ベトナムニュース







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制作:日越友好年実行委員会

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(問い合わせ先)
○外務省領事局海外邦人安全課
 住所:東京都千代田区霞が関2−2−1
 電話:(代表)03-3580-3311(内線)5139

○外務省領事局政策課(海外医療情報)
 住所:東京都千代田区霞が関2-2-1
 電話:(代表)03-3580-3311(内線)2850

○外務省領事サービスセンター(海外安全担当)
 住所:東京都千代田区霞が関2−2−1
 電話:(外務省代表)03-3580-3311  (内線)2902

○外務省海外安全ホームページ: http://www.anzen.mofa.go.jp
         http://m.anzen.mofa.go.jp/mbtop.asp (携帯版)

○在ベトナム日本国大使館
 住所:27 Lieu Giai Street, Ba Dinh District, Hanoi, Vietnam
 電話: (市外局番04)3846-3000
    国外からは(国番号84)-4-3846-3000
 FAX:(市外局番04)3846-3043
    国外からは(国番号84)-4-3846-3043
 ホームページ:http://www.vn.emb-japan.go.jp/

○在ホーチミン日本国総領事館
 住所:13-17 Nguyen Hue, District 1, Ho Chi Minh City, Viet Nam
 電話:(市外局番08)- 3822-5314
    国外からは(国番号84)-8-3822-5314
 FAX:(市外局番08)-3822-5316
    国外からは(国番号84)-8-3822-5316
 ホームページ:http://www.hcmcgj.vn.emb-japan.go.jp

公益社団法人ベトナム協会は、最新のベトナム情報をご提供するために、ニュースソースのご提供をベトナム・タイムズに委託しました。当分の間、毎月最初の週の分を掲載いたします。なお、本件に対するお問い合わせ先は下記の通りでございます。

ベトナム・タイムズ    ◆◇代表: 朝妻小津枝 ◇◆
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2018年5月号

第2四半期、マンション1万戸が販売開始=ホーチミン市
ベトナム不動産仲介協会によると、ホーチミン市の不動産市場は2018年第2四半期(4〜6月)も好調を維持すると予想されており、マンション約1万戸が売りに出される見通しだ。価格は、市中心部は供給量の少なさから上昇が続いており、低・中価格物件は中心部の外側へとシフトしている。また、約1万戸の多くは市の東部および南部に多いほか、タウンハウスやビラは減少傾向にある。不動産専門家によると、ベトナム国家銀行(中央銀行)が先ごろ、国内の各金融機関に対し、不動産および建設分野への融資を制限するよう通達したことや、13人が死亡した先月の高層マンション火災による心理的要因がマンション販売に影響する可能性はある。また、このマンション火災を受けて、集合住宅より戸建て住宅の安全性の高さをアピールする投資家も一部にある。しかし、こうした物件は市内中心部から遠く離れた交通に不便な場所に多いため、需要は増えないだろうとみられている。(ペトロタイムズなど)

ライチ、リュウガンの輸出拡大を目指す=バクザン省などベトナム北部
ベトナム北部のバクザン、フンイエン、ハイズオン、ソンラの各省は中国を含む海外市場へのライチおよびリュウガンの輸出拡大を目指している。18日にハノイで行われた会議では、ライチとリュウガンの生産や流通、輸出が主要議題となった。生産地からは、農業・地方開発省、商工省、外務省に中国への輸出を増やすため中国側との交渉に力を入れるよう求める意見が相次いだ。これは、長年ベトナムからライチを輸入している中国で先頃、広西チワン族自治区の検疫当局が輸入農産物に対するトレーサビリティ(追跡可能性)の強化を輸入業者に通達したことに、不安が広がっているためだ。グエン・スアン・クオン農業相は、各生産地に有機農法の採用を促すとともに、販路を拡大できるよう後押しすると約束した。農業省栽培局によると、ライチとリュウガンは生産量の50%を国内消費しており、コープマートやビッグCなど大手小売チェーンの販売網に乗ることで、販売量を拡大している。また、近年は輸出市場も増えており、ライチは伝統市場の中国以外に、米国や日本、韓国、オーストラリアなどに輸出している。現在、4省全体でライチおよびリュウガンの栽培面積は9万8000ヘクタールに上り、18年はライチが21万7000トン超、リュウガンは約8万トンの生産量を見込んでいる。(コントゥオンなど)

169億ドルの18年度政府借り入れ計画承認=フック首相
グエン・スアン・フック首相はこのほど、総額384兆ドンの2018年度政府借り入れ計画を承認した。また、政府債券への保証を抑えるとする一方、企業が受ける融資への保証制限は緩和する決定を公布した。政府借り入れの384兆ドンのうち、276兆ドンは国内から、108兆ドンは海外から調達する。借り入れの使途は、342兆ドンを財政収支均衡に使用し、このうち195兆ドンは赤字補填、146兆ドンは負債元金の返済、42兆ドンは借換資金に充当する。また、政府保証付き融資を抑制することで、政府金融機関であるベトナム開発銀行の債券発行上限を24兆4300億ドン、ベトナム社会政策銀行の発行上限を9兆67000億ドンとする。一方、企業に対する国内外からのすべての新規融資への保証を一時停止した従来の決定を緩和し、投資事業を実行するための融資には保証を与えるとする新たな決定を公布した。(ベトナムネット)

深夜のアルコール飲料販売禁止案に懐疑的=専門家ら
保健省は現在、飲酒が引き起こす問題を緩和することを目的に深夜のアルコール飲料の販売禁止を柱とする法案を検討しているが、これに対し、専門家らが懐疑的な意見を表明している。ベトナム商工会議所(VCCI)法務委員会のダウ・アイン・トゥアン氏は、VCCIが先日開催したセミナーで、「同様の規制を導入している国はいくつかあるが、実際には機能していない」と述べ、「正規の酒造メーカーが割を食い、もぐりの自家醸造家が得をする可能性がある」との懸念を示した。ベトナム・ビール・アルコール・飲料協会のグエン・ティエン・ビー副会長は、販売時間の制限は闇の売買を増やすだけだと指摘した。オランダ系ハイネケン・ベトナムのマット・ウィルソン対外部長もこの意見に賛同し、「人々は時間内に、より多くのアルコールを飲もうとするだろう。そして、規制時間でも飲める手段を探す」と述べ、「政府の目的は自主規制で達成できる」と主張した。ビー副会長によれば、国内には密輸入酒や自家製酒が大量に流通しており、多額の税収損失を招いている。また、政府の公式データによると、ベトナム人は1年間に約34億ドルをアルコールの消費に費やしており、これは国家歳入の約3%に相当する。(ザンチーなど)

フック首相、輸出促進会議を開催=実情に合った輸出計画策定を指示
グエン・スアン・フック首相は23日、輸出促進策について話し合う全国オンライン会議を開催し、実情に合った輸出計画の策定を各地方および各省庁に指示した。会議の冒頭、フック首相は、輸出活動を妨げる障害の排除に向けて形式的ではなく建設的な議論を求めた。特に、ベトナムが得意とする分野で輸出が伸び悩んでいる理由を究明する必要性を強調した。また、「輸出の拡大はベトナム経済の発展に欠かせない要素だ。貿易赤字が拡大すれば高インフレや経済の不安定化を招き、国民生活を苦しめることにつながる」と主張し、(1)グローバルバリューチェーンに参加するための付加価値アップ(2)輸出における障害を取り除くためのイニシアチブ(3)外国の法律・規定や市場に関する情報の把握(4)輸出市場開発の継続(5)輸出におけるベトナムの弱点を知る−という5つの課題を提示した。同首相によれば、ベトナムは2017年に初めて輸出額が2000億ドルを突破して前年比21.2%増の2140億ドルに達し、このうち電子製品が輸出総額の33%を占めるなど、それまでの原油依存は低減した。しかし、この電子製品の2品目(携帯電話とコンピュータ)を除くと、輸出の伸びは15.8%にとどまっており、輸出の70%以上は依然として外国直接投資(FDI)企業が占めている。(ビーニュースなど)

過積載トラックへの罰則強化を提言=ホーチミン市
ホーチミン市人民委員会はこのほど、過積載車両が増加していることを受け、過積載車両に対する取り締まりと罰則の強化を運輸省に提言した。合わせて、車両重量自動計測装置を使用し、罰金の根拠として使用することも提案した。市は今後、交通パトロールを強化する方針のほか、警察官の不正を防止するため、1カ月に1回の配置転換を行うことにしている。また、市運輸局に対しては、違反が多発している地域や時間帯を意識した取り締まりを指示し、運送会社や駐車場、倉庫などの監視強化も求める。2018年4月1日からの3週間に、市運輸局の取り締まりチームは市東側ゲートウェイに通じるハノイハイウェイや国道1A号線、市内9区のスオイティエン地区などで約500件の違反を摘発した。このうち、半数近い230件が過積載や積載貨物のサイズのオーバーで、約200件が駐車違反だった。罰金の総額は38億ドンを超えた。(サイゴンザイフォン電子版)

汚染対策を強化=工業団地や水産養殖場を中心に−カマウ省
カマウ省は環境汚染が以前よりは改善したものの、相変わらず経済発展を阻害する要素となっている。そのため、省人民委員会は特に工業団地や水産養殖場を中心に、監視を強化するなどの対策に力を入れている。同省の報告によると、省内の河川は工業廃水や生活汚水で環境汚染が進み、工業団地の周辺は水質汚染以外に粉塵や悪臭などといった大気汚染も深刻化している。省天然資源・環境局のチン・バン・レン局長は3月に行われた環境汚染対策に関する指導委員会の会議で、「持続可能な発展を目指し、18年は環境問題の解決に力を入れる」と約束。環境保護に対する各地域トップの責任を強化する考えを示した。また、5月末をめどに、市民が家庭ごみを河川や運河に投棄しないよう誓約書に署名させる活動を進めているほか、特に汚染にひどいホットスポットは定期的に検査し、監視カメラも設置することにしている。17年、同省は環境保護と水質管理に関連した違反で複数企業に対し、総額6億5000万ドン(約325万円)の罰金を科した。(ティントゥクなど)

有害廃棄物の処理、既存施設の拡張や新たな民間投資が必要に=ホーチミン市
ホーチミン市はこれまで、有害な医療廃棄物や産業廃棄物を2カ所のプラントで処理してきたが、2020年までに設備容量が足りなくなると予想されるため、施設の拡張や民間投資の必要性が指摘されている。市は現在、有害廃棄物の収集・運搬・処理に対し、費用の70%を市予算から充当している。しかし、19年には40%に縮小し、20年以降は補助金をなくすことにしている。そのため、市天然資源・観光局は市人民委員会に対し、医療廃棄物の収集・運搬・処理事業に民間投資を求めるよう提言している。1日に50トンを処理できるプラントを少なくとも一つ以上建設する必要があるという。現在、同市には34の民間病院を含む107の病院と23の予防医学センター、322の診療所があり、大半が汚水処理施設を備え、処理された汚水は環境基準を満たしている。危険な医療廃棄物も適切に回収され、処分されている。工場や工業団地から出た危険な産業廃棄物も回収され、高度な処理技術を導入したプラントで焼却処理されている。しかし、1日に発生する医療廃棄物の量は2006年の9トンから16年には22.2トンに増加しており、17〜30年は毎年約10%のペースで増加すると予想されている。(ニャンザン電子版など)

バンブー・エアウェイズ、年内の運航開始を予定
不動産開発大手FLCグループのダン・タット・タン副社長はこのほど、同社が出資する航空会社バンブー・エアウェイズの今年第4四半期の開業を予定していると発表した。タン副社長によれば、最初の2年間は国内の北部と中部を中心に8〜10路線を運航し、3年目には国際路線に参入したいと考えている。計画では、国内24路線と国際16路線の運航を予定している。また、ハイブリッド・エアラインとして手頃な運賃と充実したサービス内容を両立させ、差別化をはかることで、巨大ライバルであるベトナム航空および格安航空会社(LCC)のベトジェットエアに対抗したいと考えている。ただ、過去にはインドシナ航空やエア・メコンエアのように経営破たんしたケースもあり、バンブー・エアウェイズの競争力を疑問視する人が少なくないという。(ザオトンなど)

サベビコ、6番目の工場着工=年産10億リットル目指す
サイゴンビール・アルコール飲料総公社(サベコ)傘下のビール大手「サイゴン・ビンタイビール(サビベコ)」は先ごろ、ドンナイ省で新工場の建設に着手した。投資額は約9000億ドン。同社は2020年までに生産能力を年間10億リットルに拡大し最大手になることを目指しており、新工場で能力増強を図る。また、ベトナムへの進出を加速している海外勢に対抗する。新工場は敷地面責4.5ヘクタール。19年4月操業開始予定で、同社にとって6番目の工場となる。年産能力は1億リットル。サビベコは現在、国内外市場でノンアルコールビールの「Sagota(サゴタ)」の販売に力を入れている。国内のビール消費量は年間約38億リットルと大きく、カールスバーグ(デンマーク)、ハイネケン(オランダ)、ABインベブ(ベルギー)などの海外大手が競って参入し、企業の合併・買収(M&A)を通じたシェア拡大を図っている。サベコに53.59%出資するタイ大手「タイ・ビバレッジ(タイビバ)」は、サベコのビール販売量を18億5000万〜20億リットルに増やし、シェアを今年50%に引き上げる方針だ。現在のベトナムのビール市場シェアは、1位がサベコ41〜43%、2位ハイネケン25〜27%、3位ハベ コ16%、4位カールスバーグ10%などとなっている。(ダウトゥ電子版)

18年、保有船舶6隻を売却へ=ビナラインズ
国有海運大手ビナラインズは2017年に船舶8隻を売却したが、18年も引き続き、「ビナラインズスカイ」や「ビナラインズオーシャン」など6隻の売却を計画している。同社は17年、保有船舶の減少で業績が落ち込み、親会社の売上高は前年の約半分の約3兆1000億ドン(約155億円)、税引き前利益は前年の12.2%相当の3060億ドンに激減した。ただ、30社以上の子会社および関連会社を抱えているため、連結売上高は前年比12.3%減の約15兆8000億ドン、税引き前利益は同189%増の約6820億ドンを確保した。18年は連結売上高が前年比13.7%減の13兆6380億ドン、税引き前利益は同3%減の6680億ドンを目標に設定。親会社の株式会社化完了と国の保有率引き下げに向け、実行委員会を立ち上げており、企業価値も発表した。その他、ビナラインズ・ニャチャン海運からの出資引き揚げ、カイクイ港やビナラインズ・シッピング・カンパニーなどへの出資率の引き下げも予定している。(VNエコノミーなど)

ギソン製油所、ガソリン製品を初出荷
タインホア省でこのほど、ギソン製油所が本格稼働し、レギュラーガソリン「RON92」(オクタン価92)を初出荷した。13日にはさらに二つの商品の出荷も予定している。ギソン製油所はタインホア省のギソン経済区内にあり、クアンガイ省のズンクアット製油所に続く国内2カ所目の石油精製プラントとなる。総投資額は約93億ドルに上り、国有ベトナム石油ガスグループ(ペトロベトナム)、クウェート国際石油、日本の出光興産と三井化学が出資している。建設は2013年10月に始まり、17年4月に完成した。最新の石油精製技術を導入し、日量20万バレル(年間1000万トン)の原油精製能力を有する。国内需要の40%を賄うことができるという。原油はクウェートから調達する。ギソン製油所の本格稼働により、タインホア省のさらなる経済成長と、9兆ドン(約450億円)超の税収増が見込まれる。また、国のエネルギー安全保障への貢献と裾野産業関連への投資拡大も期待されている。(ティエンフォン電子版など)

ベトナム航空、免税品の機内販売を再開へ=6月から
ベトナム航空は2017年9月から停止していた免税品の機内販売を18年6月から再開する見通しとなった。ベトナム航空のレ・ホン・ハー副社長によると、機内販売の再開はフライトが3時間以上ある国際線で実施する予定で、ベトナムと韓国、日本、中国、フランス、ロシアを結ぶ約30路線が対象となる見込み。同社は、機内販売事業を以前は地場複合企業のアイメックス・パンパシフィック(IPP)グループと提携していたが、再開に当たり、タイの免税品店運営大手キングパワーと手を組むことになった。ベトナム航空の代理店によると、支払いには現金かカード払いが選択でき、通貨はベトナムドン、日本円、ユーロ、オーストラリアドル、シンガポールドル、ポンド、ウォンが使用できる。クレジットカードはVISAなど7種類のブランドが利用できる。同社は、機内販売による売り上げを18年下半期が約150万ドル、19年が310万ドル、20年には550万ドルになると期待している。(ザンチー)

サベコ取締役会にタイ・ビバから3人加入=現会長は退任
ビール最大手サイゴンビール・アルコール・飲料公社(サベコ)は23日に臨時株主総会を開き、取締役会にタイの飲料大手タイ・ビバレッジ(タイ・ビバ)から3人が加わることを決定した。3人の新メンバーはそれぞれ、シンガポール国籍、マレーシア国籍、タイ国籍。このうち、シンガポール国籍のコー・ポー・ティオン氏が新しい会長に就任する。ボー・タイン・ハー現会長は退任する。2017年12月、タイ・ビバ傘下のベトナム・ビバレッジがサベコ株の53.39%を取得し、これによりサベコはタイ・ビバの傘下となった。しかし、タイ・ビバは18年4月になってもサベコの取締役会への役員派遣が実現できないとして、ベトナム政府に苦情を申し立てていた。(ベトナム通信VNA)

18年の利益目標、前年比35%減に設定=PVガス
国有ベトナム石油ガスグループ(ペトロベトナム)傘下のガス大手ペトロベトナム・ガス(PVガス)は、このほど開催した年次株主総会で、2018年の売上高目標を前年比15.5%減の約55兆7000億ドン、税引き後利益を同35.3%減の約6兆4300億ドンとすることを承認した。また、配当性向を40%とすることも決定した。利益目標は原油価格を1バレル=50ドルとして計算した。原油価格は着実に回復しており、ブレント原油価格は16年1月に30ドル割れした最低水準から17年には66.87ドルまで上昇した。それにより、PVガスをはじめ国内のエネルギー企業の業績は大きく改善した。PVガスは17年の売上高が年間目標を28%上回り、税引き後利益は88%上回った。18年第1四半期(1〜3月)は、売上高が前年同期比12%増の18兆1620億ドンとなった。これは、年間目標額の約32.5%に相当する。税引き後利益は同約20%増の2兆6080億ドンで、年間目標額の40%を超えた。今回の株主総会では、第2ナムコンソン・ガスパイプライン敷設事業についても議論した。同事業は投資額が約6兆4800億ドンで、このうち30%はPVガスの自己資金、残りの70%は借り入れで調達する。20年第3四半期の完成を予定している。(ビーニュースなど)

ベトジェット、海外路線を大幅拡大へ=日本路線など海外16路線を新規開設予定
格安航空ベトジェットエアは2018年、海外16路線を新規開設するなど大幅な事業拡大を計画している。ホーチミン市で先ごろ行われた株主総会で明らかにした。同社は国内で41%の市場シェアを確保した。今後は、海外市場でマレーシアのエアアジア、シンガポール航空グループのスクート、オーストラリアのジェットスターといった格安航空会社との競争に立ち向かうことになる。まずは、今年は東アジア路線開拓に力を入れる。第3四半期中に日本路線のほか、中国、台湾、韓国路線を開設する予定のほか、欧州や北米路線を運航する東アジアの航空各社とコードシェア(共同運航)などの協力関係も強化する。同社の幹部は、路線拡大にはインドやインドネシア、ロシアも含まれると指摘し、オーストラ リアについても事業化可能性調査を実施中だと明かした。計画が順調に進めば、今年末までに同社の路線は100、機体数は66、運輸可能旅客数は年間2400万人になる見込み。同社は18年の売上高を前年比20%増の50兆9000億ドン、税引き前利益は同9.5%増の5兆8000億ドンを見込んでいる。グエン・ティ・フオン・タオ会長兼最高経営責任者(CEO)は株主総会で、シンガポールや香港、 ロンドンなど海外証券取引所から株式上場の誘いがあることを明らかにした。ただ、同会長は「ベトジェットは今年2月にホーチミン証券取引所へ上場したばかりだ」と強調し、海外での具体的な上場計画はないと話した。(ダウトゥ電子版)

ビンコム・リテール、第1四半期の売上高1兆6200億ドン=前年同期比16%増
不動産最大手ビングループの子会社で商業施設を運営するビンコム・リテールは、2018年第1四半期(1〜3月)の連結財務報告書を発表し、売上高が前年同期比16%増の約1兆6200億ドン(約81億円)に達したことを明らかにした。このうち、不動産賃貸と関連サービスからの収入が同20%増の約1兆2700億ドンを占めた。一方、同3カ月間における税引き前利益は同8%減の7020億ドンにとどまった。金額にして約630億ドン減少した。ビンコム・リテールは18年3月31日時点で国内24省・市に計46のショッピングセンターを展開しており、総資産額は38兆1200億ドンで株主持分が約26兆6400億ドンだった。その後、4月にロンアン省、ラムドン省、タインホア省にショッピングセンター「ビンコム・プラザ」をそれぞれオープンし、5月中にはフエ市とクアンビン省で開業を予定している。これにより、同社のショッピングセンターは国内28省・市に計51カ所となる。(ダウトゥ電子版など)

第1四半期の税引き前利益、59%増で過去最高に=ベトコムバンク
ベトナム外商銀行(ベトコムバンク)はこのほど2018年第1四半期(1〜3月)の連結決算を発表し、税引き前利益が前年同期比59%増の4兆3590億ドン(約217億9500万円)で過去最高になったと報告した。通年目標(13兆ドン)の約3分の1に達した。第1四半期、与信部門の純利息収入は同17.5%増の6兆1970億ドン、サービス部門の純利益は同36%増の8810億ドンだった。一方、国債などの購入に約66兆7100億ドンを支出した。また、活動経費や信用リスク管理コストが前年同期より拡大した。3月末現在、総資産額は年初より約3.1%(約32兆ドン)減少したものの1000兆ドン以上の水準を維持した。貸出残高は年初に比べて6.29%増の577兆6000億ドンとなり、預金残高は同3.17%増の約731兆ドンだった。不良債権率は1.37%で年初の1.14%から拡大した。(ビズライブなど)

韓国でベトナム語の学習熱=ビジネスチャンスを求めて
朝鮮日報によると、韓国でベトナム語の学習熱が高まっている。特に、30〜40歳代の年齢層がベトナムでの新たなビジネスチャンスや就職先を見つけようとベトナムに注目しているためだという。韓国は昨年、米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の配備をめぐる中国の反発で韓国製品の不買運動に直面した。韓国を訪れる中国人観光客も大幅に減少した。そのため、韓国は東南アジアの急速な経済成長に目を向け、中でも高度成長が続くベトナムでのビジネスチャンスに期待するようになった。ソウルの南東部に位置する江南の地下鉄駅に近くの語学学校では、ベトナム語講座を開設するところが相次いでいる。当初は1コースで始まった講座を1カ月後に11コースに増やし、講師も2人から5人に増やしたところもあるようだ。先月(3月)は韓国の文在寅大統領がベトナムを公式訪問し、両国は20年までに二国間貿易額を1000億ドルに引き上げることで合意した。また、2017年末時点で約5500社の韓国企業がベトナムで活動しており、韓国企業の対ベトナム投資額は500億ドルを超え、韓国はベトナムにとって最大の投資国となっている。(タインニエン電子版など)

ベトナム男性、喫煙率45.3%=喫煙が原因で年4万人死亡
ホーチミン市で19日に開催された禁煙をテーマとする会議で、ベトナムは男性の45.3%が喫煙していることが報告された。また、毎年4万人が喫煙のために死亡しており、この数字は今後7万人に増える可能性がある。カナダの非営利団体ヘルスブリッジ・ファンデーションのベトナム事務所長ファム・ティ・ホアン・アイン氏は、「喫煙率は特に貧困層で高く、収入の5.3%をタバコに費やしている」と説明した。また、懸念すべき問題の1つはベトナムの喫煙者の多くが非常に若い時から喫煙を始めていることで、2015年に行われた調査では成人喫煙者の56%が20歳以前から喫煙していたと報告した。統計によれば、ベトナムは2005〜16年に1人あたりの収入が4.7倍に増加したが、たばこの値段は2.2倍にしか上がっていない。そのため、世界保健機関(WHO)ベトナム事務所のグエン・トゥアン・ラム所長は、たばこの値段が安いのは、たばこ税が非常に低いからだと主張。たばこの値段に占める税金の割合は約35.6%と世界平均の56%に比べてかなり低く、ほとんどの周辺国より低いと述べた。タイは73%、シンガポールは66%、フィリピンは63%だという。その上で、ラム所長は「たばこ税を10%引き上げると、たばこの消費量は先進国で約4%、開発途上国で5%減少する」とのデータを示した。たばこ害対策基金のファン・ティ・ハイ副理事長は、「政府は20年から、たばこ1箱につき1000ドン(約5円)を追加税する予定だが、喫煙率を減らすためには2000ドン以上にするべきだ」と主張した。(ベトナムビズなど)

米国企業に最良のビジネス環境を提供する=フエ副首相−ベトナム
ブオン・ディン・フエ副首相は2日、在ハノイ米国商工会議所(アムチャム)のマイケル・ケリー会頭とハノイで会談し、ベトナム政府は米企業に対し、国内法および国際法に基づいた最良のビジネス環境を提供すると約束した。また、「ベトナムは米国との貿易で黒字を望んでいるわけではない」と話し、「ただ単にベトナムが得意な商品を輸出し、米国からは環境に優しい商品やハイテク商品を輸入したいだけだ」と語った。一方、ケリー会頭はこれまでの二国間の外交・経済関係の発展を称賛し、「ベトナムは今後アジアで最も力強く発展する市場だ。米国企業にとって投資および協力の機会が増えるだろう」と指摘。その上で、医療や税、デジタル経済、銀行、防衛、エネルギー安全などの分野でベトナム企業との投資協力を期待していると述べた。また、「今後はベトナムの各省庁、業界、地方自治体、企業と密接に協力し、両国の投資および協力関係を推進していきたい」と述べた。(ベトナムプラスなど)

核兵器廃絶を目指す国際社会の取組みを支持
2020年に行われる核拡散防止条約(NPT)再検討会議の第2回準備委員会が4月23日〜5月4日の日程でスイス・ジュネーブの国連欧州本部で行われ、ベトナム代表として出席したズオン・チ・ズン国際機関常駐大使は、「核兵器の廃絶を目指す国際社会の取り組みを支持する」と述べた。また、同大使は、原子力の平和利用のみ認めるというベトナム政府の変わらぬ方針を改めて主張し、「ベトナムは06年に原子力の平和的利用に関する戦略を発表した。08年には原子力法を制定し、原子力安全条約や原子力の安全に関連する様々な国際条約にも加盟した」と強調。各国に「原子力事故の早期通報に関する条約」への参加を訴えた。NPTは1970年に発効した国際条約で、当初は25年間の期限付き導入だったが、25年目の95年に無期限の延長が決定した。ベトナムは82年に加盟し、現在の締約国は191カ国・地域となっている。(ベトナムプラスなど)

17年の海外からの送金、138億ドルで世界10位=世銀発表
世界銀行の発表によると、ベトナムは2017年の海外から国内への送金額が過去最高の138億ドルとなり、世界の上位10番目に入った。送金元は米国が最も多かった。世銀によれば、世界における17年の低・中所得国への送金額は前年比8.5%増の計4660億ドルで過去最高となり、上位10カ国でその半分以上を占めた。また、高所得国を含む海外送金額は同7%増の6130億ドルだった。受取額の最も多かったのはインドで690億ドル、2位は中国で640億ドルだった。ベトナムは10位の138億ドルで、これは国内総生産(GDP)の6.7%に相当する額となり、海外からの送金が引き続き重要な収入源であることを示した。ベトナム政府の統計によると、17年に海外へ労働派遣されたベトナム人は前年比6.7%の約13万5000人で、4年連続10万人を超えた。世銀は、18年の低・中所得国への送金額を17年比4.1%増の4850億ドル、全体の海外送金額は同4.6%増の6420億ドルと予想している。(VNエコノミーなど)

外車輸入、過去7年間で52万8000台=116億ドル超
税関総局の最新統計によると、ベトナムは2011年1月から18年3月までの完成車(CBU)輸入が52万8200台(116億ドル超)となった。輸入のピークは15年の12万5500台で、以降は減少傾向が続き、17年はわずか9万7000台超にとどまった。18年第1四半期(1〜3月)も4200台と前年同期から85%急減した。これは17年に策定された自動車の製造、組み立て、売買などに関する政令116号の施行により自動車輸入規制が厳格化されたため。輸入業者は独自の補償システムや点検施設を持つこと、外車を扱う認定ディーラーとして当局への登録が義務付けられた。また、生産国の規制当局が発効した自動車の品質証明書などを入手することが必要になったが、 韓国、インド、タイ、日本などのベトナム向け主要輸出国では、こうした書類が存在しない。11年1月〜18年3月は、シート数9席未満の自動車とトラックが全体の86%を占めた。ただこの2年は、トラック輸入の割合が伸びている。(トイチェ電子版)

食品の安全管理で63省・市をランキング=13省・市が「良好」−農業省
農業・地方開発省はこのほど「農林水産食品の安全管理に関する63省・市ランキング(2017年版)」を発表し、13省・市を「良好」と評価した。「良好」と評価された13省・市のうち、トップは100点満点中87.5ポイントを獲得したチャビン省だった。2位以下はカントー市、ハウザン省、ニントゥアン省などが続いた。逆に最下位の5省・市はフーイェン省、ザライ省、バッカン省、バクザン省、カインホア省だった。農業省が同ランキングを発表するのはこれが3回目。今回は13省・市を「良好」と評価したほか、50省・市を「基準を満たしている」と評価した。「問題あり」の省・市はゼロだった。また、カントー市とハティン省は前回(16年版)の「問題あり」から今回は「良好」に格上げされ、トップ10位にランクインした。一方で国内最大の経済都市ホーチミンは、16年のトップ10位から25位にランクを大きく下げ、首都ハノイは前回と同じ「基準を満たす」グループながらランクを14位から19位に下げた。農業省・農林水産品質管理局では、ランキング結果が各地方自治体の業務改善を促す大きなきっかけになっているとみている。(ビーニュースなど)

1日に1万8000トンのプラごみ排出
ダナン・サステナブル開発センターのクアック・ティ・スアン所長は、在ベトナム米国領事館がホーチミン市で開催した討論会で、ベトナムは1日に約1万8000トンのプラスチック廃棄物(プラごみ)を排出していると報告した。討論会は4月22日の「アースデー」に際して開催された。同所長は、「ベトナムの人口は2017年の統計で約9370万人となった。ベトナム人は1人あたり1日に1.2キロのごみを排出しており、このうちの16%がプラごみだ」と説明した。しかし、ベトナムのプラごみのリサイクルはごくわずかで、大半が自然界に残り、特に海へ大量に流出している。ベトナムはウミガメがプラごみを食べて死亡するケースも確認されている。海外の調査では、2050年までに海中のプラスチックの重量が魚の重量を上回るとの予測が報告されている。また、世界銀行の調査では、ベトナムはプラごみの生産で世界109カ国中17番目であり、世界で5番目に多い毎年180万トンを海洋投棄していると指摘し、改善努力を求めている。(トイチェ電子版)


2018年4月号

ハノイ都市鉄道2A号線、18年末開業予定=21年に遅延の噂を否定−運輸省幹部
運輸省・鉄道事業管理委員会のブー・ホン・フオン副委員長はこのほどジングのインタビューに応じ、ハノイ都市鉄道(メトロ)2A号線(カットリン−ハドン間)の開業時期が21年にずれ込むのではないかとの噂を否定し、「噂の出所は不明だが、従来通り、2018年末の開業予定に変更ない」と語った。同副委員長によれば、これまでに全工事量の95%が完了しており、9月の試験運行開始と年末の商業運行開始を予定している。同事業は中国の優遇融資によって中国企業がEPC(設計・調達・建設)方式で請け負い、事業費5億5200万ドルで11年10月に着工した。路線長は13キロ、駅数は12で、13年11月の完成を目指していたが、工事は度々遅延。事業費も8億6800万ドルに膨らんでいる。(ジング)

リエンチエウ港建設事業、オランダ企業が参加意思を表明
ダナン市のリエンチエウ港建設事業に内外の投資家が関心を示しているが、最近はオランダ企業のボスカリスが参加意思を表明した。リエンチエウ港建設事業は事業費が約7兆3780億ドン(約368億9000万円)に上る超大型事業で、フェーズ1は2つのコンポーネントで構成される。コンポーネントAは事業費が約3兆4260億ドンで海洋インフラを整備する。費用の80%を国家予算から調達し、20%は民間資金を活用する予定。コンポーネントBは事業費が約3兆9520億ドンで埠頭(ふとう)や港内の道路、倉庫などを建設する。ボスカリスは、1910年に設立された浚渫(しゅんせつ)、海事サービス、海洋土木、港湾施設建設などの分野で事業展開する世界有数のグローバル企業で、先ごろ運輸省に提出した書類の中で、「コンポーネントA」に属するインフラシステムの実現可能性調査(FS)、設計、施工について、ベトナムの複合企業T&Tグループと共同参加したい考えを示した。18年1月、計画投資省はグエン・スアン・フック首相に対し、フェーズ1のFS審査を運輸省に委任するよう要請していた。市の提案によると、リエンチエウ港は5万DWTの船舶の受け入れが可能な総合ふ頭、8万〜10万DWTのコンテナ船の受け入れが可能なコンテナふ頭、1万DWTの液体貨物船を受け入れられる埠頭などを建設する計画。(ダウトゥ電子版など)

18年の繊維・縫製品輸出、350億ドル目標=FTAで市場拡大
ベトナム繊維・縫製協会のブー・ドク・ザン会長によると、ベトナムは二国間・多国間の自由貿易協定(FTA)を締結することで輸出市場を拡大しており、17年の繊維・縫製品輸出額は前年比10.23%増の312億ドルとなった。18年は350億ドルを目指している。ベトナム繊維縫製品の伝統的な輸出市場は米国、欧州連合(EU)、日本、韓国だ。しかし、新たに中国とロシアという新しい市場への輸出が拡大しており、18年は中国向け輸出が20億ドル超、ロシア向けも5億ドル前後に達することが予想される。また、大半の国内企業がすでに18年第2四半期いっぱいの受注を獲得しており、中には第3四半期分まで受注した企業もある。一方で、かつては大半を輸入に依存していた原材料についても、今では1年間に繊維を30億ドル超、布地が約10億ドル、付属品は4億ドル輸出するようになった。さらに、第4次産業革命の波は技術投資に対する企業の考え方を変えさせ、高品質品の生産を目指すようになった。人材の育成や製品開発に重きを置き、オリジナルデザインや独自ブランドを開発するようになった。フォンフーや第10縫製など一部の大手企業はオンライン販売による輸出も模索し始めている。(コントゥオンなど)

18件の太陽光発電事業を計画=ダクラク省
ダクラク省が18件の太陽光発電事業を計画している。総事業費は数十億ドルに上る。
同省人民委員会のファム・ゴック・ギ委員長によれば、このうちの4件はロンタイン・インベストメント、ビンビン・スアンティエン・グループ、乳業大手のTHグループ、米企業のAESグループによる大型案件で、同省人民評議会が2017年7月に承認したもの。使用面積は7494ヘクタールにおよぶ。4件の大型案件のうち、2件はすでに商工省の同意を得て首相に提出されており、残り2件は首相への提出に向けて商工省が審査している段階となっている。これ以外の14件は、水力発電ダムを活用するもので森林面積を侵害しないため、地域の経済・社会の発展と再生可能エネルギー開発に関する首相方針とも整合性がとれるという。(トイチェ電子版など)

オンライン旅行市場、外資系がシェア80%=国家観光総局トゥアン局長
ベトナム国家観光総局(VNAT)のグエン・バン・トゥアン局長はこのほど、同局とベトナム電子商取引協会がハノイで共催した「オンライン観光フォーラム2018」で、ベトナムのオンライン旅行市場ではアゴダやブッキングコム、エクスペディアといったグローバル展開する外資系オンライン旅行代理店が80%のシェアを占めていると報告した。ベトナムでもこの2年余りは個人や団体が旅行代理店ではなく自身でスマートフォンなどから情報検索し旅行先を予約するケースが増加している。ただ、ベトナムにもvivu.com、chudu24.com、mytour.vn、tripi.vnといったサイトがあるにもかかわらず、これらは主に国内市場サービスが中心で、利用者は依然として少ない。これについて、ベトナム観光協会のブー・テ・ビン副会長は、ベトナムの多くの旅行会社は技術的にも資金的にも困難に直面しており、全国に約4000の会員がいるが、旅行技術の発展に対応している会員はごく一部にすぎないと明かした。(ザンチー)

工業団地、経済区のインフラ整備に21兆ドン=フック首相、投資計画を承認
グエン・スアン・フック首相はこのほど、2016〜20年の工業団地および経済区のインフラ整備に約21兆ドン(約1050億円)を投じる計画を承認した。大型案件の誘致や投資の促進を目的とする。対象となるのは、(1)沿岸経済区(2)国境ゲート経済区(3)工業団地、複数の工場・産業施設が立地する産業クラスター(4)ハイテクパーク(5)ハイテクを応用した農業団地−。資金は国家予算を中心に地方予算やその他の資金源から調達し、道路や排水システム、集中汚水処理施設の整備、電線の敷設、倉庫、作業場、検査場などを建設するなど、技術インフラおよび社会インフラを包括的に整備する。(VNエコノミーなど)

裾野産業への投資誘致に重点=ビンフック省人民委員
ビンフック省人民委員会のグエン・バン・チー委員長はこのほど、自動車やバイク、電子製品の製造向けに部品や部材を提供する裾野産業への投資誘致に重点を置いていると語った。省工業区管理委員会の統計によれば、同委が2018年第1四半期(1〜3月)に認可した案件は外国直接投資(FDI)が10件と国内案件2件の合計11件で、このうちの10件は電子部品の製造だった。うち9件は韓国企業だった。FDI案件の登録資本金額は9件で計4511万ドル、国内投資は2件で計859億ドンだった。これにより、省内の各工業団地における有効案件数は計2146件となり、このうちFDIが200件、国内案件が46件となった。チー委員長は、ビンフック省は常に企業の利益を考え、投資家に最適な投資環境を提供してきたとアピールし、「裾野産業への投資は少なく、まだまだ市場の需要に対応できていない。これからも裾野産業への投資誘致に力を入れる」と語った。同管理委によると、18年第1四半期における自動車、バイク、電子産業の売上高、輸出額、納税額はいずれも前年同期に比べて大幅に増加した。チー委員長は、今後は日本や韓国などから多くの企業がビンフック省に投資してくると信じていると話し、引き続き工業団地を拡大して投資を受け入れていきたいと語った。(ダウトゥ電子版など)

全国規模の企業調査、実施へ=4月1日から−ベトナム統計総局
ベトナム統計総局は4月1日から全国規模の企業調査を実施する。
同総局・産業統計局のファム・ディン・トゥイ局長によれば、企業に関するさまざまな情報を収集することで企業の最新の実態を把握するとともに、国内総生産(GDP)や域内総生産(GRDP)をより正確に計算することが目的。また、調査結果を政策や経済・社会開発計画の策定に生かし、国や地方、投資家、企業などの発展につなげることを期待している。また、第4次産業革命期におけるベトナム企業の実態と準備状況を把握できると考えている。統計総局では、企業に関する情報を6つの項目グループに分けて調査する。グループ1は、企業名や住所、電話番号、ファックス番号、電子メールアドレス、企業形態に関する情報、事業内容。グループ2は、労働や労働者の収入に関する情報。グループ3は、資産、業績、税、エネルギー消費、投資資金に関する情報。これ以外には、子会社に関する情報や生産技術、原材料コストや労働コスト、減価償却コストなどに関する情報を収集する。(ビーニュースなど)

ペトロベトナム、第1四半期の売上高136兆3000億ドン
国有ベトナム石油ガスグループ(ペトロベトナム)は2018年第1四半期(1〜3月)、売上高が前年同期比15%増の136兆3000億ドン(約6815億円)となり、目標値を12%上回った。納税額も同30%上回る23兆8000億ドンとなった。また、同3カ月間の原油生産量は634万トンで目標を4.5%上回り、電力生産量は57億2000万キロワット時で同8%上回った。肥料生産は43万1200トンで同9%上回り、ガソリン生産量は169万トンで同6%上回った。ただ、同社によれば、今後も原油価格の低迷が続けば、事業への影響は避けられない。また、主力製品は輸入品との厳しい競争に直面しており、障害を迅速に解決するための政策・制度が必要になっている。(ビーニュースなど)

ビンソン製油、第1四半期の利益1兆3000億ドン=目標を46%上回る
ベトナム石油ガスグループ(ペトロベトナム)子会社のビンソン製油・石油化学(BSR)は、2018年第1四半期(1〜3月)の税引き後利益が目標を46%上回る約1兆3000億ドン(約65億円)に達したと発表した。売上高も約24兆1000億ドンで目標を25%上回り、生産量および販売量も同11%上回った。BSRは18年1月17日にホーチミン証券取引所で新規株式公開(IPO)を実施し、全株式の7.79%にあたる約2億4200万株を売却して5兆5000億ドン余りを調達した。(ベトバオなど)

大半の集合住宅が火災保険に未加入=ハノイ
ハノイ市の防災警察局の報告によると、2017年1月から18年3月までに同市では1100件超の火災が発生し、24人が死亡、18人が負傷し、損害額は6170億ドンに上っている。しかし、同市全体で718棟ある集合住宅のうち、火災保険に加入しているのは179棟にとどまっている。政府は、今年2月に公布した政令23号で、すべての集合住宅、ホテル、幼稚園、病院、ガソリンスタンドなどに4月15日までの火災保険加入を義務付けた。保険の対象は建物だけでなく、機械、設備、物品(生産原材料、完成品、半完成品)なども含めた。また、保険会社には防災規定を厳守していない建物には保険販売を拒否する権利があることや、火災保険への加入に対する公安省や政府機関、各人民委員会の責任も明記している。しかし、2000年以前に建設された建物の劣化に対する懸念や、防災設備の点検およびメンテナンスが適切に行われていないこともあり、同局では集合住宅・高層住宅で火災が起きる危険は今後増えるのではないかと危惧している。そのため、同局は今後、高層建築物や商業施設などへの防災点検を強化することにしている。(ビーニュースなど)

ハノイ市民の防災意識向上=ホーチミンでの高層マンション火災を受けて
ホーチミン市で先ごろ13人が死亡する高層マンション「カリナプラザ」火災が発生したことを機に、ハノイで高層マンション住民の防災意識が高まっている。ハドン区の「TNRゴールドシルク・コンプレックス」の住民らは、2017年末からエレベーターがしばしばトラブルを起こしていることや火災報知器の誤作動が度々発生していることに危機感を感じている。特に、駐車場や幼稚園、運動施設のフロアーとなっている2〜4階で防災証明書を取得していないことに不安を強めている。タインスアン区の「ヘイタワー」では、非常口が塞がれていることや火災報知器が故障していることに抗議する住民がマンション前の路上で横断幕を掲げる行動に出た。また、バンフー・ビクトリアやゴールデン・ウエスト、チャンアン・コンプレックスなど多くの高級マンションの住民も、防災システムの不備や防災証明書を取得していないことに対する抗議行動を起こしている。住民らは、マンション購入に数十億ドンもの資金を払っているのに、防災不備に対する罰金が最高で8000万ドン(約40万円)では安すぎると主張し、各関連機関は早急に対策強化を図る必要があると訴えている。(ティエンフォン電子版など)

ダナンの海岸に悪臭漂う=汚水の流入
ダナン市のビーチが汚水の流入で悪臭に包まれている。特に、リゾート施設の多いミーケ海岸は下水溝から流れ込んだ真黒な汚水で腐敗臭が漂っている。ダナンは、ビーチリゾー トを中心とした観光業が主要産業の1つだ。しかし、最近も2日間の降雨の後、処理しきれない下水が海岸に放出され、地域住民は悪臭に悩まされた。生活排水と雨水が同じ下水道に排出されるシステムであることが主因で、こうした状況は、公衆衛生環境の悪化をもたらす原因となり、観光資源である海岸の景観を損ねている。近隣住民は、これが繰り返されれば誰も海水浴に訪れようとしなくなると懸念している。2017年8月には、ミーケ海岸に真黒な汚水が流れ込む画像がフェイスブックに投稿され、多くの人にショックを与えた。市は海岸の清掃やポンプの増設で一時的にしのいでいるが、長期的には生活排水と雨水の分離と、下水処理場の処理能力を高めることが必要不可欠となっている。(ベトナムビズなど)

第1四半期の輸出、31億5500万ドル=前年同期比16.9%増−ハノイ市
ハノイ市の2018年第1四半期(1〜3月)の輸出額は前年同期比16.9%増加して31億5500万ドルとなった。前年同期の伸び率2.1%を大きく上回った。おもな輸出品は、コンピュータおよび周辺機器が同23.2%増の4億6300万ドル、繊維・縫製品が同20%増の4億0100万ドル、輸送車両および部品は同21%増の2億5300万ドル、履物は同24.8%増の7200万ドルなど、いずれも大幅に伸びた。一方で減少した品目は同4.3%減少した電子製品のみだった。輸入額は同15.1%増の79億2200万ドルで、伸び率は前年同期の16.5%増を下回った。近年、ハノイは米国、欧州連合、日本、中国といった主要国の経済回復を背景に輸出を急速に伸ばしてきた。専門家らは、さらに輸出を増やすには、企業が市場の需要に合わせて製品のモデルチェンジを図ることや、生産コストを削減して競争力を高めることが必要で、品質向上とブランド開発にも力を入れなければならないと指摘している。(ダウトゥ電子版など)

外国人の来訪、3月130万人=1〜3月420万人に
ベトナム統計総局によると、2018年3月にベトナムを訪れた外国人は130万人で、3カ月連続100万人を超えた。1〜3月の合計では前年同期比30.9%増の420万人超となった。1〜3月、アジアからの来訪者は同37.6%増の約315万人で、このうち中国が同42.9%増の136万人、韓国が同69.2%増の89万2000人で、この2カ国で全体の半数以上を占めた。欧州からの来訪は同15.4%増の64万5800人で、ロシアが15.8%増、スウェーデンが20.6%増などだった。米国は27万6200人で同11.5%増加した。通年では、外国人の来訪が1500万〜1700万人と国内旅行者7800万人、観光収入620兆ドンを目指している。 (グイドンハインなど)

農産物輸出、400億ドル目標
農業・地方開発省のハー・コン・トゥアン副大臣はこのほどハノイで行われた定例記者会見で、2018年第1四半期(1〜3月)の農林水産分野の生産額が約189兆5000億ドン、輸出額は前年同期比9.6%増の87億ドルだったと発表し、通年で輸出400億ドルを目指すと述べた。統計総局によれば、農林水産分野の第1四半期の成長率は4.05%で、この13年間で最も高い伸びを示した。ただ、ナマズについては米国で過去最高の反ダンピング課税が適用されることになり、欧州委員会(EC)からは「違法、無報告、 無規制(IUU)」漁業を続けているとしてイエローカードが提示されるといった不安材料も抱えている。同副大臣はこれらの問題について、米国の決定は世界貿易機関(WTO)の規定に適合しない一方的で不公正な決定だと指摘し、積極的に解決に取り組む姿勢を強調した。IUU漁業については、違法漁業を防ぐためのパトロールや監視を強化すると述べた。また、水産物のトレーサビリティ(生産段階から消費・廃棄段階まで追跡可能なシステム)を確保するべく地方と協力していることを付け加えた。(キンテー・ドーティなど)

CLV開発の三角地帯、首脳会議開催=ハノイで
ハノイでこのほど、「第10回CLV(カンボジア - ラオス - ベトナム)開発の三角地帯首脳会議」が開催された。会議は、ベトナムのグエン・スアン・フック首相、カンボジアのフンセン首相、ラオスのトーンルン・シースリット首相が議長を務め、東南アジア諸国連合(ASEAN)のリム・ジョクホイ事務局長、アジア開発銀行(ADB)の中尾武彦総裁、世界銀行のジョアキン・レビ専務理事・世銀グループ最高財務責任者が初めて出席した。会議では、インフラ整備や貿易の円滑化など多くの分野においてCLV三カ国が達成した成果と、地域の平和と安定に対する三カ国の協力の重要性を確認した。その上で、今後も包括的な協力を促進することで一致し、開発三角地帯を国境地帯の13の地方にとどまらずに三カ国全体に拡大させることで合意。開発三角地帯を発展させ、ASEAN加盟国間の格差是正に力を入れることや、貿易、投資、教育、観光の発展および環境保護における協力強化で一致した。最後に、開発三角地帯の協力に関する共同宣言に調印した。次回の第11回首脳会は20年にラオスで開催することも決定した。(ベトナムプラスなど)

17年、偽造品の摘発1万9000件以上=市場管理局「氷山の一角」
ホーチミン市でこのほど、知的所有権侵害と偽造品の撲滅をテーマとするセミナーが開催され、国内に偽造品や低品質品、模倣品が溢れていると報告された。商工省市場管理局の幹部は、2017年に関連機関や企業とともに取り締まりを強化し、1万9000件以上の違反を摘発して738億ドンの罰金を科したが、「氷山の一角にすぎない」との認識を示した。市場管理局のチン・バン・ゴック局長は、「偽造品や低品質品、知的所有権侵害をなくす闘いは企業と社会の積極的な協力なくして成功はあり得ない」と強調し、官民によるいっそうの連携を呼び掛けた。同局の偽造品対策室のキエウ・ギエップ室長は、偽造品や模倣品の製造活動が巧妙化かつ組織化していることや、食品や医薬品、消費財の偽造品の増加に危機感を示し、偽造をなくすには管理機関の人員増強と罰則の強化が欠かせないと強調した。また、一部の企業は偽造問題に対する認識が不十分だと指摘し、企業はより積極的に当局と協力すべきだと主張した。(サイゴンザイフォンなど)

2018年3月号

大幅遅延のブンロー製油所、認可取り消し=「事業主体が自ら取りやめ」当局者説明
フーイェン省経済区管理委員会のレ・バン・タイン委員長はこのほど、ブンロー製油所事業に対する投資認可の取り消しを決定したと発表した。同事業は進ちょくに大幅な遅れが出ていたが、トイチェ紙によればタイン委員長は取り消し理由について、「事業主体が自ら事業を取りやめたため」と説明したという。ブンロー製油所事業は、英国のテクノスター・マネジメント社とロシアのテルオイル社の合弁会社ブンロー石油ガス(ブンロー・ペトロリアム)が計画し、2007年11月に認可を受けた総投資額32億ドルの大型案件。年産能力は当初400万トンで計画したが、13年に800万トンに引き上げた。専用港も整備する計画だったが、テクノスター社によれば「世界金融危機やロシア金融危機の影響で」展開できなかった。14年になり、ようやく着工し、16年の稼働を目指したものの再び中断した。18年1月、ブンロー・ペトロリアムはデンマーク企業のデニモテクとビチューメン製造工場の建設で協力合意に調印したが、こちらも今のところまだ着工していない。(トイチェ電子版など)

地下鉄駅の設計案、公開=市民の意見収集−ハノイ市
ハノイ都市鉄道(メトロ)プロジェクト管理委員会は9日、市内ホアンキエム区にあるホグオム文化情報センターで、メトロ2号線(ナムタンロン−チャンフンダオ間)のホアンキエム湖駅(C9駅)に関する建設予定地やデザイン案を公開した。広く市民の意見を収集するのが目的で、公開は3月31日まで。案によれば、C9駅はディンティエンホアン通りにあるホアンキエム湖畔のフラワーパーク内に設置する。3層構造で出入り口は4カ所。市当局は昨年末、建築家や歴史研究者らと同駅の設計案について意見交換していた。同2号線は全長が11.5キロで、このうち約9キロが地下鉄、約2.5キロが高架となる。計10駅を設置する。総事業費は34兆6000億ドン超で、日本が政府開発援助(ODA)を供与している。(ベトナムモイなど)

デンタル・ツーリズムを促進=ホーチミン市
ホーチミン市の大手旅行会社30社は9日、観光と歯科治療を組み合わせた「デンタル・ツーリズム」の促進で、ホーチミン市観光促進センターおよびベトナム・デンタルツーリズム社と協力合意を締結した。調印式で、ホーチミン市観光促進センターのレ・チュオン・ヒエン・ホア所長は「デンタル・ツーリズムは医療ツーリズムの中核をなすサービスの1つであり、今回の合意を通じてベトナム医療ツーリズム全体をけん引していきたい」と話した。ベトナム・デンタルツーリズム社のプロジェクト・マネージャーは、「すでにホーチミン市やハノイ市などの27の歯科クリニックとパートナーを組んでデンタル・ツーリズム・サービスを提供しているが、年内に提携クリニック数を50に増やし、1500人にサービスを提供する計画だ」と語った。ホーチミン市歯科・口腔外科病院のグエン・ドク・ミン院長は、「各クリニックの設備や技術レベルは周辺諸国と変わらない。しかし価格はリーズナブルだ」とアピールした。デンタル・ツーリズムは医療ツーリズムの中でもベトナム観光部門が今年特に力を入れている観光商品の1つ。(ベトナム・ニュース電子版など)

ベトナムは魅力的な投資先=ユーロチャム白書2018
在ベトナム欧州商工会議所(ユーロチャム)はこのほど「ユーロチャム白書2018」を発表し、ベトナムを魅力的な外国直接投資先などと報告した。白書は、ベトナムの経済状況、事業環境、法環境に関する最新情報のほか、ベトナムと欧州連合(EU)間の協力の展望、EU企業のベトナムに対する評価などをまとめたもので、今年が10回目。今回の白書によれば、EU企業による対ベトナム投資はこれまでに151件(総額9億1550万ドル)となった。各社は順調に事業を継続しており、ベトナムは魅力的な外国直接投資(FDI)の拠点となっている。貿易面でも、17年の双方間貿易額は503億ドルに達し、EUはベトナムにとって3番目の貿易相手国となっている。同白書の発表式で、在ベトナムEU代表部のブルーノ・アンジェレット大使は、「18年はベトナムとEUの関係にとって重要な歴史的節目の年になるだとう」と話し、自由貿易協定の発効に向け、両者には多くの努力が求められている」と語った。また、「ベトナムは17年に前年比44.2%増の約300億ドルのFDIを集めた。今後も外国投資家にとってベトナムは魅力的な場所だ」と強調した。ユーロチャムの調査によれば、欧州企業の62.3%がベトナムの現在の事業環境を「非常に良い」「良い」と評価し、約70%の企業が今後のベトナムの事業環境を楽観している。(コントゥオンなど)

サイゴンペトロ、A92の販売再開を提言=バイオ燃料の消費低迷で
ガソリン販売会社サイゴンペトロはこのほど、2018年1月1日から国内販売が中止となったオクタン価(RON)92のガソリン「A92」について、販売の再開を商工省および財務省に提言した。同社によれば、国内では1月から「A92」の販売が中止となり、エタノール5%混合のバイオガソリン「E5」とオクタン価(RON)95の「A95」へ全面移行した。しかし、E5の生産量は増えてはいるものの依然として少ない。また、ベトナムは低排気量であるバイクの割合が全車両の90%以上を占め、E5の使用に適しているにもかかわらず販売量は全体の30%でしかなく、残り70%はA95であることが調査の結果、分かった。以前はA92が市場のシェア65%を占めていた。そのため、同社はE5の価格がA95より8%しか安くない点を指摘し、「E5の消費を促すには価格差を20%に拡大する必要がある。環境に影響を及ぼすA95を使用する人にはより高い値段を負担してもらい、環境保護のためにE5を使用する人を支えるべきだ」と主張した。(VNエクスプレスなど)

負傷事故防止ネットワークの構築を急ぐ=17年、約9万人が負傷−ホーチミン市
ホーチミン市保健局は先日の会議で、負傷事故防止プログラムに参加する57の医療機関からの報告だけで、2017年に8万8885人が何らかの事故で負傷したと報告した。このうち、45人は死亡したという。そのため、同局は各地区の保健局に対し、負傷事故を防止するための包括的なネットワーク作りを急ぐよう指示した。事故のうち、最も多かったのは交通事故で2万9789人。次いで、転倒が2万8802人、労働災害が9973人、喧嘩が4488人、ヤケドや感電が392人などだった。特に子供は交通事故による負傷が多く、水難事故は主要な死亡原因の1つだった。会議で、市保健局のグエン・ヒュウ・フン副局長は、公立や民間を問わず、すべての医療機関がこのプログラムに参加し、メディアと連携して正確な数値を発信することで、市民に警鐘を鳴らすべきだと主張した。他の出席者からは、地元当局を中心とした緊急事故対応訓練の必要性が指摘された。また、「高齢者の事故防止への注意を高める」「子供の誤嚥(ごえん)に対する応急処置の仕方を親に指導する」なども提言された。(タインニエン電子版など)

老朽集合住宅の建て替えを急ぐ=立ち退きトラブルなどで停滞−ホーチミン市
ホーチミン市は1975年以前に建設された老朽集合住宅の建て替えを急いでいる。市は、建て替えを加速するべく建設手続きを区行政に移管しているが、立ち退きトラブルや建設費の支払い遅延などで事業が停滞している。1区にある8階建てのリートゥチョン集合住宅は、市の検査で、最も倒壊の危険性が高い「D」に分類された15棟のうちの1つだが、いまだに解体されずにいる。住民によれば、これまでに約9割の世帯が補償金を受け取り移転したが、残りの1割は補償額で当局と揉め、今も居住し続けている。同市建設局のチャン・チョン・トゥアン局長は、18年は「D」に分類された建物の7棟を解体する予定だと語った。(カフェランドなど)

中国人観光客の急増で問題多発=カインホア省ニャチャン市
ベトナム有数の観光地カインホア省ニャチャン市で、中国人観光客の急増にともない、多方面で問題が持ち上がっている。このほど行われた旅行各社と行政との会合では、さまざまな状況が報告された。ニャチャン観光協会ホテル部門の代表でもあるリバティホテルのレ・バン・ソン社長は、「中国人客の増加で街の雰囲気が悪くなった」と述べ、ビーチや宿泊施設、レジャー施設はどこも騒々しくなり、品位が下がったと話した。別の出席者は、「中国人客は非常にうるさく、衛生面に関する問題もあり、欧州の旅行者は中国人のいるホテルを敬遠している」と報告した。また、中国人旅行グループを案内する中国人ガイドの問題を指摘する意見もあった。国内法では外国人によるガイド行為を認めていないため、ベトナム人ガイドが同行しているが、「カムフラージュ」でしかない。大半が中国語に未熟で、中国人ガイドが何を話しているか理解できないため、たとえ、ベトナムの領土の一部を中国の領土だと説明していても気が付かないという。カインホア省人民委員会のチャン・ソン・ハイ副委員長長によれば、同市を訪れる中国人は今後数年間、増加が続く見通し。省観光局のデータによれば、18年1月にニャチャンを訪れた中国人は前年同月比142%増の14万6300人に上り、来訪外国人全体の62%を占めた。(カフェエフなど)

韓国ロッテ、ベトナム投資推進を表明=ファン副会長、フック首相との会談で
韓国ロッテ・グループのファン・ガクギュ副会長は8日、ベトナムの首都ハノイでグエン・スアン・フック首相と会談し、今後もベトナムでの投資を推進していく考えを表明した。同副会長は、「ロッテはベトナムを重点市場だと考えている」と語り、対ベトナム投資を今後も継続し、ベトナムの成長と経済発展に貢献していきたいと述べた。
また、ベトナムではすでにホテル、小売、サービス、建設、輸入などさまざまな活動を展開しており、引き続き、投資や雇用創出、社会活動を通じてベトナムの人々の生活向上に貢献していくと語った。同社は現在、ホーチミン市2区のトゥティエム新都市で大規模な複合商業施設「エコ・スマートシティ」の建設を進めている。ハノイでは2014年に開業した大型複合施設「ロッテセンター・ハノイ」が街のランドマークになっている。フック首相は、これまでのロッテのベトナムでの活動を称賛し、今後は韓国でベトナム産農産物の輸入をさらに拡大してほしいと期待した。(ベトナムプラスなど)

リエンベトポストバンク、18年の利益2.2兆ドン超へ=VNダイレクト証券報告
オンライン証券会社のVNダイレクト証券はこのほど発表したリポートで、リエンベト郵便銀行(リエンベトポストバンク)の2018年の利益が前年比27.4%増の2兆2000億ドンを超える可能性があると報告した。同証券のアナリストによれば、リエンベト銀の17年の信用成長率は予想を下回ったが、預金伸び率が予想を上回り、預貸率は予想を大きく下回る67.4%にとどまった。そのため、貸出の伸びる余地が十分にあると判断し、18年の信用成長率予想をこれまでの18%から20%に引き上げ、19〜20年期についても16%から18%に上方修正した。また、リテール部門の拡大を理由に同行の純利息マージン(NIM)に関する予想も引き上げた。特に、遠隔地や銀行の少ない地域に浸透しているネットワークを生かし、これまで銀行に縁のなかった多くの客にアプローチ可能であることが同行の強みだと指摘した。ベトナム国家銀行(中央銀行)はリエンベトポストバンクに対し、185の郵便局を銀行の営業所に変更することを認めている。17年は80の郵便局を銀行に変更し、残りは18年中を予定している。(カフェエフなど)

ビナフード2のIPO、売却予定数を上回る購入登録
ホーチミン証券取引所(HOSE)からの情報によると、14日に行われる南部食糧会社(ビナフード2)の新規株式公開(IPO)で、売却予定の1億1483万1000株を上回る1億1560万3300株の購入登録があった。売り出し価格は1株が1万0100ドン(約50円)を予定している。41人の投資家が購入を登録し、このうち国内の個人投資家が31人で1億1509万6500株、外国の個人投資家が9人で6800株、国内の機関投資家1社が50万株の購入を登録した。今回のIPOで、同社は約1兆1600億ドンの調達を見込んでいる。同社の株式会社化計画によれば、株式化後の資本金は5兆ドンで、全5億株のうち51%相当の2億5500万株を国が保有を維持する。(ベトナムファイナスなど)

質屋のF88、ホーチミン市に初出店へ=第3四半期予定
質屋をチェーン展開する「F88」のフン・アイン・トゥアン最高経営責任者(CEO)はこのほど、2018年第3四半期にホーチミン市で初の店舗を開設すると発表した。同社は17年1月に投資運用会社メコンキャピタルの出資を獲得し、これが初めての全国規模での展開となる。これまでは、ハノイやハイフォン市、バクニン省など北部のみだった。最新情報によると、現在の店舗数は約40で、各店舗を合わせて1日に数百人が利用している。17年は計5万件で約6000億ドン(約30億円)を融資した。20年までに300店舗を目指している。同CEOによれば、従業員は現在約300人だが、その多くは国内の大手銀行や金融機関から集めた優秀な人材ばかりだという。(カフェエフなど)

ベトナム繊維研究所、IPOで492億ドン調達
ベトナム繊維研究所(VTRI)は12日、ハノイ証券取引所で新規株式公開(IPO)を行い、資本金の45.26%に当たる226万3000株を売却して492億ドン(約2億4600万円)を調達した。1株あたりの平均価格は2万1749ドンだった。入札には21人が参加し、予定売却数を6倍以上、上回る計1433万6100株の申し込みがあった。最高値は1株が3万ドンだった。入札の結果、2つの機関投資家と6人の個人投資家が落札し、平均価格は売り出し価格の1万2583ドンを73%超上回る2万1749ドンとなった。VTRIは、これ以外に226万3000株を戦略投資家に売却し、残りは従業員に配分する。株式会社化後の資本金は500億ドンで、国は出資を完全に引き揚げる。VTRIは、17年の売上高が570億ドンで、直近3年間の平均を25%下回った。利益は7億6100万ドンで前年の半分以下に減少した。総資産額は17年末時点で410億ドンだった。ハノイやホーチミン市の中心部に広大な土地を保有しており、実質資産価値は728億ドンと評価されている。(ダウトゥ電子版など)

韓国・ハナ銀、ベトナムBIDVの株式取得へ
韓国メディアによると、韓国のKEBハナ銀行はベトナムの4大国有商業銀行の1つであるベトナム投資開発銀行(BIDV)の株式を取得する計画を進めている。交渉はほぼ完了しており、ベトナム国家銀行(中央銀行)の承認を待って実行される見通し。BIDVはハナ銀向けに新株を発行することで株式所有構造の改善を図る。BIDVは1957年にベトナム建設銀行としてスタートし、94年までは政府が運営していた。しかし、95年以降は商業銀行として様々なサービスを提供しており、ベトナム全土に営業ネットワークを有する。今年初め、ハナ銀行のキム会長はベトナムのブオン・ディン・フエ副首相と会談した際、ハナ銀行とBIDVの協力の必要性を強調し、フィンテックやモバイル決済の分野で協力関係を維持すれば良好なビジネスチャンスが創出されると語っていた。(カフェエフなど)

ベトナム人の海外旅行、「安・近・短」が主流=ビザ調査
クレジットカード大手の米ビザが実施した「世界旅行意識調査」で、ベトナム人の海外旅行は「安・近・短」が主流であることが分かった。調査は世界27カ国の計1万5000人以上を対象に実施した。ベトナムでは、1人当たりの平均費用が880ドル、旅行先への平均移動時間は4時間30分で、日程は74%が4日以内だった。これは、アジア太平洋諸国の平均7日に比べても短く、世界で最も短かった。ベトナム人に最も人気ある旅行先はタイ、韓国、日本、シンガポールだった。ビザでは、今後2年間はこの4カ国は不動で、5番目には米国が入るとみている。ビザの幹部は、「ベトナムは経済発展とともに中流層以上が増えている。海外旅行に対する関心は今後さらに高まり、1人当たりの平均費用は2年以内に1100ドル前後になるだろう」と予想した。(VNエクスプレスなど)

南部地域、コメ収穫量1100万トン
ベトナム最大のコメ生産地である南部地域で、今期(2017〜18年冬春期)のコメ収穫量が前年同期比100万トン増の1110万トンに達した。農業・地方開発省などが開催した会議で報告された。栽培局(農業・地方開発省)によると、コメの栽培面積は同5万8256ヘクタール増えて167万ヘクタール超となった。次期(夏秋期米)は栽培面積が約174万ヘクタール、収穫量は約977万トンと予想している。会議で、農業省のハー・コン・トゥアン副大臣は、18年のベトナムのコメ輸出量は650万トンに達する可能性があると語った。17年は580万トンで、輸出額は26億ドルだった。(サイゴンザイフォン電子版)

年575万トンの食品廃棄物=コールドチェーンの未発達
7日にホーチミン市で開催された世界コールドチェーン・サミットで、ベトナムは生鮮食品などを生産から消費まで一貫して低温の状態で流通させる「コールドチェーン」が未発達なため、毎年575万トンの食品廃棄物を排出するなど大量の食品が無駄になっていることなどが報告された。ベトナム環境総局の調査によれば、食品廃棄物は固形廃棄物全体の60%に当たるという。そのため、サプライチェーンに関するコンサルティング企業CELのジュリアン・ブラン氏は、「大量の食品廃棄問題をどう解決するか、より真剣に取り組む必要がある」と訴え、同問題が環境汚染の一因にもなっていることを付け加えた。また、同氏は国内企業がコスト面への懸念からコールドチェーンへの投資をためらっていると指摘し、「冷蔵・冷凍の保管技術の導入は食品廃棄の削減だけでなく、食品流通を改善する大きなチャンスにもなる」と主張した。別の出席者も、「生産地から消費者の手に渡るまで製品の品質を守るため、収穫後の低温冷却から冷蔵保存、輸送、店舗での陳列に至るコールドチェーンの構築は急務だ」と述べた。(トイチェ電子版など)

1〜2月、米・豪から牛肉2300トン輸入
ベトナムは2018年1〜2月に米国およびオーストラリアから牛肉を計約2300トン輸入した。金額にして1500万ドルを超えた。このうち、米国からが1349トンで890万ドル、オーストラリアから948トンで660万ドルだった。17年は、米国から骨なし牛肉を6085トンとリブを353トン輸入し、オーストラリアからは骨なしが3901トンとリブを210トン輸入した。農業・地方開発省の最新報告によれば、17年の牛肉の総輸入量は約4万2000トンで金額は4億1000万ドルを超えた。また、生体牛の輸入が26万2321頭あった。その他、豚肉の輸入が6500トンで1107万ドル、家禽肉の輸入が8万1000トン超で7570万ドル超あった。(ジングなど)

過去最大規模の投資促進会議、開催へ=ビンロン省
ビンロン省は今月27日に省都ビンロン市で、過去最大規模の投資促進会議を開催する。政府、各省庁、国際機関から代表者が出席するほか、幾つかの省・市人民委員会の幹部および国内外の企業から750人以上が参加する見込みで、グエン・スアン・フック首相の講演も予定されている。同省人民委員会のレ・クアン・チュン副委員長によれば、同会議の目的はビンロン省の潜在性および投資支援策を紹介し、地域の強みを生かせる投資を多く呼び込むこと。また、投資家および各国際機関が省政府と直接意見交換したり、同省が投資を呼び込みたい案件を紹介することも目的としている。省計画投資委員会のチュオン・ダン・ビン・フック委員長は、「会議では7案件(資本金総額2兆9000億ドン=約45億円)に対する投資方針決定書を手渡すほか、8案件(同2兆3030億ドン)に対する投資承認証を発行する。また、10件(同7兆2360億ドン)の投資覚書署名も行う」と説明した。その他、ビンロン、ベンチェ、チャビン、ティエンザンの4省が農産物の消費、投資促進、環境・天然資源管理の共有、インフラ開発、人的資源開発での連携などで協力文書に調印する予定。また、900〜1000ブース規模の農業・鉱業・貿易分野の見本市が併催される。(ダウトゥ電子版など)


2018年2月号

1月のFDI、不動産市場に7760万ドル
計画投資省外国投資庁によると、2018年1月、ベトナム不動産市場に流入した外国直接投資(FDI)は登録資本金ベースで総額7760万ドルと、FDI全体の6.2%を占めた。17年、不動産部門に流入したFDIは製造・加工業および電力・配電部門に次ぐ3番目に多く、FDI全体の8.5%に相当する30億ドルだった。英系不動産サービス会社サビルズ・ベトナムの投資部門スー・ゴック・クオン部長は、「外国資本の流入は不動産市場の発展をより強く促し、多くのプラス効果が期待できる」と指摘している。統計総局によれば、1月に新規設立された企業のうち、建設分野が最多の1400社だった。前年同月比21%増加した。登録資本金は20兆6000億ドンで全体の21%を占めた。次が不動産分野で、同47%増の461社が新規設立された。登録資本金は同17.9%増の約17兆5000億ドンで、全体の19%を占めた。(キンテーサイゴンなど)

食肉産業、急成長=輸出拡大に期待
ベトナムは豚肉や鶏肉の加工・販売といった食肉産業が急成長しており、高品質な肉製品の輸出拡大が期待されている。今月4日、消費財大手のマサン・グループはハナム省で大規模な食肉加工工場の建設を開始した。総事業費1兆ドン(約50億円)超をかけ、10ヘクタールの土地に年間14万トンの豚肉を処理できる施設を建設する計画で、デンマークの技術を導入し、米食品医薬品局(FDA)の基準に沿って運営する。豚はハナム省内の各養豚場から調達し、製品を日本、韓国、香港に輸出することを目指している。一方、ナムディン省のビエンドン投資・貿易も、1時間に250〜300頭の豚を処理できる工場および5000トンの冷凍肉を保管できる施設を建設。韓国へ年間2000トンの豚肉を輸出することで、韓国企業と契約も結んでいる。さらに、ビンフオック省のフンニョン・グループは鶏肉の輸出拡大を目指し、17年9月に省内の約40カ所の養鶏場にドイツ製の近代設備を導入した。飼育、加工、輸出を一貫生産体制で行い、品質に極めて厳しい日本の食品安全衛生基準を満たした製品を生産。ベトナム企業として初めて、日本市場に鶏肉の輸出を開始した。18年はベトナムの鶏肉製品の対日輸出が急増する可能性があるほか、香港、シンガポール、マレーシア、ミャンマー、韓国といった他の潜在市場への輸出も期待されている。(キンテー・ノントンなど)

18年の消費財市場、6〜7%成長見通し=英カンター・ワールドパネル報告
英市場調査会社カンター・ワールドパネルの報告によると、ベトナムの消費財市場は2018年も好調を維持する見通しで、前年比6〜7%の成長が見込まれる。同報告によれば、17年第4四半期(10〜12月)の消費財市場は都市部および農村部ともに拡大した。通年では、都市部の消費財市場は力強い成長が促進され、農村部は不安定ながら回復の兆しが見られた。飲料部門は依然として都市部の消費財市場の成長をけん引しており、パーソナルケア用品は消費者がより多様な商品を使用するようになったことで、都市部も農村部でも好調に伸びている。特に、都市部では保湿クリーム、農村部はメイクアップ商品の成長が目立つ。また、スナック食品は都市部および農村部ともに包装食品部門における成長の柱になりつつある。商品の多様化がスナック食品の成長を後押している。一方、小売チャンネルについては、従来型の市場(いちば)がシェアを縮小している中で、ミニスーパーやコンビニエンスストアが引き続き拡大し、17年第4四半期の成長率は15%に達した。18年の小売市場は、企業の新規参入や新しい小売形態によって、いっそう盛り上がることが期待されている。(ベトナム・ニュース電子版など)

海外からの外貨送金、18年も不動産市場を後押し=業界団体トップ−ホーチミン市
ホーチミン市不動産協会レ・ホアン・チャウ会長は先ごろ開催された会議で、2018年も海外からの外貨送金が不動産市場を含むベトナム経済全体を後押しするだろうとの見方を示した。同会長によれば、17年の海外からベトナムへの外貨送金は138億ドルで、16年の115億ドルから20%増加した。高度経済成長に加え、法改正で外国人がベトナムで家を所有することが容易になったことが、海外からの住宅購入資金の流入を増加させた。また、英系不動産サビルズ国際事業部のサニー・ホアン・ハー副部長は、17年の海外から同市への送金額は前年比約4.5%増の約52億ドルに達したと指摘。海外在住ベトナム人はベトナムの人口の5%に匹敵する約450万人に上り、重要な投資源として、外国直接投資(FDI)や外国間接投資(FII)と並んで期待されるとの見方を示した。一方、ベトナム国家銀行(中央銀行)によれば、17年の外貨送金のうち、21〜22%が不動産市場に流入した。近年のベトナムへの外貨送金は110億〜120億ドル程度で安定していたが、このうちの約25億ドルが不動産市場に流入した。海外からの外貨送金は、かつてのような国内在住の親族を援助するという目的から経済成長を促す重要な資金源に役割が変化している。サビルズ・ベトナムには米国、カナダ、オーストラリア、欧州に暮らすベトナム人をはじめ、多くの外国人からベトナムの不動産に関する問い合わせがあるという。(VNエコノミーなど)

犬、猫の飼育登録を義務化=ハノイ
ハノイ市はこのほど、犬および猫を飼育する際に行政への登録を義務づける規定を公布た。これは、「2018〜21年の疾病予防および根絶に関する国家キャンペーン」の一環で、ほかにも(1)放し飼いをしない(2)散歩時にリードや口輪を使用する(3)フンは飼い主が始末する−などを求めている。また、飼い犬が路上で保護(捕獲)された場合、飼い主は保護期間中のエサ代などすべての経費を負担しなければならず、他人を咬むなど傷つけた場合は医療費や賠償金を支払わなければならない。さらに、狂犬病の定期予防接種を受けていない場合は罰せられる。ベトナムでは、ホーチミン市でも17年9月から、犬を放し飼いした飼い主に最大80万ドンの罰金を科している。(トイチェ電子版など)

ハプロ、3月30日にIPOへ=34.51%売却
ハノイ証券取引所によると、ハノイ貿易公社(ハプロ)は2018年3月30日に新規株式公開(IPO)を行う。全株式の34.51%に相当する7592万6000株を競売方式で売却する。最低入札価格は1株が1万2800ドン(約64円)を予定し、総額9710億ドン以上の収入を見込んでいる。同社の資本金は2兆2000億ドンで、全2億2000万株のうち、IPOで34.51%を売却する以外に、戦略的投資家に65%相当の1億4300万株を売却する。残りの0.49%相当の107万4000株は従業員に売却する。同社のコア事業はスーパーマーケットやコンビニエンス・チェーンの運営と輸出入。しかし、首都ハノイを中心に一等地の土地を複数所有していることや、国内で多数の不動産事業を展開しているハプロ・ホールディングスやロンビエン・トレード・インベストメントなどの複数の子会社で支配権を保有していることに、投資家の関心を多く集めている。17年、ハプロの純売上高は前年比17%減の1兆9270億ドンとなり、税引前利益は同6分の1の110億ドンに激減した。(ベトナムファイナンスなど)

モバイルワールド、カンボジアで店舗拡大計画
デジタル機器販売大手モバイルワールドは、カンボジアで4店舗を展開している販売チェーン「ビッグフォン」を2018年5月末までに首都プノンペンだけで6店舗、新規開設することを計画している。人口約1600万人の96%が携帯電話を使用しているという市場の潜在力に期待している。現在、ビッグフォンの店舗は面積が約150平方メートルあり、各店舗で9人のスタッフが働いている。1カ月の売上高は平均8万ドルで、想定していた額を20%下回っている。売れ筋は、価格が200〜300ドルの中級機種だが、各店舗の利益に大きく貢献しているのはアイフォーンやサムスンの高級機種だという。ビッグフォンのホー・ベト・ドン最高経営責任者(CEO)は、年内には各店舗の平均売上高が月10万ドルになるとの見方を示しつつ、カンボジア事業の改善と投資規模および期間を決める戦略を打ち出すため、年内は計10店舗にとどめるとの方針を説明した。同CEOによれば、カンボジア市場は15年前のベトナムと似ており、新しいビジネスモデルのチェーン店より従来型の店舗の方が人気を維持しているという。モバイルワールドのマーケティング担当者も、「プノンペンの客は今も従来型の店舗で買い物する習慣があり、ビッグフォンを敬遠している」と明かす。ただ、ひとたび店舗を訪れた客は多くが商品を購入するし、再び来店してくれるとも指摘し、市場に浸透するには時間が必要だとみている。また、ビッグフォンの商品には現状、輸入税が課せられるため、販売価格が市場より10%高くなっている。年内に輸入税が5%に下がる可能性があり、業績の改善に期待している。(ダウトゥ電子版など)

タイ再生エネ大手、ベトナムで風力発電計画=投資額17億ドル超
タイの再生エネルギー大手スーパーブロックは560億バーツ(約17億6000万ドル)を投じてベトナムに700メガワットの風力発電施設を建設することを計画している。同社のジョムサップ会長がこのほど、ロイター電に明かした。同会長によれば、フェーズ1で207億バーツを投じ、バクリエウ省に142メガワット、ソクチャン省に98メガワット、カマウ省に100メガワットの施設を建設する。工事はすでに始まっており、2020年の稼働を目指している。フェーズ1が完成した後、フェーズ2に着手し、同じ3カ所に計360メガワットの施設を建設する。同会長は、「ベトナムは人口が若く、高度経済成長により電力需要が年10%のペースで増えている。一方、ハノイとホーチミン市はバンコクと同様の問題を抱えており、ベトナム人はクリーンで安いエネルギーを求めている。ベトナム政府も再生可能エネの発展を目指しており、業界を後押ししている」と述べた。ベトナムの風力発電の設備容量は現在140メガワットだが、30年までに6000メガワットに拡大することを目標にしている。同会長は、ベトナムでの風力発電事業資金はパートナー企業である中国の国有建設会社から調達したことや、これらの地域が石炭火力発電事業の中止になった場所であることも説明した。また、ベトナム近隣のカンボジアやラオス、ミャンマー、フィリピン、インドネシア、マレーシアでも風力および太陽光発電事業を拡大することを計画していることを付け加えた。(カフェエフなど)

ビンソン製油、17年の利益93%増
クアンガイ省でズンクアット製油所を運営するビンソン製油・石油化学(BSR)は、2017年の売上高が約82兆0270億ドン(約4101億3500万円)となり、税引き後利益は約8兆6630億ドンで前年比約93%増加した。自己資本利益率(ROE)は16年の14.06%から25.57%に、純資産利益率(ROA)は16年の7.49%から14.08%に、売上高利益率(ROS)は同10.67%にそれぞれ上昇した。同社は1月17日にホーチミン証券取引所で新規株式公開(IPO)を実施。売り出した2億4155万6969株(全株式の7.79%相当)をすべて売却し、国は5兆5660億ドン超を調達した。計画では、全体の49%を国内外の戦略的投資家に売却する予定だ。政府は43%を保有する。同社は、原油処理能力を現在の年650万トンから850万トンに拡大することを計画している。現在は国内需要の約30%しか満たせていないが、タインホア省のギソン製油所が商用稼働すれば、合わせて国内需要の80%を供給できるようになる。(グイドンハインなど)

ペトロリメックス、17年は増収も減益に
石油製品販売最大手ペトロリメックスは、2017年の連結売上高が155兆6510億ドン(約7782億5500万円)と前年比26%増加したが、連結税引き前利益は4兆8800億ドンにとどまり、同23%減少した。売上高が増えた理由は、米ニューヨークの商品取引所ナイメックスなどで「WTI原油先物」の平均価格が16年の1バレル当たり43.30ドルから同50.85ドルに17.48%上昇したことによる。財務報告書によれば、最も収益性の高い石油製品事業による税引き前利益は2兆4920億ドンで連結利益の51%を占めた。残りの49%が非石油製品事業からの税引き前利益で、2兆3850億ドンだった。具体的には、「石油化学製品、アスファルト、化学製品」からの利益が6510億ドンと最多で、「航空燃料」からの利益が3840億ドンで続いた。また、「海上輸送、内陸水路輸送、陸上輸送」が3390億ドン、「ガスの販売」が2020億ドン、「海外2社からの利益」は470億ドンだった。17年12月31日時点で、同社の総資産額は年初より12兆3060億ドン増えて66兆5500億ドンに拡大した。棚卸資産は4兆ドン超増えて12兆6870億ドンとなり、総資産の約20%を占めた。(ビーニュースなど)

ベトナム航空交通管理公社、米マイターと技術協力=航空交通流管理の実施プラン策定で
ベトナム航空交通管理公社(VATM)は2日、「航空交通流管理(ATFM)実施マスタープラン」を策定するための技術支援事業について、米国の研究開発機関マイターと契約に調印した。事業費は米国貿易開発庁(USTDA)が提供する。実施期間は署名日から16カ月間で、(1)ベトナムのATFMビジョンの確立(2)2025年までおよびそれ以降のベトナムのATFM展開計画の策定(3)「アジア太平洋地域におけるマルチノードATFM運用事業」に参加するためのロードマップ作成(4)ATFM分野におけるベトナムの国際統合ロードマップの作成−などを行う。ベトナムは、国内および東南アジア諸国連合(ASEAN)地域の航空活動が急増する中で、交通流管理運営に関する体系的なロードマップおよび包括的な計画を策定することが必要になっている。そのため、同公社は17年9月、USTDAとの間でATFM実施マスタープランを策定するための技術援助に関する資金協力で合意を締結していた。(ビーニュースなど)

マサン、ハナム省で食肉処理施設起工
消費財大手マサン・グループは4日、ハナム省のドンバン第4工業団地で食肉処理施設の起工式を開催した。起工式にはグエン・スアン・クオン農業・地方開発相が出席し、農業部門の大規模事業スタートを歓迎するとともに、地元の畜産業界発展への寄与を期待した。また、ハナム省にはマサンが事業を円滑に進められるためのサポートを要請し、マサンには計画通りに事業を進め、原材料の調達や加工だけでなく消費市場の拡大にも取り組むよう求めた。同社のグエン・ダン・クアン会長によれば、同事業の投資額は1兆ドン(約50億円)で、1年間に14万トンの豚肉を処理することが可能。デンマークの技術を導入し、米食品医薬品局(FDA)の基準に沿って運営される。現在、同省内では約72万頭の豚が飼育されている。省は、30村からなる養豚地域計画を策定しており、25年までに年間約50万頭の豚をマサンの食肉処理施設に供給できるようにしたいと考えている。(ビーニュースなど)

ビナフード2、戦略的投資家の選定基準を緩和
農業・地方開発省はこのほど、食品大手ビナフード2が株式会社化する際の戦略的投資家を選定する基準について、同社が以前に提案した条件を緩和した新しい内容を承認した。具体的には、戦略的投資家としての条件を「最低資本金2兆5000億ドン(約125億円)」「2016年12月31日時点で累積赤字がない」「14年から16年まで3年間連続で税引き後利益を計上」に変更した。同社が先に提案していた内容は、「総資産額が15年12月31日時点で最低10兆ドン以上」「資本金3兆5000億ドン以上」「3年連続で税引き後利益を計上」「15年12月31日時点で累積損失がない」で、これ以外にも幾つかの条件を設定していた。同社の幹部は、資本金や総資産に関する条件を緩和することで、より多くの投資家を集めることが期待できると説明した。ただし、食品および水産事業は株式会社化後も同社のコア事業であり、それに適合しない投資家は排除する方針に変わりないとも強調した。同社は17年12月29日に株式化計画が首相承認され、18年3月14日の株式新規公開(IPO)を予定している。株式化後の資本金は5兆ドンで、発行株式数は5億株となる。このうちの51%(2億5500万株)を国が保有し、戦略的投資家に25%(1億2500株)を売却、22.97%(1億1480万超)は一般株主に売却する計画だ。売り出し価格は1株が1万0100ドンを予定している。(ベトナムプラスなど)

ジェットスター・パシフィック航空、自動チェックイン機を設置
格安航空会社ジェットスター・パシフィックは1日、「キオスク」と呼ばれる自動チェックイン機の運用を正式に開始した。同社は、「先に導入したウェブ・チェックイン・システムに次ぐ新しいサービスであり、チェックインカウンターに並ぶことなく簡単かつ短時間で手続きができる」と説明。グエン・クオック・フオン最高経営責任者(CEO)は、「キオスク」の導入により、利用客の時間節約が可能になるだけでなく、テト(旧正月)など搭乗客の増える時期にみられる空港での長い行列の解消に役立つとアピールした。キオスクは、まずはホーチミン市のタンソンニャット国際空港に設置され、現在ハノイ・ノイバイ国際空港およびダナン国際空港での設置を急いでいる。ジェットスター・パシフィックは29の国内線と9つの国際線を運航し、ジェットスター・グループのネットワークを通じて18カ国の82都市とも接続している。テト期間中は、需要増に対応するため、通常より10%多い約3000便を運航する。(ビーニュースなど)

ホーチミン市の病院、全国の患者の約26%が集中=慢性的な過密状態に直面
ホーチミン市で多くの病院が慢性的な過密状態に直面している。2017年に同市の病院を訪れた外来患者は4190万人で、全国の全患者数の25.8%を占めた。特に、心臓血管、腫瘍、整形外科、産科、小児科に多くの患者が集まった。また、市在住の患者は40%で、残りの60%は市以外の患者だった。同保健局では、市外から多くの患者が集まる理由について、「高度な技術の習得に努め、医療サービスの向上を図ったため」と指摘。さらに、健康保険加入者が増えたことで、患者がより積極的に病院や診療所を受診するようになったことも一因とみている。同局の統計によれば、外来患者の4190万人以外に、入院治療を受けた患者が191万人あった。10年当時の外来2420万人、入院139万人に比べ、どちらも大幅に増加した。それに伴い、医師や看護師ら医療スタッフの疲弊が懸念されるようになった。ストレスが多い割に賃金が低いとの指摘もある。市によれば、保健省はこうした大都市の病院の負担減に乗り出す方針で、病院の増設や民間医療機関との連携強化、地域診療所の質的向上などを計画している。(ザンチーなど)

来訪中国人が急増=国別1位に−ホーチミン市
ホーチミン市観光局によると、2017年にベトナムのホーチミン市を訪れた中国人は前年比50%増の約60万人で、国別1位となった。16年の3位から浮上した。先日行われた観光業界の会議で、旅行大手ベトラベルのグエン・クオック・キー最高経営責任者(CEO)は、18〜20年のマーケティング戦略における優先市場の再考を当局に要請した。優先すべきは中国市場であり、東南アジアと東北アジアはその次だというのを理由にあげた。別の旅行会社のトップも、「17年は中国人客が前年比30%増加した。パートナー企業からはショッピングや食、散策といったサービスの拡充を求められている」と報告し、ホーチミン市とブンタウ、あるいはミトーやファンティエットを回る3〜4日のツアーが人気になっていると明かした。その他、「ハイシーズンやホリデーシーズンに中国語の観光ガイドが不足する」「以前は三つ星クラスのホテルの需要が高かったが、現在は四つ星クラス以上のホテルが人気で、18年は五つ星クラスのホテル不足が懸念される」などの意見や指摘もあった。(キンテーサイゴンなど)

テト7日間、195人が交通事故死
公安省の統計によると、2018年2月14〜20日のテト(旧正月)休み7日間にベトナム全土で218件の交通事故が発生し、195人が死亡、199人が負傷した。前年(17年)のテト休み7日間と比べ、件数は150件、死者は8人、負傷者は218人、それぞれ減少した。また、おもな事故原因は飲酒運転と速度違反だった。一方、道路交通警察は同7日間に1万9000件以上の違反行為を摘発し、総額120億ドン(約6000万円)超の罰金を科した。国家交通安全委員会によれば、17年は1年間で2万0280件の交通事故が発生し、約8300人が死亡、1万7000人超が負傷した。(ビズライブなど)

中国、ベトナムへの無償援助強化を約束=両国外務次官が広州で定例会議
中国の孔鉉佑外務次官とベトナムのレ・ホアイ・チュン外務次官は中国・広州で5〜6日に開催された定例会議に出席し、17年の二国間関係を振り返るとともに18年の協力の方向性について意見交換した。両者は、17年に両国の良好な関係が深化したとの認識で一致し、中国側は18年の対ベトナム無償援助を強化すると約束した。また、中国はベトナム製品、特にベトナムの農産物や牛乳・乳製品、果物、水産物、豚肉が中国市場にアクセスできるための好条件を提供することで合意し、科学技術、交通・運輸、農業、環境などの分野で協力を推進することでも一致した。さらに、両国の地方間、特に国境地域の交流と協力を促進することや、両国民の友好、信頼、理解を深化させることでも一致した。一方、最近の南シナ海情勢に関するベトナムの懸念など、両国がともに関心を寄せる問題についても、両次官は率直かつ友好的に意見交換した。記事によれば、中国はベトナムにとって今後も最大の貿易相手であり、ベトナムは中国にとって東南アジア諸国連合(ASEAN)最大の貿易パートナーとなっている。観光客の相互訪問も増えており、ベトナムは両国民の交流を推進するためハノイに中国文化センターや中越文化会館を建設した。(トイチェ電子版)

鉱工業生産指数、前年同月比15.04%上昇=ホーチミン市
ホーチミン市の2018年1月の鉱工業生産指数(IIP)は前年同月比15.04%上昇した。同市人民委員会は、工業および裾野産業に投資する企業に対する支援策を展開したことが奏功したとみている。市商工局のファム・タイン・キエン局長によれば、機械、エレクトロニクス、化学・ゴム・プラスチック、食料・食品加工の計4つの主要産業は全体平均を上回る同19.6%伸びた。中でも、食品加工は同29%、エレクトロニクスは22.85%上昇した。各業界は市場拡大、設備の近代化、品質向上、生産コスト削減を継続。2月のテト(旧正月)に向けた生産計画には17年12月から着手し、需要の増大に応えられる十分な供給量を確保した。市計画投資委員会のスー・ゴック・アイン委員長は、「エレクトロニクス産業の急速な技術開発により、低価格の製品をより多く生産できるようになった。同市の企業の中には、韓国のサムスンへ部品を供給している企業もある」と話した。(ビーニュースなど)

富の増加率、07〜17年に210%=今後10年間も200%増見通し
ベトナムは2007〜17年における富の増加率が210%と世界最速で、今後10年間の伸び率も200%を維持すると予想されている。市場調査会社ニューワールドウェルスの報告によれば、ベトナムの富が増加した理由はおもに超富裕層が急増したこと。資産額3000万ドル以上の超富裕層が急増しており、英系不動産コンサルティング会社のナイトフランクが発表したレポートでは、「ベトナムの超富裕層人口は16年末時点で200人となった」と報告しており、「00年からの増加率は320%で、インドの290%や中国の281%を上回り、世界で最も急増した」と伝えている。さらに、26年には超富裕層が540人に増える見通しで、資産額100万ドル以上の富裕層も16年末の1万4300人から26年には3万8600人に増加すると予想している。ニューワールドウェルスの調査責任者アンドリュー・アモワール氏は、「ベトナムの超富裕層の増加はヘルスケアや製造業、金融サービス業の力強い成長によって加速する」と指摘した。世界銀行も、ベトナム経済はこの25年間で驚異的に変容したと報告し、「国民総生産(GDP)は20年まで平均約6%の伸びを維持する」と予測している。(VNエクスプレスなど)

1月、航空旅客数780万人=前年同月比4.3%増
ベトナム民間航空局(CAAV)によると、2018年1月の航空旅客数は前年同月比4.3%増の780万人に達した。このうち、国内航空各社の旅客輸送数が同5.2%増の370万人だった。航空各社は18年テト(旧正月)期の需要増に増便で対応しており、1月30日から3月4日までの総座席数は国内線で前年同期比7.5%増の370万席、国際線は同16.4%増の140万席に上っている。同局の統計によれば、17年通年の航空旅客輸送数は前年比16%増の9400万人、貨物輸送量は同19%増の133万8565トンで、離着陸数は同10%増の推計61万1165回となった。航空各社の保有機材は、ベトナム航空が最多の92機、ベトジェットエアが51機、ジェットスターパシフィックが19機など。(ベトナムプラスなど)

エレクトロニクス企業の60%、残業に関する規定違反
労働・傷病軍人・社会事業省の検査部門によると、国内で活動するすべてのエレクトロニクス企業で残業が行われており、このうち60%の企業は残業時間に関する法律違反をしていた。グエン・ティエン・トゥン主任検査官によれば、2017年にエレクトロニクス企業216社を検査した結果、1794件の違反を発見した。1社につき平均8.3件となる。このうち、労働法に関する特に重大な違反のあった27社を行政処分し、計14億1800万ドンの罰金を徴収したという。また、(1)契約書に雇用者と被雇用者の権利および義務を正しく記載していない(2)3カ月に1回の定期的な職場対話を実施していない(3)労働安全に関する厳しい条件が求められる仕事に従事する労働者数を統計していない−などの違反も確認された。トゥン主任は、違反の背景には雇用者と被雇用者の双方に権利や義務に対する認識不足があると指摘する。また、17年11月にはスウェーデンの非政府組織IPENなどが、韓国系サムスン電子のベトナム工場で働く女性労働者45人に対する聞き取り調査の結果を公表し、労働契約書が正しく提供されていないことや生産ラインに立つ女性労働者の過酷な労働実態などを批判している。(ベトナムプラスなど)


2018年1月号

メトロ3路線のFS、ビングループとT&Tに=ハノイ市、首相に承認要請
ハノイ市人民委員会は、2025年までに市が優先整備を計画している都市鉄道(メトロ)3路線の事業化可能性調査(FS)作成について、地場不動産開発大手のビングループおよびT&Tグループが行うことを認めるようグエン・スアン・フック首相に求めた。市によれば、2017年7月にハノイ都市鉄道計画を発表し、事業化調査に関心ある投資家の参加を呼び掛けた。しかし、手続きを申請したのはこの2社のみだったという。ビングループはメトロ5号線(バンカオ−ホアラック間の38.4キロ)と同2号線(チャンフンダオ−トゥオンディン間の5.9キロ)、T&Tグループは4号線(メリン−サイドン−リエンハー間の54キロ)について投資を行うと提案した。いずれも、BT(建設・譲渡)形式での投資を予定している。両社とも、調査は自費で行い、投資主体に選ばれなくても全記録と調査報告を市および選定された投資主体に引き渡すと約束している。投資主体に選ばれた場合には調査費用は総事業費に計上する。首相承認が下りれば、市は2社に対し、経験と能力のある外国コンサルタントを早急に雇い、調査に着手するよう要請する方針だ。計画では、報告書は今年中の首相提出と国会承認を予定している。(トイチェ電子版など)

不動産分野、FDIの8.5%占める=投資先は北部にシフト傾向
事業用不動産サービスのCBREベトナムによると、2017年の海外からベトナムへの外国直接投資(FDI)は不動産分野が3番目に多く、資本金総額の8.5%を占めた。また、最近の傾向としては、外資の関心は南部から北部、特に首都ハノイの不動産市場にシフトしている。同社によれば、17年にベトナムが誘致したFDIは新規・増資・出資などを合わせて前年比44.4%増の358億8000万ドルに達し、過去最高を記録した。不動産分野のFDI全体に占める割合は8.5%で、これまでも10%を超えることはなかったものの、この5年間は不動産投資が右肩上がりに増加している。また、直近の2年間は投資先が南部から北部にシフトする動きがみられ、多くの専門家が「ハノイがホーチミンと同様の状況になるのは時間の問題だ」と予想している。実際、17年は複数の外国企業がハノイの不動産市場に進出した。大きな案件では、日本の住友商事はノイバイ国際空港とニャッタン橋を結ぶ道路沿線地区の開発で地場BRGグループと覚書を結んだ。ただ、専門家らは「不動産市場へのFDI流入は増加しているが、市場成長を後押しするのは18年も国内の住宅需要と購買力の高さという内的要因だ」と指摘している。(ビーニュースなど)

20年までのGRDP伸び率目標、年平均7.5%に設定=ハノイ
ハノイ市は、2020年までの域内総生産(GRDP)伸び率目標を年平均7.5%に設定した。経済構造改革に取り組み、質の高いサービスが経済における重要な枠割を担う構造作りを進め、20年までに(1)1人当たりのGRDPを1億4000万〜1億4500万ドン(約70万〜72万5000円)(2)労働生産性の伸び率を年平均6.5%(3)社会投資資金調達額2兆5000億〜2兆6000億ドン−を目指す。また、文化・社会面では、(1)80%以上の村が新しい農村基準を満たす(2)1000年の伝統に裏打ちされた強い文化的アイデンティティーの構築(3)優雅で文明的な「ハノイ人」の育成(4)文化的な都市型ライフスタイルの構築(5)有形・無形の文化的価値の保存−に取り組む。教育・訓練にも力を入れる。ハノイを国内および地域における「高度育成センター」となることを目指し、20年までに公的な職業訓練を受けた労働者の割合を70〜75%に引き上げる。その他、都市部の失業率4%未満、多次元基準に基づく貧困率1.2%以下を目指すほか、犯罪や社会悪の防止にも取り組む。(ハノイモイなど)

18年を投資誘致促進年と位置づけ=積極的な行政改革も−ダナン市
ダナン市は、2018年を「投資誘致促進年」と位置づけ、積極的な行政改革を進める方針だ。市宣伝教育委員会のダン・ベト・ズン委員長によれば、17年はアジア太平洋経済協力会議(APEC)などの対外活動や国際協力活動が同市で開催され、世界にダナンのイメージを発信する絶好の機会となり、多くの観光客誘致と投資促進につながった。18年はその経験を生かし、また「投資誘致促進年」と位置づけることで、さらなる投資の誘致に取り組む。インフラ整備を進め、交通渋滞の緩和や環境汚染の解決に優先的に取り組み、行政改革と小さな行政体作りを推進する。同市の各工業団地ではこれまでに100件の外国投資を含む計400件以上の投資案件を誘致し、7万4000人超の雇用を創出しているが、市はさらに複数の工場や産業施設が立地する産業クラスターを2カ所開発し、中小企業を誘致したいと考えている。市計画投資委員会のチャン・バン・ソン委員長は、「環境汚染を引き起こしている企業の排除を進めつつ、2つの新しい産業クラスターの開発により、より多くの中小企業を誘致したい」と述べている。(ダウトゥ電子版など)

ビナケム再編案を承認=フエ副首相
ブオン・ディン・フエ副首相はこのほど、2017〜20年期のベトナム化学グループ(ビナケム)再編案を承認した。組織構成を改善し、競争力と事業効果の向上を図ることを目的としている。同案によれば、ビナケムの主要事業を(1)基礎化学品の製造・販売(2)化学品や肥料の原料となる鉱物質の採掘および加工(3)リンを含む肥料の生産・販売(4)植物保護剤(農薬)の生産−で、資本金は約20兆ドン(約1000億円)。また、親会社のビナケム単体を18〜19年に株式化し、株式化後も国が50%〜65%の保有率を維持する。傘下企業については、現在ビナケムが100%保有しているアパタイト・ベトナムを18年中に株式会社化し、株式化後もビナケムは65%以上を保有する。また、ベトチ化学など7社で株式保有率を50〜65%とし、南部ゴム工業など9社で50%未満とする。さらに、ハノイ石鹸やハノイ総合塗料など15社からは資本を完全に引きあげる。ビナケムの17年上半期(1〜6月)の財務報告によれば、グループ全体で480億ドンの利益を確保した。ただ、親会社は1920億ドンの赤字を計上した。(VNエコノミーなど)

第3発電、2月9日にIPO実施へ=売り出し価格2万4600ドン
ベトナム電力公社(EVN)傘下の第3発電総公社(Genco3)は、2月9日に新規株式公開(IPO)を実施する見通しとなった。売り出し価格は1株あたり2万4600ドン(約123円)で、6兆6000億ドンの調達を予定している。首相承認された株式化計画によれば、株式会社化後の資本金は20兆8090億ドン。株式数は20億8000万株で、このうちの10億6000万株(全体の51%)をEVNが保有し、7億4912万株(36%)を戦略投資家に売却する。従業員への優遇割当は342万株(同0.16%)で、2億6700万株(12.83%)を公開入札で売却する。戦略投資家には資金力とともに直近3年間の業績が黒字であることや、合弁事業を行う能力を有することが求められる。また、エネルギー分野での経験や電力の生産・販売に関連したスキルのある企業を優先する。GENCO3は、EVN傘下の3つの発電会社の1つで、電力システム全体の16%に相当する6304メガワットの設備容量を有している。(グイドンハインなど)

米国直行便、開設までには苦難の道=採算面での不安も−ベトナム航空
ベトナム航空はグエン・スアン・フック首相の認可を受け、2018年中にも米国への直行便を開設したい方針だ。ただ、同社のズオン・チー・タイン最高経営責任者(CEO)によれば、実現までにはまだ多くの手続きが必要であるほか、採算面での不安が大きく、黒字化には多くの時間がかかる見通しだ。同CEOによれば、就航先はロサンゼルスやサンフランシスコなどの西海岸を想定しているが、ドラゴンフルーツやライチの対米輸出が実現までに困難を極めたように、米国の法的手続きは容易ではない。米国連邦航空局(FAA)の承認を得るのに2〜3年かかる可能性もあり、18年中の就航は無理でも19年末か20年初めには就航したいと考えている。また、損益が五分五分になるのに5年程度かかる見通しで、それまでは年3000万ドルの赤字も覚悟しなければならない。機材も、ベトナム航空は米国までの直行便に使用できる機材をまだ保有していない。利用者は越僑(ベトナム系米国人)や米国で働くベトナム人および留学生を想定しているが、米国の観光客やビジネスマンの利用も期待している。ただ、同CEOは「米国人は価格にシビアだ」と指摘し、ベトナム航空ブランドの認知度を高めることが重要になってくると考えている。(ザンチー)

モビフォン、2銀行の保有株を売却へ=ハノイ証取で2月7日
ハノイ証券取引所(HNX)はこのほど、携帯電話大手のモビフォンが東南アジア商業銀行(SeAバンク)およびティエンフォン商業銀行(TPバンク)に保有する株式を2月7日に売却すると発表した。
このうち、SeAバンクについては保有する全3340万株を売却する。売り出し価格は1株が9600ドン(約48円)で、約3200億ドンを調達する予定。TPバンクについては、550万株超を売り出し価格1万2800ドンで売却し、約700億ドンを調達する計画で、これにより保有率は4.76%に縮小する見通しだ。2件とも成功すれば、モビフォンは計約4000億ドンを調達する。この売却計画は、非コア事業からの撤退を進める同社の事業方針に沿ったもの。TPバンクとSeAバンク株の売却はこれが2回目で、1回目は2016年4月末に実施したが、モビフォンによれば「株式市場が落ち込んでいたため」成功せず、約777億ドン超を調達するにとどまった。しかし、現在は市場が活気を取り戻し、株価指数のVNインデックスも10年ぶりに1000ポイントの大台を回復しており、特に銀行株は流動性が高く株価も上昇しているため、今回の株放出は成功が期待できるという。(タインニエン電子版など)

DHL、ビンズオン省にサービスセンター開設
国際物流サービス大手のDHLエクスプレスは4日、ベトナムのビンズオン省の省都トゥザウモット市に新たなサービスセンターを開設した。投資額は70万ドルで、「ハノイ」「南部」「北部」「ダナン」に次ぐベトナム国内5カ所目のサービスセンターとなる。これにより、DHLは30分から1時間程度、荷物を受け付ける時間の延長と荷物の引き渡し時間の短縮が可能となる。また、ビンズオン省からタンソンニャット国際空港のDHLエクスプレス窓口まで、荷物を同日中に輸送できるようになる。(ICTニュースなど)

F&Nデイリー、ビナミルク株の追加購入を計画
シンガポールの飲料大手フレーザー・アンド・ニーブ(F&N)傘下のF&Nデイリー・インベストメンツは、2018年1月10日から2月8日にかけてベトナムの乳業大手ビナミルクの株式1451万2787株を追加購入することを計画している。F&Nは、タイの大手財閥ジャルーン・シリワタナパクディ氏が率いるTCCグループの傘下企業で、F&Nデイリー・インベストメンツは現在、ビナミルク株を2億3946万3148株保有し、保有率は16.5%となっている。今回の株式取得が成功すれば、保有株式数は2億5379万株を超え、保有率は現在の16.5%から17.5%に拡大する。必要な資金は、1月8日の終値1株=21万ドン(約1050円)で計算すると3兆0470億ドンに上る。ただ、F&Nデイリーはこれまでも度々ビナミルク株の買い増しを計画しながら失敗している。これより先、17年12月8日から18年1月5日にかけても約2200万株を追加購入して保有率を17.86%に引き上げることを計画していたが、実際には200万株しか取得できなかった。(VNエコノミーなど)

ハベコ、18年の売上高目標8.3兆ドン=前年比6.7%増
飲料会社ハノイ・ビール・アルコール飲料(ハベコ)は10日に開催した「2017年の事業総括および18年の事業目標」をテーマとする会議で、18年は売上高が前年比6.7%増の8兆3000億ドン(約415億円)、税引き前利益は同0.3%増の9554億ドンを目指すと発表した。同社のゴー・クエ・ラム最高経営責任者(CEO)によれば、17年は様々な困難に直面しながらも売上高7兆7810億ドンを確保し、国庫に4兆8000億ドンを収めることができた。ハベコは首都ハノイに拠点を置く国内3位、北部地域では最大のビールメーカーだ。「ハノイビール」や「チュックバック・ビール」などの人気ブランドを有する。子会社17社、関連会社6社を抱え、総生産能力は年8億リットルを超える。(ビーニュースなど)

南部の電力不足を懸念=ズン副首相
チャン・ディン・ズン副首相は4日、ベトナム電力公社(EVN)の会議に出席し、南部の電力不足に対する懸念を示した。堅調な経済成長を背景に電力需要が急増する一方、必要な発電所建設が追いついていないため電力需給がひっ迫しており、特に南部の電力不足解消は喫緊の課題となっている。同副首相によれば、国内の電力需給は地域間のバランスを欠いている。需要が南部で全体の50%、北部40%、中部10%であるのに対し、供給は北部が50%以上を占め、南部は40%未満となっている。また、EVNの報告では、17年の総電力生産・購買量は前年比8.6%増の1924億5000万キロワット時だったが、北部と中部で電力が余った一方、南部は電力が不足した。ベトナムの電力需要は今後、30年まで年10%のペースで拡大すると予想され、南部の電力不足は深刻化しつつあるが、対策は進行中の発電所建設事業を加速するしかない。同副首相は、「国内において最も有効な発電手段とされる水力発電は現在の出力が約2万メガワットと総出力の約40%を占めている。しかし、今後は20年までに30%、25年は25%、30年までには10%に縮小する見通しだ」と説明し、「水力発電に代わるエネルギー源の開発が求められる。ただ、再生可能エネルギー開発はコスト高のため、まだまだ小規模にとどまっている」と指摘した。(VNエクスプレスなど)

テト休暇、海外で過ごすベトナム人が増加=旅行各社へのツアー申し込み、15〜30%増
ベトナム人にとっての最大イベントであるテト(旧正月)を海外で迎えようと計画するベトナム人が増えている。2018年、各旅行会社のツアー申込受付は前年同期比15〜30%伸びている。ホーチミン市では、多くの旅行会社がすでに長距離ツアーを完売した。大手ベンタイン・ツーリストも台湾、韓国、ドバイ、オーストラリアへのツアーは完売し、東南アジア・ツアーに残席があるだけとなった。特に台湾、日本、韓国が人気を集めている。担当者によれば、テト期の海外ツアーを予約した人は前年比20〜25%増加しており、航空運賃の値上がりでツアー代金が20%近く上昇したにもかかわらず、好調な売れ行きをキープしている。サイゴンツーリストやベトラベルも海外ツアーが好調で、日本と中国にはチャーター便を飛ばして対応することにした。ベトラベルでは前年同期比25〜30%増の1万9000人の海外旅行者を見込んでいる。25〜30人の団体ツアーも増えており、米国へ14組、オーストラリアに31組、欧州に41組を送り出す予定で、過去最多になる見通しだという。(キンテーサイゴン)

ズン副首相、欧州銀行に支援継続を要請=テイラー副総裁との会談で
チン・ディン・ズン副首相は9日、欧州投資銀行(EIB)のジョナサン・テイラー副総裁とハノイで会談し、交通インフラ、エネルギー、気候変動への対応などで今後もベトナムへの支援を継続するよう要請した。同副首相は、ベトナムと欧州連合(EU)との関係は経済、貿易、投資を中心に実りある発展を続けており、ベトナムとEU加盟各国との関係発展につながっていると称賛。今後、EU−ベトナム自由貿易協定(EVFTA)が各国で承認されれば、貿易が促進し、包括的な関係発展に寄与するだろうと述べた。また、EIBのベトナムに対するこれまでの支援、特にハノイとホーチミン市の都市鉄道事業への資金援助に感謝の意を表明し、その上で「ベトナムはインフラ、特に南北高速道や空港、港湾、ロジスティックスの整備で引き続きEIBの支援を要請したい」と語った。これに対し、テイラー副総裁はズン副首相の提案に同意し、気候変動への対応、自然災害の軽減、クリーンエネルギーや環境に配慮した輸送開発はEIBの開発政策における優先事項でもあると述べ、積極的に支援していきたいと話した。(ビーニュースなど)

17年の国内税収、初めて1000兆ドンの大台突破=歳入総額1300兆ドンに
財務省税務総局の統計によると、2017年の国内税収が初めて1000兆ドン(約5兆円)を超えた。これにより、国家歳入総額は約1300兆ドンとなり、年間予定額を約5%(約70兆ドン)上回った。財務省ドー・ホアン・アイントゥアン副大臣によれば、好調な企業活動と6.81%の経済成長が税収アップにつながった。民間企業からの税収は前年比23%増加し、外資系企業からの税収も同20%増加。個人所得税収も同22%超、増加した。また、税務当局が検査・査察を強化したことで17兆ドン超の増収につながった。(ベトナムネットなど)

17年の小売売上高、約1300億ドル=前年比10.9%増
ベトナム総統計局によると、2017年の小売売上高は前年比10.9%増の約1300億ドルとなり、16年の約1180億ドル(前年比10.2%増)を上回る高い伸びとなった。特に、自動車の小売り売上高は14%、宝石・貴金属は13.2%、木材・建材は12.8%、食糧・食品は11.1%、文化・教育用品10.2%、アパレルは9.6%、輸送サービスは8.6%、家庭用品は8.5%、それぞれ増加した。地域別では、タインホア省が13.7%、ティエンザン省が13.3%、ハザン省が12.8%、ハイフォン市が12.5%、ハノイ市が11.4%、ホーチミン市が10.1%など、高い伸びを示した。こうした好調な小売市場に海外の多くの小売業者が注目しており、17年も海外の小売業者の参入や店舗拡大が目立った。例えば、世界有数のコンビニエンスストア・チェーンのセブンイレブンが新規参入し、サークルKやファミリーマート、ミニストップなどは店舗網を拡大した。ビッグC、イオン、ロッテなどもシェア拡大を目指して出店を加速させ、タイのセントラル・グループは文房具・事務用品店をベトナムに初出店した。それでも、コンビニやスーパーマーケット、ショッピングセンターといった近代的な小売形態の売上は国内の小売売上全体のわずか25%を占めるにとどまっている。また、こうした店舗の大半は大都市に集中していることから、市場の発展の可能性は高いとみられている。20年までに、国内のスーパーマーケットは1200〜1300に増え、ショッピングセンターの数は300を超え、コンビニは数千あるいは数万店舗に拡大し、近代的小売形態の割合は45%に上昇すると予想されている。(キンテーサイゴン)