）に上ると推計される。これを受け、グエン・スアン・フック首相は指示書を出し、「マネーロンダリングやテロ組織への資金提供、脱税、違法送金、ＩＣＯ（新規仮想通貨公開）による資金調達詐欺などのリスクが警告されているにもかかわらず、取引や投資が増加している。金融市場の安定や治安に悪影響を及ぼしかねない事態だ」と指摘。ベトナム国家銀行（中央銀行）に金融機関やオンライン決済サービス会社などへの点検強化を求めたほか、財務省や商工省などには仮想通貨関連の活動への取り締りと仮想通貨マイニング機器の輸入制限への取り組みを指示していた。（ＶＮエクスプレスなど）

ビナラインズ、８月にＩＰＯ実施へ
国有海運会社ビナラインズは、２０１８年８月に新規株式公開（ＩＰＯ）を実施し、同９月に第１回株主総会を開催すると発表した。同社のグエン・カイン・ティン社長代理によると、ビナラインズの株式会社化計画は、国有企業の株式会社化に関する第１２６／２０１７号政府議定（政令１２６）に基づき策定。国有資本の一部を売却するとともに、株式の追加発行により増資を行うことを決めた。株式会社化が成功すれば、資本金は１４兆０４６０億ドンとなる。株式は額面１万ドン（約５０円）で、株式総数は１４億０４６０万５８００株となる。このうち、国が６５％（９億１２９９万３７７０株）を保有し、戦略投資家に１４．８％（２億０７８９万６９７０株）、従業員に０．１６％（２２９万３９００株）、労働組合に０．０４％をそれぞれ売却する。同社は、１８年３月末時点で保有船舶が９２隻（総載荷重量１８０万トン）あり、１４件の港湾事業に出資しているほか、６７の埠頭（ふとう）を運営している。これは、国内の全埠頭数の２７％に相当する。（ベトナムファイナンスなど）

シンガポールの政府系ファンドＧＩＣ、ベトナムのタクシー大手ビナサンから撤退
シンガポール政府投資公社（ＧＩＣ）はこのほど、５月２５日にベトナムのタクシー大手ビナサンから全出資分を引き揚げたと発表した。ビナスンの発行済み株式数の７．９６％に当たる全５４０万株を売却し、約７５０億ドン（約３億７５００万円）を回収した。ＧＩＣはこれまで、ビナサンにおける４番目の主要株主だった。２０１４年８月にビナサンの４５０万株を推計２０００億ドンで取得。その後、株式配当で持ち株数が増加したが、保有率に変わりはなかった。今回、全保有株を７５０億ドンで売却したことで、１２５０億ドンの損失となった。ビナサンは、アプリによる配車サービスのウーバーやグラブの台頭で業績を落とした。大幅な人員削減も余儀なくされた。また、配車アプリによって経営が脅かされているとして、「不平等な競争」の是正を求めて訴訟も起こしている。１８年は、売上高目標を前年より約１兆０７００億ドン少ない２兆１６００億ドンに設定した。税引き後利益は前年の半分の９５０億ドンに縮小する見通し。従業員数は、１７年末時点で７１７７人と年初に比べて約１万人減少した。１８年１〜３月の３カ月間にも、さらに１２０人余り減少した。（ベトナムビズなど）

ビナコミン、１〜５月の石炭販売１７６０万トン＝在庫が大幅減
ベトナム石炭・鉱物工業グループ（ビナコミン）のダン・タイン・ハイ最高経営責任者（ＣＥＯ）によると、同社の２０１８年５月の石炭販売量は４２０万トンとなった。火力発電や肥料工場、セメント工場などで高い需要が続いており、販売増につながった。１〜５月では、石炭生産量は１６８７万トン、販売量は前年同期比１８％増の約１７６０万トンで、このうち、国内販売が約１６８７万トン、輸出が約７２万７０００トンだった。これにより、石炭の在庫量は年初に比べ１６６万トン減少し、約７３５万トンに縮小した。１〜５月、売上高は前年同期比２２％増の５２兆１４１０億ドン（約２６０７億０５００万円）で、利益は通年目標の６５％に相当する推計１兆３０００億ドンに達した。６月は石炭３４０万トンの生産と４００万トン以上の販売を目指しており、このうち輸出は２３万トンを見込む。これにより、在庫量は７００万トン以下となる見込みだ。こうしたことから、同社は１８年通年の石炭販売目標を３６００万トンから３８００万トンに引き上げた。また、世界的な石炭価格の高騰はベトナムの石炭輸出にプラスに作用している。（ダウトゥ電子版など）

ティキ、今後３〜５年でＩＰＯか事業売却かを選択
電子商取引（ＥＣ）大手ティキ（Ｔｉｋｉ）はこのほど、今後３〜５年以内に新規株式公開（ＩＰＯ）するか、それとも事業を売却するか、二つに一つを選択しなければならないと明かした。同社のホアン・ギア・カン財務部長によると、事業を拡大するための資金が必要で、年内に「シリーズＤ」と称する新たな資金調達を実施して、５０００万〜１億ドルを調達したいと考えている。また、今後１８カ月以内に新株を発行し、研究・開発やインフラ整備を強化する計画で、現在もいくつかのモバイル・アプリの開発や新サービスの導入を進めているため、資金が必要となっている。現在、同社の主要株主は地場ＩＴ企業のＶＮＧコーポレーションと中国の通販大手ＪＤ．ｃｏｍ（京東）。ＪＤ．Ｃｏｍは今年になってティキの株式を取得し、主要株主の一つとなったばかり。取得額は１兆ドン程度ではないかと推測されている。ＶＮＧは、財務報告書によると、ティキへの投資による累積損失が３２００億ドンに上っている。し。香港証券取引所への上場を検討しているという。事業を売却する場合は、世界的な企業の傘下となり、事業を新たなステージに引き上げたいと考えている。ティキは２０１０年の設立。１７年の閲覧数は２億５０００万回で、ベトナムのＥＣサイトへの総トラフィック数の１０％を占めた。（ザ・リーダーなど）

豚の脳由来の薬、記憶力増進目的の誤用が増加＝医師が注意喚起
脳の働きを活発化し、記憶力を高める目的で、豚の脳を由来とした「Ｃｅｒｅ」という治療薬を使用する人がベトナムで増えており、医師が薬の誤用だと注意を呼び掛けている。ホーチミン市在住の女性Ｄさん（３６歳）は、頭のふらつきや物忘れの症状で仕事に支障をきたすようになり、悩んでいた。友人に相談すると、「Ｃｅｒｅ」という豚の脳から抽出したという薬を注射すると良いと勧められた。Ｄさんは１人の医師からこれを買い、看護師に頼んで注射してもらったという。それから６カ月後、再び疲れを感じるようになったため、前回と同様、またこのクスリを注射した。第１１５人民病院の脳血管疾患科の医師によると、最近、複数の患者からこのクスリについて質問を受け、中には実際に購入し、何度も注射した患者もいたという。しかし、同医師は「この薬は脳卒中や心不全、アルツハイマー、血管性認知症など特定の患者にのみ用いるものであり、集中力アップや記憶力の増進といった目的で自分勝手に使用するものではない」と説明。重篤なアレルギー症状を引き起こす危険もあるとして注意を呼び掛けている。（トイチェ電子版）

ビルや駐車場が急増、子供の遊び場を奪う＝ハノイやホーチミン市で
ハノイやホーチミン市などのベトナムにおける大都市で、子供の遊び場が減り、代わりにビルや駐車場が急増している状況に父兄らが嘆いているという。現地紙ラオドン（労働新聞）の調査によれば、大型マンション周辺の遊び場や歩道は駐車場や売店にほぼ占拠されていた。ハノイ市ホアンマイ区のリンダム・ペニンシュラ都市区は、同市初のモデル都市区として注目され、３５〜４０階建てのマンション１２棟が林立し、３万人以上が暮らす一大タウンだ。しかし、屋外の公共スペースはほんの一部で、子供の遊ぶ場所もなく、住民は居心地の悪さを感じ始めている。キムリエンやチュントゥ、ザンボーなど、かつては子供の遊び場も花壇も広場もあった多くの住宅地区だが、子供の遊び場や若者がスポーツを楽しむ場、高齢者が隣人らと憩う場だった広場は露店の集まる場所や駐車場となり、歩道はバイクの駐車場と化した。こうした状況は、公共の場が奪われたことを意味するだけでなく、環境や美観の悪化も意味する。こうした問題を解決するため、各関係機関の連携と迅速な対応が求められている。（モイチュオンなど）

外国語の学習熱高騰で教室乱立＝質的問題の指摘も
ベトナムは英語を中心とした外国語学習熱が高く、「外国語センター」あるいは「英語センター」と呼ばれる英会話教室が数多く存在するが、質的な問題が指摘されている。ベトナム語の検索サイトで「英語センター」と入力すればあっという間に１４０万件近い結果が表示され、それらのウェブサイトにアクセスすると、「ネイティブ講師」「試験に合格するまで受講可能」など、魅力的な宣伝文句が溢れている。しかし、実態はそれほど甘くないようだ。例えば、ホームページ上では「３〜６カ月で英語による流ちょうなコミュニケーション能力が身につく。成功しなければ、できるまで無料で受講できる」とアピールしているのに、実際には授業を１度も休んでいないことが必須条件だったとか、あるいは、「狭い部屋に大人数を集めて授業している」「空調がなく、たった１つの扇風機がうなるだけの蒸し風呂のような部屋で授業している」など、例を挙げたらきりがない。ハノイ市教育・訓練局の統計によると、ハノイ市全体で５００カ所以上の外国語教室があるという。（ティエンフォン電子版など）

バムコン橋のひび割れ修復、完了は今年末
メコンデルタ地方のカントー市とドンタップ省の境を流れるハウ川で建設中のバムコン橋は、２０１７年１１月に見つかった橋げたの「ひび割れ」の修復工事が今年末に終了する見通しとなった。同橋は、長さが２．９７キロ、幅は２４．５メートル。総工費は２億７１００万ドルで、韓国が政府開発援助（ＯＤＡ）を提供している。２０１３年に着工し、１７年の完成を予定していたが、橋げたの一部にひび割れが発生したことで、工事が中断した。運輸省は、ひび割れ発覚後、すぐに専門家を交えて原因調査に乗り出し、同時に、客観性を確保するため、第三国のコンサルタント機関にも検査を依頼した。その結果、ひび割れの主原因は「応力集中」「残留応力」「溶接性」の三つだったことが確認された。現在、橋の状況は安定しており、韓国から招いた高度な技術者と、機械や物資を総動員して工事に全力をあげている。ただ、高所作業であることや、現場の地形、高い技術力が必要などの難題を抱え、加えてこの地域が雨季に入ったという天候条件も進ちょくに影響している。（トイチェ電子版）

米誌フォーブス、ベトナムの優良上場企業５０社発表＝７社が初ランクイン
オ米系・経済誌フォーブス・ベトナムはこのほど、「ベトナム優良上場企業５０社」を発表した。５０社のうち、４７社がホーチミン証券取引所の上場会社で、３社がハノイ証券取引所だった。業種別では金融が９社、不動産・建設が６社、小売りが３社など。また、前年のリストからは１０社が入れ替わった。このうち、ＶＰバンクなど７社が今回初めてランクインした。５０社のうち、売上高が最も多い企業は石油製品販売のペトロリメックスで１５３兆７０００億ドン（約７６８５億円）、税引き後利益の最も多い企業は乳業会社のビナミルクで１０兆２９５０億ドン。また、時価総額のトップは不動産開発のビングループで、５月１５日現在１５０億ドルとなっている。同誌がこのランキングを発表するのはこれが６回目。公表された財務指数を基に、ホーチミン証券市場およびハノイ証券市場に上場する企業の中から、最も業績の優れた５０社を選出した。この５０社で両証取の時価総額全体の７０．８％を占め、また、全５０社の利益総額は１０６兆９４９０億ドンで、前年の５０社の利益総額より３４％増加した。（キンテー・ドーティなど）

１〜５月の小売・サービス売上高、１０．１％増
ベトナム統計総局はこのほど、２０１８年５月の小売り・サービス売上高が前年前月比１０．４％増の推計３５４兆ドン（約１兆７７００億円）だったと発表した。前月比では１．５％増だった。１〜５月では前年同期比１０．１％増の１７５２兆ドンとなり、インフレ要因を除いた伸び率は８．３％で、１７年１〜５月の７．５％を上回った。１〜５月の１７５２兆ドンのうち、小売売上高が前年同期比１１％増の約１３３０兆ドンと全体の約４分の３を占めた。品目別では、食品が１２．１％増、織物・衣類が１２．４％増など。省・市別ではホーチミン市やタイグエン省、バクザン省、ハノイなどで大きく増加した。一方、サービス売上高は、宿泊および飲食サービスが前年同期比８．９％増、観光サービスが同２３％増、その他のサービスが同４．６％増となった。統計総局の経済専門家は、人々の購買力と中間所得層の増加、価格の安定などが売上高の増加につながったと分析している。（トイバオ・タイチンなど）

青果輸出、楽観的見通し＝数年以内に１００億ドルの大台も
ベトナムの青果輸出は、ここ３年間の伸び率を維持すれば数年以内に１００億ドルの大台も可能だとの期待が高まっている。農業・地方開発省の統計によれば、ベトナムの青果輸出は２０１５年が１０億ドル超、１６年が２０億ドル、１７年は３５億ドルと、年々大きく伸びている。１８年１〜４月の青果輸出額は前年同期比２９．５％増の１３億２０００万ドルで、同省は通年で４０億ドルを目標にしている。同省の農産物加工・市場開発局のグエン・クオック・トアン局長代理によると、現在ベトナムは農産物全体で計１７０カ国・地域に輸出しているが、ベトナムが締結した各種自由貿易協定を通じて、農産品輸出にはさらに大きな拡大チャンスがある。ただ、問題点としては、１７年にベトナムが輸出した青果の約７０％が中国向けだったことが挙げられる。日本や韓国、欧米などへの輸出を増やすには、生産面だけでなく、収穫後の保管や加工、あるいは物流面のインフラ改善に取り組む必要がある。（ベトナムプラスなど）


２０１８年5月号

第２四半期、マンション１万戸が販売開始＝ホーチミン市
ベトナム不動産仲介協会によると、ホーチミン市の不動産市場は２０１８年第２四半期（４〜６月）も好調を維持すると予想されており、マンション約１万戸が売りに出される見通しだ。価格は、市中心部は供給量の少なさから上昇が続いており、低・中価格物件は中心部の外側へとシフトしている。また、約１万戸の多くは市の東部および南部に多いほか、タウンハウスやビラは減少傾向にある。不動産専門家によると、ベトナム国家銀行（中央銀行）が先ごろ、国内の各金融機関に対し、不動産および建設分野への融資を制限するよう通達したことや、１３人が死亡した先月の高層マンション火災による心理的要因がマンション販売に影響する可能性はある。また、このマンション火災を受けて、集合住宅より戸建て住宅の安全性の高さをアピールする投資家も一部にある。しかし、こうした物件は市内中心部から遠く離れた交通に不便な場所に多いため、需要は増えないだろうとみられている。（ペトロタイムズなど）

ライチ、リュウガンの輸出拡大を目指す＝バクザン省などベトナム北部
ベトナム北部のバクザン、フンイエン、ハイズオン、ソンラの各省は中国を含む海外市場へのライチおよびリュウガンの輸出拡大を目指している。１８日にハノイで行われた会議では、ライチとリュウガンの生産や流通、輸出が主要議題となった。生産地からは、農業・地方開発省、商工省、外務省に中国への輸出を増やすため中国側との交渉に力を入れるよう求める意見が相次いだ。これは、長年ベトナムからライチを輸入している中国で先頃、広西チワン族自治区の検疫当局が輸入農産物に対するトレーサビリティ（追跡可能性）の強化を輸入業者に通達したことに、不安が広がっているためだ。グエン・スアン・クオン農業相は、各生産地に有機農法の採用を促すとともに、販路を拡大できるよう後押しすると約束した。農業省栽培局によると、ライチとリュウガンは生産量の５０％を国内消費しており、コープマートやビッグＣなど大手小売チェーンの販売網に乗ることで、販売量を拡大している。また、近年は輸出市場も増えており、ライチは伝統市場の中国以外に、米国や日本、韓国、オーストラリアなどに輸出している。現在、４省全体でライチおよびリュウガンの栽培面積は９万８０００ヘクタールに上り、１８年はライチが２１万７０００トン超、リュウガンは約８万トンの生産量を見込んでいる。（コントゥオンなど）

１６９億ドルの１８年度政府借り入れ計画承認＝フック首相
グエン・スアン・フック首相はこのほど、総額３８４兆ドンの２０１８年度政府借り入れ計画を承認した。また、政府債券への保証を抑えるとする一方、企業が受ける融資への保証制限は緩和する決定を公布した。政府借り入れの３８４兆ドンのうち、２７６兆ドンは国内から、１０８兆ドンは海外から調達する。借り入れの使途は、３４２兆ドンを財政収支均衡に使用し、このうち１９５兆ドンは赤字補填、１４６兆ドンは負債元金の返済、４２兆ドンは借換資金に充当する。また、政府保証付き融資を抑制することで、政府金融機関であるベトナム開発銀行の債券発行上限を２４兆４３００億ドン、ベトナム社会政策銀行の発行上限を９兆６７０００億ドンとする。一方、企業に対する国内外からのすべての新規融資への保証を一時停止した従来の決定を緩和し、投資事業を実行するための融資には保証を与えるとする新たな決定を公布した。（ベトナムネット）

深夜のアルコール飲料販売禁止案に懐疑的＝専門家ら
保健省は現在、飲酒が引き起こす問題を緩和することを目的に深夜のアルコール飲料の販売禁止を柱とする法案を検討しているが、これに対し、専門家らが懐疑的な意見を表明している。ベトナム商工会議所（ＶＣＣＩ）法務委員会のダウ・アイン・トゥアン氏は、ＶＣＣＩが先日開催したセミナーで、「同様の規制を導入している国はいくつかあるが、実際には機能していない」と述べ、「正規の酒造メーカーが割を食い、もぐりの自家醸造家が得をする可能性がある」との懸念を示した。ベトナム・ビール・アルコール・飲料協会のグエン・ティエン・ビー副会長は、販売時間の制限は闇の売買を増やすだけだと指摘した。オランダ系ハイネケン・ベトナムのマット・ウィルソン対外部長もこの意見に賛同し、「人々は時間内に、より多くのアルコールを飲もうとするだろう。そして、規制時間でも飲める手段を探す」と述べ、「政府の目的は自主規制で達成できる」と主張した。ビー副会長によれば、国内には密輸入酒や自家製酒が大量に流通しており、多額の税収損失を招いている。また、政府の公式データによると、ベトナム人は１年間に約３４億ドルをアルコールの消費に費やしており、これは国家歳入の約３％に相当する。（ザンチーなど）

フック首相、輸出促進会議を開催＝実情に合った輸出計画策定を指示
グエン・スアン・フック首相は２３日、輸出促進策について話し合う全国オンライン会議を開催し、実情に合った輸出計画の策定を各地方および各省庁に指示した。会議の冒頭、フック首相は、輸出活動を妨げる障害の排除に向けて形式的ではなく建設的な議論を求めた。特に、ベトナムが得意とする分野で輸出が伸び悩んでいる理由を究明する必要性を強調した。また、「輸出の拡大はベトナム経済の発展に欠かせない要素だ。貿易赤字が拡大すれば高インフレや経済の不安定化を招き、国民生活を苦しめることにつながる」と主張し、（１）グローバルバリューチェーンに参加するための付加価値アップ（２）輸出における障害を取り除くためのイニシアチブ（３）外国の法律・規定や市場に関する情報の把握（４）輸出市場開発の継続（５）輸出におけるベトナムの弱点を知る−という５つの課題を提示した。同首相によれば、ベトナムは２０１７年に初めて輸出額が２０００億ドルを突破して前年比２１．２％増の２１４０億ドルに達し、このうち電子製品が輸出総額の３３％を占めるなど、それまでの原油依存は低減した。しかし、この電子製品の２品目（携帯電話とコンピュータ）を除くと、輸出の伸びは１５．８％にとどまっており、輸出の７０％以上は依然として外国直接投資（ＦＤＩ）企業が占めている。（ビーニュースなど）

過積載トラックへの罰則強化を提言＝ホーチミン市
ホーチミン市人民委員会はこのほど、過積載車両が増加していることを受け、過積載車両に対する取り締まりと罰則の強化を運輸省に提言した。合わせて、車両重量自動計測装置を使用し、罰金の根拠として使用することも提案した。市は今後、交通パトロールを強化する方針のほか、警察官の不正を防止するため、１カ月に１回の配置転換を行うことにしている。また、市運輸局に対しては、違反が多発している地域や時間帯を意識した取り締まりを指示し、運送会社や駐車場、倉庫などの監視強化も求める。２０１８年４月１日からの３週間に、市運輸局の取り締まりチームは市東側ゲートウェイに通じるハノイハイウェイや国道１Ａ号線、市内９区のスオイティエン地区などで約５００件の違反を摘発した。このうち、半数近い２３０件が過積載や積載貨物のサイズのオーバーで、約２００件が駐車違反だった。罰金の総額は３８億ドンを超えた。（サイゴンザイフォン電子版）

汚染対策を強化＝工業団地や水産養殖場を中心に−カマウ省
カマウ省は環境汚染が以前よりは改善したものの、相変わらず経済発展を阻害する要素となっている。そのため、省人民委員会は特に工業団地や水産養殖場を中心に、監視を強化するなどの対策に力を入れている。同省の報告によると、省内の河川は工業廃水や生活汚水で環境汚染が進み、工業団地の周辺は水質汚染以外に粉塵や悪臭などといった大気汚染も深刻化している。省天然資源・環境局のチン・バン・レン局長は３月に行われた環境汚染対策に関する指導委員会の会議で、「持続可能な発展を目指し、１８年は環境問題の解決に力を入れる」と約束。環境保護に対する各地域トップの責任を強化する考えを示した。また、５月末をめどに、市民が家庭ごみを河川や運河に投棄しないよう誓約書に署名させる活動を進めているほか、特に汚染にひどいホットスポットは定期的に検査し、監視カメラも設置することにしている。１７年、同省は環境保護と水質管理に関連した違反で複数企業に対し、総額６億５０００万ドン（約３２５万円）の罰金を科した。（ティントゥクなど）

有害廃棄物の処理、既存施設の拡張や新たな民間投資が必要に＝ホーチミン市
ホーチミン市はこれまで、有害な医療廃棄物や産業廃棄物を２カ所のプラントで処理してきたが、２０２０年までに設備容量が足りなくなると予想されるため、施設の拡張や民間投資の必要性が指摘されている。市は現在、有害廃棄物の収集・運搬・処理に対し、費用の７０％を市予算から充当している。しかし、１９年には４０％に縮小し、２０年以降は補助金をなくすことにしている。そのため、市天然資源・観光局は市人民委員会に対し、医療廃棄物の収集・運搬・処理事業に民間投資を求めるよう提言している。１日に５０トンを処理できるプラントを少なくとも一つ以上建設する必要があるという。現在、同市には３４の民間病院を含む１０７の病院と２３の予防医学センター、３２２の診療所があり、大半が汚水処理施設を備え、処理された汚水は環境基準を満たしている。危険な医療廃棄物も適切に回収され、処分されている。工場や工業団地から出た危険な産業廃棄物も回収され、高度な処理技術を導入したプラントで焼却処理されている。しかし、１日に発生する医療廃棄物の量は２００６年の９トンから１６年には２２．２トンに増加しており、１７〜３０年は毎年約１０％のペースで増加すると予想されている。（ニャンザン電子版など）

バンブー・エアウェイズ、年内の運航開始を予定
不動産開発大手ＦＬＣグループのダン・タット・タン副社長はこのほど、同社が出資する航空会社バンブー・エアウェイズの今年第４四半期の開業を予定していると発表した。タン副社長によれば、最初の２年間は国内の北部と中部を中心に８〜１０路線を運航し、３年目には国際路線に参入したいと考えている。計画では、国内２４路線と国際１６路線の運航を予定している。また、ハイブリッド・エアラインとして手頃な運賃と充実したサービス内容を両立させ、差別化をはかることで、巨大ライバルであるベトナム航空および格安航空会社（ＬＣＣ）のベトジェットエアに対抗したいと考えている。ただ、過去にはインドシナ航空やエア・メコンエアのように経営破たんしたケースもあり、バンブー・エアウェイズの競争力を疑問視する人が少なくないという。（ザオトンなど）

サベビコ、６番目の工場着工＝年産１０億リットル目指す
サイゴンビール・アルコール飲料総公社（サベコ）傘下のビール大手「サイゴン・ビンタイビール（サビベコ）」は先ごろ、ドンナイ省で新工場の建設に着手した。投資額は約９０００億ドン。同社は２０２０年までに生産能力を年間１０億リットルに拡大し最大手になることを目指しており、新工場で能力増強を図る。また、ベトナムへの進出を加速している海外勢に対抗する。新工場は敷地面責４．５ヘクタール。１９年４月操業開始予定で、同社にとって６番目の工場となる。年産能力は１億リットル。サビベコは現在、国内外市場でノンアルコールビールの「Ｓａｇｏｔａ（サゴタ）」の販売に力を入れている。国内のビール消費量は年間約３８億リットルと大きく、カールスバーグ（デンマーク）、ハイネケン（オランダ）、ＡＢインベブ（ベルギー）などの海外大手が競って参入し、企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）を通じたシェア拡大を図っている。サベコに５３．５９％出資するタイ大手「タイ・ビバレッジ（タイビバ）」は、サベコのビール販売量を１８億５０００万〜２０億リットルに増やし、シェアを今年５０％に引き上げる方針だ。現在のベトナムのビール市場シェアは、１位がサベコ４１〜４３％、２位ハイネケン２５〜２７％、３位ハベ コ１６％、４位カールスバーグ１０％などとなっている。（ダウトゥ電子版）

１８年、保有船舶６隻を売却へ＝ビナラインズ
国有海運大手ビナラインズは２０１７年に船舶８隻を売却したが、１８年も引き続き、「ビナラインズスカイ」や「ビナラインズオーシャン」など６隻の売却を計画している。同社は１７年、保有船舶の減少で業績が落ち込み、親会社の売上高は前年の約半分の約３兆１０００億ドン（約１５５億円）、税引き前利益は前年の１２．２％相当の３０６０億ドンに激減した。ただ、３０社以上の子会社および関連会社を抱えているため、連結売上高は前年比１２．３％減の約１５兆８０００億ドン、税引き前利益は同１８９％増の約６８２０億ドンを確保した。１８年は連結売上高が前年比１３．７％減の１３兆６３８０億ドン、税引き前利益は同３％減の６６８０億ドンを目標に設定。親会社の株式会社化完了と国の保有率引き下げに向け、実行委員会を立ち上げており、企業価値も発表した。その他、ビナラインズ・ニャチャン海運からの出資引き揚げ、カイクイ港やビナラインズ・シッピング・カンパニーなどへの出資率の引き下げも予定している。（ＶＮエコノミーなど）

ギソン製油所、ガソリン製品を初出荷
タインホア省でこのほど、ギソン製油所が本格稼働し、レギュラーガソリン「ＲＯＮ９２」（オクタン価９２）を初出荷した。１３日にはさらに二つの商品の出荷も予定している。ギソン製油所はタインホア省のギソン経済区内にあり、クアンガイ省のズンクアット製油所に続く国内２カ所目の石油精製プラントとなる。総投資額は約９３億ドルに上り、国有ベトナム石油ガスグループ（ペトロベトナム）、クウェート国際石油、日本の出光興産と三井化学が出資している。建設は２０１３年１０月に始まり、１７年４月に完成した。最新の石油精製技術を導入し、日量２０万バレル（年間１０００万トン）の原油精製能力を有する。国内需要の４０％を賄うことができるという。原油はクウェートから調達する。ギソン製油所の本格稼働により、タインホア省のさらなる経済成長と、９兆ドン（約４５０億円）超の税収増が見込まれる。また、国のエネルギー安全保障への貢献と裾野産業関連への投資拡大も期待されている。（ティエンフォン電子版など）

ベトナム航空、免税品の機内販売を再開へ＝６月から
ベトナム航空は２０１７年９月から停止していた免税品の機内販売を１８年６月から再開する見通しとなった。ベトナム航空のレ・ホン・ハー副社長によると、機内販売の再開はフライトが３時間以上ある国際線で実施する予定で、ベトナムと韓国、日本、中国、フランス、ロシアを結ぶ約３０路線が対象となる見込み。同社は、機内販売事業を以前は地場複合企業のアイメックス・パンパシフィック（ＩＰＰ）グループと提携していたが、再開に当たり、タイの免税品店運営大手キングパワーと手を組むことになった。ベトナム航空の代理店によると、支払いには現金かカード払いが選択でき、通貨はベトナムドン、日本円、ユーロ、オーストラリアドル、シンガポールドル、ポンド、ウォンが使用できる。クレジットカードはＶＩＳＡなど７種類のブランドが利用できる。同社は、機内販売による売り上げを１８年下半期が約１５０万ドル、１９年が３１０万ドル、２０年には５５０万ドルになると期待している。（ザンチー）

サベコ取締役会にタイ・ビバから３人加入＝現会長は退任
ビール最大手サイゴンビール・アルコール・飲料公社（サベコ）は２３日に臨時株主総会を開き、取締役会にタイの飲料大手タイ・ビバレッジ（タイ・ビバ）から３人が加わることを決定した。３人の新メンバーはそれぞれ、シンガポール国籍、マレーシア国籍、タイ国籍。このうち、シンガポール国籍のコー・ポー・ティオン氏が新しい会長に就任する。ボー・タイン・ハー現会長は退任する。２０１７年１２月、タイ・ビバ傘下のベトナム・ビバレッジがサベコ株の５３．３９％を取得し、これによりサベコはタイ・ビバの傘下となった。しかし、タイ・ビバは１８年４月になってもサベコの取締役会への役員派遣が実現できないとして、ベトナム政府に苦情を申し立てていた。（ベトナム通信ＶＮＡ）

１８年の利益目標、前年比３５％減に設定＝ＰＶガス
国有ベトナム石油ガスグループ（ペトロベトナム）傘下のガス大手ペトロベトナム・ガス（ＰＶガス）は、このほど開催した年次株主総会で、２０１８年の売上高目標を前年比１５．５％減の約５５兆７０００億ドン、税引き後利益を同３５．３％減の約６兆４３００億ドンとすることを承認した。また、配当性向を４０％とすることも決定した。利益目標は原油価格を１バレル＝５０ドルとして計算した。原油価格は着実に回復しており、ブレント原油価格は１６年１月に３０ドル割れした最低水準から１７年には６６．８７ドルまで上昇した。それにより、ＰＶガスをはじめ国内のエネルギー企業の業績は大きく改善した。ＰＶガスは１７年の売上高が年間目標を２８％上回り、税引き後利益は８８％上回った。１８年第１四半期（１〜３月）は、売上高が前年同期比１２％増の１８兆１６２０億ドンとなった。これは、年間目標額の約３２．５％に相当する。税引き後利益は同約２０％増の２兆６０８０億ドンで、年間目標額の４０％を超えた。今回の株主総会では、第２ナムコンソン・ガスパイプライン敷設事業についても議論した。同事業は投資額が約６兆４８００億ドンで、このうち３０％はＰＶガスの自己資金、残りの７０％は借り入れで調達する。２０年第３四半期の完成を予定している。（ビーニュースなど）

ベトジェット、海外路線を大幅拡大へ＝日本路線など海外１６路線を新規開設予定
格安航空ベトジェットエアは２０１８年、海外１６路線を新規開設するなど大幅な事業拡大を計画している。ホーチミン市で先ごろ行われた株主総会で明らかにした。同社は国内で４１％の市場シェアを確保した。今後は、海外市場でマレーシアのエアアジア、シンガポール航空グループのスクート、オーストラリアのジェットスターといった格安航空会社との競争に立ち向かうことになる。まずは、今年は東アジア路線開拓に力を入れる。第３四半期中に日本路線のほか、中国、台湾、韓国路線を開設する予定のほか、欧州や北米路線を運航する東アジアの航空各社とコードシェア（共同運航）などの協力関係も強化する。同社の幹部は、路線拡大にはインドやインドネシア、ロシアも含まれると指摘し、オーストラ リアについても事業化可能性調査を実施中だと明かした。計画が順調に進めば、今年末までに同社の路線は１００、機体数は６６、運輸可能旅客数は年間２４００万人になる見込み。同社は１８年の売上高を前年比２０％増の５０兆９０００億ドン、税引き前利益は同９．５％増の５兆８０００億ドンを見込んでいる。グエン・ティ・フオン・タオ会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は株主総会で、シンガポールや香港、 ロンドンなど海外証券取引所から株式上場の誘いがあることを明らかにした。ただ、同会長は「ベトジェットは今年２月にホーチミン証券取引所へ上場したばかりだ」と強調し、海外での具体的な上場計画はないと話した。（ダウトゥ電子版）

ビンコム・リテール、第１四半期の売上高１兆６２００億ドン＝前年同期比１６％増
不動産最大手ビングループの子会社で商業施設を運営するビンコム・リテールは、２０１８年第１四半期（１〜３月）の連結財務報告書を発表し、売上高が前年同期比１６％増の約１兆６２００億ドン（約８１億円）に達したことを明らかにした。このうち、不動産賃貸と関連サービスからの収入が同２０％増の約１兆２７００億ドンを占めた。一方、同３カ月間における税引き前利益は同８％減の７０２０億ドンにとどまった。金額にして約６３０億ドン減少した。ビンコム・リテールは１８年３月３１日時点で国内２４省・市に計４６のショッピングセンターを展開しており、総資産額は３８兆１２００億ドンで株主持分が約２６兆６４００億ドンだった。その後、４月にロンアン省、ラムドン省、タインホア省にショッピングセンター「ビンコム・プラザ」をそれぞれオープンし、５月中にはフエ市とクアンビン省で開業を予定している。これにより、同社のショッピングセンターは国内２８省・市に計５１カ所となる。（ダウトゥ電子版など）

第１四半期の税引き前利益、５９％増で過去最高に＝ベトコムバンク
ベトナム外商銀行（ベトコムバンク）はこのほど２０１８年第１四半期（１〜３月）の連結決算を発表し、税引き前利益が前年同期比５９％増の４兆３５９０億ドン（約２１７億９５００万円）で過去最高になったと報告した。通年目標（１３兆ドン）の約３分の１に達した。第１四半期、与信部門の純利息収入は同１７．５％増の６兆１９７０億ドン、サービス部門の純利益は同３６％増の８８１０億ドンだった。一方、国債などの購入に約６６兆７１００億ドンを支出した。また、活動経費や信用リスク管理コストが前年同期より拡大した。３月末現在、総資産額は年初より約３．１％（約３２兆ドン）減少したものの１０００兆ドン以上の水準を維持した。貸出残高は年初に比べて６．２９％増の５７７兆６０００億ドンとなり、預金残高は同３．１７％増の約７３１兆ドンだった。不良債権率は１．３７％で年初の１．１４％から拡大した。（ビズライブなど）

韓国でベトナム語の学習熱＝ビジネスチャンスを求めて
朝鮮日報によると、韓国でベトナム語の学習熱が高まっている。特に、３０〜４０歳代の年齢層がベトナムでの新たなビジネスチャンスや就職先を見つけようとベトナムに注目しているためだという。韓国は昨年、米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」の配備をめぐる中国の反発で韓国製品の不買運動に直面した。韓国を訪れる中国人観光客も大幅に減少した。そのため、韓国は東南アジアの急速な経済成長に目を向け、中でも高度成長が続くベトナムでのビジネスチャンスに期待するようになった。ソウルの南東部に位置する江南の地下鉄駅に近くの語学学校では、ベトナム語講座を開設するところが相次いでいる。当初は１コースで始まった講座を１カ月後に１１コースに増やし、講師も２人から５人に増やしたところもあるようだ。先月（３月）は韓国の文在寅大統領がベトナムを公式訪問し、両国は２０年までに二国間貿易額を１０００億ドルに引き上げることで合意した。また、２０１７年末時点で約５５００社の韓国企業がベトナムで活動しており、韓国企業の対ベトナム投資額は５００億ドルを超え、韓国はベトナムにとって最大の投資国となっている。（タインニエン電子版など）

ベトナム男性、喫煙率４５．３％＝喫煙が原因で年４万人死亡
ホーチミン市で１９日に開催された禁煙をテーマとする会議で、ベトナムは男性の４５．３％が喫煙していることが報告された。また、毎年４万人が喫煙のために死亡しており、この数字は今後７万人に増える可能性がある。カナダの非営利団体ヘルスブリッジ・ファンデーションのベトナム事務所長ファム・ティ・ホアン・アイン氏は、「喫煙率は特に貧困層で高く、収入の５．３％をタバコに費やしている」と説明した。また、懸念すべき問題の１つはベトナムの喫煙者の多くが非常に若い時から喫煙を始めていることで、２０１５年に行われた調査では成人喫煙者の５６％が２０歳以前から喫煙していたと報告した。統計によれば、ベトナムは２００５〜１６年に１人あたりの収入が４．７倍に増加したが、たばこの値段は２．２倍にしか上がっていない。そのため、世界保健機関（ＷＨＯ）ベトナム事務所のグエン・トゥアン・ラム所長は、たばこの値段が安いのは、たばこ税が非常に低いからだと主張。たばこの値段に占める税金の割合は約３５．６％と世界平均の５６％に比べてかなり低く、ほとんどの周辺国より低いと述べた。タイは７３％、シンガポールは６６％、フィリピンは６３％だという。その上で、ラム所長は「たばこ税を１０％引き上げると、たばこの消費量は先進国で約４％、開発途上国で５％減少する」とのデータを示した。たばこ害対策基金のファン・ティ・ハイ副理事長は、「政府は２０年から、たばこ１箱につき１０００ドン（約５円）を追加税する予定だが、喫煙率を減らすためには２０００ドン以上にするべきだ」と主張した。（ベトナムビズなど）

米国企業に最良のビジネス環境を提供する＝フエ副首相−ベトナム
ブオン・ディン・フエ副首相は２日、在ハノイ米国商工会議所（アムチャム）のマイケル・ケリー会頭とハノイで会談し、ベトナム政府は米企業に対し、国内法および国際法に基づいた最良のビジネス環境を提供すると約束した。また、「ベトナムは米国との貿易で黒字を望んでいるわけではない」と話し、「ただ単にベトナムが得意な商品を輸出し、米国からは環境に優しい商品やハイテク商品を輸入したいだけだ」と語った。一方、ケリー会頭はこれまでの二国間の外交・経済関係の発展を称賛し、「ベトナムは今後アジアで最も力強く発展する市場だ。米国企業にとって投資および協力の機会が増えるだろう」と指摘。その上で、医療や税、デジタル経済、銀行、防衛、エネルギー安全などの分野でベトナム企業との投資協力を期待していると述べた。また、「今後はベトナムの各省庁、業界、地方自治体、企業と密接に協力し、両国の投資および協力関係を推進していきたい」と述べた。（ベトナムプラスなど）

核兵器廃絶を目指す国際社会の取組みを支持
２０２０年に行われる核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議の第２回準備委員会が４月２３日〜５月４日の日程でスイス・ジュネーブの国連欧州本部で行われ、ベトナム代表として出席したズオン・チ・ズン国際機関常駐大使は、「核兵器の廃絶を目指す国際社会の取り組みを支持する」と述べた。また、同大使は、原子力の平和利用のみ認めるというベトナム政府の変わらぬ方針を改めて主張し、「ベトナムは０６年に原子力の平和的利用に関する戦略を発表した。０８年には原子力法を制定し、原子力安全条約や原子力の安全に関連する様々な国際条約にも加盟した」と強調。各国に「原子力事故の早期通報に関する条約」への参加を訴えた。ＮＰＴは１９７０年に発効した国際条約で、当初は２５年間の期限付き導入だったが、２５年目の９５年に無期限の延長が決定した。ベトナムは８２年に加盟し、現在の締約国は１９１カ国・地域となっている。（ベトナムプラスなど）

１７年の海外からの送金、１３８億ドルで世界１０位＝世銀発表
世界銀行の発表によると、ベトナムは２０１７年の海外から国内への送金額が過去最高の１３８億ドルとなり、世界の上位１０番目に入った。送金元は米国が最も多かった。世銀によれば、世界における１７年の低・中所得国への送金額は前年比８．５％増の計４６６０億ドルで過去最高となり、上位１０カ国でその半分以上を占めた。また、高所得国を含む海外送金額は同７％増の６１３０億ドルだった。受取額の最も多かったのはインドで６９０億ドル、２位は中国で６４０億ドルだった。ベトナムは１０位の１３８億ドルで、これは国内総生産（ＧＤＰ）の６．７％に相当する額となり、海外からの送金が引き続き重要な収入源であることを示した。ベトナム政府の統計によると、１７年に海外へ労働派遣されたベトナム人は前年比６．７％の約１３万５０００人で、４年連続１０万人を超えた。世銀は、１８年の低・中所得国への送金額を１７年比４．１％増の４８５０億ドル、全体の海外送金額は同４．６％増の６４２０億ドルと予想している。（ＶＮエコノミーなど）

外車輸入、過去７年間で５２万８０００台＝１１６億ドル超
税関総局の最新統計によると、ベトナムは２０１１年１月から１８年３月までの完成車（ＣＢＵ）輸入が５２万８２００台（１１６億ドル超）となった。輸入のピークは１５年の１２万５５００台で、以降は減少傾向が続き、１７年はわずか９万７０００台超にとどまった。１８年第１四半期（１〜３月）も４２００台と前年同期から８５％急減した。これは１７年に策定された自動車の製造、組み立て、売買などに関する政令１１６号の施行により自動車輸入規制が厳格化されたため。輸入業者は独自の補償システムや点検施設を持つこと、外車を扱う認定ディーラーとして当局への登録が義務付けられた。また、生産国の規制当局が発効した自動車の品質証明書などを入手することが必要になったが、 韓国、インド、タイ、日本などのベトナム向け主要輸出国では、こうした書類が存在しない。１１年１月〜１８年３月は、シート数９席未満の自動車とトラックが全体の８６％を占めた。ただこの２年は、トラック輸入の割合が伸びている。（トイチェ電子版）

食品の安全管理で６３省・市をランキング＝１３省・市が「良好」−農業省
農業・地方開発省はこのほど「農林水産食品の安全管理に関する６３省・市ランキング（２０１７年版）」を発表し、１３省・市を「良好」と評価した。「良好」と評価された１３省・市のうち、トップは１００点満点中８７．５ポイントを獲得したチャビン省だった。２位以下はカントー市、ハウザン省、ニントゥアン省などが続いた。逆に最下位の５省・市はフーイェン省、ザライ省、バッカン省、バクザン省、カインホア省だった。農業省が同ランキングを発表するのはこれが３回目。今回は１３省・市を「良好」と評価したほか、５０省・市を「基準を満たしている」と評価した。「問題あり」の省・市はゼロだった。また、カントー市とハティン省は前回（１６年版）の「問題あり」から今回は「良好」に格上げされ、トップ１０位にランクインした。一方で国内最大の経済都市ホーチミンは、１６年のトップ１０位から２５位にランクを大きく下げ、首都ハノイは前回と同じ「基準を満たす」グループながらランクを１４位から１９位に下げた。農業省・農林水産品質管理局では、ランキング結果が各地方自治体の業務改善を促す大きなきっかけになっているとみている。（ビーニュースなど）

１日に１万８０００トンのプラごみ排出
ダナン・サステナブル開発センターのクアック・ティ・スアン所長は、在ベトナム米国領事館がホーチミン市で開催した討論会で、ベトナムは１日に約１万８０００トンのプラスチック廃棄物（プラごみ）を排出していると報告した。討論会は４月２２日の「アースデー」に際して開催された。同所長は、「ベトナムの人口は２０１７年の統計で約９３７０万人となった。ベトナム人は１人あたり１日に１．２キロのごみを排出しており、このうちの１６％がプラごみだ」と説明した。しかし、ベトナムのプラごみのリサイクルはごくわずかで、大半が自然界に残り、特に海へ大量に流出している。ベトナムはウミガメがプラごみを食べて死亡するケースも確認されている。海外の調査では、２０５０年までに海中のプラスチックの重量が魚の重量を上回るとの予測が報告されている。また、世界銀行の調査では、ベトナムはプラごみの生産で世界１０９カ国中１７番目であり、世界で５番目に多い毎年１８０万トンを海洋投棄していると指摘し、改善努力を求めている。（トイチェ電子版）

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２０１８年４月号

ハノイ都市鉄道２Ａ号線、１８年末開業予定＝２１年に遅延の噂を否定−運輸省幹部
運輸省・鉄道事業管理委員会のブー・ホン・フオン副委員長はこのほどジングのインタビューに応じ、ハノイ都市鉄道（メトロ）２Ａ号線（カットリン−ハドン間）の開業時期が２１年にずれ込むのではないかとの噂を否定し、「噂の出所は不明だが、従来通り、２０１８年末の開業予定に変更ない」と語った。同副委員長によれば、これまでに全工事量の９５％が完了しており、９月の試験運行開始と年末の商業運行開始を予定している。同事業は中国の優遇融資によって中国企業がＥＰＣ（設計・調達・建設）方式で請け負い、事業費５億５２００万ドルで１１年１０月に着工した。路線長は１３キロ、駅数は１２で、１３年１１月の完成を目指していたが、工事は度々遅延。事業費も８億６８００万ドルに膨らんでいる。（ジング）

リエンチエウ港建設事業、オランダ企業が参加意思を表明
ダナン市のリエンチエウ港建設事業に内外の投資家が関心を示しているが、最近はオランダ企業のボスカリスが参加意思を表明した。リエンチエウ港建設事業は事業費が約７兆３７８０億ドン（約３６８億９０００万円）に上る超大型事業で、フェーズ１は２つのコンポーネントで構成される。コンポーネントＡは事業費が約３兆４２６０億ドンで海洋インフラを整備する。費用の８０％を国家予算から調達し、２０％は民間資金を活用する予定。コンポーネントＢは事業費が約３兆９５２０億ドンで埠頭（ふとう）や港内の道路、倉庫などを建設する。ボスカリスは、１９１０年に設立された浚渫（しゅんせつ）、海事サービス、海洋土木、港湾施設建設などの分野で事業展開する世界有数のグローバル企業で、先ごろ運輸省に提出した書類の中で、「コンポーネントＡ」に属するインフラシステムの実現可能性調査（ＦＳ）、設計、施工について、ベトナムの複合企業Ｔ＆Ｔグループと共同参加したい考えを示した。１８年１月、計画投資省はグエン・スアン・フック首相に対し、フェーズ１のＦＳ審査を運輸省に委任するよう要請していた。市の提案によると、リエンチエウ港は５万ＤＷＴの船舶の受け入れが可能な総合ふ頭、８万〜１０万ＤＷＴのコンテナ船の受け入れが可能なコンテナふ頭、１万ＤＷＴの液体貨物船を受け入れられる埠頭などを建設する計画。（ダウトゥ電子版など）

１８年の繊維・縫製品輸出、３５０億ドル目標＝ＦＴＡで市場拡大
ベトナム繊維・縫製協会のブー・ドク・ザン会長によると、ベトナムは二国間・多国間の自由貿易協定（ＦＴＡ）を締結することで輸出市場を拡大しており、１７年の繊維・縫製品輸出額は前年比１０．２３％増の３１２億ドルとなった。１８年は３５０億ドルを目指している。ベトナム繊維縫製品の伝統的な輸出市場は米国、欧州連合（ＥＵ）、日本、韓国だ。しかし、新たに中国とロシアという新しい市場への輸出が拡大しており、１８年は中国向け輸出が２０億ドル超、ロシア向けも５億ドル前後に達することが予想される。また、大半の国内企業がすでに１８年第２四半期いっぱいの受注を獲得しており、中には第３四半期分まで受注した企業もある。一方で、かつては大半を輸入に依存していた原材料についても、今では１年間に繊維を３０億ドル超、布地が約１０億ドル、付属品は４億ドル輸出するようになった。さらに、第４次産業革命の波は技術投資に対する企業の考え方を変えさせ、高品質品の生産を目指すようになった。人材の育成や製品開発に重きを置き、オリジナルデザインや独自ブランドを開発するようになった。フォンフーや第１０縫製など一部の大手企業はオンライン販売による輸出も模索し始めている。（コントゥオンなど）

１８件の太陽光発電事業を計画＝ダクラク省
ダクラク省が１８件の太陽光発電事業を計画している。総事業費は数十億ドルに上る。
同省人民委員会のファム・ゴック・ギ委員長によれば、このうちの４件はロンタイン・インベストメント、ビンビン・スアンティエン・グループ、乳業大手のＴＨグループ、米企業のＡＥＳグループによる大型案件で、同省人民評議会が２０１７年７月に承認したもの。使用面積は７４９４ヘクタールにおよぶ。４件の大型案件のうち、２件はすでに商工省の同意を得て首相に提出されており、残り２件は首相への提出に向けて商工省が審査している段階となっている。これ以外の１４件は、水力発電ダムを活用するもので森林面積を侵害しないため、地域の経済・社会の発展と再生可能エネルギー開発に関する首相方針とも整合性がとれるという。（トイチェ電子版など）

オンライン旅行市場、外資系がシェア８０％＝国家観光総局トゥアン局長
ベトナム国家観光総局（ＶＮＡＴ）のグエン・バン・トゥアン局長はこのほど、同局とベトナム電子商取引協会がハノイで共催した「オンライン観光フォーラム２０１８」で、ベトナムのオンライン旅行市場ではアゴダやブッキングコム、エクスペディアといったグローバル展開する外資系オンライン旅行代理店が８０％のシェアを占めていると報告した。ベトナムでもこの２年余りは個人や団体が旅行代理店ではなく自身でスマートフォンなどから情報検索し旅行先を予約するケースが増加している。ただ、ベトナムにもvivu.com、chudu24.com、mytour.vn、tripi.vnといったサイトがあるにもかかわらず、これらは主に国内市場サービスが中心で、利用者は依然として少ない。これについて、ベトナム観光協会のブー・テ・ビン副会長は、ベトナムの多くの旅行会社は技術的にも資金的にも困難に直面しており、全国に約４０００の会員がいるが、旅行技術の発展に対応している会員はごく一部にすぎないと明かした。（ザンチー）

工業団地、経済区のインフラ整備に２１兆ドン＝フック首相、投資計画を承認
グエン・スアン・フック首相はこのほど、２０１６〜２０年の工業団地および経済区のインフラ整備に約２１兆ドン（約１０５０億円）を投じる計画を承認した。大型案件の誘致や投資の促進を目的とする。対象となるのは、（１）沿岸経済区（２）国境ゲート経済区（３）工業団地、複数の工場・産業施設が立地する産業クラスター（４）ハイテクパーク（５）ハイテクを応用した農業団地−。資金は国家予算を中心に地方予算やその他の資金源から調達し、道路や排水システム、集中汚水処理施設の整備、電線の敷設、倉庫、作業場、検査場などを建設するなど、技術インフラおよび社会インフラを包括的に整備する。（ＶＮエコノミーなど）

裾野産業への投資誘致に重点＝ビンフック省人民委員長
ビンフック省人民委員会のグエン・バン・チー委員長はこのほど、自動車やバイク、電子製品の製造向けに部品や部材を提供する裾野産業への投資誘致に重点を置いていると語った。省工業区管理委員会の統計によれば、同委が２０１８年第１四半期（１〜３月）に認可した案件は外国直接投資（ＦＤＩ）が１０件と国内案件２件の合計１１件で、このうちの１０件は電子部品の製造だった。うち９件は韓国企業だった。ＦＤＩ案件の登録資本金額は９件で計４５１１万ドル、国内投資は２件で計８５９億ドンだった。これにより、省内の各工業団地における有効案件数は計２１４６件となり、このうちＦＤＩが２００件、国内案件が４６件となった。チー委員長は、ビンフック省は常に企業の利益を考え、投資家に最適な投資環境を提供してきたとアピールし、「裾野産業への投資は少なく、まだまだ市場の需要に対応できていない。これからも裾野産業への投資誘致に力を入れる」と語った。同管理委によると、１８年第１四半期における自動車、バイク、電子産業の売上高、輸出額、納税額はいずれも前年同期に比べて大幅に増加した。チー委員長は、今後は日本や韓国などから多くの企業がビンフック省に投資してくると信じていると話し、引き続き工業団地を拡大して投資を受け入れていきたいと語った。（ダウトゥ電子版など）

全国規模の企業調査、実施へ＝４月１日から−ベトナム統計総局
ベトナム統計総局は４月１日から全国規模の企業調査を実施する。
同総局・産業統計局のファム・ディン・トゥイ局長によれば、企業に関するさまざまな情報を収集することで企業の最新の実態を把握するとともに、国内総生産（ＧＤＰ）や域内総生産（ＧＲＤＰ）をより正確に計算することが目的。また、調査結果を政策や経済・社会開発計画の策定に生かし、国や地方、投資家、企業などの発展につなげることを期待している。また、第４次産業革命期におけるベトナム企業の実態と準備状況を把握できると考えている。統計総局では、企業に関する情報を６つの項目グループに分けて調査する。グループ１は、企業名や住所、電話番号、ファックス番号、電子メールアドレス、企業形態に関する情報、事業内容。グループ２は、労働や労働者の収入に関する情報。グループ３は、資産、業績、税、エネルギー消費、投資資金に関する情報。これ以外には、子会社に関する情報や生産技術、原材料コストや労働コスト、減価償却コストなどに関する情報を収集する。（ビーニュースなど）

ペトロベトナム、第１四半期の売上高１３６兆３０００億ドン
国有ベトナム石油ガスグループ（ペトロベトナム）は２０１８年第１四半期（１〜３月）、売上高が前年同期比１５％増の１３６兆３０００億ドン（約６８１５億円）となり、目標値を１２％上回った。納税額も同３０％上回る２３兆８０００億ドンとなった。また、同３カ月間の原油生産量は６３４万トンで目標を４．５％上回り、電力生産量は５７億２０００万キロワット時で同８％上回った。肥料生産は４３万１２００トンで同９％上回り、ガソリン生産量は１６９万トンで同６％上回った。ただ、同社によれば、今後も原油価格の低迷が続けば、事業への影響は避けられない。また、主力製品は輸入品との厳しい競争に直面しており、障害を迅速に解決するための政策・制度が必要になっている。（ビーニュースなど）

ビンソン製油、第１四半期の利益１兆３０００億ドン＝目標を４６％上回る
ベトナム石油ガスグループ（ペトロベトナム）子会社のビンソン製油・石油化学（ＢＳＲ）は、２０１８年第１四半期（１〜３月）の税引き後利益が目標を４６％上回る約１兆３０００億ドン（約６５億円）に達したと発表した。売上高も約２４兆１０００億ドンで目標を２５％上回り、生産量および販売量も同１１％上回った。ＢＳＲは１８年１月１７日にホーチミン証券取引所で新規株式公開（ＩＰＯ）を実施し、全株式の７．７９％にあたる約２億４２００万株を売却して５兆５０００億ドン余りを調達した。（ベトバオなど）

大半の集合住宅が火災保険に未加入＝ハノイ
ハノイ市の防災警察局の報告によると、２０１７年１月から１８年３月までに同市では１１００件超の火災が発生し、２４人が死亡、１８人が負傷し、損害額は６１７０億ドンに上っている。しかし、同市全体で７１８棟ある集合住宅のうち、火災保険に加入しているのは１７９棟にとどまっている。政府は、今年２月に公布した政令２３号で、すべての集合住宅、ホテル、幼稚園、病院、ガソリンスタンドなどに４月１５日までの火災保険加入を義務付けた。保険の対象は建物だけでなく、機械、設備、物品（生産原材料、完成品、半完成品）なども含めた。また、保険会社には防災規定を厳守していない建物には保険販売を拒否する権利があることや、火災保険への加入に対する公安省や政府機関、各人民委員会の責任も明記している。しかし、２０００年以前に建設された建物の劣化に対する懸念や、防災設備の点検およびメンテナンスが適切に行われていないこともあり、同局では集合住宅・高層住宅で火災が起きる危険は今後増えるのではないかと危惧している。そのため、同局は今後、高層建築物や商業施設などへの防災点検を強化することにしている。（ビーニュースなど）

ハノイ市民の防災意識向上＝ホーチミンでの高層マンション火災を受けて
ホーチミン市で先ごろ１３人が死亡する高層マンション「カリナプラザ」火災が発生したことを機に、ハノイで高層マンション住民の防災意識が高まっている。ハドン区の「ＴＮＲゴールドシルク・コンプレックス」の住民らは、２０１７年末からエレベーターがしばしばトラブルを起こしていることや火災報知器の誤作動が度々発生していることに危機感を感じている。特に、駐車場や幼稚園、運動施設のフロアーとなっている２〜４階で防災証明書を取得していないことに不安を強めている。タインスアン区の「ヘイタワー」では、非常口が塞がれていることや火災報知器が故障していることに抗議する住民がマンション前の路上で横断幕を掲げる行動に出た。また、バンフー・ビクトリアやゴールデン・ウエスト、チャンアン・コンプレックスなど多くの高級マンションの住民も、防災システムの不備や防災証明書を取得していないことに対する抗議行動を起こしている。住民らは、マンション購入に数十億ドンもの資金を払っているのに、防災不備に対する罰金が最高で８０００万ドン（約４０万円）では安すぎると主張し、各関連機関は早急に対策強化を図る必要があると訴えている。（ティエンフォン電子版など）

ダナンの海岸に悪臭漂う＝汚水の流入
ダナン市のビーチが汚水の流入で悪臭に包まれている。特に、リゾート施設の多いミーケ海岸は下水溝から流れ込んだ真黒な汚水で腐敗臭が漂っている。ダナンは、ビーチリゾー トを中心とした観光業が主要産業の１つだ。しかし、最近も２日間の降雨の後、処理しきれない下水が海岸に放出され、地域住民は悪臭に悩まされた。生活排水と雨水が同じ下水道に排出されるシステムであることが主因で、こうした状況は、公衆衛生環境の悪化をもたらす原因となり、観光資源である海岸の景観を損ねている。近隣住民は、これが繰り返されれば誰も海水浴に訪れようとしなくなると懸念している。２０１７年８月には、ミーケ海岸に真黒な汚水が流れ込む画像がフェイスブックに投稿され、多くの人にショックを与えた。市は海岸の清掃やポンプの増設で一時的にしのいでいるが、長期的には生活排水と雨水の分離と、下水処理場の処理能力を高めることが必要不可欠となっている。（ベトナムビズなど）

第１四半期の輸出、３１億５５００万ドル＝前年同期比１６．９％増−ハノイ市
ハノイ市の２０１８年第１四半期（１〜３月）の輸出額は前年同期比１６．９％増加して３１億５５００万ドルとなった。前年同期の伸び率２．１％を大きく上回った。おもな輸出品は、コンピュータおよび周辺機器が同２３．２％増の４億６３００万ドル、繊維・縫製品が同２０％増の４億０１００万ドル、輸送車両および部品は同２１％増の２億５３００万ドル、履物は同２４．８％増の７２００万ドルなど、いずれも大幅に伸びた。一方で減少した品目は同４．３％減少した電子製品のみだった。輸入額は同１５．１％増の７９億２２００万ドルで、伸び率は前年同期の１６．５％増を下回った。近年、ハノイは米国、欧州連合、日本、中国といった主要国の経済回復を背景に輸出を急速に伸ばしてきた。専門家らは、さらに輸出を増やすには、企業が市場の需要に合わせて製品のモデルチェンジを図ることや、生産コストを削減して競争力を高めることが必要で、品質向上とブランド開発にも力を入れなければならないと指摘している。（ダウトゥ電子版など）

外国人の来訪、３月１３０万人＝１〜３月４２０万人に
ベトナム統計総局によると、２０１８年３月にベトナムを訪れた外国人は１３０万人で、３カ月連続１００万人を超えた。１〜３月の合計では前年同期比３０．９％増の４２０万人超となった。１〜３月、アジアからの来訪者は同３７．６％増の約３１５万人で、このうち中国が同４２．９％増の１３６万人、韓国が同６９．２％増の８９万２０００人で、この２カ国で全体の半数以上を占めた。欧州からの来訪は同１５．４％増の６４万５８００人で、ロシアが１５．８％増、スウェーデンが２０．６％増などだった。米国は２７万６２００人で同１１．５％増加した。通年では、外国人の来訪が１５００万〜１７００万人と国内旅行者７８００万人、観光収入６２０兆ドンを目指している。 （グイドンハインなど）

農産物輸出、４００億ドル目標
農業・地方開発省のハー・コン・トゥアン副大臣はこのほどハノイで行われた定例記者会見で、２０１８年第１四半期（１〜３月）の農林水産分野の生産額が約１８９兆５０００億ドン、輸出額は前年同期比９．６％増の８７億ドルだったと発表し、通年で輸出４００億ドルを目指すと述べた。統計総局によれば、農林水産分野の第１四半期の成長率は４．０５％で、この１３年間で最も高い伸びを示した。ただ、ナマズについては米国で過去最高の反ダンピング課税が適用されることになり、欧州委員会（ＥＣ）からは「違法、無報告、 無規制（ＩＵＵ）」漁業を続けているとしてイエローカードが提示されるといった不安材料も抱えている。同副大臣はこれらの問題について、米国の決定は世界貿易機関（ＷＴＯ）の規定に適合しない一方的で不公正な決定だと指摘し、積極的に解決に取り組む姿勢を強調した。ＩＵＵ漁業については、違法漁業を防ぐためのパトロールや監視を強化すると述べた。また、水産物のトレーサビリティ（生産段階から消費・廃棄段階まで追跡可能なシステム）を確保するべく地方と協力していることを付け加えた。（キンテー・ドーティなど）

ＣＬＶ開発の三角地帯、首脳会議開催＝ハノイで
ハノイでこのほど、「第１０回ＣＬＶ（カンボジア - ラオス - ベトナム）開発の三角地帯首脳会議」が開催された。会議は、ベトナムのグエン・スアン・フック首相、カンボジアのフンセン首相、ラオスのトーンルン・シースリット首相が議長を務め、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）のリム・ジョクホイ事務局長、アジア開発銀行（ＡＤＢ）の中尾武彦総裁、世界銀行のジョアキン・レビ専務理事・世銀グループ最高財務責任者が初めて出席した。会議では、インフラ整備や貿易の円滑化など多くの分野においてＣＬＶ三カ国が達成した成果と、地域の平和と安定に対する三カ国の協力の重要性を確認した。その上で、今後も包括的な協力を促進することで一致し、開発三角地帯を国境地帯の１３の地方にとどまらずに三カ国全体に拡大させることで合意。開発三角地帯を発展させ、ＡＳＥＡＮ加盟国間の格差是正に力を入れることや、貿易、投資、教育、観光の発展および環境保護における協力強化で一致した。最後に、開発三角地帯の協力に関する共同宣言に調印した。次回の第１１回首脳会は２０年にラオスで開催することも決定した。（ベトナムプラスなど）

１７年、偽造品の摘発１万９０００件以上＝市場管理局「氷山の一角」
ホーチミン市でこのほど、知的所有権侵害と偽造品の撲滅をテーマとするセミナーが開催され、国内に偽造品や低品質品、模倣品が溢れていると報告された。商工省市場管理局の幹部は、２０１７年に関連機関や企業とともに取り締まりを強化し、１万９０００件以上の違反を摘発して７３８億ドンの罰金を科したが、「氷山の一角にすぎない」との認識を示した。市場管理局のチン・バン・ゴック局長は、「偽造品や低品質品、知的所有権侵害をなくす闘いは企業と社会の積極的な協力なくして成功はあり得ない」と強調し、官民によるいっそうの連携を呼び掛けた。同局の偽造品対策室のキエウ・ギエップ室長は、偽造品や模倣品の製造活動が巧妙化かつ組織化していることや、食品や医薬品、消費財の偽造品の増加に危機感を示し、偽造をなくすには管理機関の人員増強と罰則の強化が欠かせないと強調した。また、一部の企業は偽造問題に対する認識が不十分だと指摘し、企業はより積極的に当局と協力すべきだと主張した。（サイゴンザイフォンなど）