ベトナムニュース







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日越友好年記念冊子

〜日越友好年〜新しい地平線に向かって共に歩もう〜


制作:日越友好年実行委員会

在庫終了により応募を締め切らせていただきました。





(問い合わせ先)
○外務省領事局海外邦人安全課
 住所:東京都千代田区霞が関2−2−1
 電話:(代表)03-3580-3311(内線)5139

○外務省領事局政策課(海外医療情報)
 住所:東京都千代田区霞が関2-2-1
 電話:(代表)03-3580-3311(内線)2850

○外務省領事サービスセンター(海外安全担当)
 住所:東京都千代田区霞が関2−2−1
 電話:(外務省代表)03-3580-3311  (内線)2902

○外務省海外安全ホームページ: http://www.anzen.mofa.go.jp
         http://m.anzen.mofa.go.jp/mbtop.asp (携帯版)

○在ベトナム日本国大使館
 住所:27 Lieu Giai Street, Ba Dinh District, Hanoi, Vietnam
 電話: (市外局番04)3846-3000
    国外からは(国番号84)-4-3846-3000
 FAX:(市外局番04)3846-3043
    国外からは(国番号84)-4-3846-3043
 ホームページ:http://www.vn.emb-japan.go.jp/

○在ホーチミン日本国総領事館
 住所:13-17 Nguyen Hue, District 1, Ho Chi Minh City, Viet Nam
 電話:(市外局番08)- 3822-5314
    国外からは(国番号84)-8-3822-5314
 FAX:(市外局番08)-3822-5316
    国外からは(国番号84)-8-3822-5316
 ホームページ:http://www.hcmcgj.vn.emb-japan.go.jp

公益社団法人ベトナム協会は、最新のベトナム情報をご提供するために、ニュースソースのご提供をベトナム・タイムズに委託しました。当分の間、毎月最初の週の分を掲載いたします。なお、本件に対するお問い合わせ先は下記の通りでございます。

ベトナム・タイムズ    ◆◇代表: 朝妻小津枝 ◇◆
お問い合わせは E-MAIL: vietnamtimes@hotmail.co.jp
TEL: 080-5070-4707      Web サイト  http://vietnamtimes.jp

2019年11月号

2021〜30年、8件工業団地開発を計画=ドンナイ省
ドンナイ省工業団地管理委員会によると、同省2021〜30年に八つ工業団地新規開発を計画している。建設地に、ロンカイン市とロンタイン、カムミー、トンニャット、チャンボム、ニョンチャク各県が提案されており、1工業団地当たり面積200〜900ヘクタールとなる見込み。同省また、ほぼ満杯となっている既存工業団地拡張も計画している。現在、ドンナイ省で35工業団地が政府承認を受けており、こうち、31工業団地が稼働。一つ建設が進行中で、残り3件投資家を募っている。同委カオ・ティエン・シー委員長、ドンナイ省国内外から多く投資を誘致しているが、工業団地が不足していると述べた。省、環境保護を念頭にハイテク事業や公害を引き起こさないプロジェクト誘致に力を入れているという。同省でこれまでに、世界43カ国・地域から約1700件投資を呼び込んだ。工業団地開発とともに、物流や建設、ヘルスケア、住宅などサービスも急に発展している。(国営ベトナム通信など)

密輸砂糖、年80万トン=業界に深刻なダメージ
ベトナムで毎年80万トン砂糖が密輸入され、それによって多く製糖工場が閉業し、サトウキビ栽培を放棄する農家が相次ぐなど、国内砂糖業界深刻なダメージを受けている。製糖会社コントゥム・シュガー、2018年7月〜19年6月売上高が目標額7635億ドンに対して3332億4000万ドン、税引き後利益同66億4000万ドンに対して45億ドンにとどまった。同業ソンラ―・シュガーも同様状況だという。密輸・詐欺・偽物対策指導委員会(国家389指導委員会)チュオン・バン・バー氏、こほどホーチミン市で行われた会議で、「砂糖密輸増加し、巧妙化している。おもに、タイからカンボジアを経由してベトナム南西各省国境ゲートから持ち込まれている」と説明した。ベトナム・サトウキビ砂糖協会幹部、国内砂糖需要が生産能力を上回るため、本来なら、より高値で売ることができるずだが、年間約80万トンも砂糖が密輸されるため逆に値段下がっていると話した。バー氏、密輸対策として、すべて砂糖に原産地記載を義務付けることや、密輸業者に対する厳罰を提言した。

ベトナムニュース 2019 年 11 月号 公益社団法人ベトナム協会
2020年1月1日から、東南アジア諸国連合(ASEAN)物品貿易協定(ATIGA)によってさらに多く砂糖が流入し、生産能力小さい工場特に厳しい状況に直面する可能性がある。そため、ベトナム・サトウキビ砂糖協会、ATIGA実施を3〜5年間延期するよう政府に求めている。ただ、商工省チャン・クオック・カイン次官、国際合意守らなければならず、ATIGA実施遅延不可能だと認識を示し、より効果的な密輸対策を実施すると述べた。(ベトナムネットなど)

〜政治・政策〜

「九段線」画像点検を指示=商工省
商工省、さまざまな製品を対象に、「九段線」画像が使用されていないか点検を強化し、使用があれば迅に対処するよう、各傘下機関および各地商工局に指示した。同省、中国が南シナ海で領有権を主張するために使用する独自境界線「九段線」が表示される商品や製品が販売・展示目的でベトナムに輸入された事例が複数発生したと指摘し、「国主権と安全保障に悪影響を及ぼす深刻な問題であり、現行規定にも違反している」と述べた。また、同省各関連機関に対し、企業にも自社製品に九段線画像やそ他違法な画像、誤情報使用がないかを確認させるよう要請。傘下各機関および各地商工局に対し、九段線画像が使用された製品を購入しないよう人々意識を高めるキャンペーン実施を求めた。(サイゴン・タイムズ電子版など)

「九段線」表示カーナビ搭載VW車、廃棄処分でなく没収
ホーチミン市で10月下旬に開催されたベトナム自動車ショーで展示されたドイツ・フォルクスワーゲン(VW)一部車両に、中国が南シナ海で領有権を主張するために使用する独自境界線「九段線」が表示されるカーナビが搭載されていた問題で、ベトナム税関総局当該車両を壊して廃棄処分にするでなく、没収することを決定した。税関総局で、「誤った地図を含むソフトウェア削除し破壊するが、無駄を避けるため車両廃棄しない」と説明した。一方、輸入業者ワールド・オートに罰金4000万〜6000万ドンと6〜9カ月営業停止を科し、フォルクスワーゲン・ベトナムにも2000万〜4000万ドン罰金を科す方針だという。ベトナムで、九段線描かれた地図が使用されているとして、中国企業ネットイースが開発したオンラインゲーム「陰陽師」配信が停止となり、ハリウッドアニメ映画「アボミナブル」も上映中止となっている。(VNエクスプレスなど)

環境法改正で「廃棄物資源」と規定すべき=ベトナム週9億枚以上レジ袋消費
当局者天然資源・環境省グエン・ティ法制局長、先ごろハノイで行われたシンポジウムで、ベトナム1年間に排出されるプラスチック廃棄物(プラ廃)量が世界109カ国中17番目に多いと述べ、「プラ廃排出を削減するに廃棄物を資源一つとする原則を環境保護法改正に盛り込む必要がある」と主張した。世界銀行によれば、ベトナム1世帯当たりプラスチック製レジ袋使用量1週間に平均35枚で、ベトナム全体で約9億3800万枚に上る。ティ局長によると、ベトナム現在、家庭ごみおもに埋設処分されている。また、公的なリサイクルほとんど行われていない。建設省調査で、ハノイ、フエ、ホーチミン市、バクニン省いくつか都市部で、埋め立て地におけるプラ廃割合が廃棄物全体12〜16%を占め、55〜68%有機廃棄物に次いで2番目に多かった。ティ局長、現行規定廃棄物、特に家庭ごみ管理についてほぼ十分だが、分別と回収地方によってバラバラだと指摘。環境保護法改正「廃棄物を資源として見なし、リサイクルを優先し、資源を循環させるという原則を盛り込まなければならない」と主張した。また、廃棄物処理料1人当たりでなく、ごみ量によって決めるべきだと考えも示した。ベトナム社会科学アカデミーブイ・ドク・ヒエン氏、家庭でごみ分別意識が低い、規定緩さと廃棄物回収システムが統一でないことに起因していると指摘した。現行法で、家庭ごみを分別しないと1500万〜2000万ドン罰金が科されるが、こ規制が適用されたことないという。(ベトナムネットなど)
〜企業〜
ユニクロベトナム1号店、12月6日に開店=ホーチミン市で
カジュアル衣料品店「ユニクロ」を運営するファーストリテイリング5日、ベトナム初 ユニクロ店舗を12月6日にホーチミン市でオープンすると発表した。場所、市内中心部ドンコイ地区で、1区レタイントン通り35−45番地。売り場面積約3100平方メートル。ユニクロ・ベトナム池添修・最高執行責任者(COO)、「東アジア最大級ユニクロ店舗になる」としている。店舗3フロアで、老若男女さまざまな年齢層向けに豊富な商品を揃える。ユニクロ、これまで製造拠点としてベトナムで事業展開してきたが、今後消費市場として位置付けが高まる可能性がある。(キンテー・サイゴン電子版など)

ロシア自動車大手GAZ、ベトナムで生産開始へ
ベトナムとロシア貿易・経済・科学技術協力に関する政府合同委員会ロシア側委員長を務めるマキシム・アキモフ副首相によると、同国自動車製造大手GAZ(ガズ)がまもなくベトナムで自動車組み立てを開始する。すでに300組部品がベトナムに輸送中だという。GAZアジア販売部門幹部、「2016、17年にベトナム市場を調査し、18、19年ベトナムで開催された自動車関連展示会に出展した。プロモーション活動も行っている」と話した。また、ベトナムが加盟する複数自由貿易協定や東南アジア諸国連合(ASEAN)自由貿易協定に基づく自動車や部品関税ゼロを念頭に、ベトナム企業と合弁会社を設立するつもりだと述べ、「GAZベトナムを東南アジア諸国連合(ASEAN)における重要市場だと考えている」と語った。ロシア紙イズベスチャ先に、GAZベトナムタインダット・グループと合弁会社を設立し、ダナンリンチエウ工業団地で自動車組み立てを行う予定だと報じている。一方、ロシアを代表するトラックメーカーカマズも、2020年にベトナム自社工場でトラック組み立て開始を予定している。当面、1年間に少なくとも1000台以上を組み立てる計画で、投資額1000万ドルに上る。(ハノイ・タイムズ電子版など)

ベトコムバンク、米国に駐在員事務所開設=ベトナム銀行として初
ベトナム外商銀行(ベトコムバンク)が米ニューヨーク・マンハッタンに駐在員事務所を開設した。ベトナム商業銀行が米国に駐在員事務所を開設する初めて。ベトコムバンク2018年10月26日、米国中央銀行に当たる連邦準備制度理事会(FRB)から駐在員事務所開設を許可され、19年6月17日にニューヨーク州金融サービス局(NYDFS)から正式認可を受けた。同銀ギエム・スアン・タイン会長、1日に行われたセレモニーで、「2025年まで開発戦略および30年までビジョン」で設定した「ベトナムトップ銀行」「アジア上位100銀行」「世界銀行・金融グループ上位300社」「世界最大上場企業1000社」を目指すベトコムバンク努力が証明されたと語った。ベトコムバンク、2015年から再構築計画を進めており、これまでに総資産15年初め約2倍1兆ドンを超え、不良債権率1%以下となった。支店・営業所などネットワーク550を超える。19年10月に、ベトナム国家銀行(中央銀行)からオーストラリアへ支店開設が許可された。(国営ベトナム通信など)

FPTソフト、電気自動車自動運転試験に成功=フンイエン省エコパークで
IT大手FPT傘下FPTソフトウェア10月31日、フンイエン省新興住宅街「エコパーク」で電気自動車自動運転テストに成功したと発表した。FPTソフトウェア、今年4月に日本ヤマハ発動機および都市開発会社エコパークと締結した電気自動車自動運転システム開発に関する覚書に基づき、ヤマハ電気自動車向け自動運転ソフトウェアを開発した。ヤマハ電気自動車実験で、4キロ道りを走行し、五つ停止地点と交差点などを通過した。利用するに、FPTソフトウェアが開発したスマートフォン向けアプリを使って予約する。車他車両や障害物を自動で回避しながら走行し、停留所で停止して乗客を乗り降りさせる。最後自動でスタート地点に戻る。FPTソフトウェアホアン・ナム・ティエン会長、「今回成功FPTソフトウェア自動化技術開発における重要な節目となった」と話した。エコパークグエン・ズン・ミン副最高経営責任者(CEO)、ITと人工知能(AI)採用により、住民生活水準向上と、スマートシティとして地位確立を目指していると述べた。FPTソフトウェア2017年10月、ベトナムで初めて自動運転技術開発を手掛けた。これまでに、サイゴンハイテクパークとダナンハイテクパークで自動運転車走行実験に成功している。11月21日にハノイでイベント開催を予定しており、自動運転車に試乗できる。(サイゴ
ン・タイムズ電子版など)

ベトラベル航空、イタリア人パイロットを副CEOに任命
旅行会社大手ベトラベル子会社ベトラベル航空、副最高経営責任者(CEO)にイタリア人リビオ・アリッツィ氏を任命したと発表した。アリッツィ氏、2万時間以上飛行実績を持つ熟練パイロットで、ベトラベルで国際関係部署を担当する。これに先立ち、同社幾人か上級管理職人事を発表している。同社当面、パイロットに外国人を採用し、他社と競合による国内人材奪い合いを回避したい考えで、アリッツィ氏に適格な外国人パイロットを採用する責務が任される。ベトナムに現在、ベトナム航空、ベトジェットエア、ジェットパシフィック航空、バンブー航空、ベトナムエアサービス(Vasco)など航空会社があり、路線拡大や運航機材拡大に力を入れている。ベトラベル航空、ブー・ドク・ビエンCEOによると、航空輸送事業認可申請予定通り進んでおり、2020年11月開業を目指している。米航空機大手ボーイング報告によると、アジア世界最大航空市場で、東南アジアおよび南アジア力強い成長が見込まれる。ベトナム2014〜18年、航空旅客伸び率が年平均20.5%、貨物13.2%となった。20年に、旅客数が約1億2000万人、貨物250万トンに拡大すると予想されている。(サイゴン・タイムズ電子版など)

ベトジェット、「ASEANビジネスアワード」でベストエアライン賞受賞
格安航空会社(LCC)ベトジェットエア、東南アジア諸国連合(ASEAN)ビジネス諮問会議がASEAN経済発展に寄与した企業や団体・個人を表彰する「ASEANビジネスアワード(ABA)2019」航空部門で、ベストエアライン賞を受賞した。表彰式2日夜、タイで開催中ASEAN首脳会議枠組みで行われ、タイアヌティン副首相らASEAN諸国要人らが多数出席。同社ホー・ゴック・イエン・フオン副最高経営責任者(CEO)、名誉ある賞を授賞でき光栄だと話し、「各国目的地を結ぶだけでなく、ASEAN各国間および世界とを近づけるため継続的な努力が認められた」と述べた。フオン副CCEOによると、ベトジェット現在1日に約400便を運航しており、今後北アジアや中央アジア、欧米へ路線拡大を計画している。(トイチェ電子版など)

上水道会社ビワスプコCEO解任=ハノイ水道水汚染問題で
ソンダー上水道投資会社(ビワスプコ)取締役会、同社法定代理人で最高経営責任者(CEO)グエン・バン・トン氏解任を決定した。合わせて、新たに建設エンジニアグエン・スアン・クイ氏(46歳)をCEOに任命したことが発表された。トン氏を巡って、先月、ビワスプコが水道水を供給するハノイ市内25万世帯以上で水道水が汚染によって使用できないというトラブルが発生した際発言が批判されていた。同氏、水質に問題なく、悪臭消毒剤として広く使用されている化学物質が原因だと断言したが、市人民委員会水質に問題があるとして注意喚起。市水質検査で水道水にスチレンが高濃度で含まれていることが分かった。原因、水源ダー川に不法投棄された使用済み油だとみられ、これまでに容疑者3人が逮捕されている。(ベトナム・ニュース電子版など)

〜社会〜

アイフォーン11販売開始=事前予約が前シリーズ2倍
ベトナムで、米アップルスマートフォン「アイフォーン(iPhone)」最新モデル「11(イレブン)」シリーズ(11、11プロ、11プロマックス)販売が始まった。事前予約昨年販売された前シリーズ「X」2倍に上った。スマートフォン販売大手FPTショップで、10月31日時点で、「11」シリーズ予約が「X」シリーズ(R、XS、XSマックス)2.5倍1万2300台に上った。別販売大手モバイルワールド、デポジットを払った予約が約6000台で、これ昨年「X」3倍だった。もう一つ大手セルフォンズSも、昨年2倍となる2500件予約があった。業界関係者ら、海外からフリーハンドなどで持ち込まれた非公式ルートアイフォーン購入に慣れていたベトナム人が、アップルによる1年保証といった販売後サービスに関心を持つようになり、公式ルート注文が増えたと指摘している。「11」シリーズ人気ランキング、各チェーンデータによると、11プロマックスがトップで予約半分を占め、次が11、11プロ順。正規販売店で販売価格、11が2200万ドン(約951ドル)、11プロが3100万ドン、11プロマックス3800万ドンとなっている。ドイツ市場調査会社GfKリポートによると、9月ベトナム携帯電話市場アップルシェアが5.6%と今年最低水準に落ち込んだが、これ明らかに新型アイフォーン発売を見越した買い控えだと報告していた。(VNエクスプレスなど)

〜 外 交 ・ O D A 関 係 〜

アイン商工相、RCEP15カ国進展を歓迎
日本、中国、韓国と東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟10カ国など計16カ国が参加する東アジア地域包括的経済連携(RCEP)が2020年署名を目指すことになった。これについて、ベトナムチャン・トゥアン・アイン商工相、インド離脱したも15カ国がおおむ基本合意でき、進展したことを歓迎した。RCEPが実現すれば、域内人口35億人、国内総生産(GDP)世界約3割を占める。アイン商工相、世界で保護主義的な傾向が高まる中でベトナムRCEPへ参加国際統合へ取り組みにおける重要な節目になると指摘。20年ASEAN議長国として、残された問題解決に向けた重要な役割を担っているとして、批准に向けて準備と協力継続を約束すると述べた。(ベトナム・インベストメント・レビュー電子版など)

ダナン市スマートシティー構築を支援=UNDP
ダナン市と国連開発計画(UNDP)、ダナン市を2045年までにITや環境技術を駆使した「スマートシティー」へ発展させるため数件事業支援に関する覚書を交わした。そうち一つ、市内カムレ区で廃棄物分別実験を行うというもで、廃棄物分別を市全域に拡大する際に役立てると狙いもある。また、UNDPカナダからシステム設計チームを招き、ダナン市天然資源・環境局と共同で廃棄物管理体系的な評価を行い、短・中・長期的な改善点を特定する。同局によると、ダナン市に現在120万人が住み、1日に1100トン家庭ごみを排出している。ごみ量、2020〜25年に1800トン、25〜30年に2400トン超、30〜40年に3000トンを超えると予想される。ダナン市、2兆ドンを投じてスマートシティーを構築する計画で、地場IT大手FPTとスマートシティー開発協力に関する覚書を結んでいる。(VNエクスプレスなど)ビエンホア空港ダイオキシン除染、ベトナム国防省と米USAIDが土地引渡しに合意国防省防空・空軍司令部(ADAFC)と米国際開発庁(USAID)1日、ダイオキシン除染処理を行うベトナム・ドンナイ省ビエンホア空港地域37ヘクタールを国防省からUSAIDに引き渡す合意に署名した。調印式に、ベトナム「ベトナム戦争後不発弾および有害化学物質による被害克服ため国家指導委員会(通称701委員会)」委員長を務める国防省グエン・チー・ビン次官と、USAIDボニー・グリック副長官および米ダニエル・クリテンブリンク駐ベトナム大使らが出席した。ビエンホア空港、ベトナム戦争中に米軍が大量枯れ葉剤を保管していた場所で、ダイオキシン汚染が最も深刻な地域一つとされる。2016年、USAIDとベトナム政府が行った調査で、同空港除染必要な土壌と堆積物が約50万立方メートルに上ることが特定された。18年、USAIDビエンホア空港地域ダイオキシン除染に5年間で1億8300万ドルを無償援助するとした合意をベトナム国防省と交わした。同事業今年4月にグエン・スアン・フック首相から正式承認され、スタートした。USAIDで、除染完了に10年かかると試算している。(サイゴン・タイムズ電子版など)

19年末までに3200橋が完成=世銀支援事業で
2015年にスタートした世界銀行による支援事業「道路資産管理プロジェクト(LRAMP)」により、ベトナム全土で19年末までに3200橋梁が完成する見通しとなった。同事業、世界銀行から3億8500万ドル資金を借り入れ、50省・市で計4100超橋を建設するというも。開始から3年間で約2000件工事が始まり、1400件が完成した。19年末までにさらに1800橋が完成する見通しだという。また、世銀、ベトナム少数民族地域交通安全と農村地域経済・社会・文化発展を目的とした「2014〜20年小規模な橋(生活橋)建設プロジェクト」(総事業費4億0893ドル)も支援している。同事業、4145カ所で橋建設を計画しており、世銀こうち2170カ所建設を支援している。(ベトナム政府サイト)

〜統計・数字〜

エネルギー大口使用者、ビンフック省に53社=大半が工業系企業
ビンフック省にエネルギー大口使用者が53社あり、そ98%超を工業系企業が占めている。2019年10月28日付第1469号首相決定によれば、エネルギー大口使用者ベトナム全土で2600超あり、内訳、工業生産施設が2100超、農業生産施設が11、輸送事業者が70超などとなっている。エネルギー大口使用者と、政令21/2011で、「年間エネルギー消費量が1000石油換算トン(TOE)以上工業・農業生産施設と輸送事業者」「年間エネルギー消費量が500TOE以上事業所(オフィス・住宅として使用される建物、教育・医療・娯楽・スポーツ関連施設、ホテル、スーパー、レストラン、ショップ)」と規定している。これら施設、省エネに関する年間計画および5カ年計画を作成し、地元自治体に提出しなければならない。また、3年ごとにエネルギー診断を行い、管轄機関指示に沿ってエネルギー管理方法を適用する必要もある。(国営ベトナム通信など)

〜事件・出来事〜

海外へ違法な労働派遣、捜査開始=英コンテナ39遺体事件受け−ハティン省警察
英エセックス州でトラックコンテナから39人遺体が見つかった事件を受け、ベトナム・ハティン省警察海外へ違法な労働派遣および不法滞在に関する手配・仲介捜査を開始した。ハティン省警察に、英国で事件に関連して省内10軒家族から子どもと連絡が取れなくなったなど通報が寄せられている。省警察 グエン・ティエン・ナム副所長、違法派遣始まったとされる2016年以降証拠を集めていると話した。一方、公安省とハティン省警察先ごろ、通報あったうち9家族もとを訪れ、身元確認に必要なDNA鑑定ためサンプル(髪や爪など)を採取。また、英警察から、39人犠牲者うち4人分書類がベトナム側に送付されたという。ハティン省労働・傷病軍人・社会事業局によると、2009〜19年に同省で7万2000人超が期間契約で海外に労働派遣された。今回事件に関連し、ゲアン省でも18家族が家族と連絡が取れなくなったと届け出ている。(ベトナム・ニュース電子版など)

英内務省、エセックス州事件犠牲者家族にビザ手数料免除
英エセックス州でトラックコンテナから39人遺体が見つかった事件で、英内務省犠牲者39人家族が訪英を希望する場合に入国ビザ取得手数料を免除すると発表した。こ事件で、英当局が先週金曜日、犠牲者全員ベトナム人とみられると発表。これを受け、トー・アイン・ズン外務次官率いる代表団が週末に訪英し、ヘザー・ウィーラー英国外務省アジア・太平洋担当政務次官と対応を協議した。一方、公安省グエン・ズイ・ゴック次官5日定例閣議で、同省および外務省幹部を英国に派遣し、英内務および外務両省と緊密に協力して犠牲者身元確認を進めていると報告した。また、ゲアン、ハティン、クアンビン各省35家族から、身内が巻き込まれた可能性があると連絡を受けたため、照合ためにDNAサンプルと身分証明書を持ち込んでいると説明した。(ベトナム・ニュース電子版など)情報元 ベトナムタイムズ