ﾍﾞﾄﾅﾑﾆｭｰｽ - 公益社団法人　ベトナム協会

公益社団法人ベトナム協会は、最新のベトナム情報をご提供するために、ニュースソースのご提供をベトナム･タイムズに委託しました。当分の間、毎月最初の週の分を掲載いたします。なお、本件に対するお問い合わせ先は下記の通りでございます。

ベトナム・タイムズ　　　　◆◇代表：朝妻小津枝　◇◆
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2月号

～経済・投資・開発～
石炭火力発電に反対しないよう地方に指示を＝首相に要請
－ベトナム・エネルギー協会
ベトナム・エネルギー協会（ＶＥＡ）のチャン・ベト・ガイ会長は、先に商工省が開催した会議で、地方が石炭火力発電事業に反対しないようグエン・スアン・フック首相から地方自治体に指示してほしいと要請した。ガイ会長によると、ベトナムの石炭火力は現在、設備容量が約２万メガワット（ＭＷ）と海外諸国に比べて非常に少ない。また、ベトナムが今後の開発を計画している石炭火力発電事業は先進技術を採用するため、環境汚染の心配がないという。そのため、ガイ会長は会議で、石炭火力が今後も発電事業において重要な役割を果たすと強調し、「地方が石炭火力発電事業に反対すれば、２０３０年までに総設備容量１３万ＭＷを目指す計画は達成できない」と訴えた。これについて、カントー大学・気候変動研究所のレ・アイン・トゥアン副所長は「現行規定に反した不合理な提案だ」と指摘。「現行規定で投資家には石炭火力発電事業を実施する際に投環境影響評価（ＥＩＡ）報告書を作成し、地元で説明会を開き、住民や自治体の意見を聞くことが義務付けられている。住民の同意なく事業を展開することはできない。ＶＥＡの提言は地元に拒否権がないと言っているようなもので、説明会も意味がなくなる」と主張した。また、環境や社会的コストを考えると石炭火力発電は安くはないと付け加えた。一方、ＶＥＡに属するエネルギー科学評議会のグエン・ミン・ズエ議長は、「電力源には石炭火力、風力、太陽光、水力などのさまざまな選択肢があり、地方は技術や資金、環境条件などを総合的に勘案し、最適な方法を選択する必要がある」と述べた。石炭火力発電は、環境問題への懸念から、メコンデルタ地域のロンアン、ティエンザン、バクリエウ各省と中部トゥアティエンフエ省が拒否する考えを表明している。（ベトナムネットなど）

ハノイ都市鉄道ニョン－ハノイ駅線、２１年３月に試運転開始へ
ハノイ都市鉄道（メトロ）ニョン－ハノイ駅線事業は、２０２０年９月に動的試験を開始し、２１年３月から試運転を行う予定となった。車両はフランス・アルストム製で、今年７月ベトナムに輸入される。ハノイ都市鉄道管理委員会は現在、同路線の運行および保守に従事する人員の募集・訓練計画を作成している。同委によると、試運転を経て、まずは２１年４月にニョン－カウザイ間（８．５キロ）の高架区間の運行を開始、２２年１２月に全線開業する。平均速度は時速３５キロ、最高速度は時速８０キロ。同路線は、バックトゥリエム－ナムトゥリエム－カウザイ－バーディン－ドンダー－ホアンキエムの各区を通過する。車両はコーラルカラーと黄色のツートンで、ベトナムのドラゴンフルーツと水田をイメージした。（ベトナム・ニュース電子版など）

メトロ１号線、２１年末の完成目指す＝作業の迅速化を約束－ホーチミン市
ホーチミン市人民委員会のボー・バン・ホアン副委員長は５日に行われた会議で、都市鉄道（メトロ）１号線ベンタイン－スオイティエン線事業の２０２１年末完成に向け、請負業者を支援し作業を迅速化させると約束した。ホアン副委員長は会議で、資金不足と用地収用に関連する問題が工事を遅延させていると指摘。２０年末までに進ちょく率８５％を見込んでいるが、達成するには日本政府と市人民委の協力が必要だとの認識を示した。また、請負業者、設計コンサルタント、作業員にはそれぞれの役割を果たすよう期待し、「市は２１年かそれより前の完成を目指し努力する」と述べた。市人民委は先に、同事業に関連するすべての費用を見直し、事業費の３兆４０００億ドン削減を決めた。これについて、ホアン副委員長は、経費削減が事業の品質に影響しないとの考えを強調した。同１号線は、市が計画する都市鉄道８路線の一つで、日本の国際協力機構（ＪＩＣＡ）による政府開発援助（ＯＤＡ）資金などが使われている。全長は約２０キロで２０１２年着工したが、資金調達の遅れなどの問題に直面している。（ベトナム・ニュース電子版など）

各港湾の競争激化へ＝新たな港湾開業で
２０１９年１～９月、ベトナムの各港湾を通過した国際貨物量が前年同期比６％増にとどまり、１８年の８％増および１７年の９％増を下回った。２０年は複数の港湾が新規開業を予定しており、港湾間の競争激化が予想されている。ＳＳＩ証券のアナリストらによると、ホーチミン市のカットライ港のような大型港を除き、大半の湾が厳しい競争に直面しており、さまざまな方法で顧客の維持を図っている。１９年は国内輸送需要が低かったことで輸送料が年間を通じてあまり変わらず、ハイフォン－ホーチミン間の輸送料は１ＴＥＵ（２０フォートコンテナ換算）当たり２００～２５０万ドン（約８６．４～１０７．９ドル）だった。国際輸送は、原油の輸送コストが７％増加したものの、ドライカーゴの輸送料は変わらなかった。ＳＳＩ証券は、２０年も港湾業界は厳しい競争が続くとみており、国際コンテナ取扱量は６～７％増、収益は３～５％増にとどまると予想している。一方、２０年は国際海事機関（ＩＭＯ）の船舶燃料に対する硫黄含有規制の強化により、海運業界は厳しい状況に直面するとみられている。ＳＳＩのアナリストチームによると、国際線に使用される船舶がＩＭＯの要件を満たせない、あるいは新しい要件を満たすことで損失を被る場合、多くの船舶が国内市場に戻る可能性があり、海運市場に大きな圧力となる。業界団体の幹部は、海上輸送は国内貨物シェアの５．２％しか占めていないが、輸出入貨物の９２％以上を占めるとして「海運は国の経済に極めて重要な役割がある」と指摘。ベトナム海事局のグエン・スアン・サン局長は、カイメップ・チバイ港やラックフエン港などは１９万４０００トン（１万８３００ＴＥＵ）の大型船舶も停泊可能だとしつつ、「ベトナムは自由貿易協定への参加で港を通過する貨物量が今後、年１２～１５％増加すると予想される。港湾の処理能力を高めるための投資を急ぐ必要がある」と主張している。（ベトナム・ニュース電子版など）

～政治・政策～
税関総局、今年３３８兆ドンの徴収目指す＝ＦＴＡ発効などで達成は至難とも
ベトナム税関総局は２０２０年、前年比１２．５％増となる３３８兆ドン（約１４６億ドル）の徴収を目指している。これは、国内総生産（ＧＤＰ）伸び率６．８％、原油価格１バレルあたり６０ドル、総輸出額７％増、総輸入額９％増などの想定に基づいているが、ただ２０年は新たな自由貿易協定（ＦＴＡ）の発効や多くの品目に対する輸入関税の撤廃・削減が行われるため、同局では目標達成は容易ではないとみている。税関総局は１９年、３００兆ドン超の徴収目標が政府から割り当てられ、目標を１６．０５％上回る３４８兆７０００億ドンを徴収した。企業の利便性を高める措置や徴収漏れを無くす努力の成果だという。また、企業の税滞納を防ぐため複数のガイドラインを公布し、徴収漏れを防ぐ措置を強化。輸出入価格の管理にも力を入れた。これらの努力により、約４兆６０００億ドンの徴収漏れを防いだ。（ベトナム・ニュース電子版など）

６５．８キロの沿岸道路整備へ＝ナムディン省
チン・ディン・ズン副首相は全長６５．８キロのナムディン省沿岸道路整備事業を承認した。計画によると、新たに３８．４キロを建設し、既存の１３キロを改良。それ以外は既存のまま利用し、ザオトゥイ地区からギアフン地区までを結ぶ。総事業費は２兆７９００億ドン（約１億２０５０万ドル）で、このうち１兆ドンを国家予算から調達し、残りは省予算などで賄う。２０２４年の完成を予定している。（ＶＮエクスプレスなど）

～企業～
バンブー航空への出資率、５１％超に縮小＝ＦＬＣグループ
不動産開発大手ＦＬＣグループの最新財務報告書によると、傘下バンブー航空における同社の出資率が、２０１９年第３四半期末時点での１００％から第４四半期末までに５１．１１％に縮小した。ＦＬＣグループは、第４四半期の純収入が５兆ドン（約２億１６００万ドル）超と前年同期比約２３％増加したが、事業収支は３６８０億ドン超の赤字を計上した。ただ、金融活動からの多額の収益が事業活動の損失と経費をカバー。さらに、税引後利益を前年同期比２倍に引き上げた。１９年の通年では、ＦＬＣグループの売上高は１６兆４０００億ドン超で３４００億ドン超の赤字となったが、金融活動からの利益が２兆５０００億ドンを超えたため、赤字を補てんした上、前年比１６％増となる７８００億ドン超の税引後利益を獲得した。バンブー航空の幹部は、「運航開始からの約１年間で多額の損失を計上したが、これは新規参入の航空会社としてはよくあることだ」と説明。ＦＬＣのチン・バン・クエット会長も昨年半ば、「運用許可が下りた機材は１０機だが、今後さらに２０機の運用を計画しているため人員を確保しなければならず、ＦＬＣがバンブー航空の損失を補てんする必要がある」と語っている。バンブー航空のダン・タット・タン副会長は、２０年第１四半期から航空機３０機を運用することで利益をあげられるとみている。バンブー航空は１９年１月に運航を開始し、現在３４の国内・国際路線を運航。２０年は国内シェア３０％と２５の国際路線を含む計８５路線の運航を目指しており、２５年までに航空機１００機の運用と年間利用者５０００万人を目標にしている。（ＶＮエクスプレスなど）

中国人労働者に１５日までベトナムに戻らないよう指示＝台湾系フォルモサ・ハティン
ハティン省の台湾系企業フォルモサ・ハティン・スチールは、新型コロナウイルスへの警戒から、旧正月休暇で中国に帰国した約４００人の中国人労働者に２月１５日までベトナムに戻らないよう指示した。地元ハティン省人民委員会のズオン・タット・タン副委員長は、同社の工場では７００人以上の中国人が働いており、このうちの４００人が旧正月休暇で中国に帰国したと説明した。同社によれば、中国人労働者は仕事に復帰する前に厳しい健康診断を受け、１４日間以上感染の症状がないことを中国当局から認められなければならない。また、ベトナム到着後に再検査を受ける必要があり、同社のすべての出入口には体温計測器が設置された。一方、北部ハイフォン市では、中国から戻った労働者を保健当局監督の下で１４日間、隔離する選択肢が企業に与えられている。これまでのところ、同市で感染例は報告されていないが、市警察によれば３０００人超の中国人労働者が旧正月に帰国し、このうち２３人が武漢に戻ったという。ベトナム政府は現在、中国の感染地域との間のフライトをすべて停止し、ビザの発給も停止している。（ＶＮエクスプレスなど）

～社会～
マスク購入者、急増＝新型肺炎患者の発生受け
ベトナムで初めて新型コロナウイルスの感染者が確認されて以降、マスクを購入する人が急増している。販売店スタッフによると、テト（旧正月）期間中も営業していたスーパーマーケットやコンビニには医療用マスクや抗菌マスクを購入する人が詰めかけたという。ハノイのイオンモールには、１月２９日までのテト期間中に大勢の買い物客が訪れたが、入口近くに設置されたマスク販売コーナーには多くの人が立ち寄り、青果・食品売り場に次ぐ人気コーナーとなっていた。ハノイ市民は、予防ワクチンがない現在は高くても質の良いマスクを購入したいと考えているという。スーパーでの販売価格は安定しており、種類によって１万７０００～７万ドン（約０．７～３ドル）程度で販売されている。ある店員によると、特に日本メーカーの３Ｄマスクの注文が急増したほか、米国メーカーの医療用マスクが注目されている。ダナンでは、１２人がコロナウイルスへの感染の疑いで隔離されたことで市民の間に緊張が広がっている。一部の医師は、コロナウイルスは３層の医療用マスクで予防できると話し、過度に高価なマスクを購入する必要はないと指摘。家の換気や室温を２５度以上に保つよう促している。ベトナムではこれまでに、ホーチミン市で中国人２人の感染が確認されたほか、３５人が結果を待っている。（ＶＮエクスプレスなど）

ビール、大幅値下がり＝飲酒運転の取り締まり強化が影響
ベトナムでは通常、テト（旧正月）に最も売れるのがビールだ。しかし、今年は政府が飲酒運転の取り締まり強化を発表して以降、ビールの売れ行きが落ち込み、多くの小売店が値引きによる販売促進を余儀なくされている。ハノイ市内でリカーショップを運営するディンさんは、「昨年の今頃は商品のビールが足りないくらいだった。今年は客が来るのを待ってただ座っている」とこぼした。ホーチミン市在住のロアンさんは、インターネットサイトでビールの「サイゴン・スペシャル」を通常より８０％も安い１３万９０００ドンで購入できたといい、ビールを買う人が少なく、値段が下がっていると話した。ベトナムでは、今年１月１日から飲酒運転の罰則が厳格化し、オートバイの飲酒運転に最大８００万ドン（約３４５ドル）の罰金と２年間の免許停止が科される。自動車やトラックの場合はさらに厳しい。交通警察は、１７日までに６２７９人の飲酒運転を摘発し、２１０億ドン超の罰金を徴収した。大手醸造メーカー各社は、この新規定について何もコメントしていないが、多くのスーパーが、売り上げが２５～３０％減少したと明かしている。ベトナム・ビール・アルコール飲料協会によると、２０１９年ベトナムのビール消費量は前年比１０％増の４６億リットルに上った。（ベトナム・ニュース電子版など）

新型コロナウイルス、観光業界に深刻な影響＝カインホア省ニャチャン市
カインホア省ニャチャン市の観光業界は、新型コロナウイルスの感染が確認された地域からの中国人観光客の受け入れ停止措置で深刻な影響を受けている。省観光局によれば、同措置が始まった１月２８日、カインホア省を訪れた外国人観光客はわずか１２６人に激減した。ただ、新型コロナウイルスに見舞われていない地域からの中国人観光客は引き続き受け入れているという。ニャチャン市では、中国人客の姿が見られなくなり、中国人を相手にしていた多くの店が営業を停止した。一部の経営者は店の売却や賃貸する方法を探っており、あるショップのオーナーは、いつまで店を維持できるかわからないと不安を口にした。また、中国人相手に車の運転手をしていた人たちは失業を心配している。ニャチャン観光協会のホアン・バン・ビン会長は、短期的には地元観光業への影響を認めつつ長期的には深刻な問題ではないとの見方を示した。同市は、国内とロシア、韓国などさまざまな国から多くの観光客を呼び込んでいるからだという。２０１９年、カインホア省を訪れた外国人は前年比１２．６％増の３６０万人で、このうち中国人が２５０万人を占めた。（ザンチーなど）

～外交・ODA関係～
ロシアと戦闘訓練機１２機の購入契約＝総額３．５億ドル
ロシア紙ベドモスチは１月２８日、ベトナムが昨年、ロシアから戦闘訓練機「Ｙａｋ－１３０」を１２機購入するため３億５０００ドルの契約を締結したと報じた。ロシアの軍事関連企業の幹部の発言を引用したもので、引き渡し時期については不明。「Ｙａｋ－１３０」は高度な戦闘訓練機で、誘導ミサイルや爆弾などの空対地兵器を装備することも可能。ベドモスチ紙によれば、ベトナムは同機の購入で、アルジェリア、バングラデシュ、ミャンマー、ラオス、ベラルーシに続く６カ国目になるという。現在、ロシアはベトナムおよび東南アジアに対する最大の武器供給国となっている。ロシアのタス通信によると、ベトナムは１８年にロシア製の戦闘機、水上艦、潜水艦を１０億ドル以上発注。その前にもキロ型潜水艦６隻（２０億ドル超）を購入した。ロイター通信は、近年ベトナムは世界有数の武器輸入国となったと伝えている。中国が南シナ海における領有権を攻撃的に主張する中、武器の輸入を拡大しており、米グローバル・ファイヤーパワーの「２０１９年軍事力ランキング」でベトナムは１３７カ国中の２３位、東南アジアではインドネシアに次ぐ２位にランクされた。（ハノイ・タイムズ電子版など）

～統計・数字～
１９年業績、２９社が税引前利益３兆ドン超
ベトナムの大手企業の大半が２０１９年の業績を発表し、税引き利益が３兆ドン（約１億３０００万ドル）を超えた企業が２９社あった。２９社の税引き前利益の合計は約２５５兆ドンで、前年比２１％増加した。２９社のうち１１社が１０兆ドン以上の税引前利益を計上し、１８年の７社から４社増えた。トップは不動産会社ビンホームズで２９兆７０００億ドン、次がベトナム外商銀行（ベトコムバンク）で２３兆１０００億ドン、以下は複合企業ビングループ、ＰＶガス、ベトナム技商銀行（テクコムバンク）、ビナミルクなどが続き、２９番目は工業団地開発などを手掛けるベカメックスＩＤＣで３兆ドンだった。また、２９社のうち、ベトジェット航空など３社を除く２６社が前年より利益を拡大。特に、ベトナム工商銀行（ヴィエティンバンク）とティエンフォン銀行（ＴＰバンク）の伸び率は順に８０％、７１％で最大だった。（ベトナム・ニュース電子版など）

１月、１万７３８６件の飲酒運転摘発＝罰金５３０億ドン徴収
公安省交通警察局によると、２０２０年１月、ベトナム全土で１万７３８６件の飲酒運転が摘発され、５３０億ドン（約２万２７００ドル）超の罰金が科せられた。また、１万０６９５台の車両が押収され、約１万０７００人の運転免許が取り消された。摘発件数の多かったのは、タインホア省の９７０件を筆頭にダクラック、タイニン、バクザン各省などで、ホーチミン市も６７２件、ハノイも５１２件あった。ベトナムでは２０年１月１日、飲酒運転に対する罰則を強化した政令１００号が施行され、検査でアルコール濃度が血液１００ミリリットル中８０ミリグラム（呼気１リットル中０．４ミリグラム）を超えた場合、自動車の運転手には３０００万～４０００万ドンの罰金と２２～２４カ月の運転免許停止、バイクの運転手には罰金６００万～８００万ドンと２２～２４カ月の免許停止が科せられる。国家交通安全委員会の報告によると、新規制施行後、交通事故による死者は１日あたり６人減少した。（国営ベトナム通信など）

～イベント～
「富の神様の日」、宝飾店の人影まばら＝新型肺炎の影響で
ベトナムは「富の神様の日」である旧暦１月１０日に多くの人々が金（ゴールド）を買い求めて宝飾店に殺到する。この日に金を購入すると１年を通じて幸運と繁栄に恵まれると考えられているためだが、今年は新型コロナウイルスの影響で宝飾店を訪れる人はまばらだったという。宝飾品大手ＤＯＪＩのズオン・アイン・トゥアン副最高責任者（ＣＥＯ）は、前年より３０％多い２８万点の商品を用意したが、新型コロナウイルスへの不安と金価格の高騰で客が減少したと話した。ハノイでは他のゴールドショップとともにマスクや手の消毒液の無料提供も行ったが、「ゴールド通り」として知られるチャンニャントン通りの各ゴールドショップを訪れる客はほとんどなかった。ある投資家は地元紙のインタビューに、「寒いし病気も怖いから店には行かないが金はオンラインですぐに買うことができる」と話した。３日のハノイ市内のゴールドショップの金価格は１テール（３７．５グラム）当たり約４５００万ドン（約１９４５ドル）で、１９年の「富の神様の日」より７５０万ドン高かった。（ベトナム・ニュース電子版など）

～新型肺炎関連～
国境ゲートでサーマルスキャン強化＝ダム副首相の指示で－保健省
保健省は、ブー・ドク・ダム副首相の指示を受け、新型コロナウイルスによる肺炎の侵入と感染拡大を防ぐため各国境ゲートでのサーマルスキャンを強化している。ダム副首相は、保健省に緊急対応計画の作成や、地方の保健当局に病気への警戒を緩めないよう指導することも求めている。中国・武漢市で最初に報告された新型コロナウイルスによる肺炎は、日本や韓国などでも報告されている。ベトナムでは、ダナン国際空港で初めて、発熱症状で２人の中国人に隔離措置がとられたが、ウイルスに陰性だったため退院し、すでに帰国している。中国は春節（旧正月）に多くの中国人が国内外で大移動するため、感染のさらなる拡大が懸念されている。（サイゴン・タイムズ電子版など）

新型肺炎への対応指示＝厳格な監視や航空便の運航停止など－フック首相
グエン・スアン・フック首相は、新型コロナウイルスによる肺炎への対応で、関係各省および地方の役割などを指示する文書に署名した。これによると、保健省には地方当局への指導と感染者に対する厳格な監督、感染の早期発見、港湾、空港、国境検問所を通過する乗客などへの監視強化が指示された。運輸省には、中国の感染地域からベトナムへの航空便の運航を一時停止するよう要請した。今回の文書に基づき、保健省は新型肺炎に関する注意喚起と予防措置に加え、感染状況に関する情報を定期的に更新する。また、感染による死者を最小限にするため、治療などに関する情報も提供。感染者と感染が疑われる患者の隔離などで、労働・傷病軍人・社会事業省や医療機関と連携する。文化・スポーツ・観光省は、感染地域への旅行ツアーおよびその地域からベトナムへのツアーをやめるよう旅行代理店に指示しなければならない。国防省は、感染が拡大した場合に備え、野外病院の準備を進める。さらに、フック首相はブー・ドク・ダム副首相をトップとする新型肺炎の予防・封じ込めを目指す会議の設置も決めた。ベトナムではこれまでに、ホーチミン市で中国人２人の感染が確認されているほか、数人が検査結果を待って隔離されている。（ジングなど）

各地に祝祭行事の中止を指示＝新型肺炎の感染拡大阻止で－文化相
グエン・ゴック・ティエン文化スポーツ観光相は、各省・市人民委員会に第３９３号指示書を送付し、新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大を防ぐため、これから予定されている伝統的な祝祭行事の延期または中止を指示した。すでに始まっているイベントについては、規模や期間、活動内容の縮小を求めた。同指示書ではまた、特別なケースについては首相の意見を求める必要があるとも指示している。これに関連し、ベトナム作家協会は毎年旧暦１月１５日に開催している「詩の日」のイベントを今年は予定していた２月８日から延期することを決めた。新型肺炎が終息した後、改めて開催日を発表するとしている。同協会のチャン・ダン・コア副会長は、自身のフェイスブックで、感染が拡大する中で参加者の安全を確保するために必要な決定だと述べた。（国営ベトナム通信など）

中国国境モンカイで特別指定病院稼働＝中国帰りのベトナム人などを隔離・治療
中国と国境を接するベトナム・クアンニン省モンカイ市で３日、新型コロナウイルスへの感染が疑われる患者を受け入れる特別指定病院が稼働した。モンカイ国際ゲート経由で中国から帰国したベトナム人のスクリーニング、隔離、治療を行う役割も担う。施設は５階建てで５００床あり、質の高い設備を備える。モンカイ市医療センターの一部をベースとしており、新型肺炎の流行が終息した後は同センターの一部としての本来の機能を再開する。クアンニン省党委員会のグエン・スアン・キー書記は、モンカイ市は新型コロナウイルス対策における重要地区とみられているとして、最善を尽くす考えを強調した。また、３日現在、同市で新型コロナウイルス感染は確認されていないが、関係部門と連携して不正な出入国を防ぐための国境パトロールを強化していると報告。１日午後４時からは、モンカイ国境ゲートから入国したベトナム人は隔離して１４日間の健康チェックを行っているという。クアンニン省は中国と国境を接し、複数の国境ゲート、通関所、国境検問所があり、感染リスクが高いため、同省はさまざまな対策を講じている。（国営ベトナム通信など）

新型肺炎患者向け病院を急きょ建設＝２カ所で計５００床－ホーチミン市
ホーチミン市保健局のグエン・タン・ビン局長は、３日に行われた会議で、新型コロナウイルスによる肺炎の拡大に対処するため、急きょ２カ所に仮設病院を建設すると発表した。一つはクチ郡の市軍学校に３００床、もう一つはニャーベー郡フースアン地区に２００床の施設を建設する。総建設費は計２５５０億ドン（約１１００万ドルで、２月中旬の完成を予定している。両病院には人工呼吸器、モニター、Ｘ線、防護服、救急車５台が装備され、医師や看護師はグエンチフオン病院やチュンブオン病院など市内の公立病院から動員する。また、さらに感染者が増加した場合は、市内５区にあるファムゴックタインルン病院（５００床）が対応する。ビン局長は、新型コロナウイルスの感染検査を５区の熱帯病病院にも認めるよう市中央委員会に要請したことも報告した。現在は、ニントゥアン省以南で発生した感染疑いの検体検査はすべてホーチミン市パスツール研究所が行っている。（ＶＮエクスプレスなど）

中国人従業員の出社制限を要請＝新型肺炎の拡大回避で－ホーチミン市
ホーチミン市労働・傷病軍人・社会事業局は４日、中国人従業員を抱える地元企業１８７社と会合を行い、各社に計１０６９人の中国人従業員を１４日間、出社させないよう要請した。中国で新型コロナウイルス感染が３１の省・自治区・直轄市のすべてに広まったことを受け、テト（旧正月）休み明けで戻った中国人従業員からウイルス拡散を避けるのが目的。これに対し、企業側は、１０６９人の中国人従業員全員がホーチミン市にいるわけではないと説明。ビンタン区に拠点を置く靴製造会社は、３００人の中国人従業員がテト明け１月３０日にベトナムに戻る予定だったが、同社はそのまま中国に留まるよう指示したと報告した。グエン・スアン・フック首相は先に、中国の新型コロナウイルス感染地域からベトナムに入国した人を１４日間隔離するよう指示。商工省はベトナム企業に対し、感染地域の中国人労働者がテト休み明け後にベトナムに戻らないよう求めた。市観光局は現在、感染の疑いある旅行者を一時的に隔離するための施設をタンソンニャット国際空港の近くに開設する許可を求めている。一方、中国から帰国したベトナム人も隔離されている。現在、１９４人がランソン省、６人がクアンニン省に滞在している。両省とも中国と国境を接する地域。（ＶＮエクスプレスなど）

新型コロナウイルス治療費を全額負担＝ベトナム社会保障
医療保険を管轄するベトナム社会保障（ＶＳＳ）は、各省・市の社会保障機関に対し、新型コロナウイルス感染者に対する治療費を全額負担すると文書で伝えた。同文書によると、ＶＳＳは各地の社会保健機関に対し、すべての新型コロナウイルス感染者が健康保険で迅速に診療や治療を受けられるよう地元の保健部門および医療機関との連携を要請。特に、ハノイやホーチミン市、ハイフォン、ダナン、タインホア、クアンニン、カインホアなどコロナウイルスの感染者が報告されている或いは感染リスクの高い省・市の社会保障機関には医療機関への前払いも指示した。さらに、これらを実行する際に問題が生じた場合にはＶＳＳが対策を講じられるよう、速やかに報告することも求めた。（サイゴン・タイムズ電子版など）

2019年12月号
海外のファストファッション・ブランド、ベトナムに注目
ベトナムはファストファッション好きの国民性から多くの海外ブランドを引き付けている。スパインのザラ（ＺＡＲＡ）とＨ＆Ｍは、ベトナムに進出して３年程度だが、売上高はブルーエクスチェンジやアイビーモーダといった国内ブランドをはるかに上回る。２０１８年のベトナムでの売上高は、ハノイとホーチミン市のたった２店舗で計１兆７０００億ドンを超え、１６年比６倍に増加した。スウェーデンのＨ＆Ｍは、１８年度の売上高が６５３０億ドンと、前年度比４．３倍になった。ハノイとホーチミン市に計７店舗を構えるなど、同社の海外事業はベトナムが最も伸びている。また、米国で破産保護を申請した英トップショップや米ギャップも、ベトナム事業は続けている。日本のユニクロは先月、ベトナム１号店を１２月６日にホーチミン市に開店すると発表した。ホーチミン市在住の女性は、「ファストファッションは価格が手ごろでセールも頻繁にあり、時間ができるとザラやＨ＆Ｍに行っている。ユニクロが出店すると聞き、ワクワクしている」と語った。（ベトナムネットなど）

繊維・縫製品輸出、４００億ドルの目標達成は至難
ベトナムの繊維・縫製業界は、海外からの注文激減やライバル国との競争激化、貿易障壁など多くの困難に直面し、目標とする２０１９年の輸出額４００億ドル達成は容易な状況ではない。ベトナム繊維・縫製協会（ビタス）のブー・ドク・ザン会長は、目標を達成するには多くの努力が必要だと指摘している。ビタスによると、１～９月の繊維・縫製品輸出の伸びは前年同期に比べて大きく減速。企業自身が市場や注文、新しいパートナーを探すことが重要になっている。現在、企業はベトナム・ＥＵ自由貿易協定（ＥＶＦＴＡ）や包括的および先進的な環太平洋連携協定（ＣＰＴＰＰ）を活用し、ＥＵやカナダ、オーストラリアなどへの輸出を拡大させることが可能となった。特に、カナダは繊維・縫製品の輸入が毎年１３０億ドルを超える有望市場でありながら、ベトナムからの輸出額は約５億５０００万ドルにとどまっている。第１０縫製会社のタン・ドク・ベト最高経営責任者（ＣＥＯ）は、輸出を伸ばすには、価格や品質、受注量、納期などに関する輸入側の要求を把握し、安定した生産を維持することが必要だと指摘。加えて、ＦＴＡで約束した原産地規則を満たすため、協会の支援やサポートを通じて相互協力することが重要だとみている。ビタスによると、近年、繊維・縫製産業は力強く発展し、年々輸出を伸ばしてきたが、労働生産性の低さや高度な人材の不足といった課題に直面。さらには、保護主義の高まりや品質、環境などに関する高度な要求などにも立ち向かわなければならなくなっている。（ベトナム・ニュース電子版など）

ドンホイ空港、旅客処理能力を４倍に引き上げるべき＝ト運輸次官
運輸省のレ・ディン・ト次官は先週行われた会議で、クアンビン省のドンホイ空港を拡張するべきだと提案した。同次官は、クアンビン省の観光部門の可能性を考えると現在の処理能力（年５０万人）では少なすぎると指摘し、４倍の年２００万人に引き上げるべきだと主張した。ドンホイ空港は２００８年に再建され、敷地面積は１７３ヘクタール。公式データによると、２０１８年の利用者数は処理能力を２０万人上回った。ベトナム空港会社（ＡＣＶ）は今年７月、クアンビン省当局に対し、同空港を改良して国際線の受け入れを可能にし、年間処理能力を３００万人に引き上げるべきだと提案。総事業費は２兆ドン（約８６３０万ドル）と見込んだ。クアンビン省には世界最大級のソンドン洞窟をはじめ数多くの洞窟があり、１９年１～９月に同省を訪れた人は４００万人超と前年同期比２８％増加した。ＡＣＶは昨年、国内の航空需要の高まりに対応するためとして、５６兆７０００億ドンを投じて国内１６空港を改良する案を提示した。（ＶＮエクスプレスなど）

７件の高速道路建設＝計画を首相に提出－運輸省
運輸省は、２０３０年までにさらに七つの高速道路を建設する計画をグエン・スアン・フック首相に提出した。同省によると、計画の策定は政府およびフック首相の指示、各地方からの提案、既存道路の交通量予想を基に行われた。このうち、北部地域でディエンビエン－ソンラ－ホアビン高速道、チョモイ－バッカン高速道路、ノイバイ－ラオカイ高速道とハザン省を結ぶ高速道路の３路線、中部高原地域はコントゥム省のゴックホイからボーイー国境ゲートまでを結ぶ高速道路、南部地域がタインニン省のゴーザウとサーマット国境ゲートを結ぶ高速道路、ホングー－チャビン高速道、チャンデー港とチャウドック－カントー－ソクチャン高速道路を結ぶ高速道路の３路線となっている。各道路は２０３０年までの完成を予定する。運輸省によると、ベトナムの高速道路は３０年までに総延長６４１８キロに達する見込み。３０年以降も１２９兆ドン（約５５億ドル）超を投じて９３２キロが建設される予定となっている。（ベトナム・ニュース電子版など）

ハロン－カムファ沿岸道路、途中の山にトンネル建設へ
クアンニン省は、建設中のハロン－カムファ沿岸道路について、途中の山越えにトンネルを建設することを決定した。トンネルの長さは２３５メートルだという。同道路はクアンニン省のハロン市とカムファ市を結ぶ。同省の「２０３０年を見据えた２０年まで交通開発計画」の一環として今年８月２２日に着工。投資額は１兆３６００億ドン（約５８６０万ドル）を予定していた。しかし、山越えを道路ではなくトンネルに変えることで２７２０億ドン増える。省人民委員会のカオ・トゥオン・フイ副委員長は、山越えの道路は資金面の節約はできるが山にダメージを与え、危険な坂道やカーブ、地滑りのリスクといった複数の欠点が確認されたと説明した。クアンニン省交通建設プロジェクト管理委員会のグエン・バン・トゥン委員長は、「コンサルタント機関が以前にトンネル建設を提案したが、トンネルの長さを８００メートル、建設費を８０００億ドンと試算したため受け入れられなかった」と説明。しかし、工事を始めてから山越えの道路建設にさまざまな欠点があることが分かり、トンネルを掘る方向で検討しなおしたと述べた。ハロン－カムファ沿岸道路は全長１８．７キロ。国道１８号線の混雑緩和などが見込まれている。（ベトナムネットなど）

不動産業者が大量廃業＝市場の減速で－ホーチミン市
ホーチミン市不動産協会の統計によると、２０１９年１～１１月に同市で３０００～４０００人の不動産業者が廃業した。新規の住宅供給が減少するなど、不動産市場の減速が背景にあるという。ベトアンホア不動産のチャン・カイン・クアン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、「大半は少ない物件の奪い合いに嫌気し、進んで廃業を決めた」と話し、これ以外に６０００人が、廃業はしていないものの副業で生活費を稼いでいる状況だと説明。近年の不動産ブームで他業種から転職してきた人たちが元の仕事に戻っていると語った。同社の調査によると、ホーチミン市の不動産販売業者は、２０１５年の１万人から１８年末には６万人に増えた。これは、同市で１６～１８年に不動産フィーバーが起こり、他業界から数千人が転職してきたためだった。しかし、１９年に入るとホーチミン市の不動産市場に見切りをつけ、他の新興地域に移り始めた。同市の不動産市場は現在、１年で最も不動産が売れる１２月に入っても回復の兆しがみえず、２０年はさらに６０００人程度が廃業する可能性がある。ホーチミン市不動産協会の最近報告によると、２０１７年は８３件あった住宅開発プロジェクトが昨年は５９件にとどまった。また、１９年１～９月に完成した住宅戸数は前年同期比５３％減の１万２４５３戸となり、承認された案件数も１２件と同７２％減少した。（ＶＮエクスプレスなど）

チュンルオン－ミートゥアン高速道事業に約１．４兆ドン支出＝ベトナム政府
ベトナム政府は３日、ティエンザン省で進むチュンルオン－ミートゥアン高速道建設事業に対し、１兆３９００億ドンの支払いを実行した。同事業を担当するチュンルオン－ミートゥアンＢＯＴ社の幹部が同資金を受理したと語った。これは、国家予算からの投入が決まった約２兆２０００億ドンのうちの一部で、同事業は資金難に直面していたが、同社のマイ・マイン・ホン最高経営責任者（ＣＥＯ）は今年９月、グエン・スアン・フック首相が国の予算から同資金の追加投入を承認したと語っていた。それにより、事業費は計１２兆７０００億ドンに拡大した。このうちの２兆２０００億ドンを国家予算で賄い、残りは投資家の自己資金と銀行融資を調達する。同高速道路は、全長５１キロで４車線。ティエンザン省の５地区を通る。（サイゴン・タイムズ電子版など）

～政治・政策～
ハノイ、２０年のＧＲＤＰ伸び率目標７．５％以上＝１９年７．４６％で４年振り高水準
ハノイ人民委員会のグエン・テー・フン副委員長は、４日に行われた会議で、２０１９年のハノイの地域内総生産（ＧＲＤＰ）伸び率が７．４６％と４年ぶりの高水準になる見通しで、２０年は７．５％以上を目指すと述べた。１人当たりの平均所得は１億３６００万ドン（約５８７１ドル）となる見通しで、これは２０年までに３０００ドル、２５年までに４６８８ドルと推計されるベトナム全体の平均値をはるかに上回る。同副委員長によると、１９年の経済・社会状況は好調で、ＧＲＤＰの高い伸びに加え、輸出が前年比２５．８％増の１７５億ドルと１８年の１８．８３％増を大きく上回る見通し。また、ビジネス環境が改善し、地方別競争力指数（ＰＣＩ）ランキングは過去最高の６３省・市中の９位となり、２０年までにトップ１０入りするという目標を２年早く実現した。海外からの直接投資（ＦＤＩ）誘致額もこの３０年で最高の８０億５０００万ドルとなり、昨年に引き続き全国首位をキープした。こうした結果、ハノイは２２の経済・社会開発指標のうち、ＧＲＤＰや投資、輸出、貧困削減、都市部の失業率など計７項目が目標を上回る見通しとなった。また、１９年および２０年の高い成長率によって「２０１６～２０年経済・社会発展５カ年計画」で設定した年間成長率目標７．７３～７．４１％の達成が期待される。（ハノイ・タイムズ電子版など）

シクロや三輪車の禁止を検討＝ハノイ
ハノイ市はシクロ（人力三輪車）を含む三輪車による旅客および貨物の運搬サービスの禁止を検討している。深刻な交通渋滞を緩和するのが狙い。市警察によると、ハノイには現在、約４８００台の改造三輪車があり、このうちの１３００台余りは傷病軍人の所有だが、残りは傷病軍人や身体障害者を装い、荷物の運搬で金を稼ぐために使用している。これらの車両は、大きな物品を運ぶため、交通リスクを招いているほか、安全性も確認できていない。市は、三輪車の使用禁止により影響を受ける傷病軍人に対する就労支援策も講じる予定。また、スーパーマーケットやショッピングモールなどに商品を運ぶ車両については、交通渋滞の原因とならないよう夜間に限り、走行を許可する方針だ。ただ、観光客の中には、シクロはハノイの観光産品になったと指摘し、禁止ではなく、シクロが通れるエリアを区画する方が良いとの意見もある。（ザンチーなど）

ダナン駅移転計画、１５年ぶりに検討
ダナン市は南北統一鉄道のダナン駅を市中心部から移転させる計画を１５年ぶりに再検討している。同市は２００４年、ダナン駅を現在の市内タインケー区からリエンチエウ郡に移転する計画を打ち出し、議論を重ねたが、実現できなかった。長期にわたり遅延し、方向性が決まらなかったことで、多くの市民を混乱させる結果となった。市民の一人は、市党委員会のチュオン・クアン・ギア書記との会合で、「計画の遅延で市民生活に影響が及んでいる。市民は家を建てられず、子供に土地を譲渡することもできずにいる。市は具体的な解決策を提示するべきだ」と訴えた。これに対し、ギア書記は資金不足で計画が行き詰っていたと説明。「最近になり関心を示す投資家が現れたため、市は来年に計画を再開し、運輸省と協力して新駅の場所を選定する予定だ」と述べた。また、ギア書記は、リエンキエウ郡はすでに開発が進んでいるため、市中心部からより離れた別の場所に駅を移転したい考えを表明し、鉄道路線上または高速道路沿いに移動させる選択肢を検討していることを付け加えた。今年１１月、ダナン市は同計画をＢＴ（建設・譲渡）方式で実施する案を党委に提出し、駅の移転と再開発に総額１２兆ドン（約５億１８００万ドル）が必要だと報告した。（ＶＮエクスプレスなど）

大規模農業生産、土地利用規制の変更が必要＝専門家
ハノイで２７日、土地法改正をテーマとする会議が開催され、ベトナムは土地利用規制を改正し、農業のグローバル化に向けた生産規模の引き上げを進める必要があるといった提言が専門家からなされた。同会議で、ベトナム農業・地方開発政策戦略研究所のホアン・ビン・クアン副所長は、ベトナム農業は大半が小規模生産であるため多くの困難に直面していると指摘し、「農産物の安全・衛生に関する基準やトレーサビリティなどの非関税障壁に対応するには大規模生産にシフトする必要がある」と主張した。同研究所のチャン・ティ・タイン・ニャン氏は、企業が広範な土地のすべての土地使用権保有者から同意を取り付けるのは困難であり、ごく一部の反対があるだけで事業を進めることができなくなると指摘。「８０％の世帯の同意があり、地元の省人民委員会の承認を取得すれば、企業は事業を実施できるという制度を設定するべきだ」と訴えた。また、借地の期間が５～１０年以上の場合はそれを担保に銀行融資を受けられる制度をつくる必要があるとの考えも示した。（ベトナム・ニュース電子版など）

～企業～
ビンファスト、全車が赤字販売＝補てんは１台につき３億ドン
複合企業ビングループ自動車子会社ビンファストは、全車を赤字で販売していると公表した。自動車各社が年末商戦で価格を引き下げている中、ビンファストは逆に値上げを敢行しているが、依然１台につき３億ドンの赤字だという。同社のグエン・ティ・バン・アイン副最高経営責任者（ＣＥＯ）は、１０月と１１月に「Ｌｕｘ」を値上げしたことについて、市場慣行に反していると認めた上で、減価償却」「金融コスト」「利息」をゼロとする同社の価格設定戦略「スリーノー戦略」を遂行していると強調した。アイン氏は、現在の販売価格では販売するすべての車が赤字で多額の補てんを行わなければならないと説明。「ＬｕｘＡ２．０」の場合、原料および生産コストを含む出荷価格が９億８０６０万ドン、税金が４億１２１０万ドンで、原価だけで１３億９２００万ドンになると述べた。（ベトナムネットなど）

韓国ＧＳエナジー、ベトナムにＬＮＧ発電所建設へ
韓国ＧＳグループのエネルギー子会社ＧＳエナジーは、英系ファンド運用会社ビナキャピタルと、ベトナム南部に３ギガワット（ＧＷ）の液化天然ガス（ＬＮＧ）複合発電所を建設・運営する協力覚書を交わした。生産した電力は、ベトナム電力公社（ＥＶＮ）と電力購買契約を結んだ上でＥＶＮに販売する予定。ＧＳエナジーは、ＬＮＧの貯蔵・気化設備も運営することでＬＮＧバリューチェーンを構築する計画で、同社の幹部は、この事業を通じてベトナムの電力不足解消に寄与できるとの期待を示した。ベトナムは、急速な経済成長に伴う電力不足に直面している。ベトナム政府は、電力不足は２０２５年まで続くとみて、世界のエネルギー企業に電力開発事業への参加を呼び掛けている。先月上旬には、タイの民間電力大手ガルフ・エネルギー・デベロップメントがニントゥアン省に６０００メガワット（ＭＷ）のＬＮＧガス火力発電所を建設することで同省人民委員会と協力合意に調印した。（ベトナム・インベストメント・レビュー電子版など）

ビナミルク、株価下落＝製品の原料に関する偽情報で
ホーチミン市証券取引所で２日、乳業最大手ビナミルクの株価が２．６３％下落した。一部のソーシャルメディアで製品の原料に関する偽情報が流れたためだった。偽情報は先週、インターネット上に浮上した。フェイスブックのユーザーの一部が、ビナミルクの乳製品の成分について、宣伝とは違い新鮮牛乳ではなく脱脂粉乳と脂肪入り粉ミルクから作られている主張したものだった。これに対し、ビナミルクは完全否定する公式発表をただちに行い、商品の品質に対する消費者の信頼確保を図った。同社マーケティング部のファン・ミン・ティエン部長は、ビナミルクの乳児用調製粉乳および栄養パウダーは、国産の原材料以外に、米国、ニュージーランド、欧州連合、日本から輸入した原材料を使用していると述べ、牛乳については同社の農場で生産された新鮮な牛乳のみを使用していると説明した。こうしたビナミルクの迅速な対応にもかかわらず、２日の同社の株価は３２００ドン値下がりし、１株が１１万８３００ドン（約５．１４ドル）となった。時価総額も５兆５７３０億ドン減り、２１１兆５７７０億ドンから２０６兆００４０億ドンに縮小した。（トイチェ電子版など）

～社会～
６００カ所のバス停に無料Ｗｉ－Ｆｉ整備＝ハノイ
ハノイ市人民委員会は、市内の全１２区で計６００カ所の公共バス停留所に無料Ｗｉ－Ｆｉ（ワイファイ）を整備することを計画している。既存のバス停３６５カ所を改良するほか、新たに２３５のバス停を建設する予定で、２５カ所にはＷｉ－Ｆｉアクセス用のタッチスクリーンも設置する。事業は官民連携（ＰＰＰ）手法で行う。民間投資家の全額出資で建設し、最初の２０年間、バス停の運営および維持・管理を行う。ハノイの公共交通機関は、市民の移動需要の１５．７％しか満たせていない。公共バスは計２０００台の車両で１日に約１２０万人を輸送している。市当局は、市民がバス利用を敬遠するおもな理由は交通渋滞に巻き込まれて遅延しやすいためだとみて、公共バス専用レーンの設置を検討している。（ＶＮエクスプレスなど）

ベトナム、人身売買の多発国＝公安省幹部
ベトナム公安省刑事警察局・人身売買対策室のレ・バン・ニャン副室長は、先週末にホーチミン市で行われた会議で、ベトナムはメコン地域における人身売買および違法移民の「ホットスポット」とみなされていると語った。会議で、ニャン氏は、公安省ではこの数年間に、国境を越えた臓器売買取引や代理出産にァム・ロン・ビエン室長は、人身売買は犯罪の多さに比べて対策が追いついていないと指摘した。また、人身売買に対する意識向上や被害者支援の重要性を指摘する意見もあがった。社会問題対策局（労働・傷病軍人・社会事業省）のグエン・スアン・ラップ局長は、「ベトナムでは２０１３年以降で３４００人以上の人身売買被害者が確認された。その９０％以上が少数民族の人々や女性、子供だった」と報告。「多くは農村部や貧しい地域の出身で、教育を受けていない、あるいは失業していた」と話した。ベトナム国内には社会支援施設が４００カ所あり。２９００人以上の人身売買被害者（大半が女性）が医療や精神的、法的な支援などを受けている。６月に発表された米国の人身売買報告書はベトナムの状況について、米国の２０００年人身売買被害者保護法の最低基準には到達していないものの、基準を満たす努力はしていると指摘した。（ＶＮエクスプレスなど）

豚肉に続き、鶏肉も高騰＝２カ月前の２倍以上に値上がりも
ベトナムで、豚肉に続き鶏肉の値上がりが続いている。２カ月前に比べ、２倍以上に値上がりした種類もある。白羽ブロイラーは１キロ当たりの価格が２カ月前の１万４０００～１万５０００ドンから現在２万４０００～４万２０００ドンに、フリーレンジ（放し飼い）は同３万８０００ドンから６万ドンに値上がった。鶏肉の価格上昇で養鶏農家は潤っている。ドンナイ省の養鶏農家ミン・フオンさんは、「数週間前までは値段が安く赤字だったが、今は大幅に改善した」と話した。東南地方家畜・家きん協会のグエン・バン・ゴック副会長は、鶏肉の値上がりは豚肉の高騰によって消費者が鶏肉にシフトしたためだと指摘し、「鶏肉の供給量が減ったことも価格上昇に拍車をかけた」と説明。長引く赤字に嫌気した多くの養鶏農家が競うようにニワトリを売り払ったことで飼育数が急減したと話した。豚肉以外に鶏肉まで値上がりし、消費者だけでなく食品加工業者や関連企業も打撃を受けている。加工原料の値上がりで年末に向けた事業計画の大幅変更を余儀なくされるメーカーもあるという。ただ、ゴック副会長は、「ニワトリはブタに比べて出荷までの期間が短いため、鶏肉の供給量はじきに回復し、価格も安定する」とみている。（サイゴン・タイムズ電子版など）

豚肉の違法輸入が増加＝タイやカンボジアから
ベトナムで、カンボジアやタイからブタおよび豚肉の違法な輸入が増加しており、商工省のドー・タン・ハイ次官が各地に注意喚起した。ハイ次官によると、新年やテト（旧正月）が近づくとともに豚肉への需要が増加し、価格が上昇している。一方で、最近のアフリカ豚コレラの感染拡大により多くのブタが殺処分され、国内の豚肉供給は深刻なダメージを受けた。そのため、同次官はこれから年末までに約２０万トンの豚肉が不足するとの見通しを示し、状況を改善するためフランスなどいくつかの国から輸入また、タイとカンボジアからの違法な輸入が増えれば食品の安全性や病気に関するリスクが生じる危険があるとして、各地方に徹底的な対応策を要請。加えて、中国へのブタ・豚肉の違法な輸出も食い止めるよう求めた。２０１９年１～１０月、ベトナムは約５万４０００トンの豚肉を輸入した。統計総局によると、１１月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は１０月より０．９６％上昇したが、これはおもに豚肉および関連製品の値上がりによるものだった。（ザンチーなど）

～統計・数字～
外貨送金の受理、１９年１６７億ドル見通し＝世界上位１０カ国の一つに
ベトナムは２０１９年、海外からの外貨送金の受け取り額が１６７億ドルとなる見通しで、世界で最も外貨送金を受理する１０カ国の一つになると予想されている。一方、ベトナム国家銀行（中央銀行）ホーチミン支店の統計によると、１９年１～１１月に同市が受け取った外貨は計４０億ドルで、通年では前年比約２億ドル増の５２億ドルとなる可能性がある。同市はベトナムで最も多くの外貨を受理する都市で、ベトナムが受理した外貨送金全体の半分を占めた年もあった。中銀は先週末、ドルの買値を今年初めて２５ドン引き下げ、１ドル＝２万３１７５ドンとした。売値は同２万３８０７ドンで据え置いた。ベトナム投資開発銀行（ＢＩＤＶ）の研修・調査研究所は、年初からの為替安定の要因として、大量の外貨送金の受け取り、貿易黒字（１～１１月で９１億ドル）、海外からの高水準の直接投資（１７６億２０００万ドル）－を挙げた。（サイゴン・タイムズ電子版など）

～イベント～
ベトナム・韓国ビジネスフォーラム開催＝両国企業、約２００億ドルの協力覚書締結
韓国ソウルで２８日、ベトナム・韓国ビジネスフォーラムが開催された。フォーラムには両国の企業７００社以上が参加し、３３件（総額１９３億５０００万ドル）の協力覚書文書が交わされた。このうち、都市・産業インフラ開発、グリーン・スマート・シティ開発、ショッピングセンター、ホテル、ハイテク農業などの分野を中心にハノイへの投資が１５１億３５００万ドルを占める。韓国の洪楠基（ホン・ナムギ）副首相はフォーラムで講演し、ベトナムは韓国の「新南方政策」における重要なパートナーだと述べ、「韓国政府は投資および貿易活動促進のために可能な限りの好条件を提供し、ベトナム側のパートナーと密接に協力する」と強調した。ベトナムのグエン・スアン・フック首相は、最近のベトナム経済の主要な成果を韓国企業に説明し、韓国の投資家に最適な条件を提供すると約束した。一方、ハノイ市の代表団はソウル公式訪問に際して韓国企業との会合を行い、ハノイの投資環境や投資の機会、潜在性などアピールした。（国営ベトナム通信など）

2019年11月号

２０２１～３０年、８件工業団地開発を計画＝ドンナイ省
ドンナイ省工業団地管理委員会によると、同省２０２１～３０年に八つ工業団地新規開発を計画している。建設地に、ロンカイン市とロンタイン、カムミー、トンニャット、チャンボム、ニョンチャク各県が提案されており、１工業団地当たり面積２００～９００ヘクタールとなる見込み。同省また、ほぼ満杯となっている既存工業団地拡張も計画している。現在、ドンナイ省で３５工業団地が政府承認を受けており、こうち、３１工業団地が稼働。一つ建設が進行中で、残り３件投資家を募っている。同委カオ・ティエン・シー委員長、ドンナイ省国内外から多く投資を誘致しているが、工業団地が不足していると述べた。省、環境保護を念頭にハイテク事業や公害を引き起こさないプロジェクト誘致に力を入れているという。同省でこれまでに、世界４３カ国・地域から約１７００件投資を呼び込んだ。工業団地開発とともに、物流や建設、ヘルスケア、住宅などサービスも急に発展している。（国営ベトナム通信など）

密輸砂糖、年８０万トン＝業界に深刻なダメージ
ベトナムで毎年８０万トン砂糖が密輸入され、それによって多く製糖工場が閉業し、サトウキビ栽培を放棄する農家が相次ぐなど、国内砂糖業界深刻なダメージを受けている。製糖会社コントゥム・シュガー、２０１８年７月～１９年６月売上高が目標額７６３５億ドンに対して３３３２億４０００万ドン、税引き後利益同６６億４０００万ドンに対して４５億ドンにとどまった。同業ソンラ―・シュガーも同様状況だという。密輸・詐欺・偽物対策指導委員会（国家３８９指導委員会）チュオン・バン・バー氏、こほどホーチミン市で行われた会議で、「砂糖密輸増加し、巧妙化している。おもに、タイからカンボジアを経由してベトナム南西各省国境ゲートから持ち込まれている」と説明した。ベトナム・サトウキビ砂糖協会幹部、国内砂糖需要が生産能力を上回るため、本来なら、より高値で売ることができるずだが、年間約８０万トンも砂糖が密輸されるため逆に値段下がっていると話した。バー氏、密輸対策として、すべて砂糖に原産地記載を義務付けることや、密輸業者に対する厳罰を提言した。

ベトナムニュース 2019 年 11 月号公益社団法人ベトナム協会
２０２０年１月１日から、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）物品貿易協定（ＡＴＩＧＡ）によってさらに多く砂糖が流入し、生産能力小さい工場特に厳しい状況に直面する可能性がある。そため、ベトナム・サトウキビ砂糖協会、ＡＴＩＧＡ実施を３～５年間延期するよう政府に求めている。ただ、商工省チャン・クオック・カイン次官、国際合意守らなければならず、ＡＴＩＧＡ実施遅延不可能だと認識を示し、より効果的な密輸対策を実施すると述べた。（ベトナムネットなど）

～政治・政策～

「九段線」画像点検を指示＝商工省
商工省、さまざまな製品を対象に、「九段線」画像が使用されていないか点検を強化し、使用があれば迅に対処するよう、各傘下機関および各地商工局に指示した。同省、中国が南シナ海で領有権を主張するために使用する独自境界線「九段線」が表示される商品や製品が販売・展示目的でベトナムに輸入された事例が複数発生したと指摘し、「国主権と安全保障に悪影響を及ぼす深刻な問題であり、現行規定にも違反している」と述べた。また、同省各関連機関に対し、企業にも自社製品に九段線画像やそ他違法な画像、誤情報使用がないかを確認させるよう要請。傘下各機関および各地商工局に対し、九段線画像が使用された製品を購入しないよう人々意識を高めるキャンペーン実施を求めた。（サイゴン・タイムズ電子版など）

「九段線」表示カーナビ搭載ＶＷ車、廃棄処分でなく没収
ホーチミン市で１０月下旬に開催されたベトナム自動車ショーで展示されたドイツ・フォルクスワーゲン（ＶＷ）一部車両に、中国が南シナ海で領有権を主張するために使用する独自境界線「九段線」が表示されるカーナビが搭載されていた問題で、ベトナム税関総局当該車両を壊して廃棄処分にするでなく、没収することを決定した。税関総局で、「誤った地図を含むソフトウェア削除し破壊するが、無駄を避けるため車両廃棄しない」と説明した。一方、輸入業者ワールド・オートに罰金４０００万～６０００万ドンと６～９カ月営業停止を科し、フォルクスワーゲン・ベトナムにも２０００万～４０００万ドン罰金を科す方針だという。ベトナムで、九段線描かれた地図が使用されているとして、中国企業ネットイースが開発したオンラインゲーム「陰陽師」配信が停止となり、ハリウッドアニメ映画「アボミナブル」も上映中止となっている。（ＶＮエクスプレスなど）

環境法改正で「廃棄物資源」と規定すべき＝ベトナム週９億枚以上レジ袋消費
当局者天然資源・環境省グエン・ティ法制局長、先ごろハノイで行われたシンポジウムで、ベトナム１年間に排出されるプラスチック廃棄物（プラ廃）量が世界１０９カ国中１７番目に多いと述べ、「プラ廃排出を削減するに廃棄物を資源一つとする原則を環境保護法改正に盛り込む必要がある」と主張した。世界銀行によれば、ベトナム１世帯当たりプラスチック製レジ袋使用量１週間に平均３５枚で、ベトナム全体で約９億３８００万枚に上る。ティ局長によると、ベトナム現在、家庭ごみおもに埋設処分されている。また、公的なリサイクルほとんど行われていない。建設省調査で、ハノイ、フエ、ホーチミン市、バクニン省いくつか都市部で、埋め立て地におけるプラ廃割合が廃棄物全体１２～１６％を占め、５５～６８％有機廃棄物に次いで２番目に多かった。ティ局長、現行規定廃棄物、特に家庭ごみ管理についてほぼ十分だが、分別と回収地方によってバラバラだと指摘。環境保護法改正「廃棄物を資源として見なし、リサイクルを優先し、資源を循環させるという原則を盛り込まなければならない」と主張した。また、廃棄物処理料１人当たりでなく、ごみ量によって決めるべきだと考えも示した。ベトナム社会科学アカデミーブイ・ドク・ヒエン氏、家庭でごみ分別意識が低い、規定緩さと廃棄物回収システムが統一でないことに起因していると指摘した。現行法で、家庭ごみを分別しないと１５００万～２０００万ドン罰金が科されるが、こ規制が適用されたことないという。（ベトナムネットなど）
～企業～
ユニクロベトナム１号店、１２月６日に開店＝ホーチミン市で
カジュアル衣料品店「ユニクロ」を運営するファーストリテイリング５日、ベトナム初ユニクロ店舗を１２月６日にホーチミン市でオープンすると発表した。場所、市内中心部ドンコイ地区で、１区レタイントン通り３５－４５番地。売り場面積約３１００平方メートル。ユニクロ・ベトナム池添修・最高執行責任者（ＣＯＯ）、「東アジア最大級ユニクロ店舗になる」としている。店舗３フロアで、老若男女さまざまな年齢層向けに豊富な商品を揃える。ユニクロ、これまで製造拠点としてベトナムで事業展開してきたが、今後消費市場として位置付けが高まる可能性がある。（キンテー・サイゴン電子版など）

ロシア自動車大手ＧＡＺ、ベトナムで生産開始へ
ベトナムとロシア貿易・経済・科学技術協力に関する政府合同委員会ロシア側委員長を務めるマキシム・アキモフ副首相によると、同国自動車製造大手ＧＡＺ（ガズ）がまもなくベトナムで自動車組み立てを開始する。すでに３００組部品がベトナムに輸送中だという。ＧＡＺアジア販売部門幹部、「２０１６、１７年にベトナム市場を調査し、１８、１９年ベトナムで開催された自動車関連展示会に出展した。プロモーション活動も行っている」と話した。また、ベトナムが加盟する複数自由貿易協定や東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）自由貿易協定に基づく自動車や部品関税ゼロを念頭に、ベトナム企業と合弁会社を設立するつもりだと述べ、「ＧＡＺベトナムを東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）における重要市場だと考えている」と語った。ロシア紙イズベスチャ先に、ＧＡＺベトナムタインダット・グループと合弁会社を設立し、ダナンリンチエウ工業団地で自動車組み立てを行う予定だと報じている。一方、ロシアを代表するトラックメーカーカマズも、２０２０年にベトナム自社工場でトラック組み立て開始を予定している。当面、１年間に少なくとも１０００台以上を組み立てる計画で、投資額１０００万ドルに上る。（ハノイ・タイムズ電子版など）

ベトコムバンク、米国に駐在員事務所開設＝ベトナム銀行として初
ベトナム外商銀行（ベトコムバンク）が米ニューヨーク・マンハッタンに駐在員事務所を開設した。ベトナム商業銀行が米国に駐在員事務所を開設する初めて。ベトコムバンク２０１８年１０月２６日、米国中央銀行に当たる連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）から駐在員事務所開設を許可され、１９年６月１７日にニューヨーク州金融サービス局（ＮＹＤＦＳ）から正式認可を受けた。同銀ギエム・スアン・タイン会長、１日に行われたセレモニーで、「２０２５年まで開発戦略および３０年までビジョン」で設定した「ベトナムトップ銀行」「アジア上位１００銀行」「世界銀行・金融グループ上位３００社」「世界最大上場企業１０００社」を目指すベトコムバンク努力が証明されたと語った。ベトコムバンク、２０１５年から再構築計画を進めており、これまでに総資産１５年初め約２倍１兆ドンを超え、不良債権率１％以下となった。支店・営業所などネットワーク５５０を超える。１９年１０月に、ベトナム国家銀行（中央銀行）からオーストラリアへ支店開設が許可された。（国営ベトナム通信など）

ＦＰＴソフト、電気自動車自動運転試験に成功＝フンイエン省エコパークで
ＩＴ大手ＦＰＴ傘下ＦＰＴソフトウェア１０月３１日、フンイエン省新興住宅街「エコパーク」で電気自動車自動運転テストに成功したと発表した。ＦＰＴソフトウェア、今年４月に日本ヤマハ発動機および都市開発会社エコパークと締結した電気自動車自動運転システム開発に関する覚書に基づき、ヤマハ電気自動車向け自動運転ソフトウェアを開発した。ヤマハ電気自動車実験で、４キロ道りを走行し、五つ停止地点と交差点などを通過した。利用するに、ＦＰＴソフトウェアが開発したスマートフォン向けアプリを使って予約する。車他車両や障害物を自動で回避しながら走行し、停留所で停止して乗客を乗り降りさせる。最後自動でスタート地点に戻る。ＦＰＴソフトウェアホアン・ナム・ティエン会長、「今回成功ＦＰＴソフトウェア自動化技術開発における重要な節目となった」と話した。エコパークグエン・ズン・ミン副最高経営責任者（ＣＥＯ）、ＩＴと人工知能（ＡＩ）採用により、住民生活水準向上と、スマートシティとして地位確立を目指していると述べた。ＦＰＴソフトウェア２０１７年１０月、ベトナムで初めて自動運転技術開発を手掛けた。これまでに、サイゴンハイテクパークとダナンハイテクパークで自動運転車走行実験に成功している。１１月２１日にハノイでイベント開催を予定しており、自動運転車に試乗できる。（サイゴ
ン・タイムズ電子版など）

ベトラベル航空、イタリア人パイロットを副ＣＥＯに任命
旅行会社大手ベトラベル子会社ベトラベル航空、副最高経営責任者（ＣＥＯ）にイタリア人リビオ・アリッツィ氏を任命したと発表した。アリッツィ氏、２万時間以上飛行実績を持つ熟練パイロットで、ベトラベルで国際関係部署を担当する。これに先立ち、同社幾人か上級管理職人事を発表している。同社当面、パイロットに外国人を採用し、他社と競合による国内人材奪い合いを回避したい考えで、アリッツィ氏に適格な外国人パイロットを採用する責務が任される。ベトナムに現在、ベトナム航空、ベトジェットエア、ジェットパシフィック航空、バンブー航空、ベトナムエアサービス（Ｖａｓｃｏ）など航空会社があり、路線拡大や運航機材拡大に力を入れている。ベトラベル航空、ブー・ドク・ビエンＣＥＯによると、航空輸送事業認可申請予定通り進んでおり、２０２０年１１月開業を目指している。米航空機大手ボーイング報告によると、アジア世界最大航空市場で、東南アジアおよび南アジア力強い成長が見込まれる。ベトナム２０１４～１８年、航空旅客伸び率が年平均２０．５％、貨物１３．２％となった。２０年に、旅客数が約１億２０００万人、貨物２５０万トンに拡大すると予想されている。（サイゴン・タイムズ電子版など）

ベトジェット、「ＡＳＥＡＮビジネスアワード」でベストエアライン賞受賞
格安航空会社（ＬＣＣ）ベトジェットエア、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）ビジネス諮問会議がＡＳＥＡＮ経済発展に寄与した企業や団体・個人を表彰する「ＡＳＥＡＮビジネスアワード（ＡＢＡ）２０１９」航空部門で、ベストエアライン賞を受賞した。表彰式２日夜、タイで開催中ＡＳＥＡＮ首脳会議枠組みで行われ、タイアヌティン副首相らＡＳＥＡＮ諸国要人らが多数出席。同社ホー・ゴック・イエン・フオン副最高経営責任者（ＣＥＯ）、名誉ある賞を授賞でき光栄だと話し、「各国目的地を結ぶだけでなく、ＡＳＥＡＮ各国間および世界とを近づけるため継続的な努力が認められた」と述べた。フオン副ＣＣＥＯによると、ベトジェット現在１日に約４００便を運航しており、今後北アジアや中央アジア、欧米へ路線拡大を計画している。（トイチェ電子版など）

上水道会社ビワスプコＣＥＯ解任＝ハノイ水道水汚染問題で
ソンダー上水道投資会社（ビワスプコ）取締役会、同社法定代理人で最高経営責任者（ＣＥＯ）グエン・バン・トン氏解任を決定した。合わせて、新たに建設エンジニアグエン・スアン・クイ氏（４６歳）をＣＥＯに任命したことが発表された。トン氏を巡って、先月、ビワスプコが水道水を供給するハノイ市内２５万世帯以上で水道水が汚染によって使用できないというトラブルが発生した際発言が批判されていた。同氏、水質に問題なく、悪臭消毒剤として広く使用されている化学物質が原因だと断言したが、市人民委員会水質に問題があるとして注意喚起。市水質検査で水道水にスチレンが高濃度で含まれていることが分かった。原因、水源ダー川に不法投棄された使用済み油だとみられ、これまでに容疑者３人が逮捕されている。（ベトナム・ニュース電子版など）

～社会～

アイフォーン１１販売開始＝事前予約が前シリーズ２倍
ベトナムで、米アップルスマートフォン「アイフォーン（ｉＰｈｏｎｅ）」最新モデル「１１（イレブン）」シリーズ（１１、１１プロ、１１プロマックス）販売が始まった。事前予約昨年販売された前シリーズ「Ｘ」２倍に上った。スマートフォン販売大手ＦＰＴショップで、１０月３１日時点で、「１１」シリーズ予約が「Ｘ」シリーズ（Ｒ、ＸＳ、ＸＳマックス）２．５倍１万２３００台に上った。別販売大手モバイルワールド、デポジットを払った予約が約６０００台で、これ昨年「Ｘ」３倍だった。もう一つ大手セルフォンズＳも、昨年２倍となる２５００件予約があった。業界関係者ら、海外からフリーハンドなどで持ち込まれた非公式ルートアイフォーン購入に慣れていたベトナム人が、アップルによる１年保証といった販売後サービスに関心を持つようになり、公式ルート注文が増えたと指摘している。「１１」シリーズ人気ランキング、各チェーンデータによると、１１プロマックスがトップで予約半分を占め、次が１１、１１プロ順。正規販売店で販売価格、１１が２２００万ドン（約９５１ドル）、１１プロが３１００万ドン、１１プロマックス３８００万ドンとなっている。ドイツ市場調査会社ＧｆＫリポートによると、９月ベトナム携帯電話市場アップルシェアが５．６％と今年最低水準に落ち込んだが、これ明らかに新型アイフォーン発売を見越した買い控えだと報告していた。（ＶＮエクスプレスなど）

～外交・ O D A 関係～

アイン商工相、ＲＣＥＰ１５カ国進展を歓迎
日本、中国、韓国と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟１０カ国など計１６カ国が参加する東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）が２０２０年署名を目指すことになった。これについて、ベトナムチャン・トゥアン・アイン商工相、インド離脱したも１５カ国がおおむ基本合意でき、進展したことを歓迎した。ＲＣＥＰが実現すれば、域内人口３５億人、国内総生産（ＧＤＰ）世界約３割を占める。アイン商工相、世界で保護主義的な傾向が高まる中でベトナムＲＣＥＰへ参加国際統合へ取り組みにおける重要な節目になると指摘。２０年ＡＳＥＡＮ議長国として、残された問題解決に向けた重要な役割を担っているとして、批准に向けて準備と協力継続を約束すると述べた。（ベトナム・インベストメント・レビュー電子版など）

ダナン市スマートシティー構築を支援＝ＵＮＤＰ
ダナン市と国連開発計画（ＵＮＤＰ）、ダナン市を２０４５年までにＩＴや環境技術を駆使した「スマートシティー」へ発展させるため数件事業支援に関する覚書を交わした。そうち一つ、市内カムレ区で廃棄物分別実験を行うというもで、廃棄物分別を市全域に拡大する際に役立てると狙いもある。また、ＵＮＤＰカナダからシステム設計チームを招き、ダナン市天然資源・環境局と共同で廃棄物管理体系的な評価を行い、短・中・長期的な改善点を特定する。同局によると、ダナン市に現在１２０万人が住み、１日に１１００トン家庭ごみを排出している。ごみ量、２０２０～２５年に１８００トン、２５～３０年に２４００トン超、３０～４０年に３０００トンを超えると予想される。ダナン市、２兆ドンを投じてスマートシティーを構築する計画で、地場ＩＴ大手ＦＰＴとスマートシティー開発協力に関する覚書を結んでいる。（ＶＮエクスプレスなど）ビエンホア空港ダイオキシン除染、ベトナム国防省と米ＵＳＡＩＤが土地引渡しに合意国防省防空・空軍司令部（ＡＤＡＦＣ）と米国際開発庁（ＵＳＡＩＤ）１日、ダイオキシン除染処理を行うベトナム・ドンナイ省ビエンホア空港地域３７ヘクタールを国防省からＵＳＡＩＤに引き渡す合意に署名した。調印式に、ベトナム「ベトナム戦争後不発弾および有害化学物質による被害克服ため国家指導委員会（通称７０１委員会）」委員長を務める国防省グエン・チー・ビン次官と、ＵＳＡＩＤボニー・グリック副長官および米ダニエル・クリテンブリンク駐ベトナム大使らが出席した。ビエンホア空港、ベトナム戦争中に米軍が大量枯れ葉剤を保管していた場所で、ダイオキシン汚染が最も深刻な地域一つとされる。２０１６年、ＵＳＡＩＤとベトナム政府が行った調査で、同空港除染必要な土壌と堆積物が約５０万立方メートルに上ることが特定された。１８年、ＵＳＡＩＤビエンホア空港地域ダイオキシン除染に５年間で１億８３００万ドルを無償援助するとした合意をベトナム国防省と交わした。同事業今年４月にグエン・スアン・フック首相から正式承認され、スタートした。ＵＳＡＩＤで、除染完了に１０年かかると試算している。（サイゴン・タイムズ電子版など）

１９年末までに３２００橋が完成＝世銀支援事業で
２０１５年にスタートした世界銀行による支援事業「道路資産管理プロジェクト（ＬＲＡＭＰ）」により、ベトナム全土で１９年末までに３２００橋梁が完成する見通しとなった。同事業、世界銀行から３億８５００万ドル資金を借り入れ、５０省・市で計４１００超橋を建設するというも。開始から３年間で約２０００件工事が始まり、１４００件が完成した。１９年末までにさらに１８００橋が完成する見通しだという。また、世銀、ベトナム少数民族地域交通安全と農村地域経済・社会・文化発展を目的とした「２０１４～２０年小規模な橋（生活橋）建設プロジェクト」（総事業費４億０８９３ドル）も支援している。同事業、４１４５カ所で橋建設を計画しており、世銀こうち２１７０カ所建設を支援している。（ベトナム政府サイト）

～統計・数字～

エネルギー大口使用者、ビンフック省に５３社＝大半が工業系企業
ビンフック省にエネルギー大口使用者が５３社あり、そ９８％超を工業系企業が占めている。２０１９年１０月２８日付第１４６９号首相決定によれば、エネルギー大口使用者ベトナム全土で２６００超あり、内訳、工業生産施設が２１００超、農業生産施設が１１、輸送事業者が７０超などとなっている。エネルギー大口使用者と、政令２１／２０１１で、「年間エネルギー消費量が１０００石油換算トン（ＴＯＥ）以上工業・農業生産施設と輸送事業者」「年間エネルギー消費量が５００ＴＯＥ以上事業所（オフィス・住宅として使用される建物、教育・医療・娯楽・スポーツ関連施設、ホテル、スーパー、レストラン、ショップ）」と規定している。これら施設、省エネに関する年間計画および５カ年計画を作成し、地元自治体に提出しなければならない。また、３年ごとにエネルギー診断を行い、管轄機関指示に沿ってエネルギー管理方法を適用する必要もある。（国営ベトナム通信など）

～事件・出来事～

海外へ違法な労働派遣、捜査開始＝英コンテナ３９遺体事件受け－ハティン省警察
英エセックス州でトラックコンテナから３９人遺体が見つかった事件を受け、ベトナム・ハティン省警察海外へ違法な労働派遣および不法滞在に関する手配・仲介捜査を開始した。ハティン省警察に、英国で事件に関連して省内１０軒家族から子どもと連絡が取れなくなったなど通報が寄せられている。省警察グエン・ティエン・ナム副所長、違法派遣始まったとされる２０１６年以降証拠を集めていると話した。一方、公安省とハティン省警察先ごろ、通報あったうち９家族もとを訪れ、身元確認に必要なＤＮＡ鑑定ためサンプル（髪や爪など）を採取。また、英警察から、３９人犠牲者うち４人分書類がベトナム側に送付されたという。ハティン省労働・傷病軍人・社会事業局によると、２００９～１９年に同省で７万２０００人超が期間契約で海外に労働派遣された。今回事件に関連し、ゲアン省でも１８家族が家族と連絡が取れなくなったと届け出ている。（ベトナム・ニュース電子版など）

英内務省、エセックス州事件犠牲者家族にビザ手数料免除
英エセックス州でトラックコンテナから３９人遺体が見つかった事件で、英内務省犠牲者３９人家族が訪英を希望する場合に入国ビザ取得手数料を免除すると発表した。こ事件で、英当局が先週金曜日、犠牲者全員ベトナム人とみられると発表。これを受け、トー・アイン・ズン外務次官率いる代表団が週末に訪英し、ヘザー・ウィーラー英国外務省アジア・太平洋担当政務次官と対応を協議した。一方、公安省グエン・ズイ・ゴック次官５日定例閣議で、同省および外務省幹部を英国に派遣し、英内務および外務両省と緊密に協力して犠牲者身元確認を進めていると報告した。また、ゲアン、ハティン、クアンビン各省３５家族から、身内が巻き込まれた可能性があると連絡を受けたため、照合ためにＤＮＡサンプルと身分証明書を持ち込んでいると説明した。（ベトナム・ニュース電子版など）情報元ベトナムタイムズ