ﾍﾞﾄﾅﾑﾆｭｰｽ - 公益社団法人　ベトナム協会

公益社団法人ベトナム協会は、最新のベトナム情報をご提供するために、ニュースソースのご提供をベトナム･タイムズに委託しました。当分の間、毎月最初の週の分を掲載いたします。なお、本件に対するお問い合わせ先は下記の通りでございます。

ベトナム・タイムズ　　　　◆◇代表：朝妻小津枝　◇◆
お問い合わせは　E-MAIL:　vietnamtimes@hotmail.co.jp
TEL:　080-5070-4707 Web サイト　　http://vietnamtimes.jp

8月号

～経済・投資・開発～

ダナンＩＴパーク、ソフトウェアなど４分野への投資を優先＝ダナン市人民委
ダナン市人民委員会は、ダナンＩＴパークへの投資誘致について、「ソフトウェア製品」「デジタルコンテンツ」「ＩＴサービス」「ハードウェア製品およびサービス」の４分野を優先する方針を決定した。このうち、「ソフトウェア製品」は、システムソフトウェア、アプリケーションソフト、プログラミング開発用ソフト、ユーティリティソフト、情報セキュリティソフトに関連したソフトウェア製品の生産を優先する。「デジタルコンテンツ」は、ｅラーニング製品（電子書籍、電子教科書、ｅ講義）、電子辞書、オンライン辞書、電子ゲーム、オンラインゲームなどへの投資を重視。「ＩＴサービス」は、設計およびコンサルティングサービス、システム管理、ＩＣＴ人材リース、データ処理と分析、電子ビジネスプロセス・アウトソーシング、情報セキュリティ監視、情報セキュリティ評価への投資を優先する。「ハードウェア製品およびサービス」は、集積回路の設計・製造技術、通信技術機器の設計・製造、視聴覚機器の設計・組み立て・製造に関連した投資を求める。ダナンＩＴパークは第１期が今年３月に完成。第２期と合わせて１億２０００万ドルを投じ、米シリコンバレーをモデルとした開発を目指している。年間売上高１５億ドルと約２万５０００人の雇用機会の創出を見込んでいる。（ベトナムニュース電子版など）

１０００キロ以上の路線をロンタイン空港に＝タンソンニャット空港からシフト
ドンナイ省で計画されているロンタイン国際空港は、フライト距離が１０００キロ以上の便を受け入れる見通しとなった。運輸省が先ごろ政府に提出した事業化調査報告書に盛り込まれた。ロンタイン国際空港は、ホーチミン市タンソンニャット国際空港の過密を軽減するため計画された。開業すれば、タンソンニャット空港はフライト距離１０００キロ未満の路線で使用されるエアバスＡ３２１やボーイング７３７といった狭胴機を受け入れることになる。報告書によると、ロンタン国際空港ビルは４階建てで、１階が出迎えロビー、２階は到着と乗り継ぎ、入国検査、手荷物受け取り。３階はショップや飲食店で４階は出発手続きや税関、セキュリティ検査のフロアとなる。報告書は、ベトナム空港会社（ＡＣＶ）が日本、フランス、ベトナムのコンサルタント共同企業体ＪＦＶとともに作成した。ＡＣＶのドー・タット・ビン副社長は、「ビル内には緑と滝のある空間を確保し、自然光を最大限に活用した設計となっている」と話した。資金調達の方法については、「海外からの開発援助（ＯＤＡ）」「ＡＣＶを主要投資家として任命」「投資家を入札で選定」の三つの選択肢を提案しているが、国内で２２の空港を運営するＡＣＶを主要投資家とする案を推している。報告書は、今年１０月に国会へ提出される予定。建設は３段階で進む予定。第１期は２０２５年までに完成し、年間２５００万人の旅客を処理できるよう目指す。（ＶＮエクスプレス）

ベトナムの物流企業４０００社、大半が小規模＝９割が資本金１００億ドン未満
商工省は、国内のロジスティクス分野で活動する約４０００社の大半は小規模で、人材の質も低いなどとした報告書を政府に提出した。報告書によると、４０００社のうちの９０％が資本金１００億ドン（約４３万ドル）未満の小規模企業で、１０００億ドンを超える企業はわずか１％にとどまる。また、出資者１人で設立された「１人有限会社」が２０００社を占め、ベトナム・ロジスティクス企業協会（ＶＬＡ）に加盟する企業は４００社のみ。ただ、この４００社で市場シェアの６０％超を占めている。物流拠点は、全国の９省・市に計４５カ所あるものの、多くは地域レベルにとどまり、全国規模の物流拠点とはなっていない。各輸送機関の接続は、鉄道や内陸水路と港湾、都市の中心部、生産拠点との接続に重点が置かれるなど限定的で、物流コストを押し上げている。ブオン・ディン・フエ副首相によると、商工省の報告書は政府がベトナムのロジスティクス分野の概要をまとめるのに役立てられる。ロジスティクス産業の発展や貿易の促進に居する重要なデータでもある。また、ＶＬＡのデータは、近年の国内総生産（ＧＤＰ）、工業生産額、輸出入額、商品小売・サービス額、交通インフラの伸びとともに、ベトナムの物流サービスが１２～１４％の高い成長率であることを示している。物流サービスを外注する企業の割合は６０～７０％に達し、ＧＤＰの４～５％を占めている。世界銀行の２０１８年の報告によると、ベトナムの物流パフォーマンス指数（ＬＰＩ）は世界１６０カ国中の３９番目で、１６年に比べて２５ランクアップ。東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）で３位にランクされた。（ベトナムニュース電子版など）

１～５月の青果輸出、１割増＝保管・加工への投資が奏功
２０１９年１～５月、農産物全般の輸出が不調だった中で青果の輸出額は１８億ドルと前年同期比１０．３％増加した。保管や加工技術への投資が奏功したという。近年、業界大手企業が競って新しい設備の整った青果の保管・加工施設を建設している。例えばラビフードは、１兆５０００億ドン超を投じてタイニン省に青果加工工場を建設し、１９年１月から操業を開始した。現在は、韓国や日本など条件の厳しい市場への輸出を目指し、生の果物を処理する許可を取得するための最終手続きを進めているという。ビナＴ＆Ｔは、ベンチェ省に年間２５００万トンのココナッツを加工できる工場を建設。トゥアンティエンタイン・カンパニーはドンタップ省に日産３トンのシャムカスタードアップル加工工場を稼働させた。同社は、製品をシンガポールや台湾、タイ、韓国、米国などに輸出しており、輸入果物に対する品質基準を厳しくしている中国市場への進出も果たした。青果輸出が前年より増えたことで、アフリカ豚コレラの拡大に苦しむ養豚業や価格の下落に直面しているコメ、コーヒー、コショウ業界のマイナスを補った。（ベトナムネットなど）

～政治・政策～

太陽光発電の新たな買い取り価格、９月に政府へ提出＝商工省
商工省のドー・タン・ハイ副大臣は、１日に行われた政府月例記者会見で、太陽光発電の買い取り価格に関する新たなシナリオを９月１５日に政府へ提出すると述べた。現在のような１キロワット時当たり９．３５セントの一律価格ではなく、地域の日射量に基づいて設定されるという。ハイ副大臣によると、同省は日射量によって四つの地域に分け、価格を４段階で設定する考えだったが、専門家や国際機関などの助言を参考に、日射量の多い「エリア１」（ビンズオン、ニントゥアンなど計６省）とそれ以外の「エリア２」の二つに変更。価格は、それぞれ１キロワット時当たり１９１６ドン（８．３８セント）、１７５８ドン（７．０９セント）となる見込みだ。同省のデータによると、これまでに提出された各太陽光発電事業の総設備容量は２万５０００メガワット（ＭＷ）に上り、風力発電も１万６５００ＭＷとなっている。６月末時点で、８９の太陽光発電所（計約４５００ＭＷ）が稼働し、約４００件の太陽光発電事業が電力開発計画に追加されるのを待っている。（国営ベトナム通信（ＶＮＡ）など）

「ベトナム産」、現地調達率３割以上など要件に＝商工省、認定基準案を公表
商工省は、米中貿易摩擦を受けて中国企業がベトナムを迂回（うかい）輸出拠点に利用していることを念頭に、輸出品を「ベトナム産」と認定する基準を示した通達案を公表した。原材料や部品の３０％以上をベトナムで調達するか、ベトナムで作られていることなどを要件と定めている。通達案は、ベトナム産品目はベトナム原産または全てがベトナムで生産されることを要件とし、対象には農産品や鉱物も含むとしている。それ以外でベトナム産と表示するには、製品の生産・加工の最終段階をベトナムで加え、全く異なる製品にする必要があるなどとしている。また、一時的にベトナムに輸入され再輸出される産品や、通過するだけの産品はベトナム産とみなされないと明記している。（ベトナムニュース電子版）

商工省、中国産の鉄鋼に対する反ダンピング調査開始を延期
商工省は、中国から輸入された冷間圧延炭素鋼コイルおよびシートに対する反ダンピング調査の開始を３０日間、延期することを決定した。商工省貿易救済局によると、同局は５月３日に調査嘆願書類を受理。６月２日、「書類は十分に揃っており、貿易管理法の規定に沿って有効であることを確認した」と発表した。同法第７０条２項では、「書類が有効だと発表されてから４５日以内に、貿易救済に関する調査機関の要請に基づき、商工大臣は調査を行うか否かを決定する。ただし、特別なケースにおいては、その決定を１回（ただし３０日以内）、延期することができる」としている。今回、商工省は資料や関連情報を調べる時間を増やすためとして、３０日間の延期を決めた。これにより、最終決定の期限は９月３日となった。（国営ベトナム通信（ＶＮＡ）など）

ハノイ市運輸局、デジタル交通マップ作成を提案＝混雑緩和に役立て
ハノイ市運輸局は、「デジタル交通マップ」の作成計画を市人民委員会に提出した。深刻な交通混雑の緩和にＩＴ技術の採用は必要不可欠だとしている。デジタル交通マップは、デジタル画面に道路の交通状況を表示することで、運転者が渋滞を回避するためのルート選択をサポートするシステム。事業費は約２０億ドン（約８万６７００ドル）を見込んでいる。地図上には、駐車場やバスターミナル、バス停などのほか、ガソリンスタンド、医療機関、観光スポットなどの情報も盛り込む。ウェブや携帯電話用アプリとして作成し、交通状況に関する有用な情報をリアルタイムで提供し、目的地までの最適ルートを提示する。ベトナム統計総局とハノイ市警察の最新データによると、現在ハノイの人口は８００万人超で、５７０万台のオートバイと７４万台の自動車を含む約６７０万台の車両が登録されている。（ベトナム・エコノミック・タイムズ電子版など）

～企業～

ベトジェットとグラブ、輸送サービスの協力で提携＝ハノイ－ホーチミン間を５時間以内で配送
格安航空会社（ＬＣＣ）ベトジェットエア、ハイテク新興企業のスウィフト２４７、シンガポール系配車サービスのグラブは７日、東南アジア全域で陸上と航空を結ぶ輸送サービスの提供を目指した包括的な協力覚書を交わしたと発表した。ベトナム市場では、ハノイ－ホーチミン市間を５時間以内で物品配送するサービスなどを展開する計画という。今回の提携により、ベトジェットとグラブは速達の配送サービスにスウィフトの技術を活用し、陸上と航空の輸送を連携させる。顧客はインターネットで注文した荷物の配達状況を確認できる。将来的には、スウィフトのサービスとグラブのシステムの統合も視野に入れる。ベトジェットのグエン・ティ・フオン・タオ最高経営責任者（ＣＥＯ）は、今回の提携でベトナムの配送市場に新たな変化が生まれると指摘。グラブの幹部は、地場企業のビジネス拡大に役立つだろうと述べた。（ＶＮエクスプレスなど）

米ビザ、オンライン決済でホーチミン市との協力拡大に意欲
ホーチミン市人民委員会のゴー・ミン・チャウ副委員長は７日、米クレジットカード大手ビザのアジア太平洋事業責任者クリス・クラーク氏と会談し、都市交通分野を中心としたオンライン決済システム構築でビザの協力を要請、クラーク氏は協力拡大に意欲を示した。会談で、チャウ副委員長は、市はビザなど国際パートナーとの協力により、特に都市交通部門で直面している難題に対処することができると述べた。これに対しクラーク氏は、市バスのスマート発券システム開発でベトナム運輸省と協力合意を結んだことに言及。システムを同市の都市鉄道や、他の公共交通にも応用したいとの考えを示した。また、ビザが最先端技術を同市の非現金決済に導入し、市の経済発展に貢献していく考えを表明。市の新興企業を対象に、オンライン決済を推進する事業を検討すると明かした。（国営ベトナム通信）

不動産開発のＦＬＣ、新株発行で３兆ドン調達を計画＝既存株主を対象に約３億株
不動産開発大手ＦＬＣグループは既存株主を対象に新株約３億株を発行し、約３兆ドン（約１億２９００万ドル）を調達する計画だ。各株主には保有１０００株につき４２２株を１株あたり１万ドンで購入する権利があるという。ただ、株式市場では７日午前、１株が３９９０ドンで取引されており、同社が株主に額面の１万ドンでの購入をどう説得するかは不明。ＦＬＣは、資本金が約７兆１０００億ドン。新株の発行により１０兆１０００億ドンに引き上げられる。同社によると、新株発行で調達した資金はいくつかの不動産開発事業に投資されるほか、傘下のバンブー航空の資本金を１兆３０００億ドンから２兆ドンに増やすために使用する。ＦＬＣグループは、不動産、航空、農業、金融などの分野で事業展開するベトナム有数の民間企業。２０１９年上半期（１～６月）の売上高は前年同期比１９％増の６兆２３００億ドンとなったが、税引前利益は同２３％減の１５１０億ドンにとどまった。（ＶＮエクスプレスなど）

マサン、第２四半期の利益半減
食品・農業大手マサングループは、２０１９年第２四半期（４～６月）の売上高が９兆２５００億ドンにとどまり、税引き後利益は１兆１９００億ドン（約５６億７０００万円）と前年同期比５０．３％の大幅減となった。経営陣によれば、１８年第２四半期は大手民間商業銀行テクコムバンク株の一部売却により１兆４７００億ドンの収入があったが、１９年第２四半期は財務活動による収入が８６６億ドンにとどまった。現在のテクコムバンク株の保有率は１５％となっている。下半期（７～１２月）については、高級食品や加工肉、飲料が伸び、売上高も２０～２５％増加するとみている。ただ、飼料はアフリカ豚コレラの拡大により伸び悩む見込み。マサンは、ホーチミン証券取引所（ＨｏＳＥ）に上場する３０銘柄で構成するベトナムの代表的な株価指数「ＶＮ３０インデックス」の構成銘柄となっている。（ＶＮエクスプレス）

シンガポールのグラブ、ベトナムのスタートアップに関心
シンガポールを拠点とする配車サービス大手のグラブが、インドネシアやマレーシアとともにベトナムのスタートアップに注目している。技術分野の新興企業を育成する「グラブベンチャーズ」の投資部門トップ、クリス・ヨー氏よると、グラブはベトナムなど東南アジアのスタートアップ企業への投資を毎年２～４件、計画している。また、スタートアップへの投資を「モビリティ」「金融サービス」「食品」「物流」「人工知能・機械学習」の５分野に設定したという。ベトナムで起業セミナーを展開するトピカ・ファウンダー・インスティテュート（ＴＦＩ）によると、２０１８年、ベトナムのスタートアップ企業への出資件数は９２件で前年と変わらなかったが、出資総額は約３倍の８億８９００万ドルに達した。向こう３年間は、ソフトバンク・ビジョン・ファンドやテマセクといった世界的ベンチャーキャピタルから多額の出資が見込まれる。計画投資省によると、ベトナムのスタートアップ企業は２０１２年の４００社から１５年は１８００社に増加し、１７～１８年は３０００社を超えている。ＦＰＴやベトテル、ビングループ、ＣＭＣなど多くの大手企業が起業家向けサポートプログラムを設立しており、ベンチャーキャピタルファンドは４０社を超えた。（ハノイタイムズなど）

マレーシアのナビスキャピタル、ハノイの病院事業から撤退へ
マレーシアのプライベートエクイティファンド「ナビスキャピタル・パートナーズ」がベトナム・ハノイの外資系総合病院ハノイ・フレンチ・ホスピタル（ＨＦＨ）からの投資引き揚げを計画している。ナビスはすでに、売却に向けた社内準備に着手し、有望な買い手との接触を始めている。正式な撤退作業は２０２０年初めに開始する予定だという。ＨＦＨは、１９９７年にベトナムの国立バクマイ病院とオーストラリア資本が合弁で設立した「ベトナム・インターナショナル・ホスピタル」が前身。ナビスは２０１６年６月に支配権を取得した。病院のウェブサイトによれば、現在、常勤医師が５０人以上おり、病床数は約７５で、２１年までに１５０床に増やす計画。年間収入は３０００万ドルと推定されている。グローバル市場調査会社のケンリサーチが１８年３月に発表した報告によると、ベトナムのヘルスケア市場は２０１２～１７年に年平均１０．８％成長を遂げ、２２年の市場規模は１８０億ドルに達すると予想される。こうした成長の背景には、政府による民間投資への後押しなどがある。ベトナムの公立と民間を合わせた病院数は、２０１７年の１５３０施設超から２２年には１８９０施設を超えると予想されている。（ＶＮエクスプレス）

ハノイ鉄道、オンライン決済のガンルオンと提携
ハノイ鉄道輸送（ハラコ）は６日、オンライン決済や電子ウォレットを手掛けるガンルオンと、鉄道チケットの予約および代金支払いに関するオンラインサービスの提供で合意を締結した。これにより、チケット販売サイトの「dsvn.vn」または「vetauonline.vn」のいずれかにアクセスし、利用したい列車や座席、人数、支払い方法を選択するだけでチケットを購入できる。支払い方法は、ＡＴＭカード、ビザやマスターカード、ＱＲコードから選択できる。調印式で、ハラコのフン・ティ・リー・ハー副社長は、「ハラコの利用者は年間５００万人を超える。オンラインで鉄道チケットの予約や支払いを行う人も増えている」と話し、ガンルオンとの提携による顧客サービスの向上に期待を示した。ガンルオンのディン・ホン・クアン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、ハラコとの提携により支払いエコシステムの拡大に役立つと話した。ガンルオンは現在、スタンダードチャータードやＨＳＢＣ、ＶＰバンクなど、国内外の４０以上の銀行・金融機関と提携するなど、支払いチャネルを多様化している。ハラコとガンルオンは８月６日から３１日まで、オンラインで鉄道チケットを予約した利用者に５％の割引サービスを提供する。（ベトナムニュース）

ビッグＣ、ベトナムの衣料品サプライヤーからの商品調達を再開
ベトナムでスーパーマーケットのビッグＣを運営するタイの小売大手セントラルグループは６日、ベトナム商工省のドー・タン・ハイ副大臣との会合で、停止していたベトナムの衣料品サプライヤーへの発注を再開したと報告した。同社は７月２日、ベトナムにおける衣料品部門の経営戦略の変更を理由に、ベトナムの衣料品サプライヤーの２００社に対し、商品の調達を一時停止すると突然通達。業界に懸念が広がっていた。今回、発注を再開したのは２００社のうちの１６９社。残りの３１社は自ら意思で今年初めからビッグＣへの商品供給を中止していたという。会合で、ハイ副大臣はセントラルグループに対し、ベトナム企業と良好な協力関係を構築し、意図しない事態を避けるため、縫製業界に限らず様々な分野の業界団体と協力するべきだとの考えを示した。（ベトナムネットなど）

～社会～

使い捨てプラスチック製品の削減を＝ホーチミン市人民委、各機関に指示
ホーチミン市人民委員会は、「２０２１年までのプラスチックごみゼロ運動」の開始計画を発表し、この中で、各行政機関や公共施設などに会議やセミナー、イベントなどでの使い捨てプラスチック製品の使用を減らすよう指示した。同計画によれば、学校や医療施設も８月１日から日々のすべての活動において使い捨てプラスチック製コップやストローなどの使用を減らさなければならない。また、２０年以降は、市財務局からの使い捨てプラスチック製品の購入費用の割り当てがなくなる。今年６月、グエン・スアン・フック首相はハノイで行われたプラスチックごみゼロの全国キャンペーン開始式で、使い捨てプラスチック製品の使用を２５年までに廃止する計画を掲げ、そのための具体的な措置を講じる必要性を強調した。また、海に排出されるプラスチックごみは世界で年間約１３００万トンに上り、人々の生活環境や健康、国の持続可能な発展に長期的不利益を及ぼしていると指摘し、各省庁や機関にプラスチック製品の使用の廃止に向けた行動計画の作成を求めた。さらに、同首相は、２１年までに都市部の市場、コンビニエンスストア、スーパーマーケットから使い捨てプラスチック製品を排除する目標を示した。ホーチミン市を拠点とする小売大手のサイゴンコープは、すでに６月１０日から、全国の７５０店舗でプラスチック製のレジ袋の代わりに紙や布の袋の使用を開始。買い物客にエコバッグの持参を呼びかけている。（サイゴンタイムズ電子版など）

線路脇の不法占拠防止など、国家交通安全委に要請＝国有ベトナム鉄道
２０１９年７月、ベトナムではたった１カ月で２７件の鉄道事故が発生し、１７人が死亡、２３人が負傷した。これを受け、国有ベトナム鉄道（ＶＮＲ）はこのほど、国家交通安全委員会に対し、住民が無許可に作った「勝手踏切」や住民らによる線路両脇の不法占拠をなくすとともに鉄道の安全に関する市民の意識向上を図るよう要請した。国家交通安全委員会の報告によると、１９年上半期（１～６月）に発生した鉄道事故は７５件で前年同期比２２．９％増加。５３人が死亡し、３０人が負傷した。鉄道事故の７８％は線路脇か勝手踏切で発生しており、多くは踏切を横断する車両の安全無視や交通ルール違反が原因だった。また、地域別で多かったのは、ハノイの１９件、カインホア省が１６件、ハイズオン省が１０件だった。ベトナム国内には５７００以上の踏切があるが、その約７割が勝手踏切だという。（国営ベトナム通信（ＶＮＡ）など）

～外交・ODA関係～

フック首相、タイ中銀総裁と会談＝オンライン決済での協力に期待
グエン・スアン・フック首相は５日、ベトナム国家銀行（中央銀行）との会合のため来越したタイ中央銀行のウィーラタイ・サンティプラポップ総裁とハノイで会談し、オンライン決済などでのタイ中銀との協力に期待した。会談で、フック首相は両国の中銀が協力関係を深めていることを歓迎し、特に貿易および投資において戦略的パートナーシップが拡大すると確信していると言明。貿易面では、タイはベトナムにとって東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）における最大の貿易相手国であり、２０２０年の２国間貿易額２００億ドルを目指しており、投資面ではタイ企業による対ベトナム投資は登録資本金ベースで８０億ドルを超え、全１１６カ国・地域中の１０番目、ＡＳＥＡＮでは３番目に大きな投資国となっていると語った。その上で、同首相は「ベトナムはタイの投資家を支援しており、投資家や企業の正当な権利を守る努力を惜しまない」と述べ、世界経済の変化に対応するためタイと連携していきたいとの考えを表明。オンライン決済でタイ中銀と協力するベトナム国家銀行を支援していると話した。一方、ウィーラタイ・サンティプラポップ総裁は、経済や貿易、投資の促進、特に金融・銀行分野での協力強化を提案。同分野におけるＡＳＥＡＮ域内での協力強化を目指すベトナムの構想を支持すると述べた。また、第４次産業革命期において、ベトナムは非現金社会に向けた電子決済で活躍する多くのチャンスを享受するだろうと話し、タイ銀は金融の接続性向上やその他の銀行サービスでベトナム中銀と連携し、情報を共有する用意があると語った。（ベトナム政府サイト）

～統計・数字～

１～７月の来訪外国人、７．９％増＝最多は中国、日本は３位
ベトナム統計総局が公表したデータによると、２０１９年１～７月にベトナムを訪れた外国人は前年同期比７．９％増の９７９万６８００人だった。国別では、中国が２．８％減少したものの、２８９万人で依然最多。以下、韓国の２４０万人（２２．１％増）、日本の５２万５０００人（１２．９％増）、台湾の５１万７０００人（２７．６％増）などが続いた。タイは４８．２％増と、各国・地域の中でもっと高い伸びになった。また、アジアからの訪問客が８．８％増えて全体の７７．６％を占め、欧州は５．５％増、米州も６．４％増と順調に伸びた。（ＶＮエクスプレスなど）

メコンデルタ地域、１～６月のＦＤＩ認可２２３億ドル
ベトナム商工会議所（ＶＣＣＩ）カントー支部のフイン・ティエン・チャン副所長は６日に開催された会議で、メコンデルタ地域は２０１９年１～６月の６カ月間に１６００件超（登録資本金総額２２３億ドル）の外国直接投資（ＦＤＩ）を認可したと報告した。特に、同地域における中心都市であるカントー市は、１～５月に８２件（計７億ドル超）のＦＤＩを呼び込んだ。このうち、シンガポールからが１０件（１億２０００万ドル超）を占めたほか、韓国や米国などから投資を集めた。また、チャン副所長によると、メコンデルタ地域では１～６月に企業４７００社超が新規設立され、約１３００社が活動を再開。これにより、活動中の企業数は５万社に達した。一方で、解散または解散待ちの企業も４６００社あった。（サイゴンタイムズ電子版）

～事件・出来事～

台風ウィパーで大きな被害＝フック首相、各機関に復旧への全力を指示
グエン・スアン・フック首相は第９３７号通達を出し、台風ウィパーの上陸で大きな被害を受けた北部地域の復旧に全力をあげるよう各関係機関に指示した。これによると、タインホア省など各地の人民委員会には、住民を危険な場所から避難させることや、台風で家を失った人々に対する宿泊場所の手配や行方不明者の捜索を指示。救難・救助および事故・自然災害への対応に関する国家指導委員会、国防省、公安省には、行方不明者の捜索・救助活動への支援と台風被害の復旧に取り組む市民への支援を求めた。運輸省には、国道の点検と迅速な復旧、主要道路での土砂災害や渋滞の処理で地方を支援するよう指示。農業・地方農村開発省と商工省には、被害を受けた水力発電ダムや貯水池の安全確保を求めた。さらに、天然資源・環境省は水文・気象予報センターを指導し、洪水の状況を常に把握して市民や各関係機関に予報・警報を迅速に出させなければならない。自然栽培対策中央指導委員会は、各省庁・機関と緊密に連携して被害状況をまとめ、被災地域への支援を首相に提案しなければならない。（ニャンザン電子版など）

中国から輸入のコンテナに「ベトナム製」電話部品＝ハイフォン市税関が摘発
ベトナム・ハイフォン市税関は、中国から輸入されたコンテナ１基から「Ｍａｄｅｉｎ　Ｖｉｅｔｎａｍ（ベトナム製）」と書かれたラベルのついた携帯電話部品を大量に発見し、押収した。同税関によると、これらの部品はランソン省に拠点を置くホアンバオファットＩＭＥＸ社がハノイの企業から依頼されて輸入したもので、ホアンバオファットＩＭＥＸは税関手続きの際、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）・中国自由貿易協定（ＡＣＦＴＡ）に基づいて特恵関税が適用される「原産地証明書（Ｃ／Ｏ）フォームＥ」を税関に提出していた。税関職員は、貨物に中国のＣ／Ｏがあったもののコンテナを検査。すると、パッケージに「ＴＩＴＡＮ」というベトナム企業の名前と住所、サービスセンターの情報まで記載されたラベルと包装された電話部品が大量にあった。製品には「Ｍａｄｅ　ｉｎ　Ｖｉｅｔｎａｍ」のラベルとベトナムのプリフィックス番号を示すバーコード「８９３」が付いており、コンテナ内の商品価値は１０億ドン相当と報告されていた。これらの電話部品は、Ｃ／Ｏ（フォームＥ）を提示することで０％の優遇輸入関税率が適用される上、商品には「ベトナム製」のラベルが付いているため企業には１０％の付加価値税が還付される可能性があった。ランソン省税関局の幹部は、同局がこのコンテナを摘発しなければ企業は数億ドンもの税還付を得ていたと述べた。（サイゴンタイムズ電子版）

7月号

物流分野への外国投資が増加
ベトナムで物流分野への外国投資が増えている。背景には、産業活動の拡大や電子商取引の増加があり、ドイツのＤＨＬ、デンマークのマースク・ロジスティクス、シンガポールのＡＰＬロジスティクス、日本通運といった外国の物流大手がベトナム投資に力を入れている。例えば、韓国のサムスンＳＤＳはベトナム航空物流（ＡＬＳ）と提携し、日本の商船三井ロジスティクスはカイメップ・チーバイ深水港やラックフェン両港整備事業に投資している。ベトナム物流企業協会によると、最近の国内物流市場は年１２～１４％の成長を維持している。インドの市場調査会社ケン・リサーチは、ベトナムの物流・倉庫市場は２０１８～２２年に毎年１３．３％伸びるとの推計を公表。その理由として、産業活動の活発化、電子商取引の拡大、インフラの拡充、物流インフラ整備を目的とした公共投資の継続見通しなどを挙げた。世界銀行は、物流パフォーマンス指数（ＬＰＩ）２０１８年版ランキングで、ベトナムを対象１６０カ国中３９位と、２年前より２５ランクも引き上げた。ベトナム政府は、２５年までに順位をさらに５～１０ランク上げたい考えで、インフラの一段の拡充を計画している。（ベトナムネット）

ベトナムの消費者信頼感指数、世界３位に＝１９年第１四半期－米ニールセン調査
米調査会社ニールセンと全米産業審議会が発表した２０１９年第１四半期の世界消費者信頼感指数（ＣＣＩ）で、ベトナムは前四半期比７ポイント上昇の１２９ポイントで世界３位となった。ベトナムのＣＣＩはアジア太平洋地域で最も伸びた。１位はフィリピン（１３３ポイント）、２位インド、３位がベトナムで、４位はインドネシアだった。ベトナムのＣＣＩが上昇した要因は、個人の経済指針である就職状況、個人財源、消費能力のいずれもが大幅に上昇したこと。調査対象の約４分の３が就職の見通しを「良い」または「とても良い」と答え、８２％が今後１２カ月以内に個人の財政状態が「良くなる」または「とても良くなる」と回答。６７％が消費に前向きだった。また、今後最も関心を置く二つの要素を「雇用の安定」および「健康」とし、その次に「経済」と「仕事と生活のバランス」を挙げた。ニールセン・ベトナムのグエン・フオン・クイン社長は、「生産者と小売業者は消費市場の最新傾向を把握し、進化する消費者のニーズに対応するため迅速に行動する必要がある」と指摘した。（国営ベトナム通信（ＶＮＡ）など）

ダナン経済、減速＝上半期のＧＤＲＰ伸び率、６．２１％に低下
ダナン市党委員会が行った同市の経済・社会状況に関する会議で、２０１９年上半期（１～６月）の域内総生産（ＧＲＤＰ）伸び率が前年同期の７．２４％から６．２１％に低下したことが報告された。市の観光部門は、来訪観光客が前年同期比１５．１％増の４３０万人となり、観光収入も同１５．１％増の約１５兆ドン（約７５０億円）と好調で、米紙ニューヨークタイムズの「２０１９年に訪れるべき５２の場所」では１５位にランクされたが、鉱工業生産指数（ＩＩＰ）は４％の上昇にとどまり、社会開発投資もわずか２．１％増で、どちらも目標値に届かなかった。市人民委員会のホー・キ・ミン副委員長は、経済成長の鈍化は大手企業の生産の落ち込みや、各工業部門の生産額が減少したことに起因すると説明した。市党委員会は、各関係機関に対し、今年下半期の課題に取り組み、歳入の確保に努め、認可済み事業の実施状況を注視するよう指示した。（国営ベトナム通信（ＶＮＡ）など）

欧州企業、越欧ＦＴＡに期待
欧州農産品貿易連絡委員会のパスカル・ルーイエ事務局長はこのほど、ベトナム通信社のインタビューに対し、欧州連合（ＥＵ）とベトナムが調印したＥＵベトナム自由貿易協定（ＥＶＦＴＡ）がＥＵ産農業製品の輸出に好影響を与えるだろうと語った。同事務局長は、合意に従ってベトナムのＥＵ産乳製品に対する関税が完全撤廃され、ＥＵ企業がニュージーランドと同等に競争し、米国のライバル企業より競争上の優位に立てるよう期待していると述べた。また、ＥＵ企業は衛生植物検疫措置（ＳＰＳ）や食品安全問題でベトナムを技術支援するというＥＵの約束を歓迎していると述べ、「ＥＶＦＴＡが発効すれば、ナッツやコーヒー、茶、水産物の貿易活動が促進されるだろう。２０２０年初めの発効を目指し、ＥＵの農業食品部門は欧州議会に協定の批准を促す」と言明した。一方、ドイツ化学工業協会ブリュッセル事務所の幹部は、ベトナムは多様な製品を大量に生産しており欧州市場の需要を満たすことができ、ベトナムは化学製品などの欧州基準を満たした多くの製品を輸入することができるようになり、双方は経済的に補完しあえると指摘。欧州企業は２０２０年の批准を願っていると述べた。（国営ベトナム通信（ＶＮＡ）など）

履物輸出、好調に推移＝ＣＰＴＰＰが後押し
履物輸出が好調に伸びている。ベトナム皮革・履物・カバン協会（レファソ）の統計によると、２０１９年上半期（１～６月）の履物輸出額は前年同期比１４％増の約９０億ドルとなり、環太平洋パートナーシップに関する包括的かつ先進的協定（ＣＰＴＰＰ）の発効がプラスの効果をもたらしたと考えられる。レファソのジエップ・タイン・キエット副会長によると、ベトナムは履物の生産および輸出で世界的な拠点の一つであり、多くの外国投資を呼び込んだ。同ファン・ティ・タイン・スアン事務局長は、ＣＰＴＰＰの発効により、加盟各国への履物輸出が今年は１０～１５％増加すると予想している。また、米国が中国およびインド製の履物に対する優遇措置を撤廃したことも、ベトナムの履物輸出にプラスに働いている。１８年、米国の履物輸入は約２４億足で約２６３億ドルだったが、このうちベトナム製品が中国に次いで全体の２２％（５７億ドル）を占めた。レファソのキエット副会長は、米中貿易摩擦が投資の流れを変えたと指摘した。現在、ベトナムは中国に次ぐ世界２位の履物輸出国で、年間１０億足以上を輸出している。（ベトナムネットなど）

ベトナム医薬品部門に外国企業が注目＝外資比率上限の引き上げで
ベトナムの医薬品部門は外資比率上限の引き上げという規制緩和により、欧州連合（ＥＵ）や日本など外国企業にとって、より魅力的となった。国有大手ビナファームは、有能な投資家を呼び込むため、２年ぶりに株式売却を計画。同社株の６５％を保有する保健省は、２０１９年に３５％、２０年に残りの３０％をそれぞれ売却する予定で、世界的な会計事務所ＫＰＭＧの専門家は、「この売却計画はベトナム市場への参入機会を探っている資金力豊富な戦略的投資家の関心を多く集めるだろう」と述べた。ビナファームは、大規模な流通ネットワークを持ち、国内市場をけん引する医薬品会社の一つ。また、研究開発を行う数少ないベトナム企業の一つでもあり、医薬品部門の中心的役割を果たしている。１７年に新規株式公開（ＩＰＯ）し、現在、保健省以外に、戦略的投資家のベトフオングループが１７％を保有している。他には、ドメスコ医療・輸出入社における米アボットの出資率が５１．７％に拡大。ハウザン製薬では、日本の大正製薬ホールディングスの出資率が５０％を超えた。ベトナム医薬品管理局は、国内の医薬品市場は今後も年２ケタ成長を続け、２０２１年には市場規模が７７億ドルに拡大すると予想している。（ベトナムネットなど）

クリーンエネルギーへの転換、ベトナムに持続的な利益＝グリーンＩＤなどの研究
ベトナム科学技術連盟（ＶＵＳＴＡ）傘下で環境配慮型技術などを研究するグリーン・イノベーション開発センター（グリーンＩＤ）とドイツのフリードリヒ・エーベルト財団（ＦＥＳ）ベトナム事務所の研究によると、ベトナムはクリーンエネルギーへの移行によって経済・社会の発展や環境改善といった持続的な利益が期待できる。グリーンＩＤのグイ・ティ・カイン所長は、このほどティエンザン省で行われたセミナーで、２０３０年までのベトナムのエネルギー源の成長に関する研究で分析した三つのシナリオを発表した。このうち、「基本シナリオ」では総発電容量を２０２０年が６万メガワット（ＭＷ）、２５年は９万６５００ＭＷ、３０年は１２万９５００ＭＷと予想し、「再生可能エネルギー・シナリオ（Ｂ＆ＲＥ）」では１５年の３万８９００ＭＷから３０年に１２万３４８０ＭＷに増加すると予想した。また、「再生可能エネルギーと効果的な省エネを組み合わせたシナリオ（ＥＥ＆ＲＥ）」）では、再生可能エネの割合が１５年の２１％から３０年には３０％に拡大し、石炭火力は同４２．６％から２４．４％に縮小すると予想した。セミナーでは、化石燃料によるエネルギーから再生可能エネへの移行により、（１）エネルギー安全保障の向上（２）汚染による環境および人の健康に対する影響低減（３）石炭火力発電に使用される冷却用水の大幅な需要減－などの利益がベトナムにもたらされるとする研究結果が報告された。ただ、カイン所長は、クリーンエネルギーへの移行には土地に関する大きな需要や人材育成・職業訓練の難しさといった課題も伴うと指摘した。（サイゴン・タイムズ電子版など）

ベトナム保険業界、１９年上半期も好調維持＝上半期の売上高、２４．３５％増
財務省保険監督局は、国内の保険業界は２０１９年上半期（１～６月）の売上高が前年同期比２４．３５％増の約７１兆１５００億ドン（約３５５７億５０００万円）となり、引き続き好調を維持したと報告した。同局のファム・トゥ・フオン副局長は、先ごろハノイで行われた会議で、保険業界は高い成長率を維持しただけでなく、総資産額が同１９．０１％増の４２３兆４２００億ドン、保険各社の再投資が同２６．１７％増の約３４２兆８７００億ドン、顧客への保険金の支払いは同１９．６１％増の総額１８兆６５００億ドンとなったと述べた。同局のフン・ゴック・カイン局長によると、保険業界は今年２０％の成長率を目標としており、下半期も引き続き保険市場の透明かつ安全で効率的な発展に向けた政策・制度改革に取り組み、目標の達成を目指す。また、同局はベトナムも加盟する包括的および先進的な環太平洋連携協定（ＣＰＴＰＰ）など各自由貿易協定におけるベトナムの公約に従い、改正保険事業法の完成に注力するほか、マイクロ保険、自賠責保険、自然災害保険などに関する政策を策定し、政府に提出する。専門家らは、高度経済成長と生活水準の向上を背景に、ベトナム保険業界は今後も年１０～２０％の成長率を維持するとみており、多くの銀行も銀行窓口での保険販売（バンカシュアランス）の販売増に期待している。ベトナムは、保険料が平均３０ドルと世界平均の５９５ドルや東南アジアの平均７４ドルと比べて非常に安いため、成長の余地が大きいと考えられている。同局によると、ベトナムには３０の損害保険会社と１８の生命保険会社、二つの再保険会社、１４の保険仲介会社の計６４社があり、８５０の損保商品と４５０の生保商品を販売している。（ベトナム・ニュース電子版など）

製造・加工部門への投資急増、工業用地不足で新たな工業用地開発も
工業団地の賃料が急騰している。特に、東南部では製造・加工部門への投資急増で工業用地が品薄となっており、新たな工業用地開発も進んでいる。ホーチミン市のサイゴン・ハイテクパーク（ＳＨＴＰ）では、管理委員会によれば、多くの投資家が投資の機会を探っているが要求を満たす空地がほとんどなく、２０１９年１～５月の認可件数は２件（総投資額７００万ドル）にとどまった。ベトナム・シンガポール工業団地（ＶＳＩＰ）は、この半年間は新規事業に割り当てる土地がない状況で、同社幹部によれば、開発中の第３ＶＳＩＰはインフラ整備が完了していないにもかかわらず、土地の賃貸登録がすでに数十件に上った。２０１８年に拡張した第２ＶＳＩＰは、賃料が１７年比３０％も上昇し、１平方メートルあたり８５ドルに急騰した。ドンナイ省の各工業団地は、賃料が１平方メートルあたり８０～１００ドルとなり、分譲率は７５％を超えた。ロンアン省も稼働中の１６の工業団地が分譲率８０％を超え、需要の高さから賃料は同１００～１４０ドルに上っている。米系不動産サービスのジョーンズラングラサール（ＪＬＬ）ベトナムによると、２０１８年第４四半期、南部の工業用地は賃料が１平方メートルあたり平均８０ドルと、第２四半期比１１％上昇。中でもホーチミン市は同１５６．８ドルに達しており、レンタル工場は８８％が埋まった。専門家らは、工業用地の高い稼働率は、米中貿易摩擦や包括的および先進的な環太平洋連携協定（ＣＰＴＰＰ）によりベトナムの製造・加工分野への外国直接投資（ＦＤＩ）が急増しているためとみている。ＦＤＩの急増で、新たな工業用地開発も増えている。地場の工業用不動産開発大手のベカメックスＩＤＣは米ウォーバーグ・ピンカス投資ファンドと組み、レンタル工場や倉庫などを建設するため、ビンズオン省やドンナイ省などで開発用地を取得している。（ベトナムネットなど）

南部の輸送網整備事業、計画改善が必要＝専門家が指摘
ホーチミン市技術大学の専門家は、このほど開催されたワークショップで、南部で進める輸送網整備計画について、近隣地域との連結をより密接にし、気候変動への対策などを考慮したものへと改善する必要があると指摘した。専門家によると、輸送インフラ事業では計画の質、管理、資金源、気候変動の四つの要素に注意する必要がある。また、内陸水路の交通量は道路交通２倍だが、輸送インフラへの投資は全体の１４％しかなく、道路整備投資の５分の１しかない。貧弱なインフラは輸送コスト高につながり、貿易競争にも影響する。道路輸送は水上輸送より１０～６０％もコストがかかっており、今後は内陸水路への投資比率を引き上げる必要がある。一方、財源に関しては、政府はインフラ債券の発行を検討し、不動産税などに関する柔軟な政策を打ち出すべきだとの考えを示した。このほか、気候変動に適応できる新たな建材の研究、道路保全基金の効率的運用、ホーチミン市主導による輸送インフラ計画策定なども提言した。（国営ベトナム通信（ＶＮＡ）など）

ＦＰＴ、ダナンをデジタル人材の拠点に＝ソフトウェア技術者１万人を目指す
ＩＴ最大手ＦＰＴのブイ・クアン・ゴック副会長は、ダナン市のチュオン・クアン・ギア党委書記ら同市の幹部らと会合を行い、ダナンで働くソフトウェア技術者を２０２３年までに１万人に増やし、同市をデジタル人材の拠点にしたいと語った。ダナンは現在、ＦＰＴにとって重要な三つの人材拠点の一つとなっており、同社のソフトウェア生産部門の技術者の２０％に当たる３０００人超が働き、年４０％のペースで増えている。会議で、ギア書記はダナン市をスマートシティ（環境配慮型都市）にする事業でＦＰＴが引き続きＩＴシステムの開発に取り組むよう期待していると述べた。ＦＰＴは、ソフトウェアの輸出や教育などを行う施設に今後３～５年間で総額約２兆６０００億ドン（約１３０億円）を投じる計画のほか、ダナン市のインフラ開発への投資も拡大する方針で、同市で開発を進める「ＦＰＴシティ」のインフラ整備に２０１９～２１年に約１兆２０００億ドンを投じることも計画している。（ベトナム・ニュース電子版など）

バンブー航空、Ａ３８０型機で米直行便運航へ
新興航空会社バンブー航空は、欧州エアバスの世界最大旅客機Ａ３８０型機をリースし、２０２０年から米国直行便の運航開始を予定している。バンブー航空を保有するベトナムの不動産大手ＦＬＣグループのチン・バン・クエット会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は、すでに米航空当局に米国便の就航許可を申請しており、現在サービスの詳細をつめていると語った。同会長によると、今年末までに許可が下りれば２０年第１四半期に運航を開始する予定。また、同社の担当者は、Ａ３８０型機は選択肢の一つであり、他のワイドボディ・ジェット機も検討していると話し、Ａ３８０型機のリースはワイドボディのボーイング７８７－９ｓ型１０機が届くまでの一時的措置になる可能性もあると述べた。米連邦航空局（ＦＡＡ）は今年２月、ベトナムが航空安全基準の「カテゴリー１」を満たしていると認定し、ベトナムの航空会社による米国便運航が可能になった。ただ、ベトナム航空のズオン・チー・タイン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、米国路線は当初の数年間は毎年３０００万ドルの損失が生じ、採算がとれるようになるまでに５～１０年かかるとの見通しを示している。一方、ＦＬＣのクエット会長は、米国には２１０万人のベトナム人がおり、早い時期に損益分岐点に到達できるとみている。業界関係者も、ベトナムを訪れる米国人観光客の増加が期待できるとしている。文化スポーツ観光省によれば、１８年にベトナムを訪れた米国人観光客は６８万７０００人と前年比１１．９％増加した。現在、ベトナムから米国までは中国や香港、日本などを経由しなければならないため、移動に１８～２１時間を要するが、直行便が運航すれば１４～１６時間に短縮される。（ＶＮエクスプレスなど）

公共バスが窮地に＝ＰＶガスサウスがＣＮＧ供給削減を通達－ホーチミン市
ホーチミン市は、環境改善を目指して路線バスをディーゼル燃料車から圧縮天然ガス（ＣＮＧ）車に切り替える計画を進めているが、唯一のＣＮＧ供給事業者であるＰＶガスサウスがバスへのＣＮＧ供給量を２０～３０％削減する計画を通達してきたことから、公共バスが燃料不足に陥る可能性が生じている。今年５月、ＰＶガスサウスは「商工省から発電向け燃料の供給要請があった場合に備え、バス向けのＣＮＧの供給を年末まで２０～３０％削減する」と通達。市運輸局は、ＣＮＧが不足すれば公共旅客輸送は混乱し、ディーゼル車を環境に優しいＣＮＧバスに切り替えるというバス事業者の計画にも影響するとして、ペトロベトナムに対し、ＰＶガスサウスがホーチミン市のバスへのＣＮＧ供給を削減しないよう対処を要請した。ＰＶガスサウスが買い手との交渉を優位にするため、市の唯一のＣＮＧ供給者としての立場を利用したのは今回が初めてではない。１１年１１月、ホーチミン市で最初のＣＮＧバスが誕生してから３カ月も経たないうちに燃料の値上げを宣言し、地元のバス会社を混乱させた。今年初めには、ＰＶガスサウスの支店がホーチミン市のバス会社数社に対し、新しい値上げ計画に同意しなければＣＮＧの供給をストップすると「脅迫」する通達を送った。市人民評議会・経済予算委員会のカオ・タイン・ビン副委員長は、「この問題を解決する唯一の方法はＰＶガスサウスによる独占をなくし、最低でも２～３社がＣＮＧ供給を競えるようにすることだ」と主張している。現在、ロシア資本の企業がホーチミン市でバス向けＣＮＧ供給事業への参加を登録しており、２０２０年になれば事業を開始する見通しだという。（トイチェ電子版）

携帯電話利用、１日平均３時間半超＝ゲームが最長
デジタルエンターテインメント開発プロバイダーのアポッタがまとめたリポートによると、ベトナム人の携帯電話の利用時間は一日当たり平均３時間４２分だった。このうち、ゲームに費やす時間が全体の２３％と最も多く、次いでソーシャルメディアが１８％超だった。また、携帯電話利用者５１００万人のうち、３３００万人がゲームを利用しており、２０２０年までに４０００万人に達するとみられている。これは、ビデオゲームなどで勝敗を競う「ｅスポーツ」の利用が大幅に拡大していることが背景にあるとみられる。１８年、ベトナムでのｅスポーツ参加者は１５００万人と、携帯電話のゲーム利用者の４５％を占めた。ｅスポーツの定期的な観戦者数は５２０万人に達するという。（ＶＮエクスプレス）

２００５～１１年、ベトナム女性７，５万人が韓国人と結婚＝１．５万人が離婚
カントー市では、２００５～１８年に７万５０００人以上の女性が韓国人男性と結婚し、このうちの約１万５０００人が離婚したとされる。経済的困窮からベトナムに戻っても、子供たちは学校や社会に馴染めず、さまざまな障害に直面しているという。ベトナムのカントー市女性連合会と韓国国連人権政策センター（ＫＯＣＵＮ）は、こうした女性や子供たちを支援するため、２０１６年１０月「ベトナム・韓国共同ケア事業」をスタートさせ、この３年間に多くの成果をあげた。カントー市人民委員会のズオン・タン・ヒエン副委員長は、このほど行われた同事業のフェーズ１の終了を記念した式典で、この事業がベトナム女性とその子供にとって非常に有意義なものとなっていると称賛した。フェーズ１では、法律相談室や図書室、厨房、食堂、教室などを備えた２階建ての施設を市内に建設し、無料の職業訓練や起業資金の貸し付けを行い、帰国した女性を支援。図書館は、越韓の両親に生まれた子供が両国の文化を吸収できるよう自由に利用することができ、結婚前の女性には韓国語や韓国の文化を講義した。また、家庭内暴力の被害に遭っているベトナム女性に対し、現地当局への通報やベトナムに帰国するための法的手続きや費用の支援を提供した。韓国統計局によると、１６年末時点で、韓国人と結婚したベトナム女性の５人に１人が離婚していた。また、韓国人男性と結婚したベトナム女性の６人に１人がカントー市出身だった。この「ベトナム・韓国共同ケア事業」には、韓国の現代自動車と社会福祉支援財団が２２０億ドン（約１億１０００万円）を支援した。（国営ベトナム通信（ＶＮＡ）など）

ＡＤＢとの関係重視を強調＝支援継続を要請－ミン副首相
ファム・ビン・ミン副首相兼外相は２日、アジア開発銀行（ＡＤＢ）のサイード副総裁とハノイで会談し、ベトナムは資金供与や技術支援で主要な支援者であるＡＤＢとの関係を重視しているとして、今後もベトナムへの支援を継続するよう要請した。会談で、ミン副首相は「ＡＤＢの支援はベトナムの経済・社会の発展やインフラ、医療、人材開発の推進に大きく寄与した」と述べた。ＡＤＢによる対ベトナム支援は、これまでに有償１７３件（総額１６０億ドル以上）と無償が計３億４０００万ドル以上に上ったという。また、同副首相は、ベトナムが２０１９年１月１日にＡＤＢの優遇融資から「卒業」する前の２０１８年財政年度にＡＤＢがベトナムに供与した７件（総額６億７６９６万ドル）の支援を称賛した。さらに、「ベトナム政府はベトナム支援者グループとハノイで直接対話を行い、今後も政府開発援助（ＯＤＡ）の効果を高めていくことで一致した」と述べ、ＡＤＢが今後もベトナムに対し、援助と組み合わせた融資や優遇水準の低い融資を供与するよう要請した。これに対し、サイード副総裁は、ベトナム政府がＯＤＡや各優遇融資に関する国家指導委員会を設立し、ＡＤＢを含む６者からのＯＤＡ融資事業を厳しく監視、監督したことを称賛。「同委員会はＯＤＡ資金の使用効果を高めるのに寄与しただけでなく、ベトナムと各ドナーとの理解を深めるのにも役立っている」と語った。また、ベトナムはＯＤＡ資金の活用におけるモデル国とみなしていると述べ、ＡＤＢはベトナムが持続可能な経済発展と安定を維持できるよう、引き続き行動を共にすると約束した。（国営ベトナム通信（ＶＮＡ）など）

観光は重要な協力分野＝韓国の観光担当大臣との会談で－ティエン観光相
グエン・ゴック・ティエン文化スポーツ観光相は、韓国の文化体育観光部の朴良雨（パク・ヤンウ）長官とソウルで会談し、観光は両国にとって重要な協力分野の一つだと指摘し、ベトナムを訪れる韓国人がいっそう増えるよう期待した。また、文化分野では多くのベトナム関連イベントが韓国で開催され、ベトナムではＣＪグループなどの韓国企業が投資事業を展開していると述べた。また、男子サッカーや射撃などでベトナム人アスリートに対する韓国の支援に謝意を示した。朴長官は、２０１８年に２８００万人の韓国人が海外旅行し、そのうち４００万人以上がベトナムを訪れたと説明。１９年は４５０万人に上る可能性があると述べ、韓国を訪れるベトナム人観光客も増えるよう期待していると述べ、韓国政府が９月２～８日をベトナム人観光客歓迎ウィークに指定したと報告した。また、ハンガリーで起きた遊覧船沈没事故に言及し、ベトナム政府が韓国人観光客の安全確保にいっそう注意を払うよう要請した。さらに、韓国はサッカーや射撃以外にも、アーチェリーやテコンドーを得意としており、ベトナム人アスリートを招き、トレーニングを提供する用意があると語った。ベトナム政府に対しては、韓国企業への支援や、ホーチミン市に韓国語教育センターを開設するための許可証の発行を求めた。（国営ベトナム通信（ＶＮＡ）など）

ベトナム商業銀行トップ１０発表＝調査会社ベトナムリポート
調査会社ベトナムリポートは、財務能力や信頼性、顧客満足度に基き各商業銀行を評価、ランク付けした「２０１９年ベトナム商業銀行トップ１０」を発表し、ベトナム外商銀行（ベトコムバンク）とヴィエティンバンクを前回（２０１８年版）と同様、それぞれ１位、２位にランクづけた。３位は、前回４位だったテクコムバンクが入り、前回３位だったベトナム投資開発銀行（ＢＩＤＶ）は４位に下がった。５位以下はミリタリーバンク、ＶＰバンク、アグリバンク、アジアコマーシャルバンク、ティエンフォン（ＴＰバンク）、サイゴンハノイ銀行（ＳＨＢ）が順に続いた。また、１８年版と比べ、サコムバンクが外れ、新たにティエンフォンが入った。ベトナムリポートは、この２～３年における銀行部門の成長傾向について、「フィンテック技術の急速な浸透とオンラインショッピングの拡大が顧客の行動に変化をもたらした」と指摘した。ベトナム国家銀行の統計でも、今年第１四半期（１～３月）の銀行カードを通じた取引件数が前年同期比１８．４５％増だったのに対し、インターネットプラットフォームを通じた決済は同６６％増加し、携帯電話を使った支払いは件数が９７．７５％増、金額は２３２．３％も増加したことが分かっている。ベトナムリポートの調査によると、調査したすべての銀行が、政府の目指すキャッシュレス経済の発展に向けてフィンテック企業との協力を計画していた。ただ、専門家らは、金融分野におけるフィンテックの急速な発展の悪影響に懸念も表明している。投資には多額の資金と人材が必要で、多くの銀行にとって大きな負担となるほか、顧客情報の保護も課題となっている。（ベトナム・ニュース電子版など）

上場企業の業績上位５０社、発表＝ニップカウダウトゥ誌など
ニップカウダウトゥ誌とティエンベト証券は、「ベトナムの業績優良な上場企業５０社（トップ５０）」を発表した。これは、ニップカウダウトゥ誌が、各上場企業を国際基準に沿って分析し、ランキングしたもので、ティエンベト証券や投資ファンドなどに所属する専門家やエコノミストらが多数協力した。５０社はハノイまたはホーチミンの証券取引所に上場していることが条件で、（１）時価総額が１兆５０００億ドン（約７５億円）以上（２）売上高が３年連続で２５００億ドン以上（３）税引き後利益が３年連続で２５０億ドン以上－の各条件を満たさなければならない。５０社のうち、ＩＴ製品・家電販売のモバイルワールド、ホアビン建設グループ、ベトジェット航空、フーニュアン・ジュエリー、ホアファット鉄鋼グループは売上と利益が際立っており、ビングループやベトコムバンク、ビナミルクなど１７社は、時価総額が１０億ドルを超えている。また、ビングループやハウザン製薬など６社は８年連続で「トップ５０社」に入った。商工省のドー・タン・ハイ副大臣は、これらの５０社は、市場での競争力を強化するだけでなく、ベトナムの経済・社会に多大な貢献をしていると称賛した。（国営ベトナム通信（ＶＮＡ）など）

１～６月の小売・サービス売上高、約２３９０兆ドン
２０１９年上半期（１～６月）の小売・サービス業の売上高２３９０兆ドン（約１０２０億ドル）を超え、前年同期比１１．５％増加した。統計総局によると、この期間としては、過去３年間で最大の伸び幅となった。また、物価要因を考慮した伸び率は同８．７％だった。内訳は、商品小売売上高が同１２．５％増の１８２３兆ドンで全体の７６．３％を占め、ホテル・レストランが同１０％増の２８６兆７０００億ドン、旅行が同１３％増の２１兆９０００億ドンなど。小売・サービス売上高は増加傾向にあり、商工省は通年で前年比１０％の伸びを見込んでいる。同局のデータによると、ベトナムの小売市場規模は２０１０年の８８０億ドルから１７年には１３００億ドルに急拡大し、２０年は１８００億ドルになると予想されている。ベトナムは、包括的および先進的な環太平洋連携協定（ＣＰＴＰＰ）に基づき、発効から５年後の２０２４年までに小売業に対する出店規制を撤廃する予定。国内小売市場は、伝統的な流通業者も電子商取引企業も加わることで、一段の活況が見込まれる。（国営ベトナム通信（ＶＮＡ）など）

ライチの売上、６０年ぶり最高＝バクザン省
バクザン省で今季のライチ売上高が６兆１０００億ドン（約２億６２３０万ドル）となり、この６０年間で最高を記録した。昨シーズンは５兆８０００億ドン、１７年は５兆３０００億ドンだった。生産量は９万トンを超え、価格も記録的に上がったことから、各農家は数億ドンの利益を得たという。特に、有機（オーガニック）品はトレーサビリティ（生産履歴）認証付きで１箱１０個入りが２０万ドンの値段で売れたという。名産地ルックガン県の幹部は、今年のライチは品質がこれまでになく最高だったため、昨年より生産量は少なかったが、売上高は増えたと述べた。また、今年は同県の２０ヘクタールで初めてライチの有機栽培を試みたが、同県産ライチの価格を高めることにつながったと話した省商工局によると、ルックガン産ライチは、中国を中心に欧州連合（ＥＵ）、米国、ロシア、カナダ、日本など食品安全条件の厳しい市場にも輸出されている。（ベトナムネットなど）

公安省、アサンゾの国産偽装問題を捜査へ
公安省は、地場電機メーカーのアサンゾが中国製の製品をベトナム製と偽って販売していたとされる問題で、各関係機関に証拠の収集と検証を指示した。同省のルオン・タム・クアン事務局長が、「公安部門の２０１９年上半期活動報告および下半期計画」に関する記者会見で、明らかにした。これに先立ち、グエン・スアン・フック首相は財務省、公安省、商工省、各関連機関に対し、この問題の迅速な調査を指示していた。クアン氏は、調査の結果、同社の法律違反が確認されれば、現行規定に従って厳しく処罰し、他の関連企業も関与があれば処罰すると述べた。すでに、小売業者の一部には、客が購入したアサンゾ製テレビの返品を受け付ける動きも出ている。家電量販店のグエンキムはアサンゾ製テレビの販売中止を決め、別の家電量販店のチョロンは自社のウェブサイトからアサンゾ製テレビを外した。（サイゴン・タイムズ電子版など）

６月号

ベトナム、今後数年でエレクトロニクス大国に＝ＤＢＳ銀行リポート
シンガポールのＤＢＳ銀行はこのほど公表したリポートの中で、ベトナムが現在の成長ペースを維持すれば、今後数年のうちに東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）最大のエレクトロニクス大国になる可能性があると予想した。ＤＢＳによると、ベトナムは長期成長のためにインフラ整備や海外からの投資誘致に力を入れている。ベトナムの利点である「地域のサプライチェーンの中央に位置する戦略的ロケーション」「巨大市場である中国への近さ」「魅力的な税制度」「豊富で若い労働力」などを武器に、ＡＳＥＡＮ３位となる１４１億ドルの外国直接投資（ＦＤＩ）を呼び込んだ。おもな投資国は日本、韓国、シンガポール、中国、香港で、投資分野は幅広いが、製造分野では特にエレクトロニクス部門への注目度が高い。韓国のサムスンやＬＧ、米国のインテルやマイクロソフト、日本のパナソニックなど、世界有数のハイテク企業が次々ベトナムに進出してきており、ベトナム経済に大きな効果をもたらしている。これらの動きにより、ベトナムはこの１０年弱でマレーシアに次ぐ東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）第２位の電子製品輸出国となった。ＤＢＳは、「このペースが続けば、数年うちにベトナムがＡＳＥＡＮトップの電子製品輸出国になっても不思議ではない」と指摘した。（サイゴン・タイムズ電子版など）

ベトナムの労働生産性、依然低水準＝アウトソーシングへの依存から脱却が必要
ベトナムの生産性は依然低水準で、他国をはるかに下回っている。専門家らは、このままアウトソーシングへの依存が続けば労働生産性の大きな向上は期待できないと指摘している。ベトナム商工会議所（ＶＣＣＩ）のブー・ティエン・ロック会頭は、今年３月に行われた「ベトナムの競争力向上」をテーマとするワークショップで講演し、ベトナムの労働生産性は近隣諸国に比べ低く、シンガポールのたった７．２％だと話した。ハノイ国家大学のグエン・ドク・タイン氏は、ベトナムの労働生産性の伸びは過去２５年間でわずか３倍にしか伸びず、持続可能な成長と競争力向上を阻害していると述べ、特に地方はスキルのない安い労働力が多く、極めて深刻かつ頭の痛い問題だと訴えた。ベトナム経済・政策研究所（ＶＥＰＲ）は、２００４～１５年の平均賃金上昇率が６．７％だったのに対し、労働生産性の伸びは５％にとどまった点を指摘。これに対し、労働・傷病軍事・社会事業省のマック・バン・ティエン氏は、ベトナムの最低賃金は低く、インフレの中で賃金を引き上げる必要があったと説明した。ただ、生産性があがらないのに賃金だけが上がるのは正常とは言えない。エコノミストのブイ・チン氏は、繊維・縫製分野では、ベトナムは布地を生産できるようになったが、生産チェーンの中で最も高い価値をもたらす「デザイン」は依然外国人によって行われていると指摘し、ベトナムがアウトソーシング経済を続ける限り、労働生産性の大幅な向上は見込めないと主張した。（ベトナムネットなど）

対中赤字、拡大リスク増＝米中貿易摩擦で
米中貿易摩擦と中国人民元の切り下げにより、大量の中国製品がベトナムに流入してきており、貿易不均衡の拡大リスクが高まっている。ベトナム税関総局の報告によると、２０１９年１～４月にベトナムが中国から輸入した機械・設備は前年同期比２９％増加。４月単月では、前年同月比約３４％も増加した。また、１月から５月中旬までにベトナムが輸入した機械・設備は１３２億４０００万ドルで、このうち中国からの輸入が３７．６％を占め、２番目の韓国（２１億ドル）や３番目の日本（１５億ドル）を大きく引き離した。アナリストらは、「中国はインダストリー４．０の開発で欧米と競っており、古い機械や設備をベトナムなどの発展途上国に吐き出している」と指摘。エコノミストのグエン・チー・ヒエウ氏は、ベトナムが古い技術の淘汰を図る中国の「ごみ捨て場」になる危険があると警鐘を鳴らす。１９年１～５月、中国からの対ベトナム投資は２０億ドルに上り、中国はベトナムにとって最大の外国投資家となった。しかし、中国資本は新しい生産手法をもたらさないとして中国投資の影の側面を指摘する専門家もいる。ベトナム経済・政策研究所（ＶＥＰＲ）が５月２９日に発表した「ベトナム経済活動に関する最新報告書」も、対中貿易赤字の増大リスクを指摘。グエン・ドク・タイン所長は、２０１９年１月からのベトナムの経済成長は前年同期を下回っていると報告し、１９年の成長シナリオについて、国会が目標に設定した成長率６．８１％のほかに、「米中貿易摩擦の緊張の高まりで世界経済が悪化すれば６．５６％となる可能性もある」と予想した。（ベトナムネットなど）

酪農業界、年１２．７％成長＝今後も続く見通し
ベトナム乳業協会によると、２０１０～１８年期、ベトナムの酪農業界は年平均１２．７％成長が続いており、このペースは今後も続くとみられる。ベトナム人の一人当たりの牛乳消費量は２０１０年の１５リットルから１８年は２７リットルに増加しており、消費の増加が成長を後押ししている。同協会のチェン・クアン・チュン会長は、ホーチミン市で開催された「国際乳業・乳製品フェア」の一環で行われた会議で講演し、「国内の酪農各社はこの５年間、各自由貿易協定を視野に酪農場や乳牛への投資を拡大してきた。工場には先進技術を導入し、国内企業は現在、原材料から最終製品までの全段階を管理することが可能になっている」と報告。「世界と競争できる高度な技術を備えた新しい牛乳加工施設が多数誕生した」と話した。また、有機酪農やニッチな製品の生産にも投資している。品質の向上で輸出先は米国やフランスを含む世界４３カ国・地域に拡大。年２億５０００万～３億ドルの輸出額を獲得している。今年は中国への輸出手続きが完了したことから、さらなる輸出拡大が期待される。ただ、国内生産の増加で輸入が減少しているとはいえ、国内生産では需要の４０％しか対応できないため、輸入は今後も続く見込みだ。また、商工省の幹部によれば、自由貿易協定によりベトナムの酪農企業が輸出を拡大するチャンスは開かれたが、製品の多様化や新製品の開発、品質やパッケージの改善が重要となっている。（国営ベトナム通信（ＶＮＡ）など）

ハラルフードの輸出、ベトナムに大きなチャンス＝大手食品メーカー各社、ハラル認証取得
ハラルフードがベトナム企業にとって有望な輸出品になると期待されている。ハラル認証機関ホーチミン事務所によると、これまでに数百社がハラル認証の取得や情報収集のため同機関を訪れており、オリオンビナやビナミルク、ネスレ・ベトナム、トゥオンアン・ベジタブルオイル、ミンフー水産など、ベトナムを代表する多くの企業がハラル認証を取得した。「ハラル」とはイスラム法で許された項目をいい、「ハラルフード」はイスラム教の戒律によって食べることが許された食べ物を指す。ハラル認証機関マーケティング部門のグエン・ティ・ゴック・ハン氏は、ベトナムには豊富な農産・水産資源があるためハラル市場の開拓に有利であり、輸出のチャンスは大きいとみている。最近行われたハラル市場をテーマとした会議では、「イスラム教徒の数は２０１０年の１５億人から５０年には２７億人に増加し、ハラル市場規模は数兆ドルに上る」と報告された。ハン氏は、ハラル認証は国ごとに異なるため、市場ごとに取得する必要があると説明。ベトナム・カシューナッツ協会のダン・ホアン・ザン副会長は、ベトナムは大使館や領事館を開設していない国が多く、支援を得にくいと述べた。（ベトナムネットなど）

ドンナイ省、輸出の伸び減速＝世界各国の貿易保護政策などが影響
ドンナイ省商工局によると、世界各国の貿易保護政策などにより、同省の輸出が伸び悩んでいる。２０１９年５月の輸出額は前年同月比１．５６％増の１６億９０００万ドル、１～５月では前年同期比３．４１％増の７７億ドルにとどまった。輸出入の８５％は外資系企業によるものだったという。同局のズオン・ミン・ズン局長は、皮革・履物や繊維・縫製、機械分野の主力企業で輸出の伸びが低調だったと報告した。省輸出業者協会は、省内の皮革・履物業界で、これから年末にかけて受注が１０～１５％減少し、縫製業界でも７％減少するとの見通しを示した。一方、木材・木製品メーカーは１９年末分まで注文を受理しているものの、発注側から値引きが求められており、電力やガソリンの値上がりでコストが上昇する中で企業は困難に直面している。１９年１～５月、ドンナイ省の輸出の伸びは緩やかだったが、それでも１２億ドルの貿易黒字を確保した。通年では、輸出額２００億ドル超と２６億ドルの貿易黒字を見込んでいる。（国営ベトナム通信ＶＮＡなど）

ドラゴンフルーツの輸出促進、品種改良が不可欠
農業・地方開発省とニュージーランド大使館が５日ホーチミン市で開催したセミナーで、ベトナムがドラゴンフルーツの輸出を強化したければ質の高い品種を開発し、栽培技術を改善していく必要があるなどの指摘がなされた。南部果物研究所のチャン・ティ・オアイン・イエン副所長によると、ベトナムにとってドラゴンフルーツは有望な商品だが、品種や栽培技術が乏しく、収穫後の処理技術に対する投資も不適切なため、高いロスと食品安全面での問題を招いている。ただ、現在ベトナムはニュージーランド政府による２０１３年から２０年までの支援事業において、高品質のドラゴンフルーツの品種開発に取り組んでおり、品種の改良や高度な生産モデルの導入、収穫後の処理システムの改善を通じて持続可能な経済発展を目指している。いくつかの品種は商品化される見込みだという。農業・地方開発省国際協力局のチャン・キム・ロン氏は、ドラゴンフルーツはベトナムで重要果物１２種の一つに指定されており、世界市場で競争する力があると述べた。栽培面積は、ビントゥアン、ロンアン、ティエンザン各省を中心に計５万４０００ヘクタールに上り、２０１８年の輸出額は１１億ドルとなった。ベトナムは、２０２０年までに果物輸出額を３６億ドルに引き上げることを目指し、生産体制の再編や市場開発に力を入れている。（国営ベトナム通信（ＶＮＡ）など）

中国製アルミ製品に暫定的な反ダンピング課税＝商工省
商工省は、中国製アルミ製品に対する暫定的な反ダンピング（不当廉売）課税の適用について規定した第１４８０号決定を公布した。それによると、中国メーカー１７社を対象に、６月５日から、アルミ製品の一部に２．４６％から最大３５．５８％を課税する。同省によると、対象の製品はドアや壁、収納棚、内装・外装のほか、工業機械の製造や構造物に使用されている。商工省は２０１８年１２月、オーストドア社やソンホン・アルミニウム社など国内メーカー４社からの申し立てを受け、調査を開始した。調査は、世界貿易機関（ＷＴＯ）や貿易管理法の規定に沿って約５カ月間実施。中国製アルミ製品の輸入状況と国内メーカーの損害について慎重に検証した結果、国内企業は甚大な損失を被っていると判断した。同省では、今回の暫定措置により、国内メーカーへの圧力が軽減し、中国製をベトナム製と偽る偽装防止にも役立つとみている。２０１８年、ベトナムが中国から輸入したアルミニウム押出製品は、前年比２倍の６万２０００トンに上った。これには、輸出用製品を生産するために輸出加工区に持ち込まれた大量の輸入品は含まれていない。一方で、中国以外の国からの輸入は減っており、１８年は５０００トンに減少した。（ベトナム・ニュース電子版など）

ハノイ、温室効果ガスの排出削減に向け多くの取り組み
ハノイ市は７７０万人を超える人口と５３０万台のオートバイ、５６万台の自動車、１７の工業団地と１３００以上の産業村を抱え、温室効果ガスの排出を削減するための取り組みを進めている。２０１５年１２月、市はＣ４０（世界大都市気候先導グループ）と環境保護・気候変動への対応に関する協力協定に署名した。１７年１０月には、持続可能性をめざす地方自治体の国際組織「ＩＣＬＥＩ」に参加した。また、市天然資源・環境局のレ・トゥアン・ディン副局長によれば、ハノイ市は国内で初めて温室効果ガスの調査を実施した都市で、国際機関などの協力を得ながら、大気質の改善や監視ネットワークの構築、大気汚染の軽減に努めている。２０１９年は、市内全区の下水処理と廃棄物発電所の効果的な運用、１００万本の植樹を目指す。また、２０年までに３８の大気観測所を設置することも計画している。（国営ベトナム通信（ＶＮＡ）など）

メコンデルタと他都市との交通接続改善を＝国会
国会で４日、メコンデルタ地域の各省とホーチミン市など他都市との交通接続の改善が求められた。カマウ省選出のグエン・クオック・ハン議員は、同省とホーチミン市や他の都市とを結ぶ高速道路がないため発展が阻害されていると主張し、カマウ省とロンアン省を結ぶ道路およびカマウ省とカントー市を結ぶ高速道路の建設に政府は投資するべきだと主張した。ホーチミン市のチャン・ホアン・ガン議員も同様の考えを表明し、多くの市民が地域のインフラ、特に道路への投資強化を望んでいると訴えた。これに対し、政府は「メコンデルタ地域の開発に力を入れている」と述べ、グエン・チー・ズン計画投資相は、「メコンデルタ地域にはこの５年間の交通分野への投資の約３３％を割り当てた」と説明した。ただ、他の議員は、主要交通通事業の遅延こそ懸念すべき問題であり、ホーチミン市とカントー市を結ぶ高速道路の完成を急ぐべきだと主張。ホーチミン市とカントーを結ぶ事業費５０億ドルの高速鉄道の建設も計画されているが、建設の日程は未定の状態だと指摘した。この高速鉄道が完成すれば、現在バスで３．５時間かかる移動時間は４５分に短縮する。（ＶＮエクスプレスなど）

ホーチミン市、廃棄物発電事業を急ぐ
ホーチミン市人民委員会のグエン・タイン・フォン委員長は、市の経済・社会状況に関する会議で、廃棄物発電事業を急ぎたい考えを示した。市は現在、廃棄物発電事業のコンサルタントを入札によって選定しているが、手続きに要する時間を短縮させ、早期建設につなげたいという。会議で、市天然資源・環境局のグエン・トアン・タン局長は、規定では入札の手続きと実施で計７８６日と定めているが、いくつかのステップを省略すれば５４１日に短縮できると述べた。また、同局は５月１９日にコンサルタントを選定するための入札を行っており、７月に投資家を選定する入札を実施し、２０２０年第２四半期までに結果を発表する予定だと説明した。この計画に対し、フォン委員長は、所要時間の短縮を求めた。しかし、タン局長は、法律で決まった手続きや手順は省略できないと述べた。フォン委員長によると、市の廃棄物量は日々増えており、医療廃棄物と産業廃棄物以外に１日８９００トンの廃棄物が発生しているが、大半が埋め立て処理されている。（サイゴン・タイムズ電子版）

韓国・現代、ベトナムの南北高速鉄道事業に関心＝ト運輸副大臣との会談で表明
韓国・現代建設のチョン・ジンヘン副会長は５月３０日、ベトナム運輸省のレ・ディン・ト副大臣と会談し、ベトナムの南北高速鉄道事業への関心を表明した。計画の策定から資金調達、建設、運行・維持管理を含むすべての工程で包括的なソリューションを提供したい考えだという。会談で、同会長はベトナムの南北高速道事業への投資にも前向きな考えを示し、韓国の国内や海外で多くの実績があるとアピールした。また、官民連携（ＰＰＰ）形式で資金を調達する方法について、「金融投資家を呼び込みやすくするために両国政府が保証に参画することが必要だ」と指摘し、「政府が立ち退き作業で重要な役割を果たし、投資家に優しい政策を講じることも重要だ」と述べた。これに対し、ト副大臣は、ベトナムは交通インフラ開発投資でＰＰＰなど様々な投資形式によって国内外から多くの資金を調達していると説明。現代グループがベトナムの鉄道事業の請負業者を選ぶ入札に参加し、大型ＰＰＰ事業の主要投資家としての役割を果たすよう要請した。（サイゴン・タイムズ電子版など）

比サンミゲル、ホーチミン市でビール工場建設を検討＝投資額７０００万ドル
フィリピンのビール最大手サンミゲル・ブルワリーがホーチミン市で年産２億リットルのビール工場建設を検討している。投資額は約７０００万ドルを予定している。同社のラモン・アン会長は、５月２８日に行われた比メディアとのインタビューで、「市場調査で将来の有望的な展望が見込めれば工場建設に着手する」と語った。また、ベトナム最大の４０％シェアを誇るサイゴン・ビール・アルコール飲料（サベコ）の株取得にも関心を示した。ベトナムの食品・飲料部門は２０１９年の売上高が２億ドルと推計されている。２０１９～２４年の年間成長率は１９．４％と予想されることから、市場規模は２３年に４億０７００万ドルに拡大する見込み。また、１９年の顧客浸透率は１６．４％で、２３年までに１９．５％になると予測されている。現在、顧客１人当たりの平均売上（ＡＲＰＵ）は１２．５５ドルとなっている。（ベトナムネットなど）

フック首相、韓国ＳＫグループの投資を歓迎
グエン・スアン・フック首相は５日、韓国ＳＫグループの崔泰源会長とハノイで会談し、ベトナムの党、国家、政府、地方は常にＳＫグループなど外国企業の投資を歓迎しており、良好な条件を提供し、正当な権利を守ると語った。また、計画投資省が進める「国家イノベーション・センター（ＮＩＣ）」建設計画に対する同社の３０００万ドル無償援助を歓迎すると述べた。一方、崔泰源会長はベトナムの力強い経済発展を称賛。ベトナムの複合企業ビングループとの提携を通じてベトナム投資を拡大し、ベトナム社会に貢献するとともに新しい価値を創造していきたいとの考えを表明した。さらに、ＳＫグループはベトナムで環境保護技術の開発に参加したいと考えているとして、ベトナム政府の支援と関係各機関の協力に期待した。フック首相は、ビングループとＳＫが新たな協力プログラムを打ち出すよう期待した。（国営ベトナム通信（ＶＮＡ）など）

ベトテル、２８年までに世界のテレコム企業トップ１０入りを＝フック首相
グエン・スアン・フック首相は１日、ハノイで開催された通信大手ベトテルの創立３０年記念式典に出席し、２０２５年までに世界のテレコム企業トップ１０に入るよう期待した。また、ベトテルがベトナムの第４次産業革命（４ＩＲ）をけん引してくれると信じていると語った。ベトテルは、前身のシゲルコとして１９８９年に設立され、ベトナムの経済発展に大きく寄与してきた。この３０年間で世界最大の情報通信技術（ＩＣＴ）企業トップ３０に入り、世界で最も価値あるブランドトップ５００の一つにも成長した。フック首相は、「ベトナムが中所得国の罠を回避し、先進国となるには、技術が重要なカギになる」と強調し、４ＩＲにおける発展のチャンスに対応したインフラと５Ｇ技術の展開を急ぐようベトテルに求めた。ベトテルは、２０００年からこれまでの売上高が累計１７８０兆ドンを超え、利益は３３４兆ドンに達し、さまざまな社会福祉活動に３兆５０００億ドンを支出してきた。今回の創立３０年記念にあたり、ベトテルには一等独立勲章がフック首相から授与された。（ザンチーなど）

喫煙率が低下＝男性４５．３％、女性１．１％に
保健省傘下「たばこ害防止基金」の調査報告によると、ベトナム男性の喫煙率が２０１４年の４７．４％から１８年には４５．３％に２．１ポイント下がった。女性の喫煙率も０．３ポイント減の１．１％となり、都市部での喫煙率は２．７％ポイント減の２０．６％となった。受動喫煙率もほとんどの場所で低下した。職場での受動喫煙率は５５．９％から４２．６％、大学では５４．３％から３７．９％、公共交通機関では３４．４％から１９．４％、家庭では７３．１％から５９．９％にそれぞれ低下した。たばこ害防止基金のルオン・ゴック・クエ氏によると、同基金は１４年から多くの地方当局と協力し、喫煙とその害に関するイベントやプロモーションプログラムを数多く展開してきた。現在、ベトナムの官公庁１５００カ所以上、学校・大学１万カ所、病院５０８カ所が禁煙規則を適用している。ただ、喫煙率は低下したものの、ベトナムは依然として世界で喫煙率の高い上位１５カ国に入っている。喫煙に起因した病気で死亡するベトナム人は毎年４万人いるとされ、政府は２０年までに喫煙率を３９％に下げることを目指している。（ザンチー）

米誌フォーブス、ベトナムの上場企業トップ５０社発表＝税引き後利益、前年比１９．２％増
米系経済誌フォーブス・ベトナムは３日、「２０１９年ベトナム上場企業トップ５０社」を発表した。５０社の税引き後利益の合計は前年比１９．２％増の１２７兆５３００億ドンとなり、５０社の時価総額は５月中旬時点のホーチミン、ハノイ両証券取引所の時価総額全体の６３％を占めた。税引き後利益のトップは、伸び率６０％でベトナム外商銀行（ベトコムバンク）。３年連続首位だった乳業大手ビナミルクを抜いた。民間企業も躍進し、複合企業ビングループの子会社ビンホームズは税引後利益が市場２位となり、時価総額１００億ドル以上の４社の一つとなった。鉄鋼大手のホアファットは、今回初めて利益が上位５社に入った。新規上場のベトナム技商銀行（テクコムバンク）は、税引後利益が銀行全体の２位、証券市場では６位になった。５０社の多くは、不動産・建設、物流、金融サービス、小売、建材の分野で活動する企業で、ホーチミン証取上場企業が４５社を占め、ハノイ証取は５社だった。１８年との比較では１３社が入れ替わり、このうち１１社が初ランクイン、２社は復活だった。また、２０１８年下半期から今年初めの間、ベトナム航空とペトロベトナム電力（ＰＶパワー）が未上場株取引市場（ＵＰＣｏｍ）からホーチミン証券取引所に移行した以外、大きな新規上場はほとんどなかった。（ベトナム・ニュース電子版など）

農業部門、１～５月３３億ドルの貿易黒字
農業・地方開発省によると、ベトナムの２０１９年１～５月の農林水産品輸出額は前年同期比１．２％増の１６１億ドル、輸入額は同２．１％増の１２８億ドルで、３３億ドルの貿易黒字となった。同省によると、１９年の農林水産品輸出は、中国の政策変更や米中貿易摩擦の影響により年初から伸び悩んでいたが、回復した。ただ、グエン・スアン・クオン農業・地方開発相は、「多くの国が輸入国から輸出国への転換を図り、生産に新しい技術を導入したことで世界的に競争が激化している」と述べた。コショウやカシューナッツ、コーヒーなどは、輸出量は増加したが輸出額は減少。水産物輸出も前年同期をわずかに下回る３１億５０００万ドルにとどまっている。一方、林産物輸出は前年同期比１９．６％増の約４３億ドルと好調を維持した。同省によると、１～５月の農業生産は、特にアフリカ豚コレラ拡大の影響を受けた。今年の成長目標の達成には多くの困難が予想される。（ベトナム・ニュース電子版など）

シンガポール企業に投資呼びかけ＝投資促進会議、開催－カントー市
カントー市は、シンガポールで投資促進会議を開催し、工業団地インフラ開発やスマートシティ建設、物流、ヘルスケア、教育・訓練など、同市が優先する分野への投資を呼びかけた。会議で、カントー市人民評議会のファム・バン・ヒエウ議長は、同市がメコンデルタ地域の開発原動力の中心であり、完成した交通システムと良好な工業・商業・サービスインフラを有しているとアピールし、海外からの投資を呼び込むため、魅力的な政策と最善の条件を提供していると説明。シンガポールは（日本とともに）、カントー市が今年、投資の誘致に力を入れている二つの国のうちの一つだと述べた。シンガポール製造業連盟（ＳＭＦ）のダグラス・フー会長は、カントー市とＳＭＦは緊密な協力関係があり、具体的な分野やプログラムで覚書を締結することで今後さらに関係を強化していきたいと述べた。また、農産物加工、石化製品、医薬品、医療機器、航空宇宙などの分野での協力推進を願っていると語った。シンガポール・ビジネス連盟（ＳＢＦ）が実施した２０１８～１９年期調査によると、シンガポール企業の３２％が対ベトナム投資に前向きだった。ベトナムの８省・市で総額２億ドル以上を投じて１５の学校を運営しているシンガポール企業のキンダーワールド・グループのリッキー・タン会長は、カントー市に国際大学を建設する計画（事業費約１５００万ドル）を市に提出したと述べた。承認されれば、メコンデルタ地域で初めて、地域の需要を満たす大学となる。カントー市の投資促進機関によると、同市は２０１８年末までに８２件（資本金総額約６億９３３５万ドル）の外国直接投資誘致している。（国営ベトナム通信（ＶＮＡ）など）

5月号

デジタル経済、今後２０年間でベトナムのＧＤＰを１６２０億ドル押し上げ
計画投資省のブー・ダイ・タン副大臣は、このほど行われたベトナム民間経済フォーラムで、オーストラリアの研究機関の調査結果を引用し、デジタル経済が今後２０年間でベトナムの国内総生産（ＧＤＰ）を１６２０億ドル押し上げる可能性があると語った。一方で、デジタル化により、仕事の３８％が失われる可能性があるとも指摘した。タン副大臣はまた、シンガポールのテマセクとグーグルの研究にも触れ、「ベトナムのデジタル経済規模は２０１８年に９０億ドルとなった。２５年には３００億ドルになると予想される。企業はデジタル技術の導入方法を積極的に検討し、デジタル経済の基礎作りに取り組む必要がある」と指摘。政府については、計画投資省が第４次産業革命（インダストリー４．０）に関する国家戦略の策定に取り組んでおり、情報通信省は国家デジタル化計画案を作成していると説明した。情報通信省のグエン・タイン・フン副大臣は、２０２５年までに企業の５０％がデジタルプラットフォームでビジネスを行い、デジタル産業がＧＤＰの約２０％に寄与するという目標をこの計画案に盛り込んだと報告。２０２５年までに公共サービスの８０％と、市民および企業と管理機関とのやりとりの大半をデジタル環境で行うことも目指すとした。ベトナム電子商取引協会によると、近年ベトナムのデジタル経済は急成長しており、２０１８年は２５％以上成長した。今後２～３年はこのペースを維持することが見込まれる。（ＶＮエクスプレスなど）

ベトナム、中国からの工場移転先として多くの利点＝ＣＢＲＥ
米系不動産サービスのＣＢＲＥベトナムは、ベトナムが整備されたインフラを有し、多くの国と自由貿易協定を締結しているなど、中国からの工場移転先として多くの利点があるとみている。ＣＢＲＥは、世界的メーカーが生産・輸出拠点を中国から移転する主な理由として、人件費や土地コスト、貿易障壁、サプライチェーンへのアクセス、インフラなどの問題を挙げ、産業支援策も決め手になっていると指摘する。ベトナムは、政府がインフラへの多額の投資を継続しており、多くの二国間・多国間貿易協定（ＦＴＡ）に参加することでメーカーの輸出市場へのアクセス改善を後押ししており、国内総生産（ＧＤＰ）成長率、外国直接投資、インフレ率などの経済指標も健全だ。ＣＢＲＥの調査によると、アップルのサプライヤーとなったベトナムの工場は、２０１５年の１６社から１８年は２２社に増えた。すべて外国企業だ。最近では、アップルのワイヤレスイヤホン「ＡｉｒＰｏｄｓ」を生産する中国ＧｏｅｒＴｅｋ（歌爾声学）が生産工場をベトナムに移転することを決定した。また、韓国サムスン電子は昨年、中国での携帯電話生産を中止すると発表。その一方で、ベトナム企業２９社が現在、サムスンの一次サプライヤーとして活動しており、製品額に対する国産化率は２０１４年の３４％から１７年には５７％に急拡大している。（国営ベトナム通信（ＶＮＡ）など）

テクノロジー企業、３０年までに１０万社目標＝世界の技術先進３０カ国入り目指す
情報通信省情報技術局のトー・ティ・トゥ・フオン副局長は、テクノロジー企業の発展に関する国家フォーラムについての発表記者会見を行い、国内のテクノロジー企業を３０年までに１０万社に増やす目標を明らかにした。現在の５万社から１０万社に倍増させることで、世界の技術先進国の上位３０カ国入りを目指すという。フォーラムは９日にハノイで開催され、グエン・スアン・フック首相をはじめ、各省庁や地方の幹部ら約１０００人と国内外の専門家や企業が出席し、地場テクノロジー企業のさらなる発展に向けた方策など、さまざまなテーマが話し合われる予定。情報通信省のファン・タム副大臣は、同フォーラムが起業精神を刺激し、ベトナムができるだけ早くテクノロジー企業１０万社の目標を達成したいと期待を示した。ベトナムのハイテク企業で初めて米シリコンバレーで起業し成功した「ゴットイット」のフン・チャン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、「優秀な人材こそがハイテク企業の成功の鍵だ」と述べ、「ベトナムのＩＴ技術者と外国人技術者には大きなレベルの差があり、ベトナムのＩＴ技術者には依然として先進技術製品の開発能力に欠けている」と指摘。「ベトナムは質の高いＩＴエンジニアの育成に注力し、新しいビジネスモデルを発展させるための新たな政策を講じる必要がある」と訴えた。（キンテー・サイゴン電子版など）

ＥＣサイト、ショッピーがトップ維持＝２位はティキ
２０１９年第１四半期（１～３月）、ベトナムの電子商取引（ＥＣ）サイトの勢力図はショッピーとティキが依然として１位と２位を維持した。東南アジア７カ国で活動するメタ検索エンジンの「アイプライス（ｉＰｒｉｃｅ）」が発表した最新統計によると、第１四半期のショッピー訪問者数は月平均４０７０万件で最多となった。ティキは同３５６０万件で２位、ラザダが同２９００万件で３位だった。以下は、テーゾイジードン（モバイルワールド）の同２８８０万件とセンドーの同２５３０万件が続いた。ベトナムのＥＣサイトは、ラザダのような海外の有名サイトが落ち込む一方で、地場のティキ、センドー、アダイゾイが急成長している。第１四半期も、テト（旧正月）休みがあるため一般的にＥＣ企業にとって厳しい時期となる中で前四半期からの好調を維持した。センドーのチャン・ハイ・リン最高経営責任者（ＣＥＯ）は先ごろ、ＩＴサイトのテックインアジアに対し、「２０２０年までに商品総額（ＧＭＶ）１０億ドルを目指していたが、それよりかなり早く達成できる見込みだ」との自信を示した。同ＣＥＯによると、１９年はベトナム電子商取引市場にとっての転換点になると予想される。（ベトナム・ニュース電子版など）

ＨＩＣＴに大型貨物船が入港＝ハイフォン市
ハイフォン市のタンカン・ハイフォン国際コンテナターミナル（ＨＩＣＴ）に７日、２０フィートコンテナ換算で１万１９００ＴＥＵ超の貨物船「ワンハイ８０５」が入港した。同船の最大積載量は１３万２０００ＤＷＴ（載荷重要トン）、長さは３３０メートルで、台湾のワンハイラインズ、中国遠洋運輸集団（Ｃｏｓｃｏ）、シンガポールのパシフィック・インターナショナル・ラインズ（ＰＩＬ）のコンソーシアムが共同運航している。米国まで直行するため、所要時間は以前の２５日から１９日に短くなっている。同船がＨＩＣＴに入港したことで、同港の大型船受け入れ能力は裏付けられ、ベトナム北部から欧米の港へ第三国を経由することなくコンテナを直接輸送できるようになったことも示された。直行便の運航は、物流コストの削減、ベトナム企業の競争力強化、投資（特に外国直接投資）の誘致への寄与が期待できる。ＨＩＣＴは、より大型の船舶に対応できるよう、引き続きサービスの改善に努め、ベトナムだけでなく世界的にも有数の深海港になるよう目指していく。（サイゴン・タイムズ電子版など）

木製品輸出、国内デザインは全体の５％のみ
近年、ベトナムは木材・木製品輸出を大きく伸ばしているが、ホーチミン工芸品・木材産業協会（ＨＡＷＡ）のグエン・クオック・カイン会長によると、輸出品のうち国内デザインのものは全体の５％にすぎないという。カイン会長は７日、今月１６～１９日にベトナム初開催となるインテリア・ライフスタイル・フェア「Ｖｉｆａ　ＧＵ　２０１９」に関するプレス・ブリーフィングで、ベトナム製の木製品は大半が外国企業のデザインの元で製作されているものだと説明。そのため、輸出は伸びているが、開発・設計から生産までを一貫して受託するＯＤＭに比べ、付加価値が低いと指摘した。また、包括的および先進的な環太平洋連携協定（ＣＰＴＰＰ）の発効により、市場はカナダやメキシコなどにも拡大したが、ベトナム・ブランドは世界市場で相変わらず人気がないと話した。税関総局の統計によると、２０１９年第１四半期（１～３月）、ベトナムの木材・木製品輸出額は前年同期比１６．２％増の２２億７０００万ドルで、おもな輸出先は米国と日本だった。通年では輸出額１０３億～１１０億ドルを目指している。Ｖｉｆａ　ＧＵ２０１９には、約１００社が約５００ブースでの出展を予定している。（サイゴン・タイムズ電子版など）

携帯電話を特別消費税の対象に＝ホーチミン市が提言
ホーチミン市人民委員会は、財務省が策定した「国家予算歳入の減少防止および課税基盤の拡大」案に対し、携帯電話など幾つかの品目を特別消費税の課税対象に加えるよう提言する意見書を提出した。この中で、同委は、カメラや香水、化粧品、ゲーム、美容サービスなどを課税対象品目リストに追加するよう提言し、平均所得者層以上への課税につながるとの見解を示した。また、携帯電話はぜいたく品ではないとしながらも、「必要不可欠品」の定義にも含まれないと主張した。さらに、通常１０％、一部の商品・サービスには５％が適用されている付加価値税についても、諸外国では付加価値税の除外対象が４～８品目程度なのに対し、ベトナムは２５品目もあって多すぎると指摘。政府はこのうちのいくつかを対象から外すことを検討し、免除対象は「銀行ローンや証券取引のような税額を計算しにくい商品・サービス」「武器や軍事装備のような国が支払う商品・サービス」に限るべきだと主張した。統計総局によると、ベトナムの２０１９年１～４月の電話・部品輸入は前年同期比１５．５％減の約３６億ドルだった。（ＶＮエクスプレスなど）

裾野産業企業、２０年までに９００社目標＝ハノイ
ハノイ市は、各分野の裾野産業で活動する企業を２０２０年末までに約９００社とする目標を設定した。市商工局のダム・ティエン・タン副局長は、裾野産業の発展を促進するため、外国企業との連携に重点を置き、裾野産業への投資を呼び掛けると話した。また、同副局長によれば、ハノイの企業は変革に取り組み、競争力を高め、多国籍企業にアクセスし、相手企業の製品要件をよく理解する必要がある。一方、市は裾野産業を「競争力向上、投資誘致、輸出や生産規模の拡大に大きな役割を果たす重要分野」と確定。この分野に参加する企業への支援や優遇策に力を入れてきた。これまでに、ハノイにはクアンミンやバクタンロン・ノイバイなど、裾野産業に特化した工業団地がいくつか建設され、国内だけでなく海外の大手企業の投資も呼び込んだ。ハノイ市は、２０２０年末までに裾野産業企業を約９００社に拡大し、このうちの約４００社を「生産システムおよび製品が国際基準を満たし、多国籍企業のグローバル生産ネットワークに十分な供給能力を有するレベル」にしたいと考えている。それにより、裾野産業の工業生産額はハノイ市の製造・加工業の工業生産額の約１８％に寄与できるようになる。また、市は今後、製造・加工、電気・電子、素材、繊維・縫製、包装といった主要産業の企業約１０００社を調査し、裾野産業に関するデータベースの構築と市の裾野産業関連のウェブサイト作成に使用する計画。さらに、市商工局は地元企業と外国企業との連携を引き続き支援し、それを通じて企業の管理改善や人材開発、技術移転を後押しする。投資環境の改善や行政手続改革の推進も継続する。（サイゴン・タイムズ電子版など）

労働法改正案について議論＝フエ副首相など
ブオン・ディン・フエ副首相と国会・社会問題委員会、各関係機関の幹部は、労働法改正案について議論した。第５７／２０１８号国会決議によると、改正案は第１４期国会第７回会議で議論し、第８回会議での承認を予定している。各出席者は、国際労働機関（ＩＬＯ）の規定を順守し、労働者の権利を保証する方向で労働法を改正する必要があることを強調。また、現行の労働法は市民の基本的権利・義務や人権に関する憲法の規定を十分には反映していないことを指摘した。労働省のゾアン・マウ・ジエップ副大臣によると、労働省は、時間外労働の上限を年間３００時間から４００時間に増やし、定年年齢を２０２１年１月１日から男性が６２歳、女性は６０歳に引き上げることを提案している。また、民族解放や祖国防衛で死亡・負傷した兵士に感謝を表す「傷兵・烈士の日」（７月２７日）を祝日に加えることや、全国の行政機関の就業時間を昼休みの１時間を含めて午前８時３０分から午後５時３０分までとすることを盛り込んだ。フエ副首相は労働省に対し、各省庁・機関、ベトナム商工会議所、労働者、専門家などから法案に対する意見を聞くよう指示した。国会・社会問題委員会のグエン・トゥイ・アイン委員長は、法案を検討するための会合を今月上旬に行うと述べた。（国営ベトナム通信（ＶＮＡ）など）

ロンアン省、発電事業を石炭火力から再生可能エネルギーに転換
ロンアン省は、石炭火力発電所の開発を推進する計画をやめて太陽光発電事業への投資誘致に方針転換し、これまでに１５件の太陽光発電事業を呼び込んだ。総設備容量は１３００メガワット（ＭＷ）を超える。省商工局のレ・ミン・ドク局長によると、このうちの８件（４４０ＭＷ）は商工省策定の「国家電力開発マスタープラン」に追加されることが承認された、このうちの４件は建設中で、残りはすでに稼働し、国家電力網に接続している。省当局と投資家は、あと４件も６月までに国家電力網に接続させようと急いでいる。太陽光発電事業に参加している企業は、サオマイグループやＴＴＣグループなど。６月３０日までに稼働した太陽光発電事業には政府の優遇措置が適用されるため、太陽光発電への投資を増やしてきた。一方で、ロンアン電力センターは、環境に悪影響を及ぼすとの理由から、石炭火力発電所の建設計画を中止。省は２０１８年８月、同センターでの石炭火力発電所の開発は行わないとする文書を商工省に提出した。（サイゴン・タイムズ電子版など）

米ブルックス、中国工場をベトナムに移転へ
米スポーツ用品メーカー「ブルックス」がランニングシューズ・ブランド「ブルックス・ランニング」の生産事業の大半を中国からベトナムに移転する計画だ。同社のジム・ウェーバー最高経営責任者（ＣＥＯ）はこのほど、ロイター通信に対し、「米トランプ大統領が中国から輸入する履物に対する輸入関税を２０％から４５％に引き上げる可能性を示唆した発言を受け、今年１月に決定した。今年末までにベトナムへ移転しているだろう」と語り、約８０００人の雇用が中国からベトナムにシフトする見通しを示した。ベトナムは現在、ブルックスの履物の約５５％を生産しており、残りを中国が生産している。今後は、ベトナムでの生産が６５％に拡大し、中国での生産は１０％に縮小。残り２５％は第三国で生産される見込みだ。米中貿易摩擦が続いているため、ベトナムは中国からの生産移転先として注目されている。ドイツのスポーツ用品メーカー「アディダス」のカスパー・ローステッド最高経営責任者（ＣＥＯ）は１８年５月、同社の履物の生産拠点を中国からベトナムに移転させていると語った。米アップルや韓国サムスン電子といった電子製品業界でも、中国からベトナムやインドなど低コスト国への生産拠点移転の動きが相次いでいる。ベトナム税関によると、２０１９年第１四半期（１～３月）の履物輸出は前年同期比１４．１％増の３９億ドルだった。最大市場は欧州連合（ＥＵ）、次が米国で、この両市場でベトナムの履物輸出総額の６３％を占めた。（ＶＮエクスプレスなど）

ベトナム航空当局、バンブー航空の機材拡大計画に慎重な姿勢
不動産大手ＦＬＣグループが運営する格安航空会社のバンブー航空は今年３月、保有機材を年内に現在の１０機から最大４０機に拡大する計画を運輸省に申請したが、これに対し、ベトナム民間航空局が慎重な姿勢を示している。同局によると、バンブー航空の路線拡大には安全管理体制や詳細な機材購入計画が必要であり、同社が機材を大幅に増やした際の同局の人員不足も懸念される。現在、同局は国内で登録されている２５６機を管理しているが、バンブー航空が年内に４０機の運航を開始すると、同局の管理能力を２１機上回ってしまうという。そのため、民間航空局は運輸省に対し、機材拡大計画の認可を検討するのは同社が具体的な説明を行ってからにするよう要請している。バンブー航空は２０１８年７月、ベトナムで５番目の航空会社として設立承認された。エアバス５０機を購入する計画のほか、ボーイング７８７－９型１０機を購入する約３０億ドルの契約も締結している。現在は国内１７路線を運航しており、日本や韓国、台湾路線のほか、ベトナム・ハノイ－チェコ・プラハ直行便の開設も予定されている。（ＶＮエクスプレスなど）

ＩＷＧ、ベトナム・ハノイにコワーキングスペース「ＳＰＡＣＥＳ」、オープン
スイスに拠点を置き、レンタルオフィスや貸し会議室などを運営するＩＷＧ（インターナショナル・ワークプレイス・グループ）は７日、ベトナム・ハノイ市チャンフンダオ通り２８番のオフィスビル「ベルビディア」にコワーキングスペース（共有オフィス）の「ＳＰＡＣＥＳ（スペーシズ）」をオープンした。ＳＰＡＣＥＳは、ＩＷＧが展開する八つのブランドの一つで、世界３０００カ所で展開している。ハノイでは賃料を１人当たり３週間で１６０万ドン（約８０００円）と設定した。同社の幹部は、ＳＰＡＣＥＳを開設するのはアジアではベトナムが最初だと話し、ベトナム市場の可能性に期待を示した。ＩＷＧはこれまで、別ブランド「リージャス」のコワーキングスペース・サービスをベトナムで展開してきた。現在、一つの会議施設を含む９カ所で計９０００平方メートルを運営している。ＩＷＧでは、フィリピンやインドネシア、タイなどでは、それぞれ２５～３５の施設を運営しているとして、今後５～６年以内にベトナムでも同程度に増やしたいとしている。ベトナムには、約２０のコワーキングスペース・ブランドがあり、ハノイとホーチミン市を中心に全国１００カ所でサービスを提供している。（サイゴン・タイムズ電子版）

ＵＶ対策商品、売れ行き好調＝ホーチミン市
ベトナム南部で気温の高い日が続いており、ホーチミン市で暑さ・紫外線対策の商品が良く売れている。世界保健機関（ＷＨＯ）は、５段階の紫外線インデックス（ＵＶ指数）を示し、「指数１１」を「最も紫外線の強いランク」に分類している。たった１０分で肌や目に影響が及ぶレベルだとしているが、ホーチミン市の指数はこれを上回る「１２」に上昇。そのため、市民は長期間の紫外線から身を守ろうと、ＵＶカットのコートや手袋、マスク、クリームなどに５０万～１５００万ドン（約２５００～７万５０００円）を費やしているという。タンビン区でバイクに乗る時用の衣服を販売しているショップの責任者は、先月のＵＶ対策コートの売り上げが前月の２倍に増えたと話した。ビンタイン区で日本製ＵＶ対策商品を輸入・販売する経営者は、新商品が入るとあっという間に完売すると語った。ただ、ＵＶ対策を謳う偽商品も多く、業界通は「ベトナムで売られているＵＶ対策商品は多くが海外からハンドキャリーで持ち込まれたものであり、市場に出回っている有名ブランド品は非常に多くの割合でコピー品だ」と警鐘を鳴らす。また、市内の皮膚科医の一人は、午前１０時～午後４時の外出は控えるよう促している。南部気象・水文観測所のレ・ディン・クエット氏によると、ホーチミン市を含むベトナム南部は現在、乾季から雨季への移行期にあり、今後しばらくは気温３５～３６度の日が続く見通し。雨季の開始は５月上旬の例年より少し遅い時期、終わりは１１月と予想している。（トイチェ電子版）

ベトナム人の韓国旅行、急増＝ツアー代金の値下がりで
韓国政府のビザ政策緩和やツアー代金の値下がりにより、韓国を旅行するベトナム人が急増している。韓国観光公社（ＫＴＯ）によると、２０１８年に韓国を訪問したベトナム人は前年比４１％増の４５万７０００人で、ベトナムは韓国訪問者の最も増えた国の一つとなった。ビザを申請するベトナム人の急増で、在ベトナム韓国大使館および総領事館は業務が追い付かなくなり、韓国大使館はビザの申請受付と結果通知を４月２５日からハノイのビザ受付センターで行うことになった。ホーチミン市の韓国総領事館も、５月２日、市内１区のベトコムバンクビルディングにビザ申請センターを開設した。書類代として３９万ドンの追加徴収も始めたが、旅行各社は客を呼び込むためツアー代金を引き上げない方針を示した。現在、多くの旅行会社で韓国旅行者数が前年同期に比べ３０～４０％増加し、１カ月間のツアー本数は以前の２倍に増えている。（ベトナムネットなど）

ＵＳＡＩＤ、ベトナムの中小企業を支援
米国国際開発庁（ＵＳＡＩＤ）は、ベトナムの中小企業（ＳＭＥ）と海外企業とを結びつけ、グローバル・バリューチェーンに参加できるための能力向上を目的とした「リンクＳＭＥ」事業を発表した。事業費は２２１０万ドル。「リンクＳＭＥ」事業の責任者、ロン・アシュキン氏は、ベトナム民間経済フォーラムの枠組みで行われたイベント「ビジネス・マッチング・デー」のセミナーで講演し、「ベトナムの中小企業は企業全体の９８％を占め、雇用全体の６３％を創出し、国内総生産（ＧＤＰ）の４５％に寄与しているが、外国企業のサプライチェーンに参加しているのはわずか２１％にとどまる。輸出入額でも、全体の７０％を外国直接投資（ＦＤＩ）企業が占めている」と指摘した。同氏によると、ベトナム企業は古い技術を使用し続けており、労働生産性は低く、外国企業とビジネスを行う経験も足りない。資金にアクセスする能力も低い。そのため、同事業により、ベトナム企業と外国企業との「サプライヤー－バイヤー関係」を構築・拡大し、ベトナム企業の生産性改善と製品供給力の向上を目指すという。（サイゴン・タイムズ電子版など）

アフリカ豚コレラ、ドンナイ省で発生
ベトナムの主要な養豚地域であるドンナイ省でブタの熱性伝染病「アフリカ豚コレラ」が確認された。感染が確認されたのは、チャンボム県とニョンチャク県の養豚農家２世帯。ブタが相次いで死んだため、地元当局が検査し、アフリカ豚コレラに陽性であることが確認された。当局は現在、感染が確認された地域に検査所を設置し、ブタの輸送を厳しく監視している。また、食肉処理施設も閉鎖し、感染拡大防止の強化を指導している。ドンナイ省畜産協会によると、省内では２５０頭以上のブタが飼育されており、その７５％は大型養豚施設で、残りは農家が小規模で飼育している。ベトナムでは、今年これまでに、２０省・市超で８万５０００頭以上のブタが処分された。ただ、ハノイと北部のいくつかの省では、ベトナムが基準に定める３０日間の新たな死亡がなかったため、アフリカ豚コレラの終息が宣言されている。世界獣疫事務局によると、２０１７年以降、世界２０カ国・地域でアフリカ豚コレラが発生し、１００万頭以上が処分された。ベトナムは１９年２月に北部フンイエン省で感染が確認され、中国とモンゴルに次ぐアジア３番目の発生国となった。（ＶＮエクスプレスなど）

2019年4月号

ベトナムの電化率、約９９％＝商工省
商工省は、ホーチミン市で開催された「ベトナムの電化」をテーマとする会議で、「ベトナムの電力市場は周辺国に比べてコストが安く、東南アジアで最も効率的な市場の一つで、電化率は９９％近くに達している」と報告した。同省南部事務局のファム・テ・アイン副局長によると、ベトナムの電力需要は、２０２０年までが年１０％超、２１～３０年は年８％増加すると予想されている。こうした需要を満たすには、２０年までに６万メガワット（ＭＷ）、２５年までに９万６５００ＭＷ、３０年までに１２万９５００ＭＷの発電容量が必要になる。ベトナムには現在、石炭や石油、天然ガス、水力、再生可能エネルギーなど、さまざまなエネルギー源があるが、今のところ、水力と石炭火力が主力だ。ただ、ベトナム政府は先ごろ、電力需要の増加を背景に、再生可能エネルギーによる電力生産を増やす方向で電力開発計画を改正した。ベトナム・エネルギー協会のグエン・バン・ビー副会長は、多くの投資家がベトナムのエネルギー市場に関心を示しており、太陽光や風力発電への投資優遇策を精査していると話した。一方、専門家らは、生産から消費までのエネルギー効率を改善し、投資を誘致するための新しい措置が必要だと強調した。（国営ベトナム通信（ＶＮＡ）など）

ダナンＩＴパーク、第１期工事が完成
ダナン市ホアバン郡で、ダナンＩＴパーク（ＤＩＴＰ）の第１期工事が完成した。事業の途中で投資家の交代があったため、完成までに６年を要した。開発業者のダナンＩＴパーク開発カンパニーよると、同パークの総面積は３４１ヘクタール、総投資額は２兆７４００億ドン超（約１３７億円）。このうち、第１期工事で１兆０６００億ドンを投じて１３１ヘクタールを開発した。同パークは、ハイテク企業の誘致を目的に、米シリコンバレーや台湾の新竹サイエンスパークを参考に設計された。すでに、ＩＢＭやシスコ、インテル、ＫＤＤＩといった世界的な大手企業のほか、日本や米国、シンガポールのＩＴ企業がＤＩＴＰおよびダナンに関心を示している。同社のグエン・アイン・フイ最高経営責任者（ＣＥＯ）は、「年間売上高１５億ドルを目指している。２万５０００人の雇用創出を見込んでいる」と語るとともに、「内外の科学者やエンジニア、技術専門家の誘致と地元大学のハイテク教育促進に寄与するだろう」と述べた。また、２０１９年中に第２期工事を行えるよう、用地の早期引き渡しと行政手続き面でのサポートを行政側に要請した。完成式典で、ブー・ドク・ダム副首相は、ＤＩＴＰがホーチミン市のクアンチュン・ソフトウェアパーク、ダナンのダナン・ソフトウェアパーク、ハノイのハノイ・ソフトウェア技術パーク、カウザイ集中ＩＴパークに続く国内五つ目の大型ＩＴパークになったとアピールした。ＤＩＴＰ事業は、米国企業のロッキーライ・アンド・アソシエーツなどが計画し、２０１３年に着工したが、資金難のため中断。それを１７年にダナンＩＴパーク開発カンパニーが買い取り、再開した。（サイゴン・タイムズ電子版など）

都市整備事業の推進を＝ホーチミン市人民委員会トゥエン副委員長
ホーチミン市人民委員会のチャン・ビン・トゥエン副委員長は、「都市整備」「交通渋滞の緩和」「浸水の軽減」「環境汚染の軽減」に関する都市管理委員会と会合を行い、計画を予定通りに遂行するよう指示した。会議では、「都市整備」について、市は運河や運河周辺の２万戸を２０２０年までに解体や移転する計画だが、これまでに１８６０戸しか移転できていないことが報告された。また、１９７５年以前に建てられた４７４棟の古い集合住宅のうち２３７棟を改修や建て直す計画は、これまでに１３２棟を改修し、２棟が建て直したにとどまっている。「交通渋滞の緩和」は、２０１８年の交通事故件数は１７年より減少したが、交通渋滞は依然として市全体の問題となっている。「浸水の軽減」は、満潮時に洪水被害が恒常化している地域の解消を図らなければならないが、いくつかの運河浚渫（しゅんせつ）や立ち退きが困難に直面している。「環境汚染の軽減」は、１６の目標のうち四つを達成し、今年は１０項目の目標達成を目指す。ただ、このうちの「都市廃水の８０％を回収・処理」と「工場などの排気の９０％を処理」は予定通りに達成できる可能性は低く、現在三つの汚水処理施設が建設中だが、完成には２０２０年まで待たなければならない。（ベトナム・ニュース電子版など）

スタートアップ企業や輸出業者に対する新たな支援策を検討＝ホーチミン市
ホーチミン市人民委員会グエン・タイン・フォン委員長は、このほど行われたプレスカンファレンスで、同市の２０１９年第１四半期（１～３月）の経済・社会状況を報告するとともに、スタートアップ企業や輸出業者に対する新たな支援策を検討していると説明した。フォン委員長によると、同３カ月間に市が認可した新規設立企業は前年同期比２．４％増加して８６００社を超え、資本金総額は同４６％増の１４７兆ドン超となった。また、輸出額は同５．７％増の８９億ドルとなった。輸入は同１．３％増の約１０８億ドルだった。現在、同市での登録企業総数は約３７万８０００社となり、その９割を中小企業が占めている。一方で、資本金１０００億ドン以上の大企業は全体１．９９％にとどまるが、資本金ベースでは全体の約６６％を占めている。その他、フォン委員長は、同３カ月間市の地域総生産は約３２４兆５０００億ドン（約１兆６２２５億円）で伸び率が７．６４％となったことを報告。歳入は前年同期比７．１８％増の９８兆３０００億ドン超となり、同市への外国投資は同２０．４％増の総額１５億ドル超、来訪外国人は同１４．１％増加して２２０万人を超えたという。同委員長は、市は良好な事業環境を提供していくために企業の意見を求めていく計画だとアピール。スタートアップ企業や輸出業者に対する支援以外に、人工知能製品の研究開発や応用を奨励するプログラムを展開する方針だと話した。（サイゴン・タイムズ電子版など）カットライ港の輸入スクラップ入りコンテナ、保管料を大幅値引き＝サイゴン・ニューポートホーチミン市のカットライ港を運営するサイゴン・ニューポート・コーポレーション（ＳＮＣ）は、滞留する大量の輸入スクラップ入りコンテナを減らすため、２０１９年４月３０日までにコンテナを港から運び出せば保管料を８０％値引くことを決定した。対象となるのは１８年１２月３１日までにカットライ港に到着していたコンテナで、ＳＮＣでは「業者ができるだけ早く生産原料を港から搬出するよう後押しするのが目的」だとしている。同社によると、３月２０日時点でカットライ港に滞留しているスクラップ入りのコンテナは３８００ＴＥＵ（２０フィートコンテナ換算）を超え、他港でも６０００ＴＥＵを超えた。ベトナムに到着した輸入スクラップは、税関や環境当局が「環境リスクが高い」と判断した場合、船主はスクラップをベトナムの領土外へ搬出しなければならない。専門家らは、中国の固形廃棄物に対する輸入禁止政策により、今後ベトナムに出荷される廃棄物が増える可能性が高いと指摘している。（サイゴン・タイムズ電子版など）

タイのセントラル、ベトナムのＥＣサイトを閉鎖
タイ小売大手セントラル・グループは３月２７日、ベトナムの電子商取引（ＥＣ）サイト「ロビンス（Robins.vn）」を閉鎖すると発表した。すでに、オンライン販売ページは表示されなくなっており、ベトナムのハノイとホーチミンにある百貨店「ロビンス」の店舗情報に代わっている。同ショッピングサイトは、２０１２年に始まったベトナムのファッション通販サイト「ザローラ」を前身とし、１６年にセントラル・グループが買収。その１年後に名称がロビンスに変わった。ベトナムのＥＣ市場は急速に発展しており、市場規模は１５年の４０億ドルから１８年には７８億ドルと約２倍に拡大した。業界団体によると、このペースが続けば、２０年には１３０億ドルに達すると予想される。（サイゴン・タイムズ電子版など）

スアンマイ投資・建設、再上場へ＝１３年の上場廃止から復帰
ハノイ証券取引所によると、建設会社のスアンマイ投資・建設が２０１３年１１月の上場廃止から再び株式市場に再上場することになった。証券コードはＸＭＣで、未上場公開企業株市場（ＵＰＣｏＭ）に約５５００万株を上場させる予定だという。２０１８年第１四半期、同社は２３０億ドン（約１億１５００万円）の損失を報告したが、不動産および建設部門の大幅な業績改善により、上半期（１～６月）は前年比７２％増となる２４０億ドンの税引後利益を計上した。また、１８年１月に株主配当で１０００万株を発行し、資本金を５５００億ドンに引き上げた。１８年通年では、売上高は前年比２１．５％増の約２兆８５００億ドンとなり、このうち不動産事業からの売上が１兆３３００億ドン、工業生産および建設部門の売上が１兆３９００億ドンを占めた。税引後利益は前年より１０億ドン減少して９８３億ドンだった。総資産額は１８年末時点で６５００億ドン増の４兆３８００億ドンとなった。同社の主要株主は、４個人と１社（カイフン・コーポレーション）。カイフンは全体の２４．６７％を保有するが、最大株主は２５．２％を保有するディン・ティ・タイン・ハー氏となっている。（ベトナム・ニュース電子版など）

ＦＰＴリテール、１９年の目標２０％増益
ＩＴ最大手ＦＰＴの小売子会社ＦＰＴデジタルリテール（ＦＲＴ）は、先ごろホーチミン市で開催した年次株主総会で、２０１９年は売上高目標を前年比１６％増の約１７兆８０００億ドン（約８９０億円）、税引後利益は同２０％増の４１８０億ドンとすることを承認した。さらに、総会では、２０１８年の配当率を２５％とし、このうちの１０％分を現金、１５％分を株式で支払う計画も承認した。同社のグエン・バック・ディエップ会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は、薬局チェーンのロンチャウを７０店舗に拡大したいと説明。同社の医薬品小売部門には、「病院」「診療所」「薬局」という三つのチャンネルがあるが、「薬局」を通じた医薬品の販売シェアを今後３～４年で約３０％に拡大し、売上高１０兆ドンを目指すとした。また、１９年は電子製品用アクセサリーの販売で前年比３５００億ドン増となる１兆ドンの売上も目指すと述べた。さ総会では、従業員持株制度（ＥＳＯＰ）に基づき、１株が１万ドンで６８万株を発行する計画も承認した。同社の株価は、今年１月２日の１株＝７万１６００ドンから、現在は４万７０００ドン前後まで下落している。取締役会はこれについて、「市場の動きに伴う変動であり、経営実態とは異なる」と説明。その上で、改善策を講じるため、コンサルタントを雇うと述べた。（ベトナム・ニュース電子版など）

６５歳以上、２０年に人口の１３％＝当局が予想報告
労働・傷病軍人・社会事業省社会支援局は先ごろ行われたシンポジウムで、ベトナムは人口の高齢化が急速に進んでおり、２０２０年までに６５歳以上が人口の約１３％を占めると予想されるなどと報告した。同省が発表したリポート「人口高齢化に対応した包括的な政策の構築」によると、ベトナムには現在、６５歳以上の高齢者が約１１３０万人の高齢者がいる。このうち。９０歳以上が約３５万人、８０歳以上が１８０万人。ベトナム人の平均寿命は７４歳で、高齢者の７０％が地方に暮らしている。また、高齢者の９６％が公的な健康保険に加入しており、全国の約１００カ所の国立・省立病院が老人病科を設置し、高齢者向けに８０００床以上を割いている。ベトナム高齢者協会が行う「高齢者のための行動月間」などのキャンペーンも効果的に展開されている。シンポジウムで、ベトナム高齢者協会のファム・ティ・ハイ・チュエン会長は、人口高齢化への対応は高齢者の要望を満たすためだけでなく、他のすべての年齢層に対する高齢化の影響の解決につながると話した。労働省のグエン・ティ・ハー副大臣は、このシンポジウムが高齢者や高齢化問題に取り組む組織と機関の協力を促進する機会になるよう期待し、高齢者の雇用や健康ケア、社会福祉などに関連した具体的なプログラム作成には業界と各機関の協力および国連人口基金からの技術支援が必要不可欠だと指摘した。一方、高齢者法の改正については、シンポジウムの出席者から、高齢者が働けるための好ましい条件を作るとともに、企業、家族、地域社会による高齢者ケアを促す政策を整備するべきだとの意見があがった。また、社会福祉手当の受給資格年齢を７５歳に引き下げ、特に、遠隔地や山岳地域、島しょ部の高齢者と困難な環境にある人々を優先させることなどが提言された。（ザンチーなど）

１～３月、アジア諸国からの来訪が急増＝中国人は減少
２０１９年１～３月にベトナムを訪れた外国人は、タイや台湾、フィリピン、韓国からの観光客が急増した一方、中国からの来訪は減少した。１～３月、タイからベトナムを訪れた人は１２万４６００人で、前年同期比４９．３％の大幅増となった。台湾からは同２６％増、フィリピンは同２５％増で、韓国からは同２４．１％増となる過去最高の１１０万人がベトナムを訪れた。一方で、中国人の来訪は約１３０万人で、国別最多ではあったものの、前年同期比５．６％減少した。統計総局によると、１～３月にベトナムを訪れた外国人は前年同期比７％増の約４５０万人で、増加理由の一つとして、２月２７日から２８日に首都ハノイで米朝首脳会談が開催されたことが挙げられる。また、電子ビザの導入も奏功したと考えられる。２０１８年の来訪外国人は過去最高の１５５０万人となった。１９年は１８００万人を目指している。２０年には外国人の来訪２０００万人と観光収入３５０億ドルを見込み、観光が国内総生産（ＧＤＰ）の１０％に寄与すると期待されている。（ＶＮエクスプレスなど）

ベトナムで最も生活費が高いのはホーチミン
ベトナム統計総局が発表した「空間別生活費指数（２０１８年版）」によると、ベトナムで最も生活費が高いのはホーチミン市で、次がハノイ、３番目がダナンだった。空間生活コスト指数（ＳＣＯＬＩ）は、全国６３省・市の生活費を測定し、首都ハノイを１００％としてパーセンテージで表したもの。ホーチミン市の生活費は１０１．４７％で、大半の品目でハノイとの価格差はなかったが、教育費の一部や通信費に違いが見られた。ダナンの生活費指数は９７．８１％で、ほとんどの品目で価格差はなかったが、幼稚園と専門学校の授業料がハノイより安かった。１７年版との比較では、ランキングの変動はなかった。ただ、ハノイの北部山間地域は交通網の整備によって物価が引き下げられた。分野別では、サービスやエンターテイメント、観光分野に価格差が見られた。一方、生活費の最も安いのはハウザン省で９０．５％だった。これに、ドンタップ省とチャビン省が続いた。全体的に、生活費の地域差は、食料、飲食サービス、教育、医療、建設、レジャーの分野で大きく見られた。（トイチェ電子版など）

スーパーマーケット、食品包装にバナナの葉を使う動き＝プラスチックの使用削減で
ベトナムで、スーパーマーケットチェーンの中に、食品包装にプラスチック素材ではなくバナナの葉を使うところが増えてきた。ホーチミン市７区にあるロッテマートは最近、ネギやオクラなどの野菜をバナナの葉で包装するようになった。関係者によると、環境に優しい製品を推進する計画の一環で、現在はこの１店舗のみの試験実施だが、将来的にベトナム全土のすべての店舗に拡大する予定。また、野菜以外に精肉にも広げる方針で、買い物客もこうした動きを支持しているという。サイゴンコープも、野菜の包装をラップからバナナの葉に替え、ＢｉｇＣは今月から野菜の包装にバナナ葉の使用を開始した。各スーパーは、これ以外に、環境に優しい製品の提供も始めている。ロッテマートは紙ストローや、サトウキビの搾りかすで作ったフードボックスを販売。卵はプラスチックパックの代わりに紙パックを採用した。ＢｉｇＣは、トウモロコシを原料とした分解性レジ袋を導入した。カフェやレストランにも、リサイクル可能な素材や生分解性の素材でできたストローを使うことで、プラスチック使用量の削減に取り組む動きが出ている。ベトナムはプラスチック廃棄物を大量に排出する国の一つで、国連環境計画（ＵＮＥＰ）によると、ベトナムが海洋投棄するプラスチックごみ量は世界第４位にランクされている。（ＶＮエクスプレス）

「ハノイの大気汚染は東南アジアのワースト２位」に反論＝ニャン環境副大臣
天然資源・環境省のボー・トゥアン・ニャン副大臣は定例の記者会見で、国際環境保護団体のグリーンピースなどがまとめた「２０１８年の世界主要都市の大気汚染状況報告書」でベトナムのハノイが東南アジアのワースト２位にランクされたことについて、「正しい調査結果ではない」と反論した。同報告書は、世界３０００都市以上で「ＰＭ２．５（微小粒子状物質）」の濃度を測定し、まとめたものだが、東南アジアからはインドネシア、タイ、フィリピン、ベトナムの４カ国２０都市のデータのみが採用されている。そのため、ニャン副大臣は、「東南アジアの一部の国のデータのみでハノイの大気を東南アジアのワースト２位とした結論には根拠がない」と主張。ただ、２０１９年１～３月にハノイの一部地域でＰＭ２．５の濃度が基準値を超えた日があったのは事実だと認め、交通量の多さや建設現場からの粉塵、生産施設からの排気、ごみの焼却などにより、ハノイの大気は悪化していると述べた。また、ハノイの８０カ所に大気観測所を設置したい考えを表明し、市民が大気の状態を日々監視できるようにすると説明した。ハノイは人口が約８００万人で、５００万台以上のバイクと５５万台の自動車が登録されている。個人車両が年４．６％のペースで増加している一方、交通事業に割り当てられる土地は０．４％しか増えていない。市は、環境対策として、２０３０年までにバイクの市内乗り入れを禁止する方針で、新たに建設される地下鉄など公共交通機関の利用を促したいと考えている。（ＶＮエクスプレスなど）

米ボーイングと無人偵察機の売買契約へ＝米国と安全保障分野の協力拡大
英誌ジェーン・ディフェンスの報道によると、米ボーイングはマレーシアでこのほど開催されたランカウイ国際海事・航空宇宙展示会「ＬＩＭＡ１９」で、ベトナムと自律型無人偵察機スキャンイーグルの売買交渉が進んでおり、まもなく契約を交わせるだろうと明かした。スキャンイーグルは、ボーイングの子会社インシツが開発した小型かつ滞空時間の長い無人偵察機。売買に当たっては、米国の対外軍事資金供与制度に基づく援助が提供されるという。ベトナムが購入する機材数は不明。米国とベトナムは安全保障分野で協力を深めている。２０１８年３月、米海軍の航空母艦カールビンソンが米空母としては１９７５年にベトナム戦争終結して以来、初めてベトナムに寄港した。その際、ベトナムに巡視船メタルシャーク６隻が引き渡された。同年８月は、ベトナムが９４７０万ドル相当の軍事装備を米国から購入する契約に署名したと米国務省関係者が匿名で明かしたと報じられた。今年２月には、米インド太平洋軍のフィリップ・デービッドソン司令官が、ベトナムは米国からボーイング・インシツの偵察機や訓練機などを購入していると語っている。（ＶＮエクスプレスなど）

クアンニン省、競争力ランキングで首位維持
ベトナム商工会議所（ＶＣＣＩ）と米国際開発庁（ＵＳＡＩＤ）が発表したベトナムの「省・市別競争力指数（ＰＣＩ）２０１８年版」で、クアンニン省が２年連続で首位となった。ＰＣＩは、地場企業とベトナムで事業展開している外資企業に対するアンケート調査に基づき、「事業開始コスト」「事業環境の透明性」「賄賂などの非公式手数料」などを合計１００点満点で評価化したもの。ＶＣＣＩとＵＳＡＩＤが２００５年から毎年行っている。今回は、民間企業約１万１０００社と外資系企業１５００社超を含む計１万２０００社以上から得た調査結果に基づいて作成され、クアンニン省は７０．３６点を獲得した。２位は７０．１９点のドンタップ省、３位は６８．０９点のロンアン省で、以下はダナン、ビンズオン、クアンナム、ビンロン、ハノイ、ホーチミンの各省・市が続いた。式典で、米国のダニエル・クリテンブリンク駐ベトナム大使は、指数は０５年の開始以来で最も高くなったと指摘し、この評価ランキングが投資・貿易の拡大や経済成長、ビジネス環境の透明性強化を促し、経済改革の推進に寄与したと称賛した。調査によると、１８年は１７年に比べ、非公式手数料の削減、事業環境の公平性向上、行政改革の推進などが見られた。ただ、企業は、行政が事業環境の透明性向上や人材育成の質的改善、企業支援の強化、土地や税、社会保険の手続きの簡素化などに向けていっそう努力するよう期待していた。また、企業は今後の事業見通しを明るいとみており、民間企業の４９％と外国直接投資企業の５６％が今後２年間に事業規模を拡大すると回答した。（国営ベトナム通信（ＶＮＡ）など）

保険料収入、１８年第１四半期１７％増
統計総局によると、ベトナムの保険業界は２０１９年第１四半期（１～３月）も好調な伸びを維持し、保険料収入は前年同期比１７％増加した。このうち、生命保険が２３％増、損害保険は９％増だった。専門家らは、保険業界は今後数年間、１０～２０％の成長を維持すると予想している。銀行窓口で保険商品を販売するバンカシュアランスも、年３０～４０％の成長が見込まれ、保険市場は今後も国内総生産（ＧＤＰ）の伸びや生活水準の向上を背景に拡大する可能性が高い。ただ、財務省のフイン・クアン・ハイ副大臣は、高度成長を維持するにはベトナム保険協会（ＩＳＡ）と各関連機関が連携して保険の普及を図り、各保険会社が緊密に協力して業界のデータベースを構築することが必要だと指摘。保険会社が新保険業法の策定でＩＳＡや財務省に協力し、ベトナム保険市場の発展に寄与するべきだとも述べている。ＩＳＡによると、ベトナムには３０の損害保険会社、１８の生命保険会社、二つの再保険会社、１４の保険仲介会社の計６４の保険会社があり、８５０の損害保険商品と４５０の生命保険商品を販売している。財務省保険監督局によれば、保険業界は１９年、２０％成長を目指している。（ベトナム・ニュース電子版など）

北部沿岸各省は発展に向け連携強化を＝ロック商工会議所会頭－北部沿岸地域経済フォーラムで
ベトナム商工会議所（ＶＣＣＩ）のブー・ティエン・ロック会頭は、ベトナム北部のクアンニン省で開催された北部沿岸地域経済フォーラムで、地域経済の発展推進には各省・市が連携を強化する必要があると訴えた。このフォーラムは、ハイフォン市とクアンニン、タイビン、ハイズオン、フンイエン各省の北部沿岸地域を対象に、事業環境の改善や投資誘致、地域経済の発展協力における経験や情報を交換するプラットフォームとして、今年初めて開催された。今後は、毎年の開催を予定している。フォーラムで、ロック会頭は「地域経済の開発戦略を構築し、投資を誘致するには、各省・市が共通の強みを理解することが必要だ」と述べた。クアンニン省人民委員会のグエン・バン・タン副委員長は、「２０１８年省・市別競争力指数」で１位になった経験から、経済発展の突破口を開くには事業環境の改善が重要なカギになると指摘した。タン氏によると、同省は行政改革を断行し、行政手続きの簡素化と透明化に取り組み、市民や企業の時間と費用の削減に努めた。また、高速道路や空港、港湾などのインフラ整備やスマートシティ、電子政府の推進にも積極的に取り組んだ。２０１５年以降、交通インフラ開発に総額３６兆ドン（約１８００億円）以上を調達したが、その４分の３が民間資金だった。それにより、１８年にはハロン－ハイフォン高速道、バクダン橋、ハロン－バンドン高速道、バンドン国際空港、ハロン国際客船港など複数の交通インフラ事業が完成した。一方、ハイフォン市の幹部は、地方行政は行政手続きの簡素化や通関手続き時間の短縮、オンライン公共サービスの実施といった事業環境の改善に注力し、投資家や企業に好ましい事業環境を提供しなければならないと述べた。専門家らは、生産チェーンを確立するには企業の結び付けに力を入れるべきだと主張した。（ベトナム・ニュース電子版など）

ベトナム沿岸、サンゴ礁の９６％が開発の影響＝多くが消滅の危機
ホーチミン市人文・社会科学大学のゴー・トゥン・ラム氏は先日開催されたセミナーで、ベトナム沿岸ではサンゴ礁の約９６％が人による開発の影響を大きく受けており、そのうちの７５％が消滅の危機に直面していると報告した。ラム氏によると、観光開発も環境汚染の一因となっており、沿岸の水質汚染は観光船やウォータースポーツ関連の施設が引き起こしている。ベトナムは３２６０キロの海岸線を有し、３０００以上の島と二つの群島（パラセルとスプラトリー）を抱えており、海洋生態系やサンゴ礁を持続可能な方法で保護・利用しなければならない。一方、サイゴン大学のレ・スアン・トゥエン博士は、「海洋計画は海洋資源と環境に重点を置き、海洋生態系の価値や海洋開発の合理性を重視することが必要だ」との考えを示し、深刻な環境汚染を食い止めるための迅速な行動が求められると主張した。また、ホーチミン市社会科学・人文大学のファム・ザー・チャン博士は、「メコンデルタの沿岸地域は海水流入や洪水、干ばつ、地滑り、浸食、淡水不足といった脅威に直面している」と指摘。「これらのリスクは水産資源の減少にもつながり、海洋生態系の質に影響を及ぼすだけでなく、人々の生活や健康、地域経済にも影響する可能性がある」と強調した。（ベトナムネットなど）

2019年3月号

ダナン・ハイテクパークで初の賃貸工場、起工
ロンアン省でロンハウ工業団地を運営するロンハウ・コーポレーションは、ダナン市ホアバン郡にあるハイテクパークで初めてとなる完成済み賃貸工場を起工した。総投資額は１兆０５００億ドン（５２億５０００万円）。ダナン・ハイテクパークは、市の中心部から西へ約２０キロにあり、総面積は約１１００ヘクタール。賃貸工場は総面積が約３０ヘクタールで、賃料は１平方メートルあたり月額３ドルと低く設定する。また、賃貸面積も５００～３３００平方メートルの範囲で柔軟に対応する。市人民委員会のホー・キ・ミン副委員長は、レンタル工場が完成すれば国内外から投資を集めることができると期待した。ロンハウ・コーポレーションのチャン・ホン・ソン社長は、ハイテク中小企業や裾野産業で活動する外国直接投資企業向けにスペースを提供すると語り、完全なサポート・サービスを提供すると話した。すでに、日本の消火器製造大手の初田製作所が６０００平方メートルの賃貸契約に合意している。同ハイテクパークには東京計器と丹羽鋳造が進出しており、これまでに計６２００万ドルを投資している。また、地場ダナファ製薬がナノおよびバイオテクノロジーを導入した製薬工場を建設する約６７００万ドルの投資計画を進めている。（ベトナム・ニュース電子版など）

タンソンニャット空港の第３ターミナル建設、競争入札実施の可能性
運輸省のグエン・ゴック・ドン副大臣はこのほど行われた記者会見で、ホーチミン市タンソンニャット国際空港・第３ターミナル（Ｔ３）建設について、競争入札を実施する可能性があると語った。ドン副大臣によると、運輸省にはこれまでに同事業への参加希望表明が２件届いた。一つは、国内の民間空港を管理・運営するベトナム空港会社（ＡＣＶ）、もう一つは先日バンブー航空を立ち上げたばかりの複合企業ＦＬＣグループ。ＡＣＶは、今年１月にＴ３の建設計画提案を運輸省に提出。総事業費は１１兆４３００億ドン（約５７１億５０００万円）で、ＡＣＶがすべて調達するとした。２０２０年第３四半期に着工し、２２年第２四半期の完成を目指す。一方、ＦＬＣグループは２月に建設希望を表明し、承認されれば１年以内の完成を目指すとした。規定では、参加希望者が複数いる場合は競争入札を行わなければならないとしている。（ＶＮエクスプレスなど）

ビンクオイ・タインダー都市区開発事業、５社が参加意欲＝ホーチミン市
ホーチミン市人民委員会事務局のボー・バン・ホアン事務局長によると、同市で長く遅延しているビンクオイ・タインダー・エコ都市区開発計画事業に、国内・海外の計５社が参加意欲を示している。５日に行われた市の経済・社会状況に関する報告記者会見で報告した。ただ、ホアン氏によると、これらの投資家は用地の収用で市を支援することに同意した一方で、事業を実行する上でのインセンティブも複数求めている。現在、市は入札実施に向け、同事業のマスタープランを見直しており、現状に合わせた修正作業を進めている。また、投資家を選定する基準作りを市計画投資委員会にすでに指示しており、なるべく早い時期に入札を行いたいと考えている。同事業は、市人民委員会が１９９２年にマスタープランを承認した。事業面積は４２６ヘクタール超で、人口規模は４万１０００人～５万人。０４年に、地場企業のサイゴン建設が受注したが、資金力不足などにより実行できず、２０１０年に取り消しとなった。その後、１５年に地場不動産開発大手のビテクスコが事業主となり、アラブ首長国連邦ドバイに本社を置く不動産開発会社エマール・プロパティーズと合弁で行うことで合意し、総投資額３０兆ドン超を見込んだが、土地の引き渡しに時間がかかったため、エマールは撤退した。（サイゴン・タイムズ電子版など）

ベトナムの自動車メーカー、国産化率アップと価格引き下げを目指す
ベトナムの自動車メーカーは、国産化率を引き上げることで消費者に安価な製品を提供したいと考えている。ビンファストは先ごろ、２０２０年に発売予定の自社モデルを発表した。他社の同一クラスのモデルより２０～３０％安くなる見通しだ。ヒュンダイ・タインコンは、レ・ゴック・ドク最高経営責任者（ＣＥＯ）によると、１９年に年間１２万台の新自動車工場が稼働すれば一部モデルは４億ドン（約２００万円）以下に下がる見込み。また、スアンキエン自動車（ビナスキ）のブイ・ゴック・フエン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、ベトナム企業が技術を習得し、競争力ある製品を製造すれば。国産車の価格は下がるだろうと述べ、国産化率の拡大が自動車価格を少なくとも１５～２０％下げるだろうとの考えを示した。ヒュンダイ・タインコンのニンビン省の工場は、２０年までに国産化率４０％以上を目指している。チュオンハイも、部品生産で国内外の企業との協力を加速しており、２０年までに国産化率４０％を目指している。ビンファストは、自動車エンジンを国内で生産することで国産化率を２０年に６０％とする目標を設定している。自動車部品の輸入税は現在、一定の条件を満たすことで免除されているが、多くの企業は政府による国産車へのさらなる支援を期待している。財務省では、国産部品に対する特別消費税の免除を検討しており、１９年中の国会提出を予定している。現在、国産化率２０％の車が６億ドンで販売されているが、新しい案が適用されれば、企業は価格を１０～１２％引き下げることが可能になるだろう。国産化率が４０％なら１５～２０％、同６０％なら３０％、下げられる可能性がある。国産化率の高い企業は価格を下げ、競争力をより高めることができるようになる。（ザンチーなど）

航空インフラ、航空各社の運航機材拡大に追い付かず
ベトナムは航空各社が運航機材の拡大を急速に進める中、インフラ整備が追い付いていない。格安航空会社のベトジェットエアとバンブー航空は２月２７日、ベトナムのグエン・フー・チョン書記長と米トランプ大統領の立ち合いの下、米ボーイングから計１１０機の航空機を購入する契約に調印した。ベトジェットはその前にも、ボーイングおよびエアバスと航空機の購入契約を結んでいる。ベトナム民間航空局によると、２０１８年、国内の航空各社による旅客輸送は前年比１０．１％増の約５０００万人、貨物輸送は同２７．２％増の４０万トンとなった。また、２５カ国・地域の６３社がベトナムの空港に乗り入れ、１０５路線のベトナム便を運航している。ベトナムの航空貨物市場は２０１１～１７年に年平均１５．６％という高い伸び率を示した。また、１８年の航空旅客輸送は前年比１５％増の７１４０万人と推定され、国際航空運送協会（ＩＡＴＡ）はベトナムの２０１５～３５年の航空旅客の伸びを世界で５番目に高い年平均６．７％と予想している。一方でインフラは、国内の空港数が２２で、うち九つが国際空港、１３が国内空港。物流センターがあるのは一部の大型空港のみとなっている。１８年初めに承認された第２３６号首相決定が実行されれば、空港数は１３の国際空港と１５の国内空港の計２８となる。（ベトナムネットなど）

ＦＤＩへの優遇措置、選択的に行うべき＝事業規模より実効性重視を－フエ副首相
ブオン・ディン・フエ副首相は、先ごろハノイで開いた財務省との会議で、外国直接投資（ＦＤＩ）に供与する優遇措置は事業の規模ではなく実効性を重視して選択的に行うべきだとの考えを示した。会議で、フエ副首相はＦＤＩについて、国庫収入を確保する上でも重要だと指摘。今後、ＦＤＩ誘致は一定の指針に沿って選択的に進めるべきだとの考えを示した。また、ＦＤＩ企業が自己資本を増やし、借り入れを減らすよう促す仕組みが必要だとも強調。ＦＤＩ企業の登録、投資、売り上げ、利益、生産コストなどを共有する全国データシステムを構築する必要があると提言した。財務省によると、ＦＤＩ部門の売上高は２０１７年に前年比２８％大幅増となり、ベトナムの輸出入の７０％超を占めるとともに、国の歳入の１５％に寄与した。しかし、ＦＤＩは労働集約型で天然資源や低コスト労働力を利用する分野に集中しており、過去３年間で半数を超える企業が損失を計上するなどの問題点も指摘されている（国営ベトナム通信（ＶＮＡ）など）

アフリカ豚コレラの対策を強化＝フック首相が緊急会合
グエン・スアン・フック首相は４日、国内で感染が確認されたアフリカ豚コレラの防止策に関する緊急会合を開いた。グエン・スアン・クオン農業・地方開発相は、アフリカ豚コレラは国内７省・市の養豚農家２０２戸などで確認され、これまでに４２３１頭の豚が殺処分されたと報告。「獣医局は感染した養豚場近くにある９８戸の農家からサンプルを採取した。検査の結果、大半が陰性だった。感染した豚は早急に殺処分された」と説明した。関係当局と地元住民は、豚コレラ発生に対応するため、感染場所の消毒を急ぐなど、あらゆる対策を講じている。しかし、ベトナムでは１４００万軒もの農家が豚を飼育していることから、多くの困難に直面している。フック首相は、ハノイ市当局が早急に対応したことを称賛し、関係当局に最善を尽くすよう要請した。多くの省は、養豚を殺処分した農家への支援策を首相に求めている。タイビン省の関係者によると、養豚農家に１キロ当たり最大３万８０００ドンの資金援助を提供し、事態を収拾したという。この関係者は、臨床検査と食肉処理場の管理で地方当局を支援することを政府に提案している。（ザンチー）

仏ＣＭＡ－ＣＧＭ、ベトナム－オーストラリア間の直行便を計画
フランスに拠点を置く世界有数の海運会社のＣＭＡ－ＣＧＭが、ベトナム・ホーチミン市とオーストラリア間の直行便運航を計画している。現在、ホーチミン市からオーストラリアまで直行する貨物船がないため、コンテナはシンガポールかマレーシアでオーストラリア行きの船に積み替える必要があり、荷主は貨物が先方の港に到着するまで安心できない。便数自体も少なく、運賃の高さにつながっている。しかし、アナリストらは、包括的および先進的な環太平洋連携協定（ＣＰＴＰＰ）の発効により、２０１９年は状況が改善するとみている。通常、自由貿易協定（ＦＴＡ）は協定参加国への輸出を増やす。世界銀行の試算によると、ＣＰＴＰＰにより、ベトナムの輸出は２０３０年までに、基本シナリオよりも１３１億ドル増加する可能性がある。輸出が増加すれば、輸出企業が望む輸出先への直行便開設の可能性も高まるからだ。また、２００９年以前はベトナムに深海港がなかったため、香港やマレーシア、シンガポールなど域内の大型港を中継しなければならなかったが、０９年６月にカイメップ・チバイ港（バリアブンタウ省）が開港した。すでに、欧州や北米への直接ルートは開設されている。ラックフエン港のハイフォン国際コンテナ・ターミナル（ＨＩＣＴ）も、１９年中に北米ルートを開設する予定で、ベトナム北部の港と米国市場を結ぶ最初の直行海上ルートが誕生する見込みだ。（ベトナムネットなど）

ベトナム航空、米セーバーとの戦略的提携を拡大＝３億ドルの契約調印
ベトナム航空は、航空関連ソフトウエア開発の米セーバーと３億ドルの契約を交わし、航空ＩＴ分野での戦略的提携を拡大することになった。セーバーのデーブ・シャーク副社長によると、両社は２０年以上、提携関係を続けている。契約の調印式は、ベトナムのグエン・フー・チョン書記長兼国家主席や、米朝首脳会談のためベトナム・ハノイを訪れた米トランプ大統領らが見守る中、行われた。ベトナム航空は、セーバーとの提携拡大により、高度な技術ソリューションの提供を受け、コスト管理や効率的なフライト運営などを行う。特に、機内サービスを管理するソリューション「セーバー・イン・フライト」により、ベトナム航空はサービスの質的向上だけでなく、１０％の飲食サービス・コスト削減が期待できる。調印式で、ベトナム航空のズオン・チー・タイン社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は、機材数の増大やサービスの向上だけでなく、航空情報技術と自動化も重視していると話した。セーバーのシャーク副社長は、戦略的提携の拡大は両社の持続可能で広範な発展を約束するものだとアピールした。ベトナム航空とセーバーは、１８年にも、「セーバーソニック」システムの保守やアップグレードに関する４億ドルの長期契約を結んでいる。（ベトナムネットなど）

ビングループ、韓国に研究・開発施設を開設＝ビンテック初の海外オフィス
複合企業ビングループは４日、韓国・大邱市にビンテック・コリアを開設した。ビンテックとして初の海外オフィスで、投資額は１１００万ドル。ＩｏＴ（モノのインターネット）や人工知能、ロボット工学の応用研究、自動車やバイク、スマート工場に関するソリューション開発などを行う。また、将来のビングループの多様な事業活動を視野に、技術移転や品質監査、質の高い人材を確保するための施設の一つとしても位置付けられている。開所式で、ビングループのボー・クアン・フエ副最高経営責任者（副ＣＥＯ）は、「韓国は米ブルームバーグのイノベーション番付で首位を堅持している。それが、ビンテックの最初の海外拠点として韓国を選んだ理由だ」と述べ、「ビングループを国際競争力あるテクノロジー・グループにするという目標に向け、韓国での投資協力が質の高い技術開発研究活動のための環境作りに役立つと期待している」と語った。ビンテック・コリアの主な研究分野は産業用ロボットや制御装置、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）、バッテリー技術で、第一段階では自動車の電子制御装置（ＶＣＵ）やバッテリー制御システム（ＢＭＳ）などを研究・開発。将来的には、自動車の電気・電子部品の設計や自動車用ＬＣＤ、電話・家電などの製造を目指す。これらの目標実現に向け、ビンテック・コリアは韓国のロボット関連製品メーカーのアジンエックステックと投資協力を締結した。また、開所式では、ビンテック、ビングループの自動車製造子会社のビンファスト、大邱市、大邱慶北経済自由区当局、アジンエックステックによる投資業務に関する覚書の締結も行われた。今後、ビングループは韓国に続いて米国、日本、イスラエル、中国、ロシアといった技術イノベーションを得意とした国々にビンテックの研究ネットワークを拡大させる方針で、ビンテックのグローバルなネットワークを通じて、増え続ける開発ニーズを満たすための最新技術や質の高い人材を確保できると考えている。（トイチェ電子版など）

ＥＦクレジット、シンガポール系ゴーベアと提携＝融資アプリを展開へ
ベトナム最大の消費者金融ＥＦクレジットは、保険・金融商品の比較サイトを運営するシンガポール系ゴーベア・ベトナムとベトナムで融資アプリを展開することになり、このほどホーチミン市で協力覚書に調印した。アプリの名称は「ゴーベア・パワードバイＦＥクレジット」。顔認証や人工知能（ＡＩ）、光学式文字読み取り装置（ＯＣＲ）、インテリジェント文字認識（ＩＣＲ）、音声ベースのバーチャル・アシスタント、音声のテキスト変換、電子署名などの最新技術を採用した。融資申請者の審査を効率的に行うことができ、利用者は申請からわずか１５分で融資承認を得られるという。ＦＥクレジットは、ベトナムで１０００万人の顧客を抱える業界最大手。ゴーベアは２０１６年１２月にベトナムで活動を開始した。サイトへのアクセスは延べ１０００万人に達している。（ベトナム・インベストメント・レビュー電子版など）

ビンホームズ、ブオン会長が辞任＝新会長にリン社長
複合企業ビングループ傘下の住宅開発会社ビンホームズはこのほど、ファム・ニャット・ブオン会長の提案に基づき、ブオン氏が会長職を辞任し、代わりにグエン・ジエウ・リン社長が会長に就任したと発表した。ブオン氏は、取締役会のメンバーには残るという。リン氏は１９７４年生まれ。ハノイの法律事務所で弁護士として働いた後、ビングループに入社し、２０１８年からビンホームズの副会長を務めていた。リン氏の後任には、ビングループの別の子会社でＣＥＯを務めていたリュウ・ティ・アイン・スアン氏が就任した。任期は５年。スアン氏は、１９７０年生まれ。ビングループに入社する前は、国内外の複数の銀行で役職を歴任していた。ビンホームズの取締役会は、同社の法定代理人として、リン氏とスアン氏、およびグエン・バン・チャイ副ＣＥＯの３人とすることも決めた。ビンホームズは、２００８年初めの設立。資本金は２０００億ドン（約１０億円）から４度の引き上げを経て現在２６兆７９６０億ドン。このうちの約７０％をビングループが保有している。財務諸表によれば、ビンホームズの２０１８年の税引前利益は１９兆６０００億ドン超だった。（ベトナム・インベストメント・レビュー電子版など）

英銀スタンチャート、ベトナム支店開設１１５年
英スタンダードチャータード銀行は、１９０４年にベトナム最初の支店を旧サイゴン（現在のホーチミン市）に開設してから今年１１５年を迎えた。これを記念し、２月２２日にホーチミン市の独立会堂で祝賀式典を行い、翌２３日は顧客や従業員による１０キロのマラソン大会をフーミーフン都市区で開催した。同行は、１９０４年にベトナム支店を開設した後、ベトナム戦争などによる活動停止期間を経て１９９１年に再開した。２００９年には現地法人のスタンダードチャータード銀行ベトナムとなり、現在はクレジットカードの発行や金融商品の販売、貸金庫など豊富なサービスを展開している。祝賀式典で、ＡＳＥＡＮ・南アジア地域最高経営責任者（ＣＥＯ）のニルクト・サプル氏は、ベトナムで最も古い外国銀行の一つとして今後も質の高いサービスを提供し、顧客に合わせたデジタルバンクを目指したいなどと語った。（ベトナム・インベストメント・レビュー電子版など）

米朝首脳会談にちなんだ土産物が人気に
米トランプ大統領と北朝鮮・金正恩委員長による米朝首脳会談が行われたベトナム・ハノイで、これを記念した土産物が売れている。第６８輸出入会社は、首脳会談の開催が発表された直後に、二人の似顔絵をプリントしたガラス瓶の製造を決めた。数千個の注文があり、最初の生産分が売り切れたため、再生産した。値段は、どちらか一人をプリントしたものは一つ５万６０００ドン（約２８０円）、二人並んだものは同６万６０００ドン。３Ａギフト・カンパニーは、「第２回米朝首脳会談がベトナムで開催されることに対する国全体の盛り上がる空気を感じ、平和のメッセージを海外に発信しようと思った。二人の顔と国旗をプリントしたキーホルダーやコインなどを製造し、予想を大きく上回る注文があった」と話した。ベトナム切手会社も、１枚５０万ドンの銀貨を３００枚発行した。直径は３．５センチで、片面に米国、北朝鮮、ベトナムの国旗と平和の象徴ハトなどを描き、もう片面にはベトナムの国花であるハスの花と会議の日付などを記した。純銀製だという。（ＶＮエクスプレス）

干ばつと海水侵入、予想より早まる＝迅速な対応が必要－メコンデルタ
メコンデルタ地域で干ばつと海水の侵入が予想よりも早まっており、迅速な対応を迫られている。南部水資源研究所の最新報告書によると、カンボジアのトンレサップ湖に近いプレッククダム観測所で、２０１８－１９年乾季初期の水位が例年に比べて低く、干ばつと海水侵入が早い時期にメコンデルタ全域で起きる可能性がある。２０１８年のピーク時におけるトンレサップの水量は近年に比べ多かったが、洪水が早めに終わったため湖の水位は急激に下がり、１９年１月末には水量は１７年の同時期より少なくなった。現在、トンレサップ湖の水量は乾季初めの２０１８年１１月上旬より低くなっている、今後メコンデルタへの水の流れは非常に少なくなると予想される。また、同研究所によると、潮のピークは毎月初めと中間にあり、一方で南シナ海のモンスーンは乾季の初めに発生することから、メコンデルタの河川や運河への海水侵入が増加することが予想される。さらに、国立気象センターは、２０１８－１９年乾季のメコンデルタの気温は平均より０．５～１．０度高くなり、最高で３３～３７度の水準になると予想していることや、雨季が例年より遅くなる見通しなため、淡水が枯渇する可能性がある。チャビン省農業・地方開発局のファム・ミン・チュエン副局長は、すでに海水が省内の各所に侵入していると報告。塩分濃度は沿岸部で１０～１４％に達したという。アンザン省では、河川や運河の水位が前年同時期に比べて１０～３０センチ低くなっている。同省人民委員会のチャン・アイン・トゥ副委員長は、一部の地域では３月初めから４月末までの２カ月間、干ばつに見舞われるだろうと予想している。（ベトナムネットなど）

若者の胃がんが増加
ホーチミン市医科大学病院によると、ベトナムで若者の胃がん患者が増えている。内外の研究では、胃がんは４０～６０歳の年齢層に多く、女性よりも男性に多いとされるが、同病院では最近、若い女性患者が目立っている。胃がん患者に占める若者の割合も、２０１４年の１６％から１５年は２２％に拡大した。同病院のチュン医師によると、この２カ月間で二人の若い女性が胃がん分かり、治療を受けた。このうち、１８歳の患者は、がんが腹部全体に広がっていたため外科的手術は行わず、がん細胞の増殖を抑えるための化学療法のみを行った。もう一人の２３歳の患者は、手術をした上で化学療法を施した。ハノイ・バックマイ病院のコア元院長も、以前は若者に胃がんが見つかることはまれだったが、最近は若者の胃がん患者が増えており、２０歳未満の患者も見受けられると話した。国際がん研究機関（ＩＡＲＣ）のリポート「ＧＬＯＢＯＣＡＮ（２０１８）」によると、ベトナムは胃がんを罹患する人の割合が世界で１４番目に高く、東南アジアでは最も高い。（国営ベトナム通信（ＶＮＡ）など）

韓国、外国人留学生に対するビザ規則強化＝ベトナム人は１万ドル以上の預金証明など
韓国・法務省は今月４日から、外国人留学生に対するビザ要件を強化した。語学留学を装って入国し、違法就労する目的で逃亡する外国人が増えているための措置で、ベトナム人は１万ドル以上の銀行預金証明が必要になった。韓国紙によると、これまでは留学生自身か両親名義の銀行口座に９０００ドルの預金があることの証明書を提出するだけでよかったが、今後はベトナムに支店を持つ韓国の商業銀行に１万ドル以上の預金がなければならない。また、６カ月間で約４４４３ドルという引き出し制限も加わった。韓国では、違法就労対策として、優秀な語学力を身につければ工場などで働くことが認められる。一方で、オーバーステイする外国人学生は増えており、２０１８年はその６６％がベトナム人だった。韓国・教育省傘下機関のデータによると、韓国に留学するベトナム人学生は急増しており、今や中国人に次ぐ２番目に多くなった。１８年は１５年比３倍となる約１万５０００人に上った。（ＶＮエクスプレス）

資産３０００万ドル超の「超富裕層」、１８年は１４２人＝昨年比７人増
英系不動産仲介会社ナイト・フランクの調査によると、ベトナムにおける純資産額３０００万ドル超の「超富裕層」は２０１８年末時点で前年比７人増の１４２人となった。ナイト・フランクでは、今後５年間はベトナムの超富裕層は世界最速クラスの３１％超のペースで増加すると予想している。また、純資産額１００万ドル以上については、１８年は前年比５％増の１万２３２７人で、２３年には１万５７７６人になるとみている。調査によると、世界の超富裕層の人数は２０万人超で、その３分の２を欧州（７万０６２７人）、北米（５万１９１２人）、アジア（４万８２４５人）で占めている。（ＶＮエクスプレスなど）

１～２月、８４００万ドルの貿易赤字
統計総局によると、ベトナムの２０１９年１～２月の貿易収支は８４００万ドルの赤字だった。輸出額が前年同期比５．９％増の３６６億７６００万ドルだったのに対し、輸入額は同７．５％増の３６７億６０００万ドルとなった。輸出のうち、外資系企業が同４．３％増の２５９億６０００万ドルを占めた。品目別では、電話機・部品が同７．３％減の６８億ドル、繊維・縫製品が同１９％増の４９億ドル、電子・コンピューター・部品は同１．９％増の４２億ドルなどとなった。国別では、米国が同３４．４％増の８１億ドルで最多で、２位以下は、欧州連合（ＥＵ）が６３億ドル、中国が同９．３％減の５１億ドル、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）が３８億ドル、日本が３２億ドル、韓国は３１億ドルだった。輸入は、品目別で電子・コンピューター・部品が７５億ドルで最も多く、機械・設備・部品は５６億ドル、布地は２１億ドルだった。国別では、中国からの輸入が最も多く、同１７％増の１０７億ドルを占めた。以下は、韓国からの輸入が同２．１％減の７４億ドル、ＡＳＥＡＮが４７億ドル、日本は２６億ドル、米国は１９億ドルだった。（ベトナム・ニュース電子版など）

１～２月の繊維・縫製品輸出、前年同期比１９％増
商工省の統計によると、２０１９年１～２月の繊維・縫製品輸出が前年同期比１９％増の４８億９０００万ドルとなり、大幅に増加した。このうち、天然繊維製の織物の輸出は約８９５０万平方メートルと同１３．８％増、化繊および合成繊維製の織物は同１３．５％増の１億６４００万平方メートルだった。衣類は同１０．７％増となる７億７３９０万点を輸出した。商工省によると、多くの繊維・縫製企業が第２四半期分まで、もしくは年末分までの輸出注文を確保している。業界最大手ビナテックスのレ・ティエン・チュオン最高経営責任者（ＣＥＯ）によると、業界全体の１８年の輸出額は前年比１６％超増加し、約３６２億ドルとなった。１９年は８％成長を目指しており、そのためには労働条件の改善や生産性の向上、生産コストの削減に取り組む必要がある。また、業界企業間の緊密な連携を構築し、包括的および先進的な環太平洋連携協定（ＣＰＴＰＰ）やＥＵ・ベトナム自由貿易協定などの自由貿易協定によるチャンスを活用することも重要となっている。（ベトナムプラス）

韓国を訪れるベトナム人、急増
韓国観光公社（ＫＴＯ）ベトナム事務所によると、ベトナム人に対するビザ要件の緩和などを背景に、韓国を訪れるベトナム人が急増している。２０１９年１～２月は、前年同期比７０％増となる約６万９０００人のベトナム人が韓国を訪れた。特に、２月は前年同月の２倍となった。ＫＴＯベトナムのグエン・トゥ・ハー広報部長によると、韓国領事館には有効期間５年のビザを申請するため、連日数千人のベトナム人が訪れている。ＫＴＯベトナムも、ベトナム人観光客を増やすべく、ベトナムの大手旅行会社１４社と協力し、価格１４００万ドン（約７万円）～２３００万ドンのツアーを多数提供。ベトラベルやトランスベトなどは「サッカー・ベトナム代表チームの韓国人監督パク・ハンソ氏の故郷を訪ねるツアー」を売り出した。これらのツアーは発売間もないが、人気を集めているという。韓国は２０１８年１２月３日、ベトナムの三大都市であるホーチミン市、ハノイ、ダナンに戸籍か住民票のある市民を対象に、５年間のビザ発給を開始した。希望者は、収入や財務状況を証明する必要なく申請することができる。ただ、韓国領事館はビザ発給に際し、いくつかの重要要件をチェックする。２０１８年、韓国を訪れたベトナム人は前年比約４０％増の約４５万人だった。（サイゴン・タイムズ電子版など）

クリーン・エネルギー開発の促進でシンポ開催＝優遇策の拡充など提言
先ごろハノイで開催された「クリーン・エネルギー開発の促進」をテーマとするシンポジウムで、エネルギー専門家らは、ベトナムの再生エネルギー開発はまだ始まったばかりだとして、より多くの投資を引き付けるには優遇策をさらに拡充する必要があると指摘した。シンポジウムで、商工省のホアン・クオック・ブオン副大臣は、近年ベトナムのエネルギー需要は年約１０％増えており、天然資源の枯渇や環境汚染が懸念されるほか、エネルギーの安全保障にも影響が及んでいると述べた。また、クリーン・エネルギーの開発には供給の不安定さやコスト面での課題があるとも指摘し、その上で、「低炭素経済に向けて再生可能エネルギーを効率的に開発するための解決策の検討を進めている」と話した。ブオン副大臣によると、国内の電力システムは総設備容量が約５万メガワット（ＭＷ）となり、東南アジアで２位、世界でも２３位にランクされている。ただ、水力や再生可能エネルギーといった電力供給構造を発展させる必要があり、エネルギーの転換を促進することが重要となっている。現在、水力発電所の総設備容量は２０１８年末時点で２万２０００ＭＷに達した。太陽光発電は１９年末までに１０００ＭＷ、風力発電は１５００ＭＷとなる見通しで、商工省には風力および太陽光の発電開発計画が多数提出されていることから、魅力的な投資奨励策を講じることで電力システム全体に占める再生可能エネルギーの割合を２０％に引き上げるという政府目標は達成可能だと考えられる。商工省・再生可能エネルギー局のファム・フオン・ザン氏も、再生可能エネルギー開発への投資を促進するためのメカニズムを研究していると明かし、ベトナム電力公社（ＥＶＮ）のチャン・ディン・ニャン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、「２０年以降に電力不足に陥る可能性があるため、屋根上太陽光発電の開発が電力供給不足を解決する重要な解決策になる」との考えを示した。（ベトナム・ニュース電子版など）

台湾当局、豚肉製品の不正持ち込みでベトナム人に６５００ドル罰金
台湾の報道によると、台湾の国際空港で先月２７日、豚肉製品を無申告で持ち込もうとしたベトナム人女性（５６歳）に６５００ドルの罰金が科せられた。この女性は、罰金を支払えなかったため入国を拒否され、ベトナムに戻った。女性は豚肉が詰まった団子を持ち込もうとしていたという。台湾当局は、アフリカ豚コレラがアジアで拡大していることを受け、海外からの食品持ち込み規制を強化している。申告せずに豚肉製品を持ち込もうとした場合、２月２０日以降、初回の摘発で６５００ドル、２回目以降はその５倍の罰金が科せられ、支払わなければ入国が禁じられる。ベトナムでのアフリカ豚コレラ感染は、これまでにタイビン、フンイエン、タインホア、ハナム、ハイフォンの計５省・市で確認された。人には感染しないが治療法がなく、高い致死率と強い伝染性を有するため、発症すれば甚大な経済的損失をもたらす。（ＶＮエクスプレスなど）

2019年2月号

ベトナム企業の対外投資、先進国にも拡大＝規制緩和で
ベトナム企業の海外への直接投資が規制緩和を背景に増加している。特に、最近は投資先が日本や米国、カナダなどの先進国にも拡大している。計画投資省外国投資庁のデータによると、２０１９年１月は４件の対外投資が承認された。総投資額は１０５万ドルで、このうちの２件（６０万ドル）は小売部門、残り２件は情報通信および技術分野だった。件数的にはまだ少ないが、投資先がラオスやカンボジア、ミャンマーといった伝統市場だけでなく先進国に拡大している点が注目される。対外投資を行うベトナム企業は、投資手続きの緩和によって今後増加することが予想される。２月１５日に施行となるベトナム国家銀行（中央銀行）の対外投資向け融資提供に関する新規制「政令３６号」では、借り手と金融機関の合意により投資額の最大７０％まで融資可能と規定するなど、対外投資のための借り入れ条件が具体的かつ詳細に規定された。調査会社ベトナムリポートの調査によると、ベトナムの大手企業の約４５％が今後５年以内に対外投資を行いたいと考えていた。ベトナムからの対外投資は、これまでに１２００件を超えており、登録資本金総額は２２０億ドル超に上っている。（サイゴン・タイムズ電子版）

電動自転車、欧州向け輸出が急増＝原産地証明の管理強化が急務－商工省
欧州委員会が中国製の電動自転車に対する反ダンピング（不当廉売）関税の適用を発表した直後から、ベトナム製電動自転車の欧州連合（ＥＵ）への輸出が急増している。そのため、ベトナム商工省は同製品に対する原産地証明の管理強化を急いでいる。商工省当局によると、欧州委員会は中国製の電動自転車に対し、反ダンピング関税および相殺関税の適用を決定した。期間は１月１８日から５年間で、税率は１８．８～７９．３％とした。欧州委員会の調査によれば、２０１６年１０月１日から１７年９月２０日まで間にＥＵが輸入した電動自転車は９４万台余りで、このうちの７４％が中国製だった。それにより、中国製のＥＵ市場でのシェアは３５％となった。ただ、ＥＣが中国製に対する調査を開始するとベトナムからの輸入が増え始めた。１８年１～１１月は前年同期比４７．４％増加となる１３万８４７０台をベトナムから輸入し、ＥＵが輸入した電動自転車全体の１２．４％を占めた。金額ベースでも６６９０万ユーロと、同２２．６％増加した。商工省では、こうした動きはベトナム製への反ダンピング調査につながる可能性があるとみている。そのため、同省は電動自転車に対する原産地証明の管理とチェックの強化について、ベトナム商工会議所と協議。特に、原産地の偽装は輸出に悪影響を及ぼす可能性あるとして注意を強めている。税関とも連携を強化しており、輸出業者には原産地証明に関する規定の厳守と市場監視の強化を要請した。（ベトナム・ニュース電子版など）

１月、外貨４０億ドルを買い増し＝ベトナム国家銀行
グエン・スアン・フック首相は政府月例会議で、ベトナム国家銀行（中央銀行）が２０１９年１月に外貨準備の積み上げを目的に４０億ドル超の外貨を買い入れ、為替レートの安定に寄与したと報告した。会議で、フック首相は１月の消費者物価指数がわずか０．１％の上昇にとどまり、外国為替レートも安定していたことを称賛した。また、鉱工業生産指数は前年同月比約８％上昇し、小売・サービス収入は同１２．２％増加したと報告した。ただ、貿易収支は８億ドルの赤字を計上。輸出が２００億ドルにとどまった一方で、テト（旧正月）の前月という消費需要の高さを背景に輸入が２０８億ドルに達したことが理由だった。また、１月の起業数は１万社で、活動を停止していた企業の活動再開が８０００社を超えた。同首相は、ベトナムの経済は開放性が高いため世界市場の影響を受けやすいとして各省庁および地方に警戒を呼びかけた。中銀には効果的な通貨および為替政策を要請し、インフレ抑制とマクロ経済の安定、経済成長の促進に取り組むよう指示した。財務省には、金融規制の運用を厳格化し、予算の使用状況を点検および監視するよう求めた。（トイチェ電子版など）

エコ工業団地、計画から４年経過もいまだ実現せず
ベトナムはエコ工業団地の開発を計画して４年が経過するが、真のエコ工業団地はいまだに存在していない。計画投資省地方経済局のチャン・ズイ・ドン局長は、ホーチミン市で先ごろ行われたエコ工業団地に関するワークショップで、「ベトナムには工業団地・輸出加工区が３２６カ所あるが、従来型の工業団地ばかりだ。わずかに都市型工業団地があるものの、エコ工業団地は一つもない」と語った。同局長によると、従来型の工業団地は人の健康や環境にさまざまな問題を引き起こしている。活動中の工業団地の約１３％は廃棄物処理施設を備えておらず、２０％は有害な産業廃棄物を排出しており、多くの工業団地で資源が無駄に使用されている。一方、資源を最大限に活用して廃棄物を最小限に抑えるサーキュラーエコノミー（循環型経済モデル）のエコ工業団地は、ベトナムではこの約４年間、ニンビン省、ダナン市、カントー市で試験的に実施された。専門家らは、各企業の電気使用量が５～１０％、水は３～５％節約できたほか、二酸化炭素（ＣＯ２）が５１０トンと化学的酸素要求量（ＣＯＤ）は９５キロの排出を削減したことなどを確認した。こうした結果から、計画投資省は今後、エコ工業団地モデルをベトナム全土に拡大する可能性がある。ただ、専門家らは、従来型の工業団地をエコ工業団地に変えるには多くの困難があるとの見方を示し、「廃棄物」に関する一貫した概念すらなく、廃棄物管理は再利用に対する需要とマッチしていないと指摘した。（ベトナムネットなど）

ダナン市、観光産業を優先分野の一つに＝政治局の決議４３号
政治局は、このほど公布した「２０３０年までのダナン市の建設・開発に関する決議４３号」で、同市が優先させるべき五つの重要分野の一つとして観光およびサービス業を盛り込んだ。同決議によると、ダナン市は（１）リゾート不動産と関連づけた質の高い観光およびサービス（２）ロジスティックスと関連づけた港湾および空港（３）創造的な都市建設および新興企業と関連づけたハイテク産業（４）デジタル・エコノミーと関連づけた情報技術、電子、通信（５）ハイテク農業と漁業－の開発に重点を置く必要がある。特に、ダナンを海洋経済の中心地に発展させ、ベトナム中部における物流サービス・サプライチェーンを形成するための政策を講じなければならない。また、ハイテクパークを開発し、高い競争力を持った国際レベルの科学技術都市区に発展させるとともに、ベトナム中部および中部高原地域における起業とイノベーションの拠点となる必要がある。さらに、同決議ではダナン市に対し、「新しい農村」の建設とハイテク農業の発展に向けた農業部門の再編を求め、大規模な生産開発を促進し、高い経済価値と競争力ある製品に重点を置かなければならないとした。加えて、土地管理違反の処理や歳入にも力を入れるべきだと指摘。良好な投資・ビジネス環境を創出して外資を積極的に誘致し、投資の社会化を進めて国内外から効果的に投資を集めるためのメカニズムの構築も求めた。また、道路や鉄道、海路、空路によって交通システムを近隣地域や東南アジア、世界と結びつける新たなインフラ整備への注力も要請。すべての企業に「通信インフラの開発」と「新しい技術を用いた質の高い公共サービスの普及」を促すべきだとした。（ベトナム・ニュース電子版など）

一村一品プログラム、六つの村と農産品を確定＝ホーチミン市
ホーチミン市はこのほど、「２０２０年までの一村一品プログラム」の下で投資する六つの主力農産品と六つの伝統工芸村を確定した。六つの主力農産品は、野菜、花、乳牛、ブタ、汽水エビ、観賞魚。六つの村は、竹かごの生産で有名なタイミー村、ライスペーパーのフーホアドン村、竹すだれのタントンホイ村、竹かごのスアントイソン村、お香のレミンスアン村、塩のリーニョン村。これ以外にも、市はカンゾー郡でツバメの巣の開発などを計画している。
同プログラムでは、ベトナム農業規範の「ベトギャップ」の導入拡大を目指し、農家に企業や協同組合との連携を促す。また、貿易促進やブランドの構築で企業を支援する。さらに、市は観光プログラムと連携した地元特産品の紹介・販売施設をクチ郡とカンゾー郡に民間資金で建設する計画で、主力農産品や工芸品、特産品の発展を後押しする政策・制度も策定する予定。また、市商工局に対し、プログラム参加者に農産物の価格や市場の需要に関する情報を提供するよう指示した。市人民委員会のグエン・タイン・フォン委員長によると、農地は減少しているが、農地１ヘクタールあたりの生産額は増加している。（ベトナム・ニュース電子版など）

運送事業者の交通安全順守を検査へ＝合同検査チーム設立－ホーチミン市
ホーチミン市は同市を拠点とするすべての運送事業者を対象に交通安全・秩序規定の順守状況を検査する合同検査チームを設立する。２０１９年第１四半期は、１８年に自社車両が交通事故を起こした企業を調査する。第２四半期は市保健局と連携し、ドライバーの健康診断についての具体的な計画を作成する。市運輸局は今後、各区・郡人民委員会と協力し、すべてのバスターミナル、運送車両駐車場、運送事業者に合同検査チームや警察の指示を順守するよう求めていく責任が課せられる。また、交通安全違反や運送事業違反への厳しい対応も求められる。一方、ホーチミン市交通安全委員会には、市運輸局や警察、各関連機関と連携し、２０１９年交通安全計画を早急に策定する任務が割り当てられた。運送事業者の交通安全違反をめぐっては、１３日にもコントゥム省ゴックホイ県で、４２人乗りバスで６０人の乗客を運んでいたバスが摘発されたばかり。運転手には検査で薬物の陽性反応が確認され、メタンフェタミンを使用したと認めたため、１８００万ドンの罰金が科せられたという。（サイゴン・タイムズ電子版など）

ペトロベトナム、１８年の売上高２６％増
国有石油会社ペトロベトナムは２０１８年の売上高が前年比２６％増の６２６兆８０００億ドン（約３兆１３４０億円）となり、年間目標を１８％上回った。納税額は同２４．３％増の１２１兆３０００億ドンで目標を６４．３％上回り、原油および天然ガスの生産量は原油換算で計２３９８万トンとなった。また、同社は１８年、子会社のＰＶパワー、ＰＶオイル、ビンソン製油・石化（ＢＳＲ）の株式会社化を完了。新規株式公開（ＩＰＯ）を通じて１６兆５０００億ドンを調達した。出資の引き揚げと合わせると計１８兆６０００億ドンとなる。１８年１２月に商業運転を開始したギソン製油所は、同社が日本の出光興産、三井化学、およびクウェート国際石油とともに設立した合弁会社ギソン・リファイナリー・ペトロケミカル（ＮＳＲＰ）が運営する総投資額９０億ドルの重要石油ガス事業の一つ。原油処理能力は日量約２０万バレルで、同社が運営するもう一つのズンクアット製油所と合わせると、国内のガソリン需要の８０％以上を賄うことができる。（ＶＮエクスプレスなど）

シンガポールのＪＣ＆Ｃ、ベトナムの自動車大手Ｔｈａｃｏに追加出資へ
シンガポールの自動車販売大手ジャーディン・サイクル・アンド・キャリッジ（ＪＣ＆Ｃ）がベトナムの自動車組立生産大手チュオンハイ自動車（Ｔｈａｃｏ）への追加出資を計画している。Ｔｈａｃｏは今後、約３０３０万株を新規発行して１株を１２万８５００ドン（約６４２円）でＪＣ＆Ｃに割り当てることの承認を株主に求める。調達額は総額３兆８９４０億ドンを超える。これにより、ＴｈａｃｏにおけるＪＣ＆Ｃの保有率は２５．２３％から２６．５７％に拡大する。新株は１年間、売却することができない。新株発行は２０１９年中を予定している。国家証券委員会（ＳＳＣ）が必要書類を受理したと発表した直後となる見込みという。Ｔｈａｃｏは、調達した資金で生産ラインの拡大やインフラ投資、農業分野への投資などに使用する計画。この新株発行により定款を改正し、資本金を１６兆９５００億ドンに引き上げる。ＪＣ＆Ｃは２０１７年、４億ドルを投じてベトナムの乳業大手ビナミルクの約４９００株を取得し、ビナミルクにおける保有株式数を１億２９１０万株に引き上げた。ビナミルクへの投資は総額１０億１７００万ドルに上ると推計される。現在、ＪＣ＆Ｃはビナミルクの３番目の大株主となっている。（ベトナム・インベストメント・レビュー電子版など）

ベトナム製インフルエンザ・ワクチン、市場で入手可能に
保健省傘下のワクチン・医療製剤研究所（ＩＶＡＣ）が生産する季節性インフルエンザ（Ａ／Ｈ１Ｎ１型、Ａ／Ｈ３Ｎ２型、Ｂ型）の予防ワクチン「ＩＶＡＣＦＬＵ－Ｓ」が市場で入手できるようになった。同ワクチンは、ＩＶＡＣが世界保健機関（ＷＨＯ）および国際団体ＰＡＴＨ（保健医療技術プログラム）の支援を受け、２０１０年から研究・生産を進めていたもの。１７年以降、数段階の臨床試験を経てワクチンの安全性と有効性が確認され、１９年１月１４日に保健省が認可した。ＩＶＡＣでは、年間１５０万本の生産が可能で、すでに５万本の在庫を確保しており、いつでも出荷できる準備が整っている。ワクチン１本は１２万～１８万ドン（約６００円～９００円）で、輸入ワクチンの半分程度という。ＩＶＡＣのズオン・ヒュウ・タイ所長によると、同ワクチンは１８～６０歳の人々の免疫システム改善に安全であることが示されている。まずは、ハイフォン市とカインホア、ロンアン、ドンナイ各省にのみ提供し、その後、他の地方にも拡大する。ただし、同ワクチンの成分に過敏あるいは鶏卵、鶏肉、その他のニワトリ由来のものにアレルギーがある人には使用できない。（ザンチーなど）

バーデン山、国家観光区に格上げ＝タイニン省
タイニン省人民委員会は１３日、有名景勝地のバーデン山を国家観光区に格上げするマスタープランが首相承認を得たと発表した。敷地面積は、タイニン省タイニン市とズオンミンチャウ県にまたがる約２９０３ヘクタール。２０２５年に５００万人、３５年には８００万人の来訪を見込み、４０００人の雇用創出を予定している。タイニン省では、フェーズ１（２０１９～２５年）で詳細計画を策定し、基本インフラと観光ブランドの構築を行い、フェーズ２（２５～３５年）で各サービス施設を建設、運営する計画。スピリチュアルをテーマとするエリア、宿泊やショッピングなどの施設、ゴルフ場などを整備するほか、１１２３ヘクタールの森林面積を確保し、エコツーリズムと関連付けた農業エリアでは地元の特産品をＰＲする。（ザンチーなど）

国家会計検査院、ＯＤＡの違反利用への罰則を提言
ベトナム国家会計検査院は、海外からの政府開発援助（ＯＤＡ）資金の活用で２１兆ドン（約９億ドル）あまりの使用に不審な点が見つかったとして罰則を科すよう提言した。検査院のグエン・クアン・タイン副長官が１２日、チュオン・ホア・ビン副首相との会談で明かした。タイン副長官によれば、会計検査の結果、ＯＤＡの利用は計画に沿っておらず、規則にも従っていなかったことが示された。また、ＯＤＡ事業の中には必要でないものがあり、省庁によるＯＤＡ資金の乱用もみられたとして、「ハノイ都市鉄道カトリン－ハドン間建設事業」や「ホーチミン都市鉄道ベンタイン－スオイティエン間建設事業」を例示した。さらに、２０１８年に行った検査の結果、民間が建設して政府に引き渡すＢＴ事業５件と、民間が建設、運営して政府に引き渡すＢＯＴ事業８件で、ＯＤＡ資金約４兆ドンの利用に問題が見つかったと指摘した。一方、ビン副首相は、会計検査院が１８年に８９.６兆ドンのＯＤＡ資金利用に絡む違反を指摘するなど、会計検査の効果は上がっていると称賛。その上で、情報技術を積極的に取り入れることで、検査時間の短縮と実効性アップを図るよう求めた。（サイゴン・タイムズ電子版）

廃プラの海洋投棄、年１３００万トン＝削減に向けた取り組み提言も
ベトナムはアジアで最も多くのプラスチック廃棄物（廃プラ）を海に投棄している５カ国の一つで、年間約１３００万トンを海に排出し、世界でも１７番目に多い。しかし、廃プラ削減に向けたさまざまな取り組みも提言されている。
海洋・島しょ総局のタ・ディン・ティ局長は２０１８年、東南アジア海域の環境管理におけるパートナーシップの構築を提案した。また、廃プラ削減で地球規模の協力を促進するためのイニシアチブも打ち出した。海洋・島しょ研究所のグエン・テ・トゥアン所長は、廃プラのリスク管理に関する法律を見直すとともに「環境に優しい海洋経済の成長戦略」と組み合わせた法律枠の整備を急ぐべきだと主張。天然資源・環境省は、スーパーマーケットやショッピングモールで使用される非生分解性レジ袋を２０２０年までに１０年比６５％削減することを目標に設定した。
そうした中、ベトナムは廃棄物をエネルギーや有機炭素に転換する技術を習得し、有機炭素は有機農業向けに土壌の改善に使用し、エネルギーは国家電力網に提供できるようになった。地場企業のニューテクノロジー社のグエン・タイン・タイ社長は、廃プラの処理・リサイクルが環境保護や再生可能エネルギー開発に大きな役割を果たすと主張し、固形廃棄物のリサイクル事業への投資を奨励する政策が求められると訴えた。ベトナムではプラスチック廃材の輸入が急増している。ベトナム人１人あたりのプラスチック消費量も１９９０年の年３．８キロから２０１５年は同４１キロに増加。１分間に１０００枚ものレジ袋が消費されているが、処理・リサイクルされるのはそのうちの２７％にとどまっている。（ザンチーなど）

９月２３日公園の再整備、設計コンペ実施へ＝ホーチミン市
ホーチミン市人民委員会は、市内中心部にある「９月２３日公園」の再整備にあたり、デザインコンペを実施する計画を承認した。選定した設計案を基に、公園および関連インフラを整備する。市人民委によれば、同公園は開業から長く、照明システムやトイレ、子供の遊び場、運動場などの劣化が進んでいる。コンペの実施は、市建築計画局が２０１８年末に予算２１億９０００万ドン（約１０９５万円）で提案したもの。参加資格があるのは、建築計画・設計を専門とする企業や団体で、この分野における十分な能力と経験を備えていなければならない。
また、設計にあたっては、公園に緑地や池、公共スペースを適切に配置し、子供や高齢者、障害者を含むすべての人がアクセス可能である必要がある。さらに、駐車場やショッピングセンターを備えた地下４階建て施設を整備し、公園を囲む道路と歩道も考慮しなければならない。市人民委員会のグエン・タイン・フォン委員長はすでに、公園内のすべてのテナント賃貸契約を２０１９年４月３０日までに終了するよう市天然資源・環境局に命じている。９月２３日公園は、面積が約１０ヘクタール。クアックティチャン広場とファムグーラオ、チャンフンダオ、レロイ、グエンチャイの各通りに面した絶好のロケーションにあり、以前は鉄道の旧サイゴン駅があった。ホーチミン市の象徴的施設であるベンタイン市場や「バックパッカー通り」とも称されるブイビエン通りにも近い。ベンタイン市場は建設中の都市鉄道（メトロ）１号線の起点であり、公共交通機関の重要なハブになる。ホーチミン市都市計画によると、公園内のすべての施設は高さが４メートル以下に制限されている。（トイチェ電子版））

種の多様性が衰退＝保護を目的とした野生動物の飼育が必要
ベトナムでは近年、密漁や違法売買によって種の多様性が急激に衰退している。保護を目的とした野生動物の飼育など、必要な措置を講じなければ、２０１０年に絶滅したジャワサイのように、多くの種が絶滅する危険がある。２０１１～１５年期の国家環境報告書によると、シシバナザルは約１９０匹しか存在していない。デラクルスラングールは約１００匹、トラは自然界に５頭しかいない。また、１９９６年に２５種だったベトナムの絶滅危惧種は２０１４年には４８種に増えた。ただ、野生動物の保護を目的とした繁殖には課題もある。野生動物保護・研究センター（ＳＶＷ）のグエン・ガー氏とダオ・フオン氏によると、種に対する深い理解や飼育経験、高度な設備が求められるほか、多額の費用も必要で、ベトナムにとってはいずれも難題だ。ＳＶＷでは、センザンコウのエサ代だけで年間１０億ドン（約５００万円）の費用がかかるが、繁殖が難しいため、特別な管理体制を敷いても繁殖率は非常に低いという。（ベトナムネットなど）

「メイド・イン・ベトナム」の偽装が増加
商工省輸出入局によると、最近、「メイド・イン・ベトナム」を偽装した商業詐欺が増えている。ベトナムが締結した自由貿易協定（ＦＴＡ）からの利益を不当に得ようとしている、或いは、輸入国の貿易保護措置を回避するのが目的のようだ。商工省によると、ベトナムには「メイド・イン・ベトナム」を表示できる基準が確立されていないため、消費者がどうベトナム製を見極めるかが難しい。また、産地偽装は消費者に不利益をもたらすだけでなく、ベトナム製品に対する信頼の失墜や競争力の低下を招く。一方で、先進国には生産国の表示に関する規定を具体的に定めており、基準を設けることで自国の生産活動とブランドを守っている。意図的に産地偽装した者には、厳しい処分を科す国もある。イタリアでは、基準を満たしていない皮革製品に「イタリア製」と表示した場合は最大１０万ユーロの罰金が科せられる。商業詐欺の防止と消費者保護のための法的枠組みを確立するには、「メイド・イン・ベトナム」の表示に関する規制を導入することが不可欠となっている。（サイゴン・タイムズ電子版など）

２０１9年１月号
ギソン経済区、面積を１０倍に拡大へ
建設省とタインホア省人民委員会は９日、タインホア省ギソン経済区の「２０５０年を見据えた３５年までの開発マスタープラン改正」を発表し、同区の面積を現在の１０倍近い１０万６０００ヘクタールに拡大すると発表した。このうち、陸地が約６万６５００ヘクタール、海上が約３万９５００ヘクタール。ティンザー県全域とノンコン県、ニュータイン県の一部で構成される。拡大後は、ギソン経済区はギソン港の建設と効果的な運用により、重工業および基幹産業を中心とした多角的海洋経済区を形成し、タインホア省およびベトナム北中部地域の経済・社会発展の原動力となることが期待される。また、ギソン経済区は、ラオス北部、タイ北東部、およびタインホア省近隣地域との交流や交易の玄関口であり、交通の要所としての役割も担っている。記念式典で、タインホア省人民委員会のグエン・ディン・スン委員長は、今後も省のビジネス環境を改善し、投資誘致を促進し、ギソン経済区のインフラ整備に必要な資金の調達に注力すると述べた。建設省のファン・ティ・マイ・リン副大臣は、ギソン経済区の拡張は裾野産業、ハイテク産業、軽工業、農林水産加工業の発展を後押しするだろうと語った。（サイゴン・タイムズ電子版など）

中国製の携帯電話、ベトナム市場で急拡大＝アイフォーンの地位を揺るがす
中国メーカーの携帯電話がこの５年間でベトナム市場での勢力を急速に拡大している。低価格品から高額品まで、あらゆる価格帯に対応しており、米アップル製アイフォーンの地位を揺るがしている。かつて、中国ブランドはノキアやソニーのデザインを真似た粗悪品というイメージだった。しかし、今はノキアが携帯電話事業を売却し、ソニーがスマートフォンの製造中止を検討する中で、Ｈｕａｗｅｉ（ファーウェイ）やＸｉａｏｍｉ（シャオミ）、Ｏｐｐｏ（オッポ）が新たな勢力として浮上している。当初は、中国から陸路の国境を越えて持ち込まれる中国製品は偽造品ばかりで、質の悪さからすぐに姿を消した。その後も、中国製品は品質の改善にもかかわらずベトナムの消費者に受け入れらることはなかった。しかし、中国メーカーがベトナムで大規模なマーケティングキャンペーンを展開すると、ベトナム人の間でも中国製の携帯電話を使う人が増え始めた。オッポは２０１３年にベトナム市場に参入し、強力な資金力を武器に多くのベトナム人有名歌手などを使って宣伝活動を展開。１４年からはゲーム番組のスポンサーとして頻繁にテレビで流れるようになると売り上げを伸ばし、現在ではベトナムで第２位のシェアを誇るまでになった。調査会社によると、ベトナム市場はサムスン、オッポ、シャオミ、アップル、ファーウェイの順でシェアを獲得している。シャオミとファーウェイが急伸する一方で、アップルはシェアを縮小。中国メーカーの３社はそれぞれ独自の特徴を武器に、ベトナムでトップ５つのうちの三つを占めた。ただ、アナリストらは、ベトナム・ブランドの製品が多く出回るようになれば、市場は大きく変化するとみている。ベトナムの消費者は、高品質で手頃な価格の国産ブランド「Ｖスマート」や「Ｂｋａｖ製品」への関心が高いという。（ベトナムネットなど）

韓国の金融機関、ベトナム進出を加速
韓国の金融機関によるベトナム進出やベトナム事業の拡大が加速しており、ベトナムでの存在感を強めている。
保険大手の現代海上火災保険（ＨＭＦＩ）は先ごろ、ベトナム工商銀行（ヴィエティンバンク）の子会社ヴィエティンバンク保険（ＶＢＩ）の株式譲渡契約を正式締結した。第三者割当増資によってＶＢＩの約１６６０万株を引き受け、取得後の持ち分は２５％となる。両社は、戦略的協力契約も締結した。ＫＥＢハナ銀行は、ベトナム投資開発銀行（ＢＩＤＶ）が発行する新株６億０３００万株超を取得する計画で、これによりＢＩＤＶの資本金は４０兆２２００億ドン、ハナ銀の保有率は１５％となる。ロッテは１８年３月、ベトナム技商銀行（テクコムバンク）傘下のテクコム・ファイナンスを１兆７０００億ドンで買収し、同１２月１８日からロッテ・ファイナンス・ベトナムとして消費者向け金融サービスを開始した。新韓銀行とウリィ銀行もベトナムで増資や本支店網の拡大を進めている。新韓銀行は、オーストラリア・ニュージーランド銀行（ＡＮＺ）のリテール部門を買収し、ベトナムでの支店・出張所を計３０カ所まで拡大させた。また、国民銀行もベトナムでの事業拡大を計画しているという。（ベトナムネットなど）

高さ制限地区で２件の高層ビル建設計画＝ハノイ市、首相に承認要請
ハノイ市は建築物の高さが制限されている市内中心部のホアンキエム湖近くで２件の高層ビル建設事業を実施するため、グエン・スアン・フック首相に承認を求めている。一つは、サイゴン・ハノイ銀行の１４階建て本社ビル、もう一つはハノイ教科書・学校用品会社の１２階建て本社ビル。いずれも同湖に近いリートゥオンキエト通りで計画されているが、同通りは現行規定で建築物が最大６階までしか認められていない。ただ、市当局は、「駐車場に関連した規定を遵守し、十分な緑地を確保すれば、例外も認められている」と指摘したほか、銀行など金融機関を収容するビルの必要性も主張。その上で、二つのビルとも周囲のインフラ整備への経済的貢献に前向きであることを付け加えた。市当局は先ごろ、ホアンキエム湖に近い場所に建つ三つビルが高さ制限を超えているとして、違法部分の取り壊しを命じている。（ＶＮエクスプレスなど）

生保業界、１９年は２５％成長も＝財務健全性と新商品開発が課題
経済発展が続くベトナムで、所得向上などを背景に生命保険業界の伸びが続けている。２０１９年は２５％成長するとの観測も出ている。一方、財務省幹部は、生保各社の財務健全性の向上が課題だと指摘し、社会や生活様式の変化に応じた新しい保険商品の開発が必要だとしている。ベトナム保険協会（ＩＡＶ）のチャン・ビン・ドク会長は先ごろ、「より多くの人々や企業・団体が保険に関心を寄せるようになるため、特に生保市場は成長を持続する」との見通しを示した。また、保険会社が行う長期投資がベトナム経済に大きく貢献しているとも強調した。（ベトナム・ニュース電子版）

東南部３省、輸出急伸
ベトナムの東南部３省は２０１８年、高度経済成長を背景に輸出が急伸し、過去最高の貿易黒字を確保した。ビンズオン省は、２７の工業団地で計約１４億ドルの外国直接投資（ＦＤＩ）と約５兆２０００億ドン（約２６０億円）の国内投資を誘致した。輸出額は前年比１５．６％増加し、１７年より１億ドル多い４８億ドル超の貿易黒字を獲得した。主要輸出品は木材・木製品、履物、ゴムなどで、ビンズオン家具協会のディエン・クアン・ヒエップ会長によれば、国内の木材・木製品業界はグローバル化や職人の技術力向上、政策による支援の恩恵を受けている。グエン・スアン・フック首相は１９年のベトナムの木材・木製品輸出額目標を１００億ドル以上に設定したという。バリアブンタウ省は、１８年の地域内総生産（ＧＲＤＰ）が前年比６．４３％増の推計約７６兆７１００億ドンとなった。石油・ガスを除いた輸出額は同１３．３２％増加した。工業、港湾、物流、観光、農業を省経済発展のけん引役に据え、石油・ガス部門への依存を減らしたいと考えている。ドンナイ省は輸出額が前年比１１．７％増の１８６億ドルとなり、２６億ドルの貿易黒字を確保した。当局によると、１３年までは貿易赤字を計上していたが、１４年に初めて黒字化し、黒字額も６億２５００万ドルから５年間で４倍以上に拡大した。今後も、輸出と貿易黒字の増加を見込んでいる。（国営ベトナム通信（ＶＮＡ）など）

社会住宅への重視を＝ズン副首相、建設省に要請
チン・ディン・ズン副首相は４日、建設省の２０１９年任務展開会議に出席し、低所得者向け社会住宅の開発を重視するよう建設省に求めた。会議で、同副首相は「社会住宅に対する市場の需要は依然として高く、一方で供給量は少ない」と指摘し、建設省は社会住宅の開発を促進する有効策を講じる必要があると強調した。また、都市区や工業団地、経済区の開発・管理の強化を求めたほか、各関係機関と連携し、火力発電所や化学肥料工場から排出される灰を建築資材として有効利用する方法にも関心を払うべきだと訴えた。ファム・ホン・ハー建設相は、火力発電や肥料生産から放出される大量の灰が環境に脅威を与えていると指摘。今月中に商工、建設、天然資源・環境の３省が集まり、建材製造における灰利用の促進策を検討すると説明した。建設省のレ・クアン・フン副大臣は、建設業界にとって２０１８年は順調な１年だったと報告した。同副大臣によると、生産額は前年比９．２％増加し、通年目標を達成した。不動産市場、建材市場はともに安定成長を維持した。１８年に建設された住宅面積は計５８００万平方メートルで、低所得者向け住宅は約５８００戸（計２９万平方メートル）が完成した。一人当たりの平均住宅面積は２４平方メートルとなった。また、同省は行政改革に取り組み、４１％超の行政手続きを廃止したほか、ビジネス要件の緩和を進めた。（ベトナム・ニュース電子版など）

１９年の銀行貸し出し伸び率目標、１４％に設定＝ベトナム国家銀行
ベトナム国家銀行（中央銀行）は、２０１９年の銀行貸し出しの伸び率目標を前年並みの１４％に設定した。グエン・ティ・ホン副総裁が７日にハノイで記者会見し、明らかにした。同副総裁によると、銀行貸し出しは優先事業分野を中心に供給するとともに、リスクを抑制した上で経済成長を支える考え。中銀は１８年、金融政策を柔軟に運営し、通貨および外国為替市場の安定を図った。また、インフレ率を５年連続で４％を下回る水準（３．５４％）に抑制しつつ、国内総生産（ＧＤＰ）伸び率はこの１１年間で最高の７．０８％となった。一方、銀行の事業再編および不良債権問題については、中銀のファム・タイン・ハ金融政策局長が「多くの進展があった」と報告。１８年１２月時点で金融機関が処理した不良債権は総額１４９兆２２００億ドン（６４億ドル）に達したと明かした。（国営ベトナム通信（ＶＮＡ）など）

民間企業の持続可能な発展計画案、策定＝計画投資省
計画投資省は、「２０３０年までの民間企業の持続可能な発展計画案」を策定した。民間企業の活動効率を向上させ、民間企業発展のためのビジネス環境改善に取り組み、３０年までに全国で少なくとも１５０万社が持続可能な活動をしていることを目指す。同省によると、ベトナムの民間企業は技術レベルや人材の質、競争力などで東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の主要４カ国（ＡＳＥＡＮ４）との格差を縮める必要がある。特に、民間企業のイノベーションを促進し、企業間の連携を強化して、世界や地域のバリューチェーンおよび生産ネットワークに加わる企業の割合を高めなければならない。解決策として、同省は各省庁、機関、地方に対し、投資・事業環境の改善に引き続き取り組むよう求めている。企業には、持続可能なビジネスモデルやクリーンな生産技術の採用、天然資源の有効活用、環境保護を促した。同案は今後、政府に提出するとともに各省庁や機関に送り、意見を収集する。（ベトナム・ニュース電子版など）

不動産大手に対するコンプライアンス検査実施へ＝建設省
建設省は２０１９年、ＭＢランドやミペック、ラックホン、トゥオンティン、ユーロウィンドウ・ニャチャンなど複数の不動産大手に対するコンプライアンス（法令順守）および投資・ビジネス活動の検査実施を予定している。同省によると、計画管理や交通工事、土木。インフラ、建築資材、腐敗防止など、さまざまな分野で９０件の検査を計画している。建設中の不動産事業を対象に、住宅規制の実施状況を調査する。例えば、ミペック社がハノイで開発するミペック・シティビューやミペック・リバーサイド、ラックホン社がホアビン省で展開するキムボイ・リゾートやクアンニン省のクアンニン・アパートメントなどが対象となる。さらに、建設省査察部では不動産市場・住宅管理に関する検査も実施する予定で、２０１５～１８年におけるハノイおよびホーチミン市とハザン、フンイエン、ゲアン、ハティン、カインホア、ニントゥアン、ラムドン、ビントゥアン各省建設局の組織・個人に対する認可手順を検証することにしている。同省１８年、こうした検査を９３件実施し、これまでに７２件の検査結果を公表。総額９２７５億ドンの罰金を科すことや、１５５の組織および２３５の個人に対する行政処分を提言した。（ベトナム・ニュース電子版など）

フック首相、環境問題の迅速な解決を要請＝古い技術の流入に注意促す
グエン・スアン・フック首相は、８日に行われた天然資源・環境省との会議で、「大気汚染」「水質汚濁」「気候変動」などの環境問題で国民の懸念を和らげるよう同省に要請した。近年、ベトナムはグローバルな生産拠点として台頭し、多くの多国籍企業が生産施設をベトナムにシフトするようになった。そのため、環境保護はベトナムにとって重要な課題となっており、フック首相は「経済成長のために環境を犠牲にしない」という政府の一貫した姿勢を実行する効果的な方策を示すよう同省に指示。特に、海外から古い技術や設備が持ち込まれることのないよう注意を促した。また、首相は、２０１９年に環境規制を見直して環境保護に関する技術障壁を設けるという天然資源・環境省の案に同意。各省・市の環境保護結果を評価する基準の公布を指示したほか、今後２年以内に「土地」「水資源」「環境」に関する計画案を策定するよう求めた。さらに首相は、メコンデルタ地域の気候変動、中部各省の地すべり、北部地域の洪水に対処するための一層の努力も求めた。（ベトナム政府サイト）

テトに向けた小額紙幣の新規発行、１９年も見送り＝ベトナム国家銀行
ベトナム国家銀行（中央銀行）は７日、２０１９年もテト（旧正月）に向けた小額紙幣の発行を見送る方針を明らかにした。経費削減のためで、同様の措置は７年連続となる。対象となるのは１万ドン（約５０円）未満の紙幣。ベトナムでは例年、テトの時期が近づくと、お年玉や賽銭用に新札の小額紙幣の需要が急増する。しかし、中銀の金庫・発行局ファム・バオ・ラム局長は、新しい紙幣を発行しなくても、すでに市場には十分な量の小額紙幣が流通しており、影響はないとの考えを示した。中銀では、紙幣の新規発行をとりやめることで約３９００億ドンの節約になると試算している。２０１３年からの累計では約２兆５９００億ドンの節約となる。（サイゴン・タイムズ電子版など）

労働者の職業訓練受講率、６２％目指す
労働・傷病軍人・社会事業省は、職業訓練を受けた労働者の割合を２０１９年末までに６０～６２％とすることを目標に設定した。また、他の部門や地方と連携し、国家雇用基金からの融資を通じて約１０万人の雇用創出を支援する。さらに、職業教育の質的向上や、約２００万人に対する仕事の相談・紹介を行う。海外への労働輸出は１０万人以上を目指す。同省によると、１８年は年間目標を３％上回る約１６５万人の雇用を創出した。このうち、１５０万人超は国内、残りは海外派遣だった。訓練を受けた労働者の割合は５８％となり、都市部の失業率は４％以下に抑えられた。１９年は、労働輸出に期待が高まっている。海外労働管理局によると、日本は多くのベトナム人労働者に人気の目的地となっている。日本では出入国管理法（入管法）改正案が今年４月から施行される予定で、日本政府は外国人労働者を今後５年間で最大３４万５０００人受け入れる基本方針を閣議決定した。ベトナム人労働者にとって、より多くの雇用機会が開かれると期待されている。（国営ベトナム通信（ＶＮＡ）など）

サベコに対する税徴収の強制執行延期を指示＝フック首相
マイ・ティエン・ズン政府官房長官は、ホーチミン市税務局が飲料大手サイゴン・ビール・アルコール飲料（サベコ）から特別消費税の追徴や罰金など総額３兆１４００億ドン（約１５７億円）の徴収を強制執行する決定を下したことについて、グエン・スアン・フック首相が執行の延期を指示したと明らかにした。同官房長官によると、首相はこの問題を「外国投資の要素が絡んでいるため慎重を期す必要がある。拙速に事を運べば国の投資環境全体に影響を及ぼす可能性がある」と考えており、現在は政府査察部および国家監査院による調査報告の検証を各関係機関に指示しているという。サベコは、２０１８年１２月２８日にホーチミン市税務局から銀行口座の差し押さえと強制的な税の徴収決定を通知された後、首相に解決を求める文書を送付。「首相の結論と規定に則った行政決定がない限り、こうした執行行為は法律に反している」などと主張している。一方、株式市場はこうした状況を受け、サベコの株価は１８年末の２６万７５００ドンから１９年１月３日は２４万５５００ドンに８％超も下落した。時価総額は、この２日間で１４兆ドン以上、減少した。（ベトナム・ニュース電子版など）

シンガポールのＪＣ＆Ｃ、ベトナムの乳業大手ビナミルクへの出資拡大＝１７４１万株を追加購入へ
シンガポールの自動車関連企業ジャーディン・サイクル・アンド・キャリッジ（ＪＣ＆Ｃ）がベトナムの乳業最大手ビナミルクへの出資拡大を狙っている。１００％子会社のプラチナ・ビクトリーを通じて、ビナミルクの１７４１万株を追加購入する計画で、買い付け期間は２０１９年１月９日から２月７日を予定している。ビナミルクの直近の株価１２万５０００ドン（約６２５円）で計算すると、総額２兆１７００億ドン前後が必要となる見込み。取引が成功すれば、ビナミルクにおけるＪＣ＆Ｃの保有率は１１．６２％（２億０２００万株）に拡大する。現在、プラチナ・ビクトリーはビナミルクにおける３番目の大株主となっている。２０１７年１１月に初めてビナミルク株の３．３％（４８００万株超）を取得し、その後１カ月余りのうちに保有率を１０％超に引き上げた。親会社のＪＣ＆Ｃは、香港に拠点を置く英系ジャーディン・マセソン・ホールディングスの傘下企業だ。一方、ビナミルクの株式はタイの飲料大手タイ・ビバレッジの傘下企業でシンガポール飲料大手フレイザー・アンド・ニーブ（Ｆ＆Ｎ）系のＦ＆Ｎデイリー・インベストメンツが１７．３１％を保有している。ベトナムは、人口増や個人所得の向上に伴い、乳製品の消費が急増している。１７年には乳製品の売上高が１００兆ドンを超え、ビナミルクは市場シェア５０％以上を占めた。（ＶＮエクスプレスなど）

ベトラベル、旅行会社トップ１０で首位に＝ベトナム・リポート発表
大手旅行会社ベトラベルは、調査会社ベトナム・リポートが発表した「２０１８年大手旅行会社トップ１０」で１位にランクされた。２位はサイゴンツーリスト、３位はフィディツアーだった。４位以下は、ベンタイン・ツーリスト、ハノイ・ツーリスト、エキゾティッシモ・トラベル・ベトナム、ベトナムツーリズム・ハノイ、ＴＳＴ観光・貿易、バッファロー・ツアーズ、アネックス・ベトナム観光・貿易が続いた。評価は、「最新の財務諸表で示された資金力」「２０１８年１２月に実施した市場規模、市場、労働力、売り上げおよび利益の成長率、１９年事業計画などに関する調査」「業界専門家や観光客への調査」などを基に行われた。近年、ベトナム観光業界は安定成長を続けており、国内観光客・来訪外国人ともに平均１５％以上の伸びを示している。１８年は、約１５６０万人の外国人がベトナムを訪れ、国内観光客は８０００万人を超えた。観光収入は６２０兆ドン（約３兆１０００億円）に達した。ベトナムは２０年までに、外国人観光客１７２０万～２０００万人、国内観光客８２００万人、国内総生産（ＧＤＰ）に１０％以上に寄与、観光収入３５０億ドル、観光による輸出額２００億ドル、４００万人の雇用創出を目指している。ただ、そのためには、観光資源の活用やインフラの整備など解決しなければならない課題もある。（国営ベトナム通信（ＶＮＡ）など）

ペトロベトナム、１９年の税引後利益３１兆ドン超を目指す
国有石油会社ペトロベトナム（ＰＶＮ）は、２０１９年の売上高目標を６１２兆２０００億ドン（約３兆０６１０億円）、税引後利益は３１兆３０００億ドンと設定した。目標達成に向け、原油１２３７万トンと天然ガス９６億９０００万立方メートルの採掘を目指す。また、原油価格の変動に注視し、迅速に対応策を講じるほか、新しい技術を導入して生産・ビジネスの効果向上を図る。ＰＶＮの幹部は、「採掘・輸出・加工を適切に管理することで事業効果を高め、国内総生産（ＧＤＰ）の伸びとエネルギーの安全保障を確保する」と語った。２０１９年は、ＰＶＮが「２０２５年までの石油・ガス開発戦略」を初めて４年目となる。同社によると、１８年の原油生産量は１３９７万トンで年間計画を５．６％上回った。このうち、国内生産が１２００万トンで年間計画を６%上回り、海外生産は１９７万トンで、同３．１％上回った。総売上高は前年比２６％増の６２６兆８０００億ドンに達し、国庫に同２４％増となる１２１兆３０００億ドンを納付した。（ベトナム・ニュース電子版など）

労働者の７割、社会保険に未加入
ベトナム社会保険庁の統計によると、ベトナムの労働年齢層は５０００万人を超えるが、このうち季節労働者やアルバイト、自営業者を中心に７１％に相当する約３５００万人が社会保険に加入していない。党中央委員会が採択した決議では、社会保険加入率を２０２１年までに３５％、３０年までに６０％を目標に設定している。しかし、地方出身労働者などは社会保険を公務員だけの権利だと思い込み、誰でも社会保険に加入して退職後に年金を受け取れる権利があることを知らない人が多いという。労働・傷病軍人・社会事業省社会保障局のファム・ティ・ハイ・ハー副局長は、「出稼ぎ労働者、特に女性の出稼ぎ労働者は正式および非公式経済の両方で欠かせない存在であり、国の経済・社会の発展に大きく寄与しているにもかかわらず、社会保障のネットワークから外れているケースが非常に多い」と指摘する。健康保険制度との比較では、健康保険はすでに、すべての貧困世帯をケアし、６歳以下の子供と高齢者の１００％をカバーしているが、社会保険は保険料が高いにもかかわらず貧困層への支援は限定的だ。また、女性の出稼ぎ労働者のうち、９７．９％の非正規労働者が社会保険に加入していない。（ＶＮエクスプレスなど）

銀行業界、好調な業績を報告＝社員はテト賞与の大幅増に期待
ベトナムの銀行業界は多くの銀行が２０１８年の好調な業績を報告しており、社員らは１９年テト（旧正月）賞与の増額に期待を膨らませている。ベトナム国家金融監督委員会によると、銀行業界全体で１８年の税引前利益が前年比４０％増加した。個別では、ベトナム外商銀行（ベトコムバンク）は先ごろ、税引前利益が同６２％増の１８兆３０００億ドン（約９１５億円）に達したと報告し、ＴＰバンクは税引前利益が目標値を上回る約２兆２６００億ドンと、１５年末からたった３年間で約４倍に拡大したと報告した。サコムバンクも、目標を２０％上回る２兆２０００億ドン超の税引前利益を確保した。ホーチミン市労働・傷病軍人・社会事業局のレ・ミン・タン局長は、１９年のテト賞与の最高額は市内の銀行で働く「１人」に対する１１億７０００万ドンだと明かした。企業全体のテト賞与平均額は前年比３０％増の１人３４０万ドンだという。（ＶＮエクスプレスなど）

使用年限の過ぎた自動車、２０万台以上＝交通事故リスクを懸念
運輸省登記局によると、現行規定が定める使用年限を過ぎた自動車が２０１９年１月１日までに２０万６１９９台に達した。また、同局の最新データによると、登記期限を３０日以上過ぎた自動車が２０１９年１月１日時点で２９万台近くに上っている。しかし、当局はこれらの車両の流通を食い止める有効策を講じていないため、使用年限を過ぎた自動車が依然多くの地方で堂々と走行している。使用年限を過ぎた自動車は、子供の学校への送迎にも使用されている。例えば、昨年１０月１４日、ハイズオン省交通警察は使用年限を過ぎた１６人乗り車両５台を摘発した。いずれも小学校に児童を送迎する目的で使用されていたもので、２５～３０人が乗れるよう違法に改造された車両もあった。ハノイでは、使用年限を４年も過ぎた車両で高校生を送迎していた運転手が摘発された。車両にはブレーキをはじめ複数の不備があり、シートベルトもなく、運転手は運転免許証などの必要書類を提示することすらできなかった。国家交通安全委員会のクアット・ベト・フン副委員長はメディアの取材に対し、多くの期限切れ車両が使用されており、主に通学や農林水産物の運搬に使用されていると話し、原因は地元当局の管理不十分にあると認めた。現行規定では、使用年限を過ぎた車両は道路の通行を禁止されており、車両の所有者は登記局に登記証とナンバープレートを返納しなければならない。しかし、回収された登記証は少なく、例えばホーチミン市は国内最多の３０００台以上の使用年限切れ車両があるにもかかわらず、市警察が回収した登記書類はたったの２２０台分にとどまっている。（タインニエン電子版）

ＨＯＳＥ、証券仲介トップ１０社公表＝１位は５年連続でサイゴン証券
ホーチミン証券取引所（ＨＯＳＥ）は、２０１８年第４四半期における証券仲介業務の証券会社別シェア上位１０社を公表した。これによると、１位は５年連続でサイゴン証券（ＳＳＩ）が首位をキープ。シェアは１８．７％で、２位ホーチミンシティ証券（ＨＳＣ）の１１．２４％を大きく引き離した。３位以下は、ベトナム資本証券（ＶＣＳＣ）のシェア１０．９５％、ＶＮダイレクト証券（ＶＮＤ）の７．３２％、ＭＢ証券（ＭＢＳ）の５．６３％、サイゴン・ハノイ証券（ＳＨＳ）の４．０２％などが続いた。ＨＯＳＥによると、１８年の証券市場は４月にベトナム株価指数（ＶＮ指数）が史上最高の１２１１ポイントを付けた後、大きく下落し、年末最後の取引は前年同期比９１．７ポイント下がって８９２．５４ポイントで引けた。専門家らは、１８年のベトナム株式市場におけるプラス要素は市場の規模と流動性が力強い成長を維持したことだと指摘している。（国営ベトナム通信（ＶＮＡ）など）

企業の７０％、通関手続きの簡素化を要望
ベトナム商工会議所（ＶＣＣＩ）は８日、ベトナム税関総局および米国国際開発庁とともに「輸出入活動に対する行政手続に関連した企業の満足度に関する調査結果」の報告会議をハノイで開催し、ベトナム全土で３０００社超の企業に対して実施した調査で７０％の企業が税関手続きの簡素化を望んでいたなどとする調査結果を報告した。ＶＣＣＩによると、調査を受けた企業の５６％が輸出入手続きに関する情報取得に苦労したと回答。５３％の企業が関税率票のＨＳコードを確認するのに困難を感じたと述べた。また、５３％の企業が税関当局にＩＴ技術の導入拡大を求め、４３％は公務員の専門性やスキル、税関の公開性・透明性の向上を求めた。さらに、約３０％の企業が税関部門のインフラ改善を要望した。会議で、ＶＣＣＩの法制委員会のダウ・アイン・トゥアン委員長は、「調査は情報アクセス、税関手続き、税関職員の対応、ワンストップ・ポータルサイト、（賄賂などの）非公式手数料に焦点を当てて実施した」と説明した。ベトナム税関総局のホアン・ベト・クオン副局長は、「税関部門は税関と企業との連携強化や輸出入促進を後押しするため、包括的な改革に取り組んでいる」と話し、「企業への調査を重ねており、意見や要望は各関係機関に転送している」と述べた。（国営ベトナム通信（ＶＮＡ）など）