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(問い合わせ先)
○外務省領事局海外邦人安全課
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 電話:(代表)03-3580-3311(内線)5139

○外務省領事局政策課(海外医療情報)
 住所:東京都千代田区霞が関2-2-1
 電話:(代表)03-3580-3311(内線)2850

○外務省領事サービスセンター(海外安全担当)
 住所:東京都千代田区霞が関2−2−1
 電話:(外務省代表)03-3580-3311  (内線)2902

○外務省海外安全ホームページ: http://www.anzen.mofa.go.jp
         http://m.anzen.mofa.go.jp/mbtop.asp (携帯版)

○在ベトナム日本国大使館
 住所:27 Lieu Giai Street, Ba Dinh District, Hanoi, Vietnam
 電話: (市外局番04)3846-3000
    国外からは(国番号84)-4-3846-3000
 FAX:(市外局番04)3846-3043
    国外からは(国番号84)-4-3846-3043
 ホームページ:http://www.vn.emb-japan.go.jp/

○在ホーチミン日本国総領事館
 住所:13-17 Nguyen Hue, District 1, Ho Chi Minh City, Viet Nam
 電話:(市外局番08)- 3822-5314
    国外からは(国番号84)-8-3822-5314
 FAX:(市外局番08)-3822-5316
    国外からは(国番号84)-8-3822-5316
 ホームページ:http://www.hcmcgj.vn.emb-japan.go.jp

公益社団法人ベトナム協会は、最新のベトナム情報をご提供するために、ニュースソースのご提供をベトナム・タイムズに委託しました。当分の間、毎月最初の週の分を掲載いたします。なお、本件に対するお問い合わせ先は下記の通りでございます。

ベトナム・タイムズ    ◆◇代表: 朝妻小津枝 ◇◆
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2019年2月号

ベトナム企業の対外投資、先進国にも拡大=規制緩和で
ベトナム企業の海外への直接投資が規制緩和を背景に増加している。特に、最近は投資先が日本や米国、カナダなどの先進国にも拡大している。計画投資省外国投資庁のデータによると、2019年1月は4件の対外投資が承認された。総投資額は105万ドルで、このうちの2件(60万ドル)は小売部門、残り2件は情報通信および技術分野だった。件数的にはまだ少ないが、投資先がラオスやカンボジア、ミャンマーといった伝統市場だけでなく先進国に拡大している点が注目される。対外投資を行うベトナム企業は、投資手続きの緩和によって今後増加することが予想される。2月15日に施行となるベトナム国家銀行(中央銀行)の対外投資向け融資提供に関する新規制「政令36号」では、借り手と金融機関の合意により投資額の最大70%まで融資可能と規定するなど、対外投資のための借り入れ条件が具体的かつ詳細に規定された。調査会社ベトナムリポートの調査によると、ベトナムの大手企業の約45%が今後5年以内に対外投資を行いたいと考えていた。ベトナムからの対外投資は、これまでに1200件を超えており、登録資本金総額は220億ドル超に上っている。(サイゴン・タイムズ電子版)

電動自転車、欧州向け輸出が急増=原産地証明の管理強化が急務−商工省
欧州委員会が中国製の電動自転車に対する反ダンピング(不当廉売)関税の適用を発表した直後から、ベトナム製電動自転車の欧州連合(EU)への輸出が急増している。そのため、ベトナム商工省は同製品に対する原産地証明の管理強化を急いでいる。商工省当局によると、欧州委員会は中国製の電動自転車に対し、反ダンピング関税および相殺関税の適用を決定した。期間は1月18日から5年間で、税率は18.8〜79.3%とした。欧州委員会の調査によれば、2016年10月1日から17年9月20日まで間にEUが輸入した電動自転車は94万台余りで、このうちの74%が中国製だった。それにより、中国製のEU市場でのシェアは35%となった。ただ、ECが中国製に対する調査を開始するとベトナムからの輸入が増え始めた。18年1〜11月は前年同期比47.4%増加となる13万8470台をベトナムから輸入し、EUが輸入した電動自転車全体の12.4%を占めた。金額ベースでも6690万ユーロと、同22.6%増加した。商工省では、こうした動きはベトナム製への反ダンピング調査につながる可能性があるとみている。そのため、同省は電動自転車に対する原産地証明の管理とチェックの強化について、ベトナム商工会議所と協議。特に、原産地の偽装は輸出に悪影響を及ぼす可能性あるとして注意を強めている。税関とも連携を強化しており、輸出業者には原産地証明に関する規定の厳守と市場監視の強化を要請した。(ベトナム・ニュース電子版など)

1月、外貨40億ドルを買い増し=ベトナム国家銀行
グエン・スアン・フック首相は政府月例会議で、ベトナム国家銀行(中央銀行)が2019年1月に外貨準備の積み上げを目的に40億ドル超の外貨を買い入れ、為替レートの安定に寄与したと報告した。会議で、フック首相は1月の消費者物価指数がわずか0.1%の上昇にとどまり、外国為替レートも安定していたことを称賛した。また、鉱工業生産指数は前年同月比約8%上昇し、小売・サービス収入は同12.2%増加したと報告した。ただ、貿易収支は8億ドルの赤字を計上。輸出が200億ドルにとどまった一方で、テト(旧正月)の前月という消費需要の高さを背景に輸入が208億ドルに達したことが理由だった。また、1月の起業数は1万社で、活動を停止していた企業の活動再開が8000社を超えた。同首相は、ベトナムの経済は開放性が高いため世界市場の影響を受けやすいとして各省庁および地方に警戒を呼びかけた。中銀には効果的な通貨および為替政策を要請し、インフレ抑制とマクロ経済の安定、経済成長の促進に取り組むよう指示した。財務省には、金融規制の運用を厳格化し、予算の使用状況を点検および監視するよう求めた。(トイチェ電子版など)

エコ工業団地、計画から4年経過もいまだ実現せず
ベトナムはエコ工業団地の開発を計画して4年が経過するが、真のエコ工業団地はいまだに存在していない。計画投資省地方経済局のチャン・ズイ・ドン局長は、ホーチミン市で先ごろ行われたエコ工業団地に関するワークショップで、「ベトナムには工業団地・輸出加工区が326カ所あるが、従来型の工業団地ばかりだ。わずかに都市型工業団地があるものの、エコ工業団地は一つもない」と語った。同局長によると、従来型の工業団地は人の健康や環境にさまざまな問題を引き起こしている。活動中の工業団地の約13%は廃棄物処理施設を備えておらず、20%は有害な産業廃棄物を排出しており、多くの工業団地で資源が無駄に使用されている。一方、資源を最大限に活用して廃棄物を最小限に抑えるサーキュラーエコノミー(循環型経済モデル)のエコ工業団地は、ベトナムではこの約4年間、ニンビン省、ダナン市、カントー市で試験的に実施された。専門家らは、各企業の電気使用量が5〜10%、水は3〜5%節約できたほか、二酸化炭素(CO2)が510トンと化学的酸素要求量(COD)は95キロの排出を削減したことなどを確認した。こうした結果から、計画投資省は今後、エコ工業団地モデルをベトナム全土に拡大する可能性がある。ただ、専門家らは、従来型の工業団地をエコ工業団地に変えるには多くの困難があるとの見方を示し、「廃棄物」に関する一貫した概念すらなく、廃棄物管理は再利用に対する需要とマッチしていないと指摘した。(ベトナムネットなど)

ダナン市、観光産業を優先分野の一つに=政治局の決議43号
政治局は、このほど公布した「2030年までのダナン市の建設・開発に関する決議43号」で、同市が優先させるべき五つの重要分野の一つとして観光およびサービス業を盛り込んだ。同決議によると、ダナン市は(1)リゾート不動産と関連づけた質の高い観光およびサービス(2)ロジスティックスと関連づけた港湾および空港(3)創造的な都市建設および新興企業と関連づけたハイテク産業(4)デジタル・エコノミーと関連づけた情報技術、電子、通信(5)ハイテク農業と漁業−の開発に重点を置く必要がある。特に、ダナンを海洋経済の中心地に発展させ、ベトナム中部における物流サービス・サプライチェーンを形成するための政策を講じなければならない。また、ハイテクパークを開発し、高い競争力を持った国際レベルの科学技術都市区に発展させるとともに、ベトナム中部および中部高原地域における起業とイノベーションの拠点となる必要がある。さらに、同決議ではダナン市に対し、「新しい農村」の建設とハイテク農業の発展に向けた農業部門の再編を求め、大規模な生産開発を促進し、高い経済価値と競争力ある製品に重点を置かなければならないとした。加えて、土地管理違反の処理や歳入にも力を入れるべきだと指摘。良好な投資・ビジネス環境を創出して外資を積極的に誘致し、投資の社会化を進めて国内外から効果的に投資を集めるためのメカニズムの構築も求めた。また、道路や鉄道、海路、空路によって交通システムを近隣地域や東南アジア、世界と結びつける新たなインフラ整備への注力も要請。すべての企業に「通信インフラの開発」と「新しい技術を用いた質の高い公共サービスの普及」を促すべきだとした。(ベトナム・ニュース電子版など)

一村一品プログラム、六つの村と農産品を確定=ホーチミン市
ホーチミン市はこのほど、「2020年までの一村一品プログラム」の下で投資する六つの主力農産品と六つの伝統工芸村を確定した。六つの主力農産品は、野菜、花、乳牛、ブタ、汽水エビ、観賞魚。六つの村は、竹かごの生産で有名なタイミー村、ライスペーパーのフーホアドン村、竹すだれのタントンホイ村、竹かごのスアントイソン村、お香のレミンスアン村、塩のリーニョン村。これ以外にも、市はカンゾー郡でツバメの巣の開発などを計画している。
同プログラムでは、ベトナム農業規範の「ベトギャップ」の導入拡大を目指し、農家に企業や協同組合との連携を促す。また、貿易促進やブランドの構築で企業を支援する。さらに、市は観光プログラムと連携した地元特産品の紹介・販売施設をクチ郡とカンゾー郡に民間資金で建設する計画で、主力農産品や工芸品、特産品の発展を後押しする政策・制度も策定する予定。また、市商工局に対し、プログラム参加者に農産物の価格や市場の需要に関する情報を提供するよう指示した。市人民委員会のグエン・タイン・フォン委員長によると、農地は減少しているが、農地1ヘクタールあたりの生産額は増加している。(ベトナム・ニュース電子版など)

運送事業者の交通安全順守を検査へ=合同検査チーム設立−ホーチミン市
ホーチミン市は同市を拠点とするすべての運送事業者を対象に交通安全・秩序規定の順守状況を検査する合同検査チームを設立する。2019年第1四半期は、18年に自社車両が交通事故を起こした企業を調査する。第2四半期は市保健局と連携し、ドライバーの健康診断についての具体的な計画を作成する。市運輸局は今後、各区・郡人民委員会と協力し、すべてのバスターミナル、運送車両駐車場、運送事業者に合同検査チームや警察の指示を順守するよう求めていく責任が課せられる。また、交通安全違反や運送事業違反への厳しい対応も求められる。一方、ホーチミン市交通安全委員会には、市運輸局や警察、各関連機関と連携し、2019年交通安全計画を早急に策定する任務が割り当てられた。運送事業者の交通安全違反をめぐっては、13日にもコントゥム省ゴックホイ県で、42人乗りバスで60人の乗客を運んでいたバスが摘発されたばかり。運転手には検査で薬物の陽性反応が確認され、メタンフェタミンを使用したと認めたため、1800万ドンの罰金が科せられたという。(サイゴン・タイムズ電子版など)

ペトロベトナム、18年の売上高26%増
国有石油会社ペトロベトナムは2018年の売上高が前年比26%増の626兆8000億ドン(約3兆1340億円)となり、年間目標を18%上回った。納税額は同24.3%増の121兆3000億ドンで目標を64.3%上回り、原油および天然ガスの生産量は原油換算で計2398万トンとなった。また、同社は18年、子会社のPVパワー、PVオイル、ビンソン製油・石化(BSR)の株式会社化を完了。新規株式公開(IPO)を通じて16兆5000億ドンを調達した。出資の引き揚げと合わせると計18兆6000億ドンとなる。18年12月に商業運転を開始したギソン製油所は、同社が日本の出光興産、三井化学、およびクウェート国際石油とともに設立した合弁会社ギソン・リファイナリー・ペトロケミカル(NSRP)が運営する総投資額90億ドルの重要石油ガス事業の一つ。原油処理能力は日量約20万バレルで、同社が運営するもう一つのズンクアット製油所と合わせると、国内のガソリン需要の80%以上を賄うことができる。(VNエクスプレスなど)

シンガポールのJC&C、ベトナムの自動車大手Thacoに追加出資へ
シンガポールの自動車販売大手ジャーディン・サイクル・アンド・キャリッジ(JC&C)がベトナムの自動車組立生産大手チュオンハイ自動車(Thaco)への追加出資を計画している。Thacoは今後、約3030万株を新規発行して1株を12万8500ドン(約642円)でJC&Cに割り当てることの承認を株主に求める。調達額は総額3兆8940億ドンを超える。これにより、ThacoにおけるJC&Cの保有率は25.23%から26.57%に拡大する。新株は1年間、売却することができない。新株発行は2019年中を予定している。国家証券委員会(SSC)が必要書類を受理したと発表した直後となる見込みという。Thacoは、調達した資金で生産ラインの拡大やインフラ投資、農業分野への投資などに使用する計画。この新株発行により定款を改正し、資本金を16兆9500億ドンに引き上げる。JC&Cは2017年、4億ドルを投じてベトナムの乳業大手ビナミルクの約4900株を取得し、ビナミルクにおける保有株式数を1億2910万株に引き上げた。ビナミルクへの投資は総額10億1700万ドルに上ると推計される。現在、JC&Cはビナミルクの3番目の大株主となっている。(ベトナム・インベストメント・レビュー電子版など)

ベトナム製インフルエンザ・ワクチン、市場で入手可能に
保健省傘下のワクチン・医療製剤研究所(IVAC)が生産する季節性インフルエンザ(A/H1N1型、A/H3N2型、B型)の予防ワクチン「IVACFLU−S」が市場で入手できるようになった。同ワクチンは、IVACが世界保健機関(WHO)および国際団体PATH(保健医療技術プログラム)の支援を受け、2010年から研究・生産を進めていたもの。17年以降、数段階の臨床試験を経てワクチンの安全性と有効性が確認され、19年1月14日に保健省が認可した。IVACでは、年間150万本の生産が可能で、すでに5万本の在庫を確保しており、いつでも出荷できる準備が整っている。ワクチン1本は12万〜18万ドン(約600円〜900円)で、輸入ワクチンの半分程度という。IVACのズオン・ヒュウ・タイ所長によると、同ワクチンは18〜60歳の人々の免疫システム改善に安全であることが示されている。まずは、ハイフォン市とカインホア、ロンアン、ドンナイ各省にのみ提供し、その後、他の地方にも拡大する。ただし、同ワクチンの成分に過敏あるいは鶏卵、鶏肉、その他のニワトリ由来のものにアレルギーがある人には使用できない。(ザンチーなど)

バーデン山、国家観光区に格上げ=タイニン省
タイニン省人民委員会は13日、有名景勝地のバーデン山を国家観光区に格上げするマスタープランが首相承認を得たと発表した。敷地面積は、タイニン省タイニン市とズオンミンチャウ県にまたがる約2903ヘクタール。2025年に500万人、35年には800万人の来訪を見込み、4000人の雇用創出を予定している。タイニン省では、フェーズ1(2019〜25年)で詳細計画を策定し、基本インフラと観光ブランドの構築を行い、フェーズ2(25〜35年)で各サービス施設を建設、運営する計画。スピリチュアルをテーマとするエリア、宿泊やショッピングなどの施設、ゴルフ場などを整備するほか、1123ヘクタールの森林面積を確保し、エコツーリズムと関連付けた農業エリアでは地元の特産品をPRする。(ザンチーなど)

国家会計検査院、ODAの違反利用への罰則を提言
ベトナム国家会計検査院は、海外からの政府開発援助(ODA)資金の活用で21兆ドン(約9億ドル)あまりの使用に不審な点が見つかったとして罰則を科すよう提言した。検査院のグエン・クアン・タイン副長官が12日、チュオン・ホア・ビン副首相との会談で明かした。タイン副長官によれば、会計検査の結果、ODAの利用は計画に沿っておらず、規則にも従っていなかったことが示された。また、ODA事業の中には必要でないものがあり、省庁によるODA資金の乱用もみられたとして、「ハノイ都市鉄道カトリン−ハドン間建設事業」や「ホーチミン都市鉄道ベンタイン−スオイティエン間建設事業」を例示した。さらに、2018年に行った検査の結果、民間が建設して政府に引き渡すBT事業5件と、民間が建設、運営して政府に引き渡すBOT事業8件で、ODA資金約4兆ドンの利用に問題が見つかったと指摘した。一方、ビン副首相は、会計検査院が18年に89.6兆ドンのODA資金利用に絡む違反を指摘するなど、会計検査の効果は上がっていると称賛。その上で、情報技術を積極的に取り入れることで、検査時間の短縮と実効性アップを図るよう求めた。(サイゴン・タイムズ電子版)

廃プラの海洋投棄、年1300万トン=削減に向けた取り組み提言も
ベトナムはアジアで最も多くのプラスチック廃棄物(廃プラ)を海に投棄している5カ国の一つで、年間約1300万トンを海に排出し、世界でも17番目に多い。しかし、廃プラ削減に向けたさまざまな取り組みも提言されている。
海洋・島しょ総局のタ・ディン・ティ局長は2018年、東南アジア海域の環境管理におけるパートナーシップの構築を提案した。また、廃プラ削減で地球規模の協力を促進するためのイニシアチブも打ち出した。海洋・島しょ研究所のグエン・テ・トゥアン所長は、廃プラのリスク管理に関する法律を見直すとともに「環境に優しい海洋経済の成長戦略」と組み合わせた法律枠の整備を急ぐべきだと主張。天然資源・環境省は、スーパーマーケットやショッピングモールで使用される非生分解性レジ袋を2020年までに10年比65%削減することを目標に設定した。
そうした中、ベトナムは廃棄物をエネルギーや有機炭素に転換する技術を習得し、有機炭素は有機農業向けに土壌の改善に使用し、エネルギーは国家電力網に提供できるようになった。地場企業のニューテクノロジー社のグエン・タイン・タイ社長は、廃プラの処理・リサイクルが環境保護や再生可能エネルギー開発に大きな役割を果たすと主張し、固形廃棄物のリサイクル事業への投資を奨励する政策が求められると訴えた。ベトナムではプラスチック廃材の輸入が急増している。ベトナム人1人あたりのプラスチック消費量も1990年の年3.8キロから2015年は同41キロに増加。1分間に1000枚ものレジ袋が消費されているが、処理・リサイクルされるのはそのうちの27%にとどまっている。(ザンチーなど)

9月23日公園の再整備、設計コンペ実施へ=ホーチミン市
ホーチミン市人民委員会は、市内中心部にある「9月23日公園」の再整備にあたり、デザインコンペを実施する計画を承認した。選定した設計案を基に、公園および関連インフラを整備する。市人民委によれば、同公園は開業から長く、照明システムやトイレ、子供の遊び場、運動場などの劣化が進んでいる。コンペの実施は、市建築計画局が2018年末に予算21億9000万ドン(約1095万円)で提案したもの。参加資格があるのは、建築計画・設計を専門とする企業や団体で、この分野における十分な能力と経験を備えていなければならない。
また、設計にあたっては、公園に緑地や池、公共スペースを適切に配置し、子供や高齢者、障害者を含むすべての人がアクセス可能である必要がある。さらに、駐車場やショッピングセンターを備えた地下4階建て施設を整備し、公園を囲む道路と歩道も考慮しなければならない。市人民委員会のグエン・タイン・フォン委員長はすでに、公園内のすべてのテナント賃貸契約を2019年4月30日までに終了するよう市天然資源・環境局に命じている。9月23日公園は、面積が約10ヘクタール。クアックティチャン広場とファムグーラオ、チャンフンダオ、レロイ、グエンチャイの各通りに面した絶好のロケーションにあり、以前は鉄道の旧サイゴン駅があった。ホーチミン市の象徴的施設であるベンタイン市場や「バックパッカー通り」とも称されるブイビエン通りにも近い。ベンタイン市場は建設中の都市鉄道(メトロ)1号線の起点であり、公共交通機関の重要なハブになる。ホーチミン市都市計画によると、公園内のすべての施設は高さが4メートル以下に制限されている。(トイチェ電子版))

種の多様性が衰退=保護を目的とした野生動物の飼育が必要
ベトナムでは近年、密漁や違法売買によって種の多様性が急激に衰退している。保護を目的とした野生動物の飼育など、必要な措置を講じなければ、2010年に絶滅したジャワサイのように、多くの種が絶滅する危険がある。2011〜15年期の国家環境報告書によると、シシバナザルは約190匹しか存在していない。デラクルスラングールは約100匹、トラは自然界に5頭しかいない。また、1996年に25種だったベトナムの絶滅危惧種は2014年には48種に増えた。ただ、野生動物の保護を目的とした繁殖には課題もある。野生動物保護・研究センター(SVW)のグエン・ガー氏とダオ・フオン氏によると、種に対する深い理解や飼育経験、高度な設備が求められるほか、多額の費用も必要で、ベトナムにとってはいずれも難題だ。SVWでは、センザンコウのエサ代だけで年間10億ドン(約500万円)の費用がかかるが、繁殖が難しいため、特別な管理体制を敷いても繁殖率は非常に低いという。(ベトナムネットなど)

「メイド・イン・ベトナム」の偽装が増加
商工省輸出入局によると、最近、「メイド・イン・ベトナム」を偽装した商業詐欺が増えている。ベトナムが締結した自由貿易協定(FTA)からの利益を不当に得ようとしている、或いは、輸入国の貿易保護措置を回避するのが目的のようだ。商工省によると、ベトナムには「メイド・イン・ベトナム」を表示できる基準が確立されていないため、消費者がどうベトナム製を見極めるかが難しい。また、産地偽装は消費者に不利益をもたらすだけでなく、ベトナム製品に対する信頼の失墜や競争力の低下を招く。一方で、先進国には生産国の表示に関する規定を具体的に定めており、基準を設けることで自国の生産活動とブランドを守っている。意図的に産地偽装した者には、厳しい処分を科す国もある。イタリアでは、基準を満たしていない皮革製品に「イタリア製」と表示した場合は最大10万ユーロの罰金が科せられる。商業詐欺の防止と消費者保護のための法的枠組みを確立するには、「メイド・イン・ベトナム」の表示に関する規制を導入することが不可欠となっている。(サイゴン・タイムズ電子版など)

2019年1月号
ギソン経済区、面積を10倍に拡大へ
建設省とタインホア省人民委員会は9日、タインホア省ギソン経済区の「2050年を見据えた35年までの開発マスタープラン改正」を発表し、同区の面積を現在の10倍近い10万6000ヘクタールに拡大すると発表した。このうち、陸地が約6万6500ヘクタール、海上が約3万9500ヘクタール。ティンザー県全域とノンコン県、ニュータイン県の一部で構成される。拡大後は、ギソン経済区はギソン港の建設と効果的な運用により、重工業および基幹産業を中心とした多角的海洋経済区を形成し、タインホア省およびベトナム北中部地域の経済・社会発展の原動力となることが期待される。また、ギソン経済区は、ラオス北部、タイ北東部、およびタインホア省近隣地域との交流や交易の玄関口であり、交通の要所としての役割も担っている。記念式典で、タインホア省人民委員会のグエン・ディン・スン委員長は、今後も省のビジネス環境を改善し、投資誘致を促進し、ギソン経済区のインフラ整備に必要な資金の調達に注力すると述べた。建設省のファン・ティ・マイ・リン副大臣は、ギソン経済区の拡張は裾野産業、ハイテク産業、軽工業、農林水産加工業の発展を後押しするだろうと語った。(サイゴン・タイムズ電子版など)

中国製の携帯電話、ベトナム市場で急拡大=アイフォーンの地位を揺るがす
中国メーカーの携帯電話がこの5年間でベトナム市場での勢力を急速に拡大している。低価格品から高額品まで、あらゆる価格帯に対応しており、米アップル製アイフォーンの地位を揺るがしている。かつて、中国ブランドはノキアやソニーのデザインを真似た粗悪品というイメージだった。しかし、今はノキアが携帯電話事業を売却し、ソニーがスマートフォンの製造中止を検討する中で、Huawei(ファーウェイ)やXiaomi(シャオミ)、Oppo(オッポ)が新たな勢力として浮上している。当初は、中国から陸路の国境を越えて持ち込まれる中国製品は偽造品ばかりで、質の悪さからすぐに姿を消した。その後も、中国製品は品質の改善にもかかわらずベトナムの消費者に受け入れらることはなかった。しかし、中国メーカーがベトナムで大規模なマーケティングキャンペーンを展開すると、ベトナム人の間でも中国製の携帯電話を使う人が増え始めた。オッポは2013年にベトナム市場に参入し、強力な資金力を武器に多くのベトナム人有名歌手などを使って宣伝活動を展開。14年からはゲーム番組のスポンサーとして頻繁にテレビで流れるようになると売り上げを伸ばし、現在ではベトナムで第2位のシェアを誇るまでになった。調査会社によると、ベトナム市場はサムスン、オッポ、シャオミ、アップル、ファーウェイの順でシェアを獲得している。シャオミとファーウェイが急伸する一方で、アップルはシェアを縮小。中国メーカーの3社はそれぞれ独自の特徴を武器に、ベトナムでトップ5つのうちの三つを占めた。ただ、アナリストらは、ベトナム・ブランドの製品が多く出回るようになれば、市場は大きく変化するとみている。ベトナムの消費者は、高品質で手頃な価格の国産ブランド「Vスマート」や「Bkav製品」への関心が高いという。(ベトナムネットなど)

韓国の金融機関、ベトナム進出を加速
韓国の金融機関によるベトナム進出やベトナム事業の拡大が加速しており、ベトナムでの存在感を強めている。
保険大手の現代海上火災保険(HMFI)は先ごろ、ベトナム工商銀行(ヴィエティンバンク)の子会社ヴィエティンバンク保険(VBI)の株式譲渡契約を正式締結した。第三者割当増資によってVBIの約1660万株を引き受け、取得後の持ち分は25%となる。両社は、戦略的協力契約も締結した。KEBハナ銀行は、ベトナム投資開発銀行(BIDV)が発行する新株6億0300万株超を取得する計画で、これによりBIDVの資本金は40兆2200億ドン、ハナ銀の保有率は15%となる。ロッテは18年3月、ベトナム技商銀行(テクコムバンク)傘下のテクコム・ファイナンスを1兆7000億ドンで買収し、同12月18日からロッテ・ファイナンス・ベトナムとして消費者向け金融サービスを開始した。新韓銀行とウリィ銀行もベトナムで増資や本支店網の拡大を進めている。新韓銀行は、オーストラリア・ニュージーランド銀行(ANZ)のリテール部門を買収し、ベトナムでの支店・出張所を計30カ所まで拡大させた。また、国民銀行もベトナムでの事業拡大を計画しているという。(ベトナムネットなど)

高さ制限地区で2件の高層ビル建設計画=ハノイ市、首相に承認要請
ハノイ市は建築物の高さが制限されている市内中心部のホアンキエム湖近くで2件の高層ビル建設事業を実施するため、グエン・スアン・フック首相に承認を求めている。一つは、サイゴン・ハノイ銀行の14階建て本社ビル、もう一つはハノイ教科書・学校用品会社の12階建て本社ビル。いずれも同湖に近いリートゥオンキエト通りで計画されているが、同通りは現行規定で建築物が最大6階までしか認められていない。ただ、市当局は、「駐車場に関連した規定を遵守し、十分な緑地を確保すれば、例外も認められている」と指摘したほか、銀行など金融機関を収容するビルの必要性も主張。その上で、二つのビルとも周囲のインフラ整備への経済的貢献に前向きであることを付け加えた。市当局は先ごろ、ホアンキエム湖に近い場所に建つ三つビルが高さ制限を超えているとして、違法部分の取り壊しを命じている。(VNエクスプレスなど)

生保業界、19年は25%成長も=財務健全性と新商品開発が課題
経済発展が続くベトナムで、所得向上などを背景に生命保険業界の伸びが続けている。2019年は25%成長するとの観測も出ている。一方、財務省幹部は、生保各社の財務健全性の向上が課題だと指摘し、社会や生活様式の変化に応じた新しい保険商品の開発が必要だとしている。ベトナム保険協会(IAV)のチャン・ビン・ドク会長は先ごろ、「より多くの人々や企業・団体が保険に関心を寄せるようになるため、特に生保市場は成長を持続する」との見通しを示した。また、保険会社が行う長期投資がベトナム経済に大きく貢献しているとも強調した。(ベトナム・ニュース電子版)

東南部3省、輸出急伸
ベトナムの東南部3省は2018年、高度経済成長を背景に輸出が急伸し、過去最高の貿易黒字を確保した。ビンズオン省は、27の工業団地で計約14億ドルの外国直接投資(FDI)と約5兆2000億ドン(約260億円)の国内投資を誘致した。輸出額は前年比15.6%増加し、17年より1億ドル多い48億ドル超の貿易黒字を獲得した。主要輸出品は木材・木製品、履物、ゴムなどで、ビンズオン家具協会のディエン・クアン・ヒエップ会長によれば、国内の木材・木製品業界はグローバル化や職人の技術力向上、政策による支援の恩恵を受けている。グエン・スアン・フック首相は19年のベトナムの木材・木製品輸出額目標を100億ドル以上に設定したという。バリアブンタウ省は、18年の地域内総生産(GRDP)が前年比6.43%増の推計約76兆7100億ドンとなった。石油・ガスを除いた輸出額は同13.32%増加した。工業、港湾、物流、観光、農業を省経済発展のけん引役に据え、石油・ガス部門への依存を減らしたいと考えている。ドンナイ省は輸出額が前年比11.7%増の186億ドルとなり、26億ドルの貿易黒字を確保した。当局によると、13年までは貿易赤字を計上していたが、14年に初めて黒字化し、黒字額も6億2500万ドルから5年間で4倍以上に拡大した。今後も、輸出と貿易黒字の増加を見込んでいる。(国営ベトナム通信(VNA)など)

社会住宅への重視を=ズン副首相、建設省に要請
チン・ディン・ズン副首相は4日、建設省の2019年任務展開会議に出席し、低所得者向け社会住宅の開発を重視するよう建設省に求めた。会議で、同副首相は「社会住宅に対する市場の需要は依然として高く、一方で供給量は少ない」と指摘し、建設省は社会住宅の開発を促進する有効策を講じる必要があると強調した。また、都市区や工業団地、経済区の開発・管理の強化を求めたほか、各関係機関と連携し、火力発電所や化学肥料工場から排出される灰を建築資材として有効利用する方法にも関心を払うべきだと訴えた。ファム・ホン・ハー建設相は、火力発電や肥料生産から放出される大量の灰が環境に脅威を与えていると指摘。今月中に商工、建設、天然資源・環境の3省が集まり、建材製造における灰利用の促進策を検討すると説明した。建設省のレ・クアン・フン副大臣は、建設業界にとって2018年は順調な1年だったと報告した。同副大臣によると、生産額は前年比9.2%増加し、通年目標を達成した。不動産市場、建材市場はともに安定成長を維持した。18年に建設された住宅面積は計5800万平方メートルで、低所得者向け住宅は約5800戸(計29万平方メートル)が完成した。一人当たりの平均住宅面積は24平方メートルとなった。また、同省は行政改革に取り組み、41%超の行政手続きを廃止したほか、ビジネス要件の緩和を進めた。(ベトナム・ニュース電子版など)

19年の銀行貸し出し伸び率目標、14%に設定=ベトナム国家銀行
ベトナム国家銀行(中央銀行)は、2019年の銀行貸し出しの伸び 率目標を前年並みの14%に設定した。グエン・ティ・ホン副総裁が7日にハノイで記者会見し、明らかにした。同副総裁によると、銀行貸し出しは優先事業分野を中心に供給するとともに、リスクを抑 制した上で経済成長を支える考え。中銀は18年、金融政策を柔軟に運営し、通貨および外国為替市場の安定を図った。また、インフレ率を5年連続で4%を下回る水準(3.54%)に抑制しつつ、国内総生産(GDP)伸び率はこの11年間で最高の7.08%となった。一方、銀行の事業再編および不良債権問題については、中銀のファム・タイン・ハ金融政策局長が「多くの進展があった」と報告。18年12月時点で金融機関が処理した不良債権は総額149兆2200億ドン(64億ドル) に達したと明かした。(国営ベトナム通信(VNA)など)

民間企業の持続可能な発展計画案、策定=計画投資省
計画投資省は、「2030年までの民間企業の持続可能な発展計画案」を策定した。民間企業の活動効率を向上させ、民間企業発展のためのビジネス環境改善に取り組み、30年までに全国で少なくとも150万社が持続可能な活動をしていることを目指す。同省によると、ベトナムの民間企業は技術レベルや人材の質、競争力などで東南アジア諸国連合(ASEAN)の主要4カ国(ASEAN4)との格差を縮める必要がある。特に、民間企業のイノベーションを促進し、企業間の連携を強化して、世界や地域のバリューチェーンおよび生産ネットワークに加わる企業の割合を高めなければならない。解決策として、同省は各省庁、機関、地方に対し、投資・事業環境の改善に引き続き取り組むよう求めている。企業には、持続可能なビジネスモデルやクリーンな生産技術の採用、天然資源の有効活用、環境保護を促した。同案は今後、政府に提出するとともに各省庁や機関に送り、意見を収集する。(ベトナム・ニュース電子版など)

不動産大手に対するコンプライアンス検査実施へ=建設省
建設省は2019年、MBランドやミペック、ラックホン、トゥオンティン、ユーロウィンドウ・ニャチャンなど複数の不動産大手に対するコンプライアンス(法令順守)および投資・ビジネス活動の検査実施を予定している。同省によると、計画管理や交通工事、土木。インフラ、建築資材、腐敗防止など、さまざまな分野で90件の検査を計画している。建設中の不動産事業を対象に、住宅規制の実施状況を調査する。例えば、ミペック社がハノイで開発するミペック・シティビューやミペック・リバーサイド、ラックホン社がホアビン省で展開するキムボイ・リゾートやクアンニン省のクアンニン・アパートメントなどが対象となる。さらに、建設省査察部では不動産市場・住宅管理に関する検査も実施する予定で、2015〜18年におけるハノイおよびホーチミン市とハザン、フンイエン、ゲアン、ハティン、カインホア、ニントゥアン、ラムドン、ビントゥアン各省建設局の組織・個人に対する認可手順を検証することにしている。同省18年、こうした検査を93件実施し、これまでに72件の検査結果を公表。総額9275億ドンの罰金を科すことや、155の組織および235の個人に対する行政処分を提言した。(ベトナム・ニュース電子版など)

フック首相、環境問題の迅速な解決を要請=古い技術の流入に注意促す
グエン・スアン・フック首相は、8日に行われた天然資源・環境省との会議で、「大気汚染」「水質汚濁」「気候変動」などの環境問題で国民の懸念を和らげるよう同省に要請した。近年、ベトナムはグローバルな生産拠点として台頭し、多くの多国籍企業が生産施設をベトナムにシフトするようになった。そのため、環境保護はベトナムにとって重要な課題となっており、フック首相は「経済成長のために環境を犠牲にしない」という政府の一貫した姿勢を実行する効果的な方策を示すよう同省に指示。特に、海外から古い技術や設備が持ち込まれることのないよう注意を促した。また、首相は、2019年に環境規制を見直して環境保護に関する技術障壁を設けるという天然資源・環境省の案に同意。各省・市の環境保護結果を評価する基準の公布を指示したほか、今後2年以内に「土地」「水資源」「環境」に関する計画案を策定するよう求めた。さらに首相は、メコンデルタ地域の気候変動、中部各省の地すべり、北部地域の洪水に対処するための一層の努力も求めた。(ベトナム政府サイト)

テトに向けた小額紙幣の新規発行、19年も見送り=ベトナム国家銀行
ベトナム国家銀行(中央銀行)は7日、2019年もテト(旧正月)に向けた小額紙幣の発行を見送る方針を明らかにした。経費削減のためで、同様の措置は7年連続となる。対象となるのは1万ドン(約50円)未満の紙幣。ベトナムでは例年、テトの時期が近づくと、お年玉や賽銭用に新札の小額紙幣の需要が急増する。しかし、中銀の金庫・発行局ファム・バオ・ラム局長は、新しい紙幣を発行しなくても、すでに市場には十分な量の小額紙幣が流通しており、影響はないとの考えを示した。中銀では、紙幣の新規発行をとりやめることで約3900億ドンの節約になると試算している。2013年からの累計では約2兆5900億ドンの節約となる。(サイゴン・タイムズ電子版など)

労働者の職業訓練受講率、62%目指す
労働・傷病軍人・社会事業省は、職業訓練を受けた労働者の割合を2019年末までに60〜62%とすることを目標に設定した。また、他の部門や地方と連携し、国家雇用基金からの融資を通じて約10万人の雇用創出を支援する。さらに、職業教育の質的向上や、約200万人に対する仕事の相談・紹介を行う。海外への労働輸出は10万人以上を目指す。同省によると、18年は年間目標を3%上回る約165万人の雇用を創出した。このうち、150万人超は国内、残りは海外派遣だった。訓練を受けた労働者の割合は58%となり、都市部の失業率は4%以下に抑えられた。19年は、労働輸出に期待が高まっている。海外労働管理局によると、日本は多くのベトナム人労働者に人気の目的地となっている。日本では出入国管理法(入管法)改正案が今年4月から施行される予定で、日本政府は外国人労働者を今後5年間で最大34万5000人受け入れる基本方針を閣議決定した。ベトナム人労働者にとって、より多くの雇用機会が開かれると期待されている。(国営ベトナム通信(VNA)など)

サベコに対する税徴収の強制執行延期を指示=フック首相
マイ・ティエン・ズン政府官房長官は、ホーチミン市税務局が飲料大手サイゴン・ビール・アルコール飲料(サベコ)から特別消費税の追徴や罰金など総額3兆1400億ドン(約157億円)の徴収を強制執行する決定を下したことについて、グエン・スアン・フック首相が執行の延期を指示したと明らかにした。同官房長官によると、首相はこの問題を「外国投資の要素が絡んでいるため慎重を期す必要がある。拙速に事を運べば国の投資環境全体に影響を及ぼす可能性がある」と考えており、現在は政府査察部および国家監査院による調査報告の検証を各関係機関に指示しているという。サベコは、2018年12月28日にホーチミン市税務局から銀行口座の差し押さえと強制的な税の徴収決定を通知された後、首相に解決を求める文書を送付。「首相の結論と規定に則った行政決定がない限り、こうした執行行為は法律に反している」などと主張している。一方、株式市場はこうした状況を受け、サベコの株価は18年末の26万7500ドンから19年1月3日は24万5500ドンに8%超も下落した。時価総額は、この2日間で14兆ドン以上、減少した。(ベトナム・ニュース電子版など)

シンガポールのJC&C、ベトナムの乳業大手ビナミルクへの出資拡大=1741万株を追加購入へ
シンガポールの自動車関連企業ジャーディン・サイクル・アンド・キャリッジ(JC&C)がベトナムの乳業最大手ビナミルクへの出資拡大を狙っている。100%子会社のプラチナ・ビクトリーを通じて、ビナミルクの1741万株を追加購入する計画で、買い付け期間は2019年1月9日から2月7日を予定している。ビナミルクの直近の株価12万5000ドン(約625円)で計算すると、総額2兆1700億ドン前後が必要となる見込み。取引が成功すれば、ビナミルクにおけるJC&Cの保有率は11.62%(2億0200万株)に拡大する。現在、プラチナ・ビクトリーはビナミルクにおける3番目の大株主となっている。2017年11月に初めてビナミルク株の3.3%(4800万株超)を取得し、その後1カ月余りのうちに保有率を10%超に引き上げた。親会社のJC&Cは、香港に拠点を置く英系ジャーディン・マセソン・ホールディングスの傘下企業だ。一方、ビナミルクの株式はタイの飲料大手タイ・ビバレッジの傘下企業でシンガポール飲料大手フレイザー・アンド・ ニーブ(F&N)系のF&N デイリー・インベストメンツが17.31%を保有している。ベトナムは、人口増や個人所得の向上に伴い、乳製品の消費が急増している。17年には乳製品の売上高が100兆ドンを超え、ビナミルクは市場シェア50%以上を占めた。(VNエクスプレスなど)

ベトラベル、旅行会社トップ10で首位に=ベトナム・リポート発表
大手旅行会社ベトラベルは、調査会社ベトナム・リポートが発表した「2018年大手旅行会社トップ10」で1位にランクされた。2位はサイゴンツーリスト、3位はフィディツアーだった。4位以下は、ベンタイン・ツーリスト、ハノイ・ツーリスト、エキゾティッシモ・トラベル・ベトナム、ベトナムツーリズム・ハノイ、TST観光・貿易、バッファロー・ツアーズ、アネックス・ベトナム観光・貿易が続いた。評価は、「最新の財務諸表で示された資金力」「2018年12月に実施した市場規模、市場、労働力、売り上げおよび利益の成長率、19年事業計画などに関する調査」「業界専門家や観光客への調査」などを基に行われた。近年、ベトナム観光業界は安定成長を続けており、国内観光客・来訪外国人ともに平均15%以上の伸びを示している。18年は、約1560万人の外国人がベトナムを訪れ、国内観光客は8000万人を超えた。観光収入は620兆ドン(約3兆1000億円)に達した。ベトナムは20年までに、外国人観光客1720万〜2000万人、国内観光客8200万人、国内総生産(GDP)に10%以上に寄与、観光収入350億ドル、観光による輸出額200億ドル、400万人の雇用創出を目指している。ただ、そのためには、観光資源の活用やインフラの整備など解決しなければならない課題もある。(国営ベトナム通信(VNA)など)

ペトロベトナム、19年の税引後利益31兆ドン超を目指す
国有石油会社ペトロベトナム(PVN)は、2019年の売上高目標を612兆2000億ドン(約3兆0610億円)、税引後利益は31兆3000億ドンと設定した。目標達成に向け、原油1237万トンと天然ガス96億9000万立方メートルの採掘を目指す。また、原油価格の変動に注視し、迅速に対応策を講じるほか、新しい技術を導入して生産・ビジネスの効果向上を図る。PVNの幹部は、「採掘・輸出・加工を適切に管理することで事業効果を高め、国内総生産(GDP)の伸びとエネルギーの安全保障を確保する」と語った。2019年は、PVNが「2025年までの石油・ガス開発戦略」を初めて4年目となる。同社によると、18年の原油生産量は1397万トンで年間計画を5.6%上回った。このうち、国内生産が1200万トンで年間計画を6%上回り、海外生産は197万トンで、同3.1%上回った。総売上高は前年比26%増の626兆8000億ドンに達し、国庫に同24%増となる121兆3000億ドンを納付した。(ベトナム・ニュース電子版など)

労働者の7割、社会保険に未加入
ベトナム社会保険庁の統計によると、ベトナムの労働年齢層は5000万人を超えるが、このうち季節労働者やアルバイト、自営業者を中心に71%に相当する約3500万人が社会保険に加入していない。党中央委員会が採択した決議では、社会保険加入率を2021年までに35%、30年までに60%を目標に設定している。しかし、地方出身労働者などは社会保険を公務員だけの権利だと思い込み、誰でも社会保険に加入して退職後に年金を受け取れる権利があることを知らない人が多いという。労働・傷病軍人・社会事業省社会保障局のファム・ティ・ハイ・ハー副局長は、「出稼ぎ労働者、特に女性の出稼ぎ労働者は正式および非公式経済の両方で欠かせない存在であり、国の経済・社会の発展に大きく寄与しているにもかかわらず、社会保障のネットワークから外れているケースが非常に多い」と指摘する。健康保険制度との比較では、健康保険はすでに、すべての貧困世帯をケアし、6歳以下の子供と高齢者の100%をカバーしているが、社会保険は保険料が高いにもかかわらず貧困層への支援は限定的だ。また、女性の出稼ぎ労働者のうち、97.9%の非正規労働者が社会保険に加入していない。(VNエクスプレスなど)

銀行業界、好調な業績を報告=社員はテト賞与の大幅増に期待
ベトナムの銀行業界は多くの銀行が2018年の好調な業績を報告しており、社員らは19年テト(旧正月)賞与の増額に期待を膨らませている。ベトナム国家金融監督委員会によると、銀行業界全体で18年の税引前利益が前年比40%増加した。個別では、ベトナム外商銀行(ベトコムバンク)は先ごろ、税引前利益が同62%増の18兆3000億ドン(約915億円)に達したと報告し、TPバンクは税引前利益が目標値を上回る約2兆2600億ドンと、15年末からたった3年間で約4倍に拡大したと報告した。サコムバンクも、目標を20%上回る2兆2000億ドン超の税引前利益を確保した。ホーチミン市労働・傷病軍人・社会事業局のレ・ミン・タン局長は、19年のテト賞与の最高額は市内の銀行で働く「1人」に対する11億7000万ドンだと明かした。企業全体のテト賞与平均額は前年比30%増の1人340万ドンだという。(VNエクスプレスなど)

使用年限の過ぎた自動車、20万台以上=交通事故リスクを懸念
運輸省登記局によると、現行規定が定める使用年限を過ぎた自動車が2019年1月1日までに20万6199台に達した。また、同局の最新データによると、登記期限を30日以上過ぎた自動車が2019年1月1日時点で29万台近くに上っている。しかし、当局はこれらの車両の流通を食い止める有効策を講じていないため、使用年限を過ぎた自動車が依然多くの地方で堂々と走行している。使用年限を過ぎた自動車は、子供の学校への送迎にも使用されている。例えば、昨年10月14日、ハイズオン省交通警察は使用年限を過ぎた16人乗り車両5台を摘発した。いずれも小学校に児童を送迎する目的で使用されていたもので、25〜30人が乗れるよう違法に改造された車両もあった。ハノイでは、使用年限を4年も過ぎた車両で高校生を送迎していた運転手が摘発された。車両にはブレーキをはじめ複数の不備があり、シートベルトもなく、運転手は運転免許証などの必要書類を提示することすらできなかった。国家交通安全委員会のクアット・ベト・フン副委員長はメディアの取材に対し、多くの期限切れ車両が使用されており、主に通学や農林水産物の運搬に使用されていると話し、原因は地元当局の管理不十分にあると認めた。現行規定では、使用年限を過ぎた車両は道路の通行を禁止されており、車両の所有者は登記局に登記証とナンバープレートを返納しなければならない。しかし、回収された登記証は少なく、例えばホーチミン市は国内最多の3000台以上の使用年限切れ車両があるにもかかわらず、市警察が回収した登記書類はたったの220台分にとどまっている。(タインニエン電子版)

HOSE、証券仲介トップ10社公表=1位は5年連続でサイゴン証券
ホーチミン証券取引所(HOSE)は、2018年第4四半期における証券仲介業務の証券会社別シェア上位10社を公表した。これによると、1位は5年連続でサイゴン証券(SSI)が首位をキープ。シェアは18.7%で、2位ホーチミンシティ証券(HSC)の11.24%を大きく引き離した。3位以下は、ベトナム資本証券(VCSC)のシェア10.95%、VNダイレクト証券(VND)の7.32%、MB証券(MBS)の5.63%、サイゴン・ハノイ証券(SHS)の4.02%などが続いた。HOSEによると、18年の証券市場は4月にベトナム株価指数(VN指数)が史上最高の1211ポイントを付けた後、大きく下落し、年末最後の取引は前年同期比91.7ポイント下がって892.54ポイントで引けた。専門家らは、18年のベトナム株式市場におけるプラス要素は市場の規模と流動性が力強い成長を維持したことだと指摘している。(国営ベトナム通信(VNA)など)

企業の70%、通関手続きの簡素化を要望
ベトナム商工会議所(VCCI)は8日、ベトナム税関総局および米国国際開発庁とともに「輸出入活動に対する行政手続に関連した企業の満足度に関する調査結果」の報告会議をハノイで開催し、ベトナム全土で3000社超の企業に対して実施した調査で70%の企業が税関手続きの簡素化を望んでいたなどとする調査結果を報告した。VCCIによると、調査を受けた企業の56%が輸出入手続きに関する情報取得に苦労したと回答。53%の企業が関税率票のHSコードを確認するのに困難を感じたと述べた。また、53%の企業が税関当局にIT技術の導入拡大を求め、43%は公務員の専門性やスキル、税関の公開性・透明性の向上を求めた。さらに、約30%の企業が税関部門のインフラ改善を要望した。会議で、VCCIの法制委員会のダウ・アイン・トゥアン委員長は、「調査は情報アクセス、税関手続き、税関職員の対応、ワンストップ・ポータルサイト、(賄賂などの)非公式手数料に焦点を当てて実施した」と説明した。ベトナム税関総局のホアン・ベト・クオン副局長は、「税関部門は税関と企業との連携強化や輸出入促進を後押しするため、包括的な改革に取り組んでいる」と話し、「企業への調査を重ねており、意見や要望は各関係機関に転送している」と述べた。(国営ベトナム通信(VNA)など)