ベトナムニュース







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〜日越友好年〜新しい地平線に向かって共に歩もう〜


制作:日越友好年実行委員会

在庫終了により応募を締め切らせていただきました。





(問い合わせ先)
○外務省領事局海外邦人安全課
 住所:東京都千代田区霞が関2−2−1
 電話:(代表)03-3580-3311(内線)5139

○外務省領事局政策課(海外医療情報)
 住所:東京都千代田区霞が関2-2-1
 電話:(代表)03-3580-3311(内線)2850

○外務省領事サービスセンター(海外安全担当)
 住所:東京都千代田区霞が関2−2−1
 電話:(外務省代表)03-3580-3311  (内線)2902

○外務省海外安全ホームページ: http://www.anzen.mofa.go.jp
         http://m.anzen.mofa.go.jp/mbtop.asp (携帯版)

○在ベトナム日本国大使館
 住所:27 Lieu Giai Street, Ba Dinh District, Hanoi, Vietnam
 電話: (市外局番04)3846-3000
    国外からは(国番号84)-4-3846-3000
 FAX:(市外局番04)3846-3043
    国外からは(国番号84)-4-3846-3043
 ホームページ:http://www.vn.emb-japan.go.jp/

○在ホーチミン日本国総領事館
 住所:13-17 Nguyen Hue, District 1, Ho Chi Minh City, Viet Nam
 電話:(市外局番08)- 3822-5314
    国外からは(国番号84)-8-3822-5314
 FAX:(市外局番08)-3822-5316
    国外からは(国番号84)-8-3822-5316
 ホームページ:http://www.hcmcgj.vn.emb-japan.go.jp

公益社団法人ベトナム協会は、最新のベトナム情報をご提供するために、ニュースソースのご提供をベトナム・タイムズに委託しました。当分の間、毎月最初の週の分を掲載いたします。なお、本件に対するお問い合わせ先は下記の通りでございます。

ベトナム・タイムズ    ◆◇代表: 朝妻小津枝 ◇◆
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TEL: 080-5070-4707      Web サイト  http://vietnamtimes.jp

7月号

物流分野への外国投資が増加
ベトナムで物流分野への外国投資が増えている。背景には、産業活動の拡大や電子商取引の増加があり、ドイツのDHL、デンマークのマースク・ロジスティクス、シンガポールのAPLロジスティクス、日本通運といった外国の物流大手がベトナム投資に力を入れている。例えば、韓国のサムスンSDSはベトナム航空物流(ALS)と提携し、日本の商船三井ロジスティクスはカイメップ・チーバイ深水港やラックフェン両港整備事業に投資している。ベトナム物流企業協会によると、最近の国内物流市場は年12〜14%の成長を維持している。インドの市場調査会社ケン・リサーチは、ベトナムの物流・倉庫市場は2018〜22年に毎年13.3%伸びるとの推計を公表。その理由として、産業活動の活発化、電子商取引の拡大、インフラの拡充、物流インフラ整備を目的とした公共投資の継続見通しなどを挙げた。世界銀行は、物流パフォーマンス指数(LPI)2018年版ランキングで、ベトナムを対象160カ国中39位と、2年前より25ランクも引き上げた。ベトナム政府は、25年までに順位をさらに5〜10ランク上げたい考えで、インフラの一段の拡充を計画している。(ベトナムネット)

ベトナムの消費者信頼感指数、世界3位に=19年第1四半期−米ニールセン調査
米調査会社ニールセンと全米産業審議会が発表した2019年第1四半期の世界消費者信頼感指数(CCI)で、ベトナムは前四半期比7ポイント上昇の129ポイントで世界3位となった。ベトナムのCCIはアジア太平洋地域で最も伸びた。1位はフィリピン(133ポイント)、2位インド、3位がベトナムで、4位はインドネシアだった。ベトナムのCCIが上昇した要因は、個人の経済指針である就職状況、個人財源、消費能力のいずれもが大幅に上昇したこと。調査対象の約4分の3が就職の見通しを「良い」または「とても良い」と答え、82%が今後12カ月以内に個人の財政状態が「良くなる」または「とても良くなる」と回答。67%が消費に前向きだった。また、今後最も関心を置く二つの要素を「雇用の安定」および「健康」とし、その次に「経済」と「仕事と生活のバランス」を挙げた。ニールセン・ベトナムのグエン・フオン・クイン社長は、「生産者と小売業者は消費市場の最新傾向を把握し、進化する消費者のニーズに対応するため迅速に行動する必要がある」と指摘した。(国営ベトナム通信(VNA)など)

ダナン経済、減速=上半期のGDRP伸び率、6.21%に低下
ダナン市党委員会が行った同市の経済・社会状況に関する会議で、2019年上半期(1〜6月)の域内総生産(GRDP)伸び率が前年同期の7.24%から6.21%に低下したことが報告された。市の観光部門は、来訪観光客が前年同期比15.1%増の430万人となり、観光収入も同15.1%増の約15兆ドン(約750億円)と好調で、米紙ニューヨークタイムズの「2019年に訪れるべき52の場所」では15位にランクされたが、鉱工業生産指数(IIP)は4%の上昇にとどまり、社会開発投資もわずか2.1%増で、どちらも目標値に届かなかった。市人民委員会のホー・キ・ミン副委員長は、経済成長の鈍化は大手企業の生産の落ち込みや、各工業部門の生産額が減少したことに起因すると説明した。市党委員会は、各関係機関に対し、今年下半期の課題に取り組み、歳入の確保に努め、認可済み事業の実施状況を注視するよう指示した。(国営ベトナム通信(VNA)など)

欧州企業、越欧FTAに期待
欧州農産品貿易連絡委員会のパスカル・ルーイエ事務局長はこのほど、ベトナム通信社のインタビューに対し、欧州連合(EU)とベトナムが調印したEUベトナム自由貿易協定(EVFTA)がEU産農業製品の輸出に好影響を与えるだろうと語った。同事務局長は、合意に従ってベトナムのEU産乳製品に対する関税が完全撤廃され、EU企業がニュージーランドと同等に競争し、米国のライバル企業より競争上の優位に立てるよう期待していると述べた。また、EU企業は衛生植物検疫措置(SPS)や食品安全問題でベトナムを技術支援するというEUの約束を歓迎していると述べ、「EVFTAが発効すれば、ナッツやコーヒー、茶、水産物の貿易活動が促進されるだろう。2020年初めの発効を目指し、EUの農業食品部門は欧州議会に協定の批准を促す」と言明した。一方、ドイツ化学工業協会ブリュッセル事務所の幹部は、ベトナムは多様な製品を大量に生産しており欧州市場の需要を満たすことができ、ベトナムは化学製品などの欧州基準を満たした多くの製品を輸入することができるようになり、双方は経済的に補完しあえると指摘。欧州企業は2020年の批准を願っていると述べた。(国営ベトナム通信(VNA)など)

履物輸出、好調に推移=CPTPPが後押し
履物輸出が好調に伸びている。ベトナム皮革・履物・カバン協会(レファソ)の統計によると、2019年上半期(1〜6月)の履物輸出額は前年同期比14%増の約90億ドルとなり、環太平洋パートナーシップに関する包括的かつ先進的協定(CPTPP)の発効がプラスの効果をもたらしたと考えられる。レファソのジエップ・タイン・キエット副会長によると、ベトナムは履物の生産および輸出で世界的な拠点の一つであり、多くの外国投資を呼び込んだ。同ファン・ティ・タイン・スアン事務局長は、CPTPPの発効により、加盟各国への履物輸出が今年は10〜15%増加すると予想している。また、米国が中国およびインド製の履物に対する優遇措置を撤廃したことも、ベトナムの履物輸出にプラスに働いている。18年、米国の履物輸入は約24億足で約263億ドルだったが、このうちベトナム製品が中国に次いで全体の22%(57億ドル)を占めた。レファソのキエット副会長は、米中貿易摩擦が投資の流れを変えたと指摘した。現在、ベトナムは中国に次ぐ世界2位の履物輸出国で、年間10億足以上を輸出している。(ベトナムネットなど)

ベトナム医薬品部門に外国企業が注目=外資比率上限の引き上げで
ベトナムの医薬品部門は外資比率上限の引き上げという規制緩和により、欧州連合(EU)や日本など外国企業にとって、より魅力的となった。国有大手ビナファームは、有能な投資家を呼び込むため、2年ぶりに株式売却を計画。同社株の65%を保有する保健省は、2019年に35%、20年に残りの30%をそれぞれ売却する予定で、世界的な会計事務所KPMGの専門家は、「この売却計画はベトナム市場への参入機会を探っている資金力豊富な戦略的投資家の関心を多く集めるだろう」と述べた。ビナファームは、大規模な流通ネットワークを持ち、国内市場をけん引する医薬品会社の一つ。また、研究開発を行う数少ないベトナム企業の一つでもあり、医薬品部門の中心的役割を果たしている。17年に新規株式公開(IPO)し、現在、保健省以外に、戦略的投資家のベトフオングループが17%を保有している。他には、ドメスコ医療・輸出入社における米アボットの出資率が51.7%に拡大。ハウザン製薬では、日本の大正製薬ホールディングスの出資率が50%を超えた。ベトナム医薬品管理局は、国内の医薬品市場は今後も年2ケタ成長を続け、2021年には市場規模が77億ドルに拡大すると予想している。(ベトナムネットなど)

クリーンエネルギーへの転換、ベトナムに持続的な利益=グリーンIDなどの研究
ベトナム科学技術連盟(VUSTA)傘下で環境配慮型技術などを研究するグリーン・イノベーション開発センター(グリーンID)とドイツのフリードリヒ・エーベルト財団 (FES)ベトナム事務所の研究によると、ベトナムはクリーンエネルギーへの移行によって経済・社会の発展や環境改善といった持続的な利益が期待できる。グリーンIDのグイ・ティ・カイン所長は、このほどティエンザン省で行われたセミナーで、2030年までのベトナムのエネルギー源の成長に関する研究で分析した三つのシナリオを発表した。このうち、「基本シナリオ」では総発電容量を2020年が6万メガワット(MW)、25年は9万6500MW、30年は12万9500MWと予想し、「再生可能エネルギー・シナリオ(B&RE)」では15年の3万8900MWから30年に12万3480MWに増加すると予想した。また、「再生可能エネルギーと効果的な省エネを組み合わせたシナリオ(EE&RE)」)では、再生可能エネの割合が15年の21%から30年には30%に拡大し、石炭火力は同42.6%から24.4%に縮小すると予想した。セミナーでは、化石燃料によるエネルギーから再生可能エネへの移行により、(1)エネルギー安全保障の向上(2)汚染による環境および人の健康に対する影響低減(3)石炭火力発電に使用される冷却用水の大幅な需要減−などの利益がベトナムにもたらされるとする研究結果が報告された。ただ、カイン所長は、クリーンエネルギーへの移行には土地に関する大きな需要や人材育成・職業訓練の難しさといった課題も伴うと指摘した。(サイゴン・タイムズ電子版など)

ベトナム保険業界、19年上半期も好調維持=上半期の売上高、24.35%増
財務省保険監督局は、国内の保険業界は2019年上半期(1〜6月)の売上高が前年同期比24.35%増の約71兆1500億ドン(約3557億5000万円)となり、引き続き好調を維持したと報告した。同局のファム・トゥ・フオン副局長は、先ごろハノイで行われた会議で、保険業界は高い成長率を維持しただけでなく、総資産額が同19.01%増の423兆4200億ドン、保険各社の再投資が同26.17%増の約342兆8700億ドン、顧客への保険金の支払いは同19.61%増の総額18兆6500億ドンとなったと述べた。同局のフン・ゴック・カイン局長によると、保険業界は今年20%の成長率を目標としており、下半期も引き続き保険市場の透明かつ安全で効率的な発展に向けた政策・制度改革に取り組み、目標の達成を目指す。また、同局はベトナムも加盟する包括的および先進的な環太平洋連携協定(CPTPP)など各自由貿易協定におけるベトナムの公約に従い、改正保険事業法の完成に注力するほか、マイクロ保険、自賠責保険、自然災害保険などに関する政策を策定し、政府に提出する。専門家らは、高度経済成長と生活水準の向上を背景に、ベトナム保険業界は今後も年10〜20%の成長率を維持するとみており、多くの銀行も銀行窓口での保険販売(バンカシュアランス)の販売増に期待している。ベトナムは、保険料が平均30ドルと世界平均の595ドルや東南アジアの平均74ドルと比べて非常に安いため、成長の余地が大きいと考えられている。同局によると、ベトナムには30の損害保険会社と18の生命保険会社、二つの再保険会社、14の保険仲介会社の計64社があり、850の損保商品と450の生保商品を販売している。(ベトナム・ニュース電子版など)

製造・加工部門への投資急増、工業用地不足で新たな工業用地開発も
工業団地の賃料が急騰している。特に、東南部では製造・加工部門への投資急増で工業用地が品薄となっており、新たな工業用地開発も進んでいる。ホーチミン市のサイゴン・ハイテクパーク(SHTP)では、管理委員会によれば、多くの投資家が投資の機会を探っているが要求を満たす空地がほとんどなく、2019年1〜5月の認可件数は2件(総投資額700万ドル)にとどまった。ベトナム・シンガポール工業団地(VSIP)は、この半年間は新規事業に割り当てる土地がない状況で、同社幹部によれば、開発中の第3VSIPはインフラ整備が完了していないにもかかわらず、土地の賃貸登録がすでに数十件に上った。2018年に拡張した第2VSIPは、賃料が17年比30%も上昇し、1平方メートルあたり85ドルに急騰した。ドンナイ省の各工業団地は、賃料が1平方メートルあたり80〜100ドルとなり、分譲率は75%を超えた。ロンアン省も稼働中の16の工業団地が分譲率80%を超え、需要の高さから賃料は同100〜140ドルに上っている。米系不動産サービスのジョーンズラングラサール(JLL)ベトナムによると、2018年第4四半期、南部の工業用地は賃料が1平方メートルあたり平均80ドルと、第2四半期比11%上昇。中でもホーチミン市は同156.8ドルに達しており、レンタル工場は88%が埋まった。専門家らは、工業用地の高い稼働率は、米中貿易摩擦や包括的および先進的な環太平洋連携協定(CPTPP)によりベトナムの製造・加工分野への外国直接投資(FDI)が急増しているためとみている。FDIの急増で、新たな工業用地開発も増えている。地場の工業用不動産開発大手のベカメックスIDCは米ウォーバーグ・ピンカス投資ファンドと組み、レンタル工場や倉庫などを建設するため、ビンズオン省やドンナイ省などで開発用地を取得している。(ベトナムネットなど)

南部の輸送網整備事業、計画改善が必要=専門家が指摘
ホーチミン市技術大学の専門家は、このほど開催されたワークショップで、南部で進める輸送網整備計画について、近隣地域との連結をより密接にし、気候変動への対策などを考慮したものへと改善する必要があると指摘した。専門家によると、輸送インフラ事業では計画の質、管理、資金源、気候変動の四つの要素に注意する必要がある。また、内陸水路の交通量は道路交通2倍だが、輸送インフラへの投資は全体の14%しかなく、道路整備投資の5分の1しかない。貧弱なインフラは輸送コスト高につながり、貿易競争にも影響する。道路輸送は水上輸送より10〜60%もコストがかかっており、今後は内陸水路への投資比率を引き上げる必要がある。一方、財源に関しては、政府はインフラ債券の発行を検討し、不動産税などに関する柔軟な政策を打ち出すべきだとの考えを示した。このほか、気候変動に適応できる新たな建材の研究、道路保全基金の効率的運用、ホーチミン市主導による輸送インフラ計画策定なども提言した。(国営ベトナム通信(VNA)など)

FPT、ダナンをデジタル人材の拠点に=ソフトウェア技術者1万人を目指す
IT最大手FPTのブイ・クアン・ゴック副会長は、ダナン市のチュオン・クアン・ギア党委書記ら同市の幹部らと会合を行い、ダナンで働くソフトウェア技術者を2023年までに1万人に増やし、同市をデジタル人材の拠点にしたいと語った。ダナンは現在、FPTにとって重要な三つの人材拠点の一つとなっており、同社のソフトウェア生産部門の技術者の20%に当たる3000人超が働き、年40%のペースで増えている。 会議で、ギア書記はダナン市をスマートシティ(環境配慮型都市)にする事業でFPTが引き続きITシステムの開発に取り組むよう期待していると述べた。FPTは、ソフトウェアの輸出や教育などを行う施設に今後3〜5年間で総額約2兆6000億ドン(約130億円)を投じる計画のほか、ダナン市のインフラ開発への投資も拡大する方針で、同市で開発を進める「FPTシティ」のインフラ整備に2019〜21年に約1兆2000億ドンを投じることも計画している。(ベトナム・ニュース電子版など)

バンブー航空、A380型機で米直行便運航へ
新興航空会社バンブー航空は、欧州エアバスの世界最大旅客機A380型機をリースし、2020年から米国直行便の運航開始を予定している。バンブー航空を保有するベトナムの不動産大手FLCグループのチン・バン・クエット会長兼最高経営責任者(CEO)は、すでに米航空当局に米国便の就航許可を申請しており、現在サービスの詳細をつめていると語った。同会長によると、今年末までに許可が下りれば20年第1四半期に運航を開始する予定。また、同社の担当者は、A380型機は選択肢の一つであり、他のワイドボディ・ジェット機も検討していると話し、A380型機のリースはワイドボディのボーイング787−9s型10機が届くまでの一時的措置になる可能性もあると述べた。米連邦航空局(FAA)は今年2月、ベトナムが航空安全基準の「カテゴリー1」を満たしていると認定し、ベトナムの航空会社による米国便運航が可能になった。ただ、ベトナム航空のズオン・チー・タイン最高経営責任者(CEO)は、米国路線は当初の数年間は毎年3000万ドルの損失が生じ、採算がとれるようになるまでに5〜10年かかるとの見通しを示している。一方、FLCのクエット会長は、米国には210万人のベトナム人がおり、早い時期に損益分岐点に到達できるとみている。業界関係者も、ベトナムを訪れる米国人観光客の増加が期待できるとしている。文化スポーツ観光省によれば、18年にベトナムを訪れた米国人観光客は68万7000人と前年比11.9%増加した。現在、ベトナムから米国までは中国や香港、日本などを経由しなければならないため、移動に18〜21時間を要するが、直行便が運航すれば14〜16時間に短縮される。(VNエクスプレスなど)

公共バスが窮地に=PVガスサウスがCNG供給削減を通達−ホーチミン市
ホーチミン市は、環境改善を目指して路線バスをディーゼル燃料車から圧縮天然ガス(CNG)車に切り替える計画を進めているが、唯一のCNG供給事業者であるPVガスサウスがバスへのCNG供給量を20〜30%削減する計画を通達してきたことから、公共バスが燃料不足に陥る可能性が生じている。今年5月、PVガスサウスは「商工省から発電向け燃料の供給要請があった場合に備え、バス向けのCNGの供給を年末まで20〜30%削減する」と通達。市運輸局は、CNGが不足すれば公共旅客輸送は混乱し、ディーゼル車を環境に優しいCNGバスに切り替えるというバス事業者の計画にも影響するとして、ペトロベトナムに対し、PVガスサウスがホーチミン市のバスへのCNG供給を削減しないよう対処を要請した。PVガスサウスが買い手との交渉を優位にするため、市の唯一のCNG供給者としての立場を利用したのは今回が初めてではない。11年11月、ホーチミン市で最初のCNGバスが誕生してから3カ月も経たないうちに燃料の値上げを宣言し、地元のバス会社を混乱させた。今年初めには、PVガスサウスの支店がホーチミン市のバス会社数社に対し、新しい値上げ計画に同意しなければCNGの供給をストップすると「脅迫」する通達を送った。市人民評議会・経済予算委員会のカオ・タイン・ビン副委員長は、「この問題を解決する唯一の方法はPVガスサウスによる独占をなくし、最低でも2〜3社がCNG供給を競えるようにすることだ」と主張している。現在、ロシア資本の企業がホーチミン市でバス向けCNG供給事業への参加を登録しており、2020年になれば事業を開始する見通しだという。(トイチェ電子版)

携帯電話利用、1日平均3時間半超=ゲームが最長
デジタルエンターテインメント開発プロバイダーのアポッタがまとめたリポートによると、ベトナム人の携帯電話の利用時間は一日当たり平均3時間42分だった。このうち、ゲームに費やす時間が全体の23%と最も多く、次いでソーシャルメディアが18%超だった。また、携帯電話利用者5100万人のうち、3300万人がゲームを利用しており、2020年までに4000万人に達するとみられている。これは、ビデオゲームなどで勝敗を競う「eスポーツ」の利用が大幅に拡大していることが背景にあるとみられる。18年、ベトナムでのeスポーツ参加者は1500万人と、携帯電話のゲーム利用者の45%を占めた。eスポーツの定期的な観戦者数は520万人に達するという。(VNエクスプレス)

2005〜11年、ベトナム女性7,5万人が韓国人と結婚=1.5万人が離婚
カントー市では、2005〜18年に7万5000人以上の女性が韓国人男性と結婚し、このうちの約1万5000人が離婚したとされる。経済的困窮からベトナムに戻っても、子供たちは学校や社会に馴染めず、さまざまな障害に直面しているという。ベトナムのカントー市女性連合会と韓国国連人権政策センター(KOCUN)は、こうした女性や子供たちを支援するため、2016年10月「ベトナム・韓国共同ケア事業」をスタートさせ、この3年間に多くの成果をあげた。カントー市人民委員会のズオン・タン・ヒエン副委員長は、このほど行われた同事業のフェーズ1の終了を記念した式典で、この事業がベトナム女性とその子供にとって非常に有意義なものとなっていると称賛した。フェーズ1では、法律相談室や図書室、厨房、食堂、教室などを備えた2階建ての施設を市内に建設し、無料の職業訓練や起業資金の貸し付けを行い、帰国した女性を支援。図書館は、越韓の両親に生まれた子供が両国の文化を吸収できるよう自由に利用することができ、結婚前の女性には韓国語や韓国の文化を講義した。また、家庭内暴力の被害に遭っているベトナム女性に対し、現地当局への通報やベトナムに帰国するための法的手続きや費用の支援を提供した。韓国統計局によると、16年末時点で、韓国人と結婚したベトナム女性の5人に1人が離婚していた。また、韓国人男性と結婚したベトナム女性の6人に1人がカントー市出身だった。この「ベトナム・韓国共同ケア事業」には、韓国の現代自動車と社会福祉支援財団が220億ドン(約1億1000万円)を支援した。(国営ベトナム通信(VNA)など)

ADBとの関係重視を強調=支援継続を要請−ミン副首相
ファム・ビン・ミン副首相兼外相は2日、アジア開発銀行(ADB)のサイード副総裁とハノイで会談し、ベトナムは資金供与や技術支援で主要な支援者であるADBとの関係を重視しているとして、今後もベトナムへの支援を継続するよう要請した。会談で、ミン副首相は「ADBの支援はベトナムの経済・社会の発展やインフラ、医療、人材開発の推進に大きく寄与した」と述べた。ADBによる対ベトナム支援は、これまでに有償173件(総額160億ドル以上)と無償が計3億4000万ドル以上に上ったという。また、同副首相は、ベトナムが2019年1月1日にADBの優遇融資から「卒業」する前の2018年財政年度にADBがベトナムに供与した7件(総額6億7696万ドル)の支援を称賛した。さらに、「ベトナム政府はベトナム支援者グループとハノイで直接対話を行い、今後も政府開発援助(ODA)の効果を高めていくことで一致した」と述べ、ADBが今後もベトナムに対し、援助と組み合わせた融資や優遇水準の低い融資を供与するよう要請した。これに対し、サイード副総裁は、ベトナム政府がODAや各優遇融資に関する国家指導委員会を設立し、ADBを含む6者からのODA融資事業を厳しく監視、監督したことを称賛。「同委員会はODA資金の使用効果を高めるのに寄与しただけでなく、ベトナムと各ドナーとの理解を深めるのにも役立っている」と語った。また、ベトナムはODA資金の活用におけるモデル国とみなしていると述べ、ADBはベトナムが持続可能な経済発展と安定を維持できるよう、引き続き行動を共にすると約束した。(国営ベトナム通信(VNA)など)

観光は重要な協力分野=韓国の観光担当大臣との会談で−ティエン観光相
グエン・ゴック・ティエン文化スポーツ観光相は、韓国の文化体育観光部の朴良雨(パク・ヤンウ)長官とソウルで会談し、観光は両国にとって重要な協力分野の一つだと指摘し、ベトナムを訪れる韓国人がいっそう増えるよう期待した。また、文化分野では多くのベトナム関連イベントが韓国で開催され、ベトナムではCJグループなどの韓国企業が投資事業を展開していると述べた。また、男子サッカーや射撃などでベトナム人アスリートに対する韓国の支援に謝意を示した。朴長官は、2018年に2800万人の韓国人が海外旅行し、そのうち400万人以上がベトナムを訪れたと説明。19年は450万人に上る可能性があると述べ、韓国を訪れるベトナム人観光客も増えるよう期待していると述べ、韓国政府が9月2〜8日をベトナム人観光客歓迎ウィークに指定したと報告した。また、 ハンガリーで起きた遊覧船沈没事故に言及し、ベトナム政府が韓国人観光客の安全確保にいっそう注意を払うよう要請した。さらに、韓国はサッカーや射撃以外にも、アーチェリーやテコンドーを得意としており、ベトナム人アスリートを招き、トレーニングを提供する用意があると語った。ベトナム政府に対しては、韓国企業への支援や、ホーチミン市に韓国語教育センターを開設するための許可証の発行を求めた。(国営ベトナム通信(VNA)など)

ベトナム商業銀行トップ10発表=調査会社ベトナムリポート
調査会社ベトナムリポートは、財務能力や信頼性、顧客満足度に基き各商業銀行を評価、ランク付けした「2019年ベトナム商業銀行トップ10」を発表し、ベトナム外商銀行(ベトコムバンク)とヴィエティンバンクを前回(2018年版)と同様、それぞれ1位、2位にランクづけた。3位は、前回4位だったテクコムバンクが入り、前回3位だったベトナム投資開発銀行(BIDV)は4位に下がった。5位以下はミリタリーバンク、VPバンク、アグリバンク、アジアコマーシャルバンク、ティエンフォン(TPバンク)、サイゴンハノイ銀行(SHB)が順に続いた。また、18年版と比べ、サコムバンクが外れ、新たにティエンフォンが入った。ベトナムリポートは、この2〜3年における銀行部門の成長傾向について、「フィンテック技術の急速な浸透とオンラインショッピングの拡大が顧客の行動に変化をもたらした」と指摘した。ベトナム国家銀行の統計でも、今年第1四半期(1〜3月)の銀行カードを通じた取引件数が前年同期比18.45%増だったのに対し、インターネットプラットフォームを通じた決済は同66%増加し、携帯電話を使った支払いは件数が97.75%増、金額は232.3%も増加したことが分かっている。ベトナムリポートの調査によると、調査したすべての銀行が、政府の目指すキャッシュレス経済の発展に向けてフィンテック企業との協力を計画していた。ただ、専門家らは、金融分野におけるフィンテックの急速な発展の悪影響に懸念も表明している。投資には多額の資金と人材が必要で、多くの銀行にとって大きな負担となるほか、顧客情報の保護も課題となっている。(ベトナム・ニュース電子版など)

上場企業の業績上位50社、発表=ニップカウダウトゥ誌など
ニップカウダウトゥ誌とティエンベト証券は、「ベトナムの業績優良な上場企業50社(トップ50)」を発表した。これは、ニップカウダウトゥ誌が、各上場企業を国際基準に沿って分析し、ランキングしたもので、ティエンベト証券や投資ファンドなどに所属する専門家やエコノミストらが多数協力した。50社はハノイまたはホーチミンの証券取引所に上場していることが条件で、(1)時価総額が1兆5000億ドン(約75億円)以上(2)売上高が3年連続で2500億ドン以上(3)税引き後利益が3年連続で250億ドン以上−の各条件を満たさなければならない。50社のうち、IT製品・家電販売のモバイルワールド、ホアビン建設グループ、ベトジェット航空、フーニュアン・ジュエリー、ホアファット鉄鋼グループは売上と利益が際立っており、ビングループやベトコムバンク、ビナミルクなど17社は、時価総額が10億ドルを超えている。また、ビングループやハウザン製薬など6社は8年連続で「トップ50社」に入った。商工省のドー・タン・ハイ副大臣は、これらの50社は、市場での競争力を強化するだけでなく、ベトナムの経済・社会に多大な貢献をしていると称賛した。(国営ベトナム通信(VNA)など)

1〜6月の小売・サービス売上高、約2390兆ドン
2019年上半期(1〜6月)の小売・サービス業の売上高2390兆ドン(約1020億ドル)を超え、前年同期比11.5%増加した。統計総局によると、この期間としては、過去3年間で最大の伸び幅となった。また、物価要因を考慮した伸び率は同8.7%だった。内訳は、商品小売売上高が同12.5%増の1823兆ドンで全体の76.3%を占め、ホテル・レストランが同10%増の286兆7000億ドン、旅行が同13%増の21兆9000億ドンなど。小売・サービス売上高は増加傾向にあり、商工省は通年で前年比10%の伸びを見込んでいる。同局のデータによると、ベトナムの小売市場規模は2010年の880億ドルから17年には1300億ドルに急拡大し、20年は1800億ドルになると予想されている。ベトナムは、包括的および先進的な環太平洋連携協定(CPTPP)に基づき、発効から5年後の2024年までに小売業に対する出店規制を撤廃する予定。国内小売市場は、伝統的な流通業者も電子商取引企業も加わることで、一段の活況が見込まれる。(国営ベトナム通信(VNA)など)

ライチの売上、60年ぶり最高=バクザン省
バクザン省で今季のライチ売上高が6兆1000億ドン(約2億6230万ドル)となり、この60年間で最高を記録した。昨シーズンは5兆8000億ドン、17年は5兆3000億ドンだった。生産量は9万トンを超え、価格も記録的に上がったことから、各農家は数億ドンの利益を得たという。特に、有機(オーガニック)品はトレーサビリティ(生産履歴)認証付きで1箱10個入りが20万ドンの値段で売れたという。名産地ルックガン県の幹部は、今年のライチは品質がこれまでになく最高だったため、昨年より生産量は少なかったが、売上高は増えたと述べた。また、今年は同県の20ヘクタールで初めてライチの有機栽培を試みたが、同県産ライチの価格を高めることにつながったと話した省商工局によると、ルックガン産ライチは、中国を中心に欧州連合(EU)、米国、ロシア、カナダ、日本など食品安全条件の厳しい市場にも輸出されている。(ベトナムネットなど)

公安省、アサンゾの国産偽装問題を捜査へ
公安省は、地場電機メーカーのアサンゾが中国製の製品をベトナム製と偽って販売していたとされる問題で、各関係機関に証拠の収集と検証を指示した。同省のルオン・タム・クアン事務局長が、「公安部門の2019年上半期活動報告および下半期計画」に関する記者会見で、明らかにした。これに先立ち、グエン・スアン・フック首相は財務省、公安省、商工省、各関連機関に対し、この問題の迅速な調査を指示していた。クアン氏は、調査の結果、同社の法律違反が確認されれば、現行規定に従って厳しく処罰し、他の関連企業も関与があれば処罰すると述べた。すでに、小売業者の一部には、客が購入したアサンゾ製テレビの返品を受け付ける動きも出ている。家電量販店のグエンキムはアサンゾ製テレビの販売中止を決め、別の家電量販店のチョロンは自社のウェブサイトからアサンゾ製テレビを外した。(サイゴン・タイムズ電子版など)

6月号

ベトナム、今後数年でエレクトロニクス大国に=DBS銀行リポート
シンガポールのDBS銀行はこのほど公表したリポートの中で、ベトナムが現在の成長ペースを維持すれば、今後数年のうちに東南アジア諸国連合(ASEAN)最大のエレクトロニクス大国になる可能性があると予想した。DBSによると、ベトナムは長期成長のためにインフラ整備や海外からの投資誘致に力を入れている。ベトナムの利点である「地域のサプライチェーンの中央に位置する戦略的ロケーション」「巨大市場である中国への近さ」「魅力的な税制度」「豊富で若い労働力」などを武器に、ASEAN3位となる141億ドルの外国直接投資(FDI)を呼び込んだ。おもな投資国は日本、韓国、シンガポール、中国、香港で、投資分野は幅広いが、製造分野では特にエレクトロニクス部門への注目度が高い。韓国のサムスンやLG、米国のインテルやマイクロソフト、日本のパナソニックなど、世界有数のハイテク企業が次々ベトナムに進出してきており、ベトナム経済に大きな効果をもたらしている。これらの動きにより、ベトナムはこの10年弱でマレーシアに次ぐ東南アジア諸国連合(ASEAN)第2位の電子製品輸出国となった。DBSは、「このペースが続けば、数年うちにベトナムがASEANトップの電子製品輸出国になっても不思議ではない」と指摘した。(サイゴン・タイムズ電子版など)

ベトナムの労働生産性、依然低水準=アウトソーシングへの依存から脱却が必要
ベトナムの生産性は依然低水準で、他国をはるかに下回っている。専門家らは、このままアウトソーシングへの依存が続けば労働生産性の大きな向上は期待できないと指摘している。ベトナム商工会議所(VCCI)のブー・ティエン・ロック会頭は、今年3月に行われた「ベトナムの競争力向上」をテーマとするワークショップで講演し、ベトナムの労働生産性は近隣諸国に比べ低く、シンガポールのたった7.2%だと話した。ハノイ国家大学のグエン・ドク・タイン氏は、ベトナムの労働生産性の伸びは過去25年間でわずか3倍にしか伸びず、持続可能な成長と競争力向上を阻害していると述べ、特に地方はスキルのない安い労働力が多く、極めて深刻かつ頭の痛い問題だと訴えた。ベトナム経済・政策研究所(VEPR)は、2004〜15年の平均賃金上昇率が6.7%だったのに対し、労働生産性の伸びは5%にとどまった点を指摘。これに対し、労働・傷病軍事・社会事業省のマック・バン・ティエン氏は、ベトナムの最低賃金は低く、インフレの中で賃金を引き上げる必要があったと説明した。ただ、生産性があがらないのに賃金だけが上がるのは正常とは言えない。エコノミストのブイ・チン氏は、繊維・縫製分野では、ベトナムは布地を生産できるようになったが、生産チェーンの中で最も高い価値をもたらす「デザイン」は依然外国人によって行われていると指摘し、ベトナムがアウトソーシング経済を続ける限り、労働生産性の大幅な向上は見込めないと主張した。(ベトナムネットなど)

対中赤字、拡大リスク増=米中貿易摩擦で
米中貿易摩擦と中国人民元の切り下げにより、大量の中国製品がベトナムに流入してきており、貿易不均衡の拡大リスクが高まっている。ベトナム税関総局の報告によると、2019年1〜4月にベトナムが中国から輸入した機械・設備は前年同期比29%増加。4月単月では、前年同月比約34%も増加した。また、1月から5月中旬までにベトナムが輸入した機械・設備は132億4000万ドルで、このうち中国からの輸入が37.6%を占め、2番目の韓国(21億ドル)や3番目の日本(15億ドル)を大きく引き離した。アナリストらは、「中国はインダストリー4.0の開発で欧米と競っており、古い機械や設備をベトナムなどの発展途上国に吐き出している」と指摘。エコノミストのグエン・チー・ヒエウ氏は、ベトナムが古い技術の淘汰を図る中国の「ごみ捨て場」になる危険があると警鐘を鳴らす。19年1〜5月、中国からの対ベトナム投資は20億ドルに上り、中国はベトナムにとって最大の外国投資家となった。しかし、中国資本は新しい生産手法をもたらさないとして中国投資の影の側面を指摘する専門家もいる。ベトナム経済・政策研究所(VEPR)が5月29日に発表した「ベトナム経済活動に関する最新報告書」も、対中貿易赤字の増大リスクを指摘。グエン・ドク・タイン所長は、2019年1月からのベトナムの経済成長は前年同期を下回っていると報告し、19年の成長シナリオについて、国会が目標に設定した成長率6.81%のほかに、「米中貿易摩擦の緊張の高まりで世界経済が悪化すれば6.56%となる可能性もある」と予想した。(ベトナムネットなど)

酪農業界、年12.7%成長=今後も続く見通し
ベトナム乳業協会によると、2010〜18年期、ベトナムの酪農業界は年平均12.7%成長が続いており、このペースは今後も続くとみられる。ベトナム人の一人当たりの牛乳消費量は2010年の15リットルから18年は27リットルに増加しており、消費の増加が成長を後押ししている。同協会のチェン・クアン・チュン会長は、ホーチミン市で開催された「国際乳業・乳製品フェア」の一環で行われた会議で講演し、「国内の酪農各社はこの5年間、各自由貿易協定を視野に酪農場や乳牛への投資を拡大してきた。工場には先進技術を導入し、国内企業は現在、原材料から最終製品までの全段階を管理することが可能になっている」と報告。「世界と競争できる高度な技術を備えた新しい牛乳加工施設が多数誕生した」と話した。また、有機酪農やニッチな製品の生産にも投資している。品質の向上で輸出先は米国やフランスを含む世界43カ国・地域に拡大。年2億5000万〜3億ドルの輸出額を獲得している。今年は中国への輸出手続きが完了したことから、さらなる輸出拡大が期待される。ただ、国内生産の増加で輸入が減少しているとはいえ、国内生産では需要の40%しか対応できないため、輸入は今後も続く見込みだ。また、商工省の幹部によれば、自由貿易協定によりベトナムの酪農企業が輸出を拡大するチャンスは開かれたが、製品の多様化や新製品の開発、品質やパッケージの改善が重要となっている。(国営ベトナム通信(VNA)など)

ハラルフードの輸出、ベトナムに大きなチャンス=大手食品メーカー各社、ハラル認証取得
ハラルフードがベトナム企業にとって有望な輸出品になると期待されている。ハラル認証機関ホーチミン事務所によると、これまでに数百社がハラル認証の取得や情報収集のため同機関を訪れており、オリオンビナやビナミルク、ネスレ・ベトナム、トゥオンアン・ベジタブルオイル、ミンフー水産など、ベトナムを代表する多くの企業がハラル認証を取得した。「ハラル」とはイスラム法で許された項目をいい、「ハラルフード」はイスラム教の戒律によって食べることが許された食べ物を指す。ハラル認証機関マーケティング部門のグエン・ティ・ゴック・ハン氏は、ベトナムには豊富な農産・水産資源があるためハラル市場の開拓に有利であり、輸出のチャンスは大きいとみている。最近行われたハラル市場をテーマとした会議では、「イスラム教徒の数は2010年の15億人から50年には27億人に増加し、ハラル市場規模は数兆ドルに上る」と報告された。ハン氏は、ハラル認証は国ごとに異なるため、市場ごとに取得する必要があると説明。ベトナム・カシューナッツ協会のダン・ホアン・ザン副会長は、ベトナムは大使館や領事館を開設していない国が多く、支援を得にくいと述べた。(ベトナムネットなど)

ドンナイ省、輸出の伸び減速=世界各国の貿易保護政策などが影響
ドンナイ省商工局によると、世界各国の貿易保護政策などにより、同省の輸出が伸び悩んでいる。2019年5月の輸出額は前年同月比1.56%増の16億9000万ドル、1〜5月では前年同期比3.41%増の77億ドルにとどまった。輸出入の85%は外資系企業によるものだったという。同局のズオン・ミン・ズン局長は、皮革・履物や繊維・縫製、機械分野の主力企業で輸出の伸びが低調だったと報告した。省輸出業者協会は、省内の皮革・履物業界で、これから年末にかけて受注が10〜15%減少し、縫製業界でも7%減少するとの見通しを示した。一方、木材・木製品メーカーは19年末分まで注文を受理しているものの、発注側から値引きが求められており、電力やガソリンの値上がりでコストが上昇する中で企業は困難に直面している。19年1〜5月、ドンナイ省の輸出の伸びは緩やかだったが、それでも12億ドルの貿易黒字を確保した。通年では、輸出額200億ドル超と26億ドルの貿易黒字を見込んでいる。(国営ベトナム通信VNAなど)

ドラゴンフルーツの輸出促進、品種改良が不可欠
農業・地方開発省とニュージーランド大使館が5日ホーチミン市で開催したセミナーで、ベトナムがドラゴンフルーツの輸出を強化したければ質の高い品種を開発し、栽培技術を改善していく必要があるなどの指摘がなされた。南部果物研究所のチャン・ティ・オアイン・イエン副所長によると、ベトナムにとってドラゴンフルーツは有望な商品だが、品種や栽培技術が乏しく、収穫後の処理技術に対する投資も不適切なため、高いロスと食品安全面での問題を招いている。ただ、現在ベトナムはニュージーランド政府による2013年から20年までの支援事業において、高品質のドラゴンフルーツの品種開発に取り組んでおり、品種の改良や高度な生産モデルの導入、収穫後の処理システムの改善を通じて持続可能な経済発展を目指している。いくつかの品種は商品化される見込みだという。農業・地方開発省国際協力局のチャン・キム・ロン氏は、ドラゴンフルーツはベトナムで重要果物12種の一つに指定されており、世界市場で競争する力があると述べた。栽培面積は、ビントゥアン、ロンアン、ティエンザン各省を中心に計5万4000ヘクタールに上り、2018年の輸出額は11億ドルとなった。ベトナムは、2020年までに果物輸出額を36億ドルに引き上げることを目指し、生産体制の再編や市場開発に力を入れている。(国営ベトナム通信(VNA)など)

中国製アルミ製品に暫定的な反ダンピング課税=商工省
商工省は、中国製アルミ製品に対する暫定的な反ダンピング(不当廉売)課税の適用について規定した第1480号決定を公布した。それによると、中国メーカー17社を対象に、6月5日から、アルミ製品の一部に2.46%から最大35.58%を課税する。同省によると、対象の製品はドアや壁、収納棚、内装・外装のほか、工業機械の製造や構造物に使用されている。商工省は2018年12月、オーストドア社やソンホン・アルミニウム社など国内メーカー4社からの申し立てを受け、調査を開始した。調査は、世界貿易機関(WTO)や貿易管理法の規定に沿って約5カ月間実施。中国製アルミ製品の輸入状況と国内メーカーの損害について慎重に検証した結果、国内企業は甚大な損失を被っていると判断した。同省では、今回の暫定措置により、国内メーカーへの圧力が軽減し、中国製をベトナム製と偽る偽装防止にも役立つとみている。2018年、ベトナムが中国から輸入したアルミニウム押出製品は、前年比2倍の6万2000トンに上った。これには、輸出用製品を生産するために輸出加工区に持ち込まれた大量の輸入品は含まれていない。一方で、中国以外の国からの輸入は減っており、18年は5000トンに減少した。(ベトナム・ニュース電子版など)

ハノイ、温室効果ガスの排出削減に向け多くの取り組み
ハノイ市は770万人を超える人口と530万台のオートバイ、56万台の自動車、17の工業団地と1300以上の産業村を抱え、温室効果ガスの排出を削減するための取り組みを進めている。2015年12月、市はC40(世界大都市気候先導グループ)と環境保護・気候変動への対応に関する協力協定に署名した。17年10月には、持続可能性をめざす地方自治体の国際組織「ICLEI」に参加した。また、市天然資源・環境局のレ・トゥアン・ディン副局長によれば、 ハノイ市は国内で初めて温室効果ガスの調査を実施した都市で、国際機関などの協力を得ながら、大気質の改善や監視ネットワークの構築、大気汚染の軽減に努めている。2019年は、市内全区の下水処理と廃棄物発電所の効果的な運用、100万本の植樹を目指す。また、20年までに38の大気観測所を設置することも計画している。(国営ベトナム通信(VNA)など)

メコンデルタと他都市との交通接続改善を=国会
国会で4日、メコンデルタ地域の各省とホーチミン市など他都市との交通接続の改善が求められた。カマウ省選出のグエン・クオック・ハン議員は、同省とホーチミン市や他の都市とを結ぶ高速道路がないため発展が阻害されていると主張し、カマウ省とロンアン省を結ぶ道路およびカマウ省とカントー市を結ぶ高速道路の建設に政府は投資するべきだと主張した。ホーチミン市のチャン・ホアン・ガン議員も同様の考えを表明し、多くの市民が地域のインフラ、特に道路への投資強化を望んでいると訴えた。これに対し、政府は「メコンデルタ地域の開発に力を入れている」と述べ、グエン・チー・ズン計画投資相は、「メコンデルタ地域にはこの5年間の交通分野への投資の約33%を割り当てた」と説明した。ただ、他の議員は、主要交通通事業の遅延こそ懸念すべき問題であり、ホーチミン市とカントー市を結ぶ高速道路の完成を急ぐべきだと主張。ホーチミン市とカントーを結ぶ事業費50億ドルの高速鉄道の建設も計画されているが、建設の日程は未定の状態だと指摘した。この高速鉄道が完成すれば、現在バスで3.5時間かかる移動時間は45分に短縮する。(VNエクスプレスなど)

ホーチミン市、廃棄物発電事業を急ぐ
ホーチミン市人民委員会のグエン・タイン・フォン委員長は、市の経済・社会状況に関する会議で、廃棄物発電事業を急ぎたい考えを示した。市は現在、廃棄物発電事業のコンサルタントを入札によって選定しているが、手続きに要する時間を短縮させ、早期建設につなげたいという。会議で、市天然資源・環境局のグエン・トアン・タン局長は、規定では入札の手続きと実施で計786日と定めているが、いくつかのステップを省略すれば541日に短縮できると述べた。また、同局は5月19日にコンサルタントを選定するための入札を行っており、7月に投資家を選定する入札を実施し、2020年第2四半期までに結果を発表する予定だと説明した。この計画に対し、フォン委員長は、所要時間の短縮を求めた。しかし、タン局長は、法律で決まった手続きや手順は省略できないと述べた。フォン委員長によると、市の廃棄物量は日々増えており、医療廃棄物と産業廃棄物以外に1日8900トンの廃棄物が発生しているが、大半が埋め立て処理されている。(サイゴン・タイムズ電子版)

韓国・現代、ベトナムの南北高速鉄道事業に関心=ト運輸副大臣との会談で表明
韓国・現代建設のチョン・ジンヘン副会長は5月30日、ベトナム運輸省のレ・ディン・ト副大臣と会談し、ベトナムの南北高速鉄道事業への関心を表明した。計画の策定から資金調達、建設、運行・維持管理を含むすべての工程で包括的なソリューションを提供したい考えだという。会談で、同会長はベトナムの南北高速道事業への投資にも前向きな考えを示し、韓国の国内や海外で多くの実績があるとアピールした。また、官民連携(PPP)形式で資金を調達する方法について、「金融投資家を呼び込みやすくするために両国政府が保証に参画することが必要だ」と指摘し、「政府が立ち退き作業で重要な役割を果たし、投資家に優しい政策を講じることも重要だ」と述べた。これに対し、ト副大臣は、ベトナムは交通インフラ開発投資でPPPなど様々な投資形式によって国内外から多くの資金を調達していると説明。現代グループがベトナムの鉄道事業の請負業者を選ぶ入札に参加し、大型PPP事業の主要投資家としての役割を果たすよう要請した。(サイゴン・タイムズ電子版など)

比サンミゲル、ホーチミン市でビール工場建設を検討=投資額7000万ドル
フィリピンのビール最大手サンミゲル・ブルワリーがホーチミン市で年産2億リットルのビール工場建設を検討している。投資額は約7000万ドルを予定している。同社のラモン・アン会長は、5月28日に行われた比メディアとのインタビューで、「市場調査で将来の有望的な展望が見込めれば工場建設に着手する」と語った。また、ベトナム最大の40%シェアを誇るサイゴン・ビール・アルコール飲料(サベコ)の株取得にも関心を示した。ベトナムの食品・飲料部門は2019年の売上高が2億ドルと推計されている。2019〜24年の年間成長率は19.4%と予想されることから、市場規模は23年に4億0700万ドルに拡大する見込み。また、19年の顧客浸透率は16.4%で、23年までに19.5%になると予測されている。現在、顧客1人当たりの平均売上(ARPU)は12.55ドルとなっている。(ベトナムネットなど)

フック首相、韓国SKグループの投資を歓迎
グエン・スアン・フック首相は5日、韓国SKグループの崔泰源会長とハノイで会談し、ベトナムの党、国家、政府、地方は常にSKグループなど外国企業の投資を歓迎しており、良好な条件を提供し、正当な権利を守ると語った。また、計画投資省が進める「国家イノベーション・ センター(NIC)」建設計画に対する同社の3000万ドル無償援助を歓迎すると述べた。一方、崔泰源会長はベトナムの力強い経済発展を称賛。ベトナムの複合企業ビングループとの提携を通じてベトナム投資を拡大し、ベトナム社会に貢献するとともに新しい価値を創造していきたいとの考えを表明した。さらに、SKグループはベトナムで環境保護技術の開発に参加したいと考えているとして、ベトナム政府の支援と関係各機関の協力に期待した。フック首相は、ビングループとSKが新たな協力プログラムを打ち出すよう期待した。(国営ベトナム通信(VNA)など)

ベトテル、28年までに世界のテレコム企業トップ10入りを=フック首相
グエン・スアン・フック首相は1日、ハノイで開催された通信大手ベトテルの創立30年記念式典に出席し、2025年までに世界のテレコム企業トップ10に入るよう期待した。また、ベトテルがベトナムの第4次産業革命(4IR)をけん引してくれると信じていると語った。ベトテルは、前身のシゲルコとして1989年に設立され、ベトナムの経済発展に大きく寄与してきた。この30年間で世界最大の情報通信技術(ICT)企業トップ30に入り、世界で最も価値あるブランドトップ500の一つにも成長した。フック首相は、「ベトナムが中所得国の罠を回避し、先進国となるには、技術が重要なカギになる」と強調し、4IRにおける発展のチャンスに対応したインフラと5G技術の展開を急ぐようベトテルに求めた。ベトテルは、2000年からこれまでの売上高が累計1780兆ドンを超え、利益は334兆ドンに達し、さまざまな社会福祉活動に3兆5000億ドンを支出してきた。今回の創立30年記念にあたり、ベトテルには一等独立勲章がフック首相から授与された。(ザンチーなど)

喫煙率が低下=男性45.3%、女性1.1%に
保健省傘下「たばこ害防止基金」の調査報告によると、ベトナム男性の喫煙率が2014年の47.4%から18年には45.3%に2.1ポイント下がった。女性の喫煙率も0.3ポイント減の1.1%となり、都市部での喫煙率は2.7%ポイント減の20.6%となった。受動喫煙率もほとんどの場所で低下した。職場での受動喫煙率は55.9%から42.6%、大学では54.3%から37.9%、公共交通機関では34.4%から19.4%、家庭では73.1%から59.9%にそれぞれ低下した。たばこ害防止基金のルオン・ゴック・クエ氏によると、同基金は14年から多くの地方当 局と協力し、喫煙とその害に関するイベントやプロモーションプログラムを数多く展開してきた。現在、ベトナムの官公庁1500カ所以上、学校・大学1万カ所、病院508カ所が禁煙規則を適用している。ただ、喫煙率は低下したものの、ベトナムは依然として世界で喫煙率の高い上位15カ国に入っている。喫煙に起因した病気で死亡するベトナム人は毎年4万人いるとされ、政府は20年までに喫煙率を39%に下げることを目指している。(ザンチー)

米誌フォーブス、ベトナムの上場企業トップ50社発表=税引き後利益、前年比19.2%増
米系経済誌フォーブス・ベトナムは3日、「2019年ベトナム上場企業トップ50社」を発表した。50社の税引き後利益の合計は前年比19.2%増の127兆5300億ドンとなり、50社の時価総額は5月中旬時点のホーチミン、ハノイ両証券取引所の時価総額全体の63%を占めた。税引き後利益のトップは、伸び率60%でベトナム外商銀行(ベトコムバンク)。3年連続首位だった乳業大手ビナミルクを抜いた。民間企業も躍進し、複合企業ビングループの子会社ビンホームズは税引後利益が市場2位となり、時価総額100億ドル以上の4社の一つとなった。鉄鋼大手のホアファットは、今回初めて利益が上位5社に入った。新規上場のベトナム技商銀行(テクコムバンク)は、税引後利益が銀行全体の2位、証券市場では6位になった。50社の多くは、不動産・建設、物流、金融サービス、小売、建材の分野で活動する企業で、ホーチミン証取上場企業が45社を占め、ハノイ証取は5社だった。18年との比較では13社が入れ替わり、このうち11社が初ランクイン、2社は復活だった。また、2018年下半期から今年初めの間、ベトナム航空とペトロベトナム電力(PVパワー)が未上場株取引市場(UPCom)からホーチミン証券取引所に移行した以外、大きな新規上場はほとんどなかった。(ベトナム・ニュース電子版など)

農業部門、1〜5月33億ドルの貿易黒字
農業・地方開発省によると、ベトナムの2019年1〜5月の農林水産品輸出額は前年同期比1.2%増の161億ドル、輸入額は同2.1%増の128億ドルで、33億ドルの貿易黒字となった。同省によると、19年の農林水産品輸出は、中国の政策変更や米中貿易摩擦の影響により年初から伸び悩んでいたが、回復した。ただ、グエン・スアン・クオン農業・地方開発相は、「多くの国が輸入国から輸出国への転換を図り、生産に新しい技術を導入したことで世界的に競争が激化している」と述べた。コショウやカシューナッツ、コーヒーなどは、輸出量は増加したが輸出額は減少。水産物輸出も前年同期をわずかに下回る31億5000万ドルにとどまっている。一方、林産物輸出は前年同期比19.6%増の約43億ドルと好調を維持した。同省によると、1〜5月の農業生産は、特にアフリカ豚コレラ拡大の影響を受けた。今年の成長目標の達成には多くの困難が予想される。(ベトナム・ニュース電子版など)

シンガポール企業に投資呼びかけ=投資促進会議、開催−カントー市
カントー市は、シンガポールで投資促進会議を開催し、工業団地インフラ開発やスマートシティ建設、物流、ヘルスケア、教育・訓練など、同市が優先する分野への投資を呼びかけた。会議で、カントー市人民評議会のファム・バン・ヒエウ議長は、同市がメコンデルタ地域の開発原動力の中心であり、完成した交通システムと良好な工業・商業・サービスインフラを有しているとアピールし、海外からの投資を呼び込むため、魅力的な政策と最善の条件を提供していると説明。シンガポールは(日本とともに)、カントー市が今年、投資の誘致に力を入れている二つの国のうちの一つだと述べた。シンガポール製造業連盟(SMF)のダグラス・フー会長は、カントー市とSMFは緊密な協力関係があり、具体的な分野やプログラムで覚書を締結することで今後さらに関係を強化していきたいと述べた。また、農産物加工、石化製品、医薬品、医療機器、航空宇宙などの分野での協力推進を願っていると語った。シンガポール・ビジネス連盟(SBF)が実施した2018〜19年期調査によると、シンガポール企業の32%が対ベトナム投資に前向きだった。ベトナムの8省・市で総額2億ドル以上を投じて15の学校を運営しているシンガポール企業のキンダーワールド・グループのリッキー・タン会長は、カントー市に国際大学を建設する計画(事業費約1500万ドル)を市に提出したと述べた。承認されれば、メコンデルタ地域で初めて、地域の需要を満たす大学となる。カントー市の投資促進機関によると、同市は2018年末までに82件(資本金総額約6億9335万ドル)の外国直接投資誘致している。(国営ベトナム通信(VNA)など)

5月号

デジタル経済、今後20年間でベトナムのGDPを1620億ドル押し上げ
計画投資省のブー・ダイ・タン副大臣は、このほど行われたベトナム民間経済フォーラムで、オーストラリアの研究機関の調査結果を引用し、デジタル経済が今後20年間でベトナムの国内総生産(GDP)を1620億ドル押し上げる可能性があると語った。一方で、デジタル化により、仕事の38%が失われる可能性があるとも指摘した。タン副大臣はまた、シンガポールのテマセクとグーグルの研究にも触れ、「ベトナムのデジタル経済規模は2018年に90億ドルとなった。25年には300億ドルになると予想される。企業はデジタル技術の導入方法を積極的に検討し、デジタル経済の基礎作りに取り組む必要がある」と指摘。政府については、計画投資省が第4次産業革命(インダストリー4.0)に関する国家戦略の策定に取り組んでおり、情報通信省は国家デジタル化計画案を作成していると説明した。情報通信省のグエン・タイン・フン副大臣は、2025年までに企業の50%がデジタルプラットフォームでビジネスを行い、デジタル産業がGDPの約20%に寄与するという目標をこの計画案に盛り込んだと報告。2025年までに公共サービスの80%と、市民および企業と管理機関とのやりとりの大半をデジタル環境で行うことも目指すとした。ベトナム電子商取引協会によると、近年ベトナムのデジタル経済は急成長しており、2018年は25%以上成長した。今後2〜3年はこのペースを維持することが見込まれる。(VNエクスプレスなど)

ベトナム、中国からの工場移転先として多くの利点=CBRE
米系不動産サービスのCBREベトナムは、ベトナムが整備されたインフラを有し、多くの国と自由貿易協定を締結しているなど、中国からの工場移転先として多くの利点があるとみている。CBREは、世界的メーカーが生産・輸出拠点を中国から移転する主な理由として、人件費や土地コスト、貿易障壁、サプライチェーンへのアクセス、インフラなどの問題を挙げ、産業支援策も決め手になっていると指摘する。ベトナムは、政府がインフラへの多額の投資を継続しており、多くの二国間・多国間貿易協定(FTA)に参加することでメーカーの輸出市場へのアクセス改善を後押ししており、国内総生産(GDP)成長率、外国直接投資、インフレ率などの経済指標も健全だ。CBREの調査によると、アップルのサプライヤーとなったベトナムの工場は、2015年の16社から18年は22社に増えた。すべて外国企業だ。最近では、アップルのワイヤレスイヤホン「AirPods」を生産する中国GoerTek(歌爾声学)が生産工場をベトナムに移転することを決定した。また、韓国サムスン電子は昨年、中国での携帯電話生産を中止すると発表。その一方で、ベトナム企業29社が現在、サムスンの一次サプライヤーとして活動しており、製品額に対する国産化率は2014年の34%から17年には57%に急拡大している。(国営ベトナム通信(VNA)など)

テクノロジー企業、30年までに10万社目標=世界の技術先進30カ国入り目指す
情報通信省情報技術局のトー・ティ・トゥ・フオン副局長は、テクノロジー企業の発展に関する国家フォーラムについての発表記者会見を行い、国内のテクノロジー企業を30年までに10万社に増やす目標を明らかにした。現在の5万社から10万社に倍増させることで、世界の技術先進国の上位30カ国入りを目指すという。フォーラムは9日にハノイで開催され、グエン・スアン・フック首相をはじめ、各省庁や地方の幹部ら約1000人と国内外の専門家や企業が出席し、地場テクノロジー企業のさらなる発展に向けた方策など、さまざまなテーマが話し合われる予定。情報通信省のファン・タム副大臣は、同フォーラムが起業精神を刺激し、ベトナムができるだけ早くテクノロジー企業10万社の目標を達成したいと期待を示した。ベトナムのハイテク企業で初めて米シリコンバレーで起業し成功した「ゴットイット」のフン・チャン最高経営責任者(CEO)は、「優秀な人材こそがハイテク企業の成功の鍵だ」と述べ、「ベトナムのIT技術者と外国人技術者には大きなレベルの差があり、ベトナムのIT技術者には依然として先進技術製品の開発能力に欠けている」と指摘。「ベトナムは質の高いITエンジニアの育成に注力し、新しいビジネスモデルを発展させるための新たな政策を講じる必要がある」と訴えた。(キンテー・サイゴン電子版など)

ECサイト、ショッピーがトップ維持=2位はティキ
2019年第1四半期(1〜3月)、ベトナムの電子商取引(EC)サイトの勢力図はショッピーとティキが依然として1位と2位を維持した。東南アジア7カ国で活動するメタ検索エンジンの「アイプライス(iPrice)」が発表した最新統計によると、第1四半期のショッピー訪問者数は月平均4070万件で最多となった。ティキは同3560万件で2位、ラザダが同2900万件で3位だった。以下は、テーゾイジードン(モバイルワールド)の同2880万件とセンドーの同2530万件が続いた。ベトナムのECサイトは、ラザダのような海外の有名サイトが落ち込む一方で、地場のティキ、センドー、アダイゾイが急成長している。第1四半期も、テト(旧正月)休みがあるため一般的にEC企業にとって厳しい時期となる中で前四半期からの好調を維持した。センドーのチャン・ハイ・リン最高経営責任者(CEO)は先ごろ、ITサイトのテックインアジアに対し、「2020年までに商品総額(GMV)10億ドルを目指していたが、それよりかなり早く達成できる見込みだ」との自信を示した。同CEOによると、19年はベトナム電子商取引市場にとっての転換点になると予想される。(ベトナム・ニュース電子版など)

HICTに大型貨物船が入港=ハイフォン市
ハイフォン市のタンカン・ハイフォン国際コンテナターミナル(HICT)に7日、20フィートコンテナ換算で1万1900TEU超の貨物船「ワンハイ805」が入港した。同船の最大積載量は13万2000DWT(載荷重要トン)、長さは330メートルで、台湾のワンハイラインズ、中国遠洋運輸集団(Cosco)、シンガポールのパシフィック・インターナショナル・ラインズ(PIL)のコンソーシアムが共同運航している。米国まで直行するため、所要時間は以前の25日から19日に短くなっている。同船がHICTに入港したことで、同港の大型船受け入れ能力は裏付けられ、ベトナム北部から欧米の港へ第三国を経由することなくコンテナを直接輸送できるようになったことも示された。直行便の運航は、物流コストの削減、ベトナム企業の競争力強化、投資(特に外国直接投資)の誘致への寄与が期待できる。HICTは、より大型の船舶に対応できるよう、引き続きサービスの改善に努め、ベトナムだけでなく世界的にも有数の深海港になるよう目指していく。(サイゴン・タイムズ電子版など)

木製品輸出、国内デザインは全体の5%のみ
近年、ベトナムは木材・木製品輸出を大きく伸ばしているが、ホーチミン工芸品・木材産業協会(HAWA)のグエン・クオック・カイン会長によると、輸出品のうち国内デザインのものは全体の5%にすぎないという。カイン会長は7日、今月16〜19日にベトナム初開催となるインテリア・ライフスタイル・フェア「Vifa GU 2019」に関するプレス・ブリーフィングで、ベトナム製の木製品は大半が外国企業のデザインの元で製作されているものだと説明。そのため、輸出は伸びているが、開発・設計から生産までを一貫して受託するODMに比べ、付加価値が低いと指摘した。また、包括的および先進的な環太平洋連携協定(CPTPP)の発効により、市場はカナダやメキシコなどにも拡大したが、ベトナム・ブランドは世界市場で相変わらず人気がないと話した。税関総局の統計によると、2019年第1四半期(1〜3月)、ベトナムの木材・木製品輸出額は前年同期比16.2%増の22億7000万ドルで、おもな輸出先は米国と日本だった。通年では輸出額103億〜110億ドルを目指している。Vifa GU2019には、約100社が約500ブースでの出展を予定している。(サイゴン・タイムズ電子版など)

携帯電話を特別消費税の対象に=ホーチミン市が提言
ホーチミン市人民委員会は、財務省が策定した「国家予算歳入の減少防止および課税基盤の拡大」案に対し、携帯電話など幾つかの品目を特別消費税の課税対象に加えるよう提言する意見書を提出した。この中で、同委は、カメラや香水、化粧品、ゲーム、美容サービスなどを課税対象品目リストに追加するよう提言し、平均所得者層以上への課税につながるとの見解を示した。また、携帯電話はぜいたく品ではないとしながらも、「必要不可欠品」の定義にも含まれないと主張した。さらに、通常10%、一部の商品・サービスには5%が適用されている付加価値税についても、諸外国では付加価値税の除外対象が4〜8品目程度なのに対し、ベトナムは25品目もあって多すぎると指摘。政府はこのうちのいくつかを対象から外すことを検討し、免除対象は「銀行ローンや証券取引のような税額を計算しにくい商品・サービス」「武器や軍事装備のような国が支払う商品・サービス」に限るべきだと主張した。統計総局によると、ベトナムの2019年1〜4月の電話・部品輸入は前年同期比15.5%減の約36億ドルだった。(VNエクスプレスなど)

裾野産業企業、20年までに900社目標=ハノイ
ハノイ市は、各分野の裾野産業で活動する企業を2020年末までに約900社とする目標を設定した。市商工局のダム・ティエン・タン副局長は、裾野産業の発展を促進するため、外国企業との連携に重点を置き、裾野産業への投資を呼び掛けると話した。また、同副局長によれば、ハノイの企業は変革に取り組み、競争力を高め、多国籍企業にアクセスし、相手企業の製品要件をよく理解する必要がある。一方、市は裾野産業を「競争力向上、投資誘致、輸出や生産規模の拡大に大きな役割を果たす重要分野」と確定。この分野に参加する企業への支援や優遇策に力を入れてきた。これまでに、ハノイにはクアンミンやバクタンロン・ノイバイなど、裾野産業に特化した工業団地がいくつか建設され、国内だけでなく海外の大手企業の投資も呼び込んだ。ハノイ市は、2020年末までに裾野産業企業を約900社に拡大し、このうちの約400社を「生産システムおよび製品が国際基準を満たし、多国籍企業のグローバル生産ネットワークに十分な供給能力を有するレベル」にしたいと考えている。それにより、裾野産業の工業生産額はハノイ市の製造・加工業の工業生産額の約18%に寄与できるようになる。また、市は今後、製造・加工、電気・電子、素材、繊維・縫製、包装といった主要産業の企業約1000社を調査し、裾野産業に関するデータベースの構築と市の裾野産業関連のウェブサイト作成に使用する計画。さらに、市商工局は地元企業と外国企業との連携を引き続き支援し、それを通じて企業の管理改善や人材開発、技術移転を後押しする。投資環境の改善や行政手続改革の推進も継続する。(サイゴン・タイムズ電子版など)

労働法改正案について議論=フエ副首相など
ブオン・ディン・フエ副首相と国会・社会問題委員会、各関係機関の幹部は、労働法改正案について議論した。第57/2018号国会決議によると、改正案は第14期国会第7回会議で議論し、第8回会議での承認を予定している。各出席者は、国際労働機関(ILO)の規定を順守し、労働者の権利を保証する方向で労働法を改正する必要があることを強調。また、現行の労働法は市民の基本的権利・義務や人権に関する憲法の規定を十分には反映していないことを指摘した。労働省のゾアン・マウ・ジエップ副大臣によると、労働省は、時間外労働の上限を年間300時間から400時間に増やし、定年年齢を2021年1月1日から男性が62歳、女性は60歳に引き上げることを提案している。また、民族解放や祖国防衛で死亡・負傷した兵士に感謝を表す「傷兵・烈士の日」(7月27日)を祝日に加えることや、全国の行政機関の就業時間を昼休みの1時間を含めて午前8時30分から午後5時30分までとすることを盛り込んだ。フエ副首相は労働省に対し、各省庁・機関、ベトナム商工会議所、労働者、専門家などから法案に対する意見を聞くよう指示した。国会・社会問題委員会のグエン・トゥイ・アイン委員長は、法案を検討するための会合を今月上旬に行うと述べた。(国営ベトナム通信(VNA)など)

ロンアン省、発電事業を石炭火力から再生可能エネルギーに転換
ロンアン省は、石炭火力発電所の開発を推進する計画をやめて太陽光発電事業への投資誘致に方針転換し、これまでに15件の太陽光発電事業を呼び込んだ。総設備容量は1300メガワット(MW)を超える。省商工局のレ・ミン・ドク局長によると、このうちの8件(440MW)は商工省策定の「国家電力開発マスタープラン」に追加されることが承認された、このうちの4件は建設中で、残りはすでに稼働し、国家電力網に接続している。省当局と投資家は、あと4件も6月までに国家電力網に接続させようと急いでいる。太陽光発電事業に参加している企業は、サオマイグループやTTCグループなど。6月30日までに稼働した太陽光発電事業には政府の優遇措置が適用されるため、太陽光発電への投資を増やしてきた。一方で、ロンアン電力センターは、環境に悪影響を及ぼすとの理由から、石炭火力発電所の建設計画を中止。省は2018年8月、同センターでの石炭火力発電所の開発は行わないとする文書を商工省に提出した。(サイゴン・タイムズ電子版など)

米ブルックス、中国工場をベトナムに移転へ
米スポーツ用品メーカー「ブルックス」がランニングシューズ・ブランド「ブルックス・ランニング」の生産事業の大半を中国からベトナムに移転する計画だ。同社のジム・ウェーバー最高経営責任者(CEO)はこのほど、ロイター通信に対し、「米トランプ大統領が中国から輸入する履物に対する輸入関税を20%から45%に引き上げる可能性を示唆した発言を受け、今年1月に決定した。今年末までにベトナムへ移転しているだろう」と語り、約8000人の雇用が中国からベトナムにシフトする見通しを示した。ベトナムは現在、ブルックスの履物の約55%を生産しており、残りを中国が生産している。今後は、ベトナムでの生産が65%に拡大し、中国での生産は10%に縮小。残り25%は第三国で生産される見込みだ。米中貿易摩擦が続いているため、ベトナムは中国からの生産移転先として注目されている。ドイツのスポーツ用品メーカー「アディダス」のカスパー・ローステッド最高経営責任者(CEO)は18年5月、同社の履物の生産拠点を中国からベトナムに移転させていると語った。米アップルや韓国サムスン電子といった電子製品業界でも、中国からベトナムやインドなど低コスト国への生産拠点移転の動きが相次いでいる。ベトナム税関によると、2019年第1四半期(1〜3月)の履物輸出は前年同期比14.1%増の39億ドルだった。最大市場は欧州連合(EU)、次が米国で、この両市場でベトナムの履物輸出総額の63%を占めた。(VNエクスプレスなど)

ベトナム航空当局、バンブー航空の機材拡大計画に慎重な姿勢
不動産大手FLCグループが運営する格安航空会社のバンブー航空は今年3月、保有機材を年内に現在の10機から最大40機に拡大する計画を運輸省に申請したが、これに対し、ベトナム民間航空局が慎重な姿勢を示している。同局によると、バンブー航空の路線拡大には安全管理体制や詳細な機材購入計画が必要であり、同社が機材を大幅に増やした際の同局の人員不足も懸念される。現在、同局は国内で登録されている256機を管理しているが、バンブー航空が年内に40機の運航を開始すると、同局の管理能力を21機上回ってしまうという。そのため、民間航空局は運輸省に対し、機材拡大計画の認可を検討するのは同社が具体的な説明を行ってからにするよう要請している。バンブー航空は2018年7月、ベトナムで5番目の航空会社として設立承認された。エアバス50機を購入する計画のほか、ボーイング787−9型10機を購入する約30億ドルの契約も締結している。現在は国内17路線を運航しており、日本や韓国、台湾路線のほか、ベトナム・ハノイ−チェコ・プラハ直行便の開設も予定されている。(VNエクスプレスなど)

IWG、ベトナム・ハノイにコワーキングスペース「SPACES」、オープン
スイスに拠点を置き、レンタルオフィスや貸し会議室などを運営するIWG(インターナショナル・ワークプレイス・グループ)は7日、ベトナム・ハノイ市チャンフンダオ通り28番のオフィスビル「ベルビディア」にコワーキングスペース(共有オフィス)の「SPACES(スペーシズ)」をオープンした。SPACESは、IWGが展開する八つのブランドの一つで、世界3000カ所で展開している。ハノイでは賃料を1人当たり3週間で160万ドン(約8000円)と設定した。同社の幹部は、SPACESを開設するのはアジアではベトナムが最初だと話し、ベトナム市場の可能性に期待を示した。IWGはこれまで、別ブランド「リージャス」のコワーキングスペース・サービスをベトナムで展開してきた。現在、一つの会議施設を含む9カ所で計9000平方メートルを運営している。IWGでは、フィリピンやインドネシア、タイなどでは、それぞれ25〜35の施設を運営しているとして、今後5〜6年以内にベトナムでも同程度に増やしたいとしている。ベトナムには、約20のコワーキングスペース・ブランドがあり、ハノイとホーチミン市を中心に全国100カ所でサービスを提供している。(サイゴン・タイムズ電子版)

UV対策商品、売れ行き好調=ホーチミン市
ベトナム南部で気温の高い日が続いており、ホーチミン市で暑さ・紫外線対策の商品が良く売れている。世界保健機関(WHO)は、5段階の紫外線インデックス(UV指数)を示し、「指数11」を「最も紫外線の強いランク」に分類している。たった10分で肌や目に影響が及ぶレベルだとしているが、ホーチミン市の指数はこれを上回る「12」に上昇。そのため、市民は長期間の紫外線から身を守ろうと、UVカットのコートや手袋、マスク、クリームなどに50万〜1500万ドン(約2500〜7万5000円)を費やしているという。タンビン区でバイクに乗る時用の衣服を販売しているショップの責任者は、先月のUV対策コートの売り上げが前月の2倍に増えたと話した。ビンタイン区で日本製UV対策商品を輸入・販売する経営者は、新商品が入るとあっという間に完売すると語った。ただ、UV対策を謳う偽商品も多く、業界通は「ベトナムで売られているUV対策商品は多くが海外からハンドキャリーで持ち込まれたものであり、市場に出回っている有名ブランド品は非常に多くの割合でコピー品だ」と警鐘を鳴らす。また、市内の皮膚科医の一人は、午前10時〜午後4時の外出は控えるよう促している。南部気象・水文観測所のレ・ディン・クエット氏によると、ホーチミン市を含むベトナム南部は現在、乾季から雨季への移行期にあり、今後しばらくは気温35〜36度の日が続く見通し。雨季の開始は5月上旬の例年より少し遅い時期、終わりは11月と予想している。(トイチェ電子版)

ベトナム人の韓国旅行、急増=ツアー代金の値下がりで
韓国政府のビザ政策緩和やツアー代金の値下がりにより、韓国を旅行するベトナム人が急増している。韓国観光公社(KTO)によると、2018年に韓国を訪問したベトナム人は前年比41%増の45万7000人で、ベトナムは韓国訪問者の最も増えた国の一つとなった。ビザを申請するベトナム人の急増で、在ベトナム韓国大使館および総領事館は業務が追い付かなくなり、韓国大使館はビザの申請受付と結果通知を4月25日からハノイのビザ受付センターで行うことになった。ホーチミン市の韓国総領事館も、5月2日、市内1区のベトコムバンクビルディングにビザ申請センターを開設した。書類代として39万ドンの追加徴収も始めたが、旅行各社は客を呼び込むためツアー代金を引き上げない方針を示した。現在、多くの旅行会社で韓国旅行者数が前年同期に比べ30〜40%増加し、1カ月間のツアー本数は以前の2倍に増えている。(ベトナムネットなど)

USAID、ベトナムの中小企業を支援
米国国際開発庁(USAID)は、ベトナムの中小企業(SME)と海外企業とを結びつけ、グローバル・バリューチェーンに参加できるための能力向上を目的とした「リンクSME」事業を発表した。事業費は2210万ドル。「リンクSME」事業の責任者、ロン・アシュキン氏は、ベトナム民間経済フォーラムの枠組みで行われたイベント「ビジネス・マッチング・デー」のセミナーで講演し、「ベトナムの中小企業は企業全体の98%を占め、雇用全体の63%を創出し、国内総生産(GDP)の45%に寄与しているが、外国企業のサプライチェーンに参加しているのはわずか21%にとどまる。輸出入額でも、全体の70%を外国直接投資(FDI)企業が占めている」と指摘した。同氏によると、ベトナム企業は古い技術を使用し続けており、労働生産性は低く、外国企業とビジネスを行う経験も足りない。資金にアクセスする能力も低い。そのため、同事業により、ベトナム企業と外国企業との「サプライヤー−バイヤー関係」を構築・拡大し、ベトナム企業の生産性改善と製品供給力の向上を目指すという。(サイゴン・タイムズ電子版など)

アフリカ豚コレラ、ドンナイ省で発生
ベトナムの主要な養豚地域であるドンナイ省でブタの熱性伝染病「アフリカ豚コレラ」が確認された。感染が確認されたのは、チャンボム県とニョンチャク県の養豚農家2世帯。ブタが相次いで死んだため、地元当局が検査し、アフリカ豚コレラに陽性であることが確認された。当局は現在、感染が確認された地域に検査所を設置し、ブタの輸送を厳しく監視している。また、食肉処理施設も閉鎖し、感染拡大防止の強化を指導している。ドンナイ省畜産協会によると、省内では250頭以上のブタが飼育されており、その75%は大型養豚施設で、残りは農家が小規模で飼育している。ベトナムでは、今年これまでに、20省・市超で8万5000頭以上のブタが処分された。ただ、ハノイと北部のいくつかの省では、ベトナムが基準に定める30日間の新たな死亡がなかったため、アフリカ豚コレラの終息が宣言されている。世界獣疫事務局によると、2017年以降、世界20カ国・地域でアフリカ豚コレラが発生し、100万頭以上が処分された。ベトナムは19年2月に北部フンイエン省で感染が確認され、中国とモンゴルに次ぐアジア3番目の発生国となった。(VNエクスプレスなど)


2019年4月号

ベトナムの電化率、約99%=商工省
商工省は、ホーチミン市で開催された「ベトナムの電化」をテーマとする会議で、「ベトナムの電力市場は周辺国に比べてコストが安く、東南アジアで最も効率的な市場の一つで、電化率は99%近くに達している」と報告した。同省南部事務局のファム・テ・アイン副局長によると、ベトナムの電力需要は、2020年までが年10%超、21〜30年は年8%増加すると予想されている。こうした需要を満たすには、20年までに6万メガワット(MW)、25年までに9万6500MW、30年までに12万9500MWの発電容量が必要になる。ベトナムには現在、石炭や石油、天然ガス、水力、再生可能エネルギーなど、さまざまなエネルギー源があるが、今のところ、水力と石炭火力が主力だ。ただ、ベトナム政府は先ごろ、電力需要の増加を背景に、再生可能エネルギーによる電力生産を増やす方向で電力開発計画を改正した。ベトナム・エネルギー協会のグエン・バン・ビー副会長は、多くの投資家がベトナムのエネルギー市場に関心を示しており、太陽光や風力発電への投資優遇策を精査していると話した。一方、専門家らは、生産から消費までのエネルギー効率を改善し、投資を誘致するための新しい措置が必要だと強調した。(国営ベトナム通信(VNA)など)

ダナンITパーク、第1期工事が完成
ダナン市ホアバン郡で、ダナンITパーク(DITP)の第1期工事が完成した。事業の途中で投資家の交代があったため、完成までに6年を要した。開発業者のダナンITパーク開発カンパニーよると、同パークの総面積は341ヘクタール、総投資額は2兆7400億ドン超(約137億円)。このうち、第1期工事で1兆0600億ドンを投じて131ヘクタールを開発した。同パークは、ハイテク企業の誘致を目的に、米シリコンバレーや台湾の新竹サイエンスパークを参考に設計された。すでに、IBMやシスコ、インテル、KDDIといった世界的な大手企業のほか、日本や米国、シンガポールのIT企業がDITPおよびダナンに関心を示している。同社のグエン・アイン・フイ最高経営責任者(CEO)は、「年間売上高15億ドルを目指している。2万5000人の雇用創出を見込んでいる」と語るとともに、「内外の科学者やエンジニア、技術専門家の誘致と地元大学のハイテク教育促進に寄与するだろう」と述べた。また、2019年中に第2期工事を行えるよう、用地の早期引き渡しと行政手続き面でのサポートを行政側に要請した。完成式典で、ブー・ドク・ダム副首相は、DITPがホーチミン市のクアンチュン・ソフトウェアパーク、ダナンのダナン・ソフトウェアパーク、ハノイのハノイ・ソフトウェア技術パーク、カウザイ集中ITパークに続く国内五つ目の大型ITパークになったとアピールした。DITP事業は、米国企業のロッキーライ・アンド・アソシエーツなどが計画し、2013年に着工したが、資金難のため中断。それを17年にダナンITパーク開発カンパニーが買い取り、再開した。(サイゴン・タイムズ電子版など)

都市整備事業の推進を=ホーチミン市人民委員会トゥエン副委員長
ホーチミン市人民委員会のチャン・ビン・トゥエン副委員長は、「都市整備」「交通渋滞の緩和」「浸水の軽減」「環境汚染の軽減」に関する都市管理委員会と会合を行い、計画を予定通りに遂行するよう指示した。会議では、「都市整備」について、市は運河や運河周辺の2万戸を2020年までに解体や移転する計画だが、これまでに1860戸しか移転できていないことが報告された。また、1975年以前に建てられた474棟の古い集合住宅のうち237棟を改修や建て直す計画は、これまでに132棟を改修し、2棟が建て直したにとどまっている。「交通渋滞の緩和」は、2018年の交通事故件数は17年より減少したが、交通渋滞は依然として市全体の問題となっている。「浸水の軽減」は、満潮時に洪水被害が恒常化している地域の解消を図らなければならないが、いくつかの運河浚渫(しゅんせつ)や立ち退きが困難に直面している。「環境汚染の軽減」は、16の目標のうち四つを達成し、今年は10項目の目標達成を目指す。ただ、このうちの「都市廃水の80%を回収・処理」と「工場などの排気の90%を処理」は予定通りに達成できる可能性は低く、現在三つの汚水処理施設が建設中だが、完成には2020年まで待たなければならない。(ベトナム・ニュース電子版など)

スタートアップ企業や輸出業者に対する新たな支援策を検討=ホーチミン市
ホーチミン市人民委員会グエン・タイン・フォン委員長は、このほど行われたプレスカンファレンスで、同市の2019年第1四半期(1〜3月)の経済・社会状況を報告するとともに、スタートアップ企業や輸出業者に対する新たな支援策を検討していると説明した。フォン委員長によると、同3カ月間に市が認可した新規設立企業は前年同期比2.4%増加して8600社を超え、資本金総額は同46%増の147兆ドン超となった。また、輸出額は同5.7%増の89億ドルとなった。輸入は同1.3%増の約108億ドルだった。現在、同市での登録企業総数は約37万8000社となり、その9割を中小企業が占めている。一方で、資本金1000億ドン以上の大企業は全体1.99%にとどまるが、資本金ベースでは全体の約66%を占めている。その他、フォン委員長は、同3カ月間市の地域総生産は約324兆5000億ドン(約1兆6225億円)で伸び率が7.64%となったことを報告。歳入は前年同期比7.18%増の98兆3000億ドン超となり、同市への外国投資は同20.4%増の総額15億ドル超、来訪外国人は同14.1%増加して220万人を超えたという。同委員長は、市は良好な事業環境を提供していくために企業の意見を求めていく計画だとアピール。スタートアップ企業や輸出業者に対する支援以外に、人工知能製品の研究開発や応用を奨励するプログラムを展開する方針だと話した。(サイゴン・タイムズ電子版など)カットライ港の輸入スクラップ入りコンテナ、保管料を大幅値引き=サイゴン・ニューポートホーチミン市のカットライ港を運営するサイゴン・ニューポート・コーポレーション(SNC)は、滞留する大量の輸入スクラップ入りコンテナを減らすため、2019年4月30日までにコンテナを港から運び出せば保管料を80%値引くことを決定した。対象となるのは18年12月31日までにカットライ港に到着していたコンテナで、SNCでは「業者ができるだけ早く生産原料を港から搬出するよう後押しするのが目的」だとしている。同社によると、3月20日時点でカットライ港に滞留しているスクラップ入りのコンテナは3800TEU(20フィートコンテナ換算)を超え、他港でも6000TEUを超えた。ベトナムに到着した輸入スクラップは、税関や環境当局が「環境リスクが高い」と判断した場合、船主はスクラップをベトナムの領土外へ搬出しなければならない。専門家らは、中国の固形廃棄物に対する輸入禁止政策により、今後ベトナムに出荷される廃棄物が増える可能性が高いと指摘している。(サイゴン・タイムズ電子版など)

タイのセントラル、ベトナムのECサイトを閉鎖
タイ小売大手セントラル・グループは3月27日、ベトナムの電子商取引(EC)サイト「ロビンス(Robins.vn)」を閉鎖すると発表した。すでに、オンライン販売ページは表示されなくなっており、ベトナムのハノイとホーチミンにある百貨店「ロビンス」の店舗情報に代わっている。同ショッピングサイトは、2012年に始まったベトナムのファッション通販サイト「ザローラ」を前身とし、16年にセントラル・グループが買収。その1年後に名称がロビンスに変わった。ベトナムのEC市場は急速に発展しており、市場規模は15年の40億ドルから18年には78億ドルと約2倍に拡大した。業界団体によると、このペースが続けば、20年には130億ドルに達すると予想される。(サイゴン・タイムズ電子版など)

スアンマイ投資・建設、再上場へ=13年の上場廃止から復帰
ハノイ証券取引所によると、建設会社のスアンマイ投資・建設が2013年11月の上場廃止から再び株式市場に再上場することになった。証券コードはXMCで、未上場公開企業株市場(UPCoM)に約5500万株を上場させる予定だという。2018年第1四半期、同社は230億ドン(約1億1500万円)の損失を報告したが、不動産および建設部門の大幅な業績改善により、上半期(1〜6月)は前年比72%増となる240億ドンの税引後利益を計上した。また、18年1月に株主配当で1000万株を発行し、資本金を5500億ドンに引き上げた。18年通年では、売上高は前年比21.5%増の約2兆8500億ドンとなり、このうち不動産事業からの売上が1兆3300億ドン、工業生産および建設部門の売上が1兆3900億ドンを占めた。税引後利益は前年より10億ドン減少して983億ドンだった。総資産額は18年末時点で6500億ドン増の4兆3800億ドンとなった。同社の主要株主は、4個人と1社(カイフン・コーポレーション)。カイフンは全体の24.67%を保有するが、最大株主は25.2%を保有するディン・ティ・タイン・ハー氏となっている。(ベトナム・ニュース電子版など)

FPTリテール、19年の目標20%増益
IT最大手FPTの小売子会社FPTデジタルリテール(FRT)は、先ごろホーチミン市で開催した年次株主総会で、2019年は売上高目標を前年比16%増の約17兆8000億ドン(約890億円)、税引後利益は同20%増の4180億ドンとすることを承認した。さらに、総会では、2018年の配当率を25%とし、このうちの10%分を現金、15%分を株式で支払う計画も承認した。同社のグエン・バック・ディエップ会長兼最高経営責任者(CEO)は、薬局チェーンのロンチャウを70店舗に拡大したいと説明。同社の医薬品小売部門には、「病院」「診療所」「薬局」という三つのチャンネルがあるが、「薬局」を通じた医薬品の販売シェアを今後3〜4年で約30%に拡大し、売上高10兆ドンを目指すとした。また、19年は電子製品用アクセサリーの販売で前年比3500億ドン増となる1兆ドンの売上も目指すと述べた。さ総会では、従業員持株制度(ESOP)に基づき、1株が1万ドンで68万株を発行する計画も承認した。同社の株価は、今年1月2日の1株=7万1600ドンから、現在は4万7000ドン前後まで下落している。取締役会はこれについて、「市場の動きに伴う変動であり、経営実態とは異なる」と説明。その上で、改善策を講じるため、コンサルタントを雇うと述べた。(ベトナム・ニュース電子版など)

65歳以上、20年に人口の13%=当局が予想報告
労働・傷病軍人・社会事業省社会支援局は先ごろ行われたシンポジウムで、ベトナムは人口の高齢化が急速に進んでおり、2020年までに65歳以上が人口の約13%を占めると予想されるなどと報告した。同省が発表したリポート「人口高齢化に対応した包括的な政策の構築」によると、ベトナムには現在、65歳以上の高齢者が約1130万人の高齢者がいる。このうち。90歳以上が約35万人、80歳以上が180万人。ベトナム人の平均寿命は74歳で、高齢者の70%が地方に暮らしている。また、高齢者の96%が公的な健康保険に加入しており、全国の約100カ所の国立・省立病院が老人病科を設置し、高齢者向けに8000床以上を割いている。ベトナム高齢者協会が行う「高齢者のための行動月間」などのキャンペーンも効果的に展開されている。シンポジウムで、ベトナム高齢者協会のファム・ティ・ハイ・チュエン会長は、人口高齢化への対応は高齢者の要望を満たすためだけでなく、他のすべての年齢層に対する高齢化の影響の解決につながると話した。 労働省のグエン・ティ・ハー副大臣は、このシンポジウムが高齢者や高齢化問題に取り組む組織と機関の協力を促進する機会になるよう期待し、高齢者の雇用や健康ケア、社会福祉などに関連した具体的なプログラム作成には業界と各機関の協力および国連人口基金からの技術支援が必要不可欠だと指摘した。一方、高齢者法の改正については、シンポジウムの出席者から、高齢者が働けるための好ましい条件を作るとともに、企業、家族、地域社会による高齢者ケアを促す政策を整備するべきだとの意見があがった。また、社会福祉手当の受給資格年齢を75歳に引き下げ、特に、遠隔地や山岳地域、島しょ部の高齢者と困難な環境にある人々を優先させることなどが提言された。(ザンチーなど)

1〜3月、アジア諸国からの来訪が急増=中国人は減少
2019年1〜3月にベトナムを訪れた外国人は、タイや台湾、フィリピン、韓国からの観光客が急増した一方、中国からの来訪は減少した。1〜3月、タイからベトナムを訪れた人は12万4600人で、前年同期比49.3%の大幅増となった。台湾からは同26%増、フィリピンは同25%増で、韓国からは同24.1%増となる過去最高の110万人がベトナムを訪れた。一方で、中国人の来訪は約130万人で、国別最多ではあったものの、前年同期比5.6%減少した。統計総局によると、1〜3月にベトナムを訪れた外国人は前年同期比7%増の約450万人で、増加理由の一つとして、2月27日から28日に首都ハノイで米朝首脳会談が開催されたことが挙げられる。また、電子ビザの導入も奏功したと考えられる。2018年の来訪外国人は過去最高の1550万人となった。19年は1800万人を目指している。20年には外国人の来訪2000万人と観光収入350億ドルを見込み、観光が国内総生産(GDP)の10%に寄与すると期待されている。(VNエクスプレスなど)

ベトナムで最も生活費が高いのはホーチミン
ベトナム統計総局が発表した「空間別生活費指数(2018年版)」によると、ベトナムで最も生活費が高いのはホーチミン市で、次がハノイ、3番目がダナンだった。空間生活コスト指数(SCOLI)は、全国63省・市の生活費を測定し、首都ハノイを100%としてパーセンテージで表したもの。ホーチミン市の生活費は101.47%で、大半の品目でハノイとの価格差はなかったが、教育費の一部や通信費に違いが見られた。ダナンの生活費指数は97.81%で、ほとんどの品目で価格差はなかったが、幼稚園と専門学校の授業料がハノイより安かった。17年版との比較では、ランキングの変動はなかった。ただ、ハノイの北部山間地域は交通網の整備によって物価が引き下げられた。分野別では、サービスやエンターテイメント、観光分野に価格差が見られた。一方、生活費の最も安いのはハウザン省で90.5%だった。これに、ドンタップ省とチャビン省が続いた。全体的に、生活費の地域差は、食料、飲食サービス、教育、医療、建設、レジャーの分野で大きく見られた。(トイチェ電子版など)

スーパーマーケット、食品包装にバナナの葉を使う動き=プラスチックの使用削減で
ベトナムで、スーパーマーケットチェーンの中に、食品包装にプラスチック素材ではなくバナナの葉を使うところが増えてきた。ホーチミン市7区にあるロッテマートは最近、ネギやオクラなどの野菜をバナナの葉で包装するようになった。関係者によると、環境に優しい製品を推進する計画の一環で、現在はこの1店舗のみの試験実施だが、将来的にベトナム全土のすべての店舗に拡大する予定。また、野菜以外に精肉にも広げる方針で、買い物客もこうした動きを支持しているという。サイゴンコープも、野菜の包装をラップからバナナの葉に替え、BigCは今月から野菜の包装にバナナ葉の使用を開始した。各スーパーは、これ以外に、環境に優しい製品の提供も始めている。ロッテマートは紙ストローや、サトウキビの搾りかすで作ったフードボックスを販売。卵はプラスチックパックの代わりに紙パックを採用した。BigCは、トウモロコシを原料とした分解性レジ袋を導入した。カフェやレストランにも、リサイクル可能な素材や生分解性の素材でできたストローを使うことで、プラスチック使用量の削減に取り組む動きが出ている。ベトナムはプラスチック廃棄物を大量に排出する国の一つで、国連環境計画(UNEP)によると、ベトナムが海洋投棄するプラスチックごみ量は世界第4位にランクされている。(VNエクスプレス)

「ハノイの大気汚染は東南アジアのワースト2位」に反論=ニャン環境副大臣
天然資源・環境省のボー・トゥアン・ニャン副大臣は定例の記者会見で、国際環境保護団体のグリーンピースなどがまとめた「2018年の世界主要都市の大気汚染状況報告書」でベトナムのハノイが東南アジアのワースト2位にランクされたことについて、「正しい調査結果ではない」と反論した。同報告書は、世界3000都市以上で「PM2.5(微小粒子状物質)」の濃度を測定し、まとめたものだが、東南アジアからはインドネシア、タイ、フィリピン、ベトナムの4カ国20都市のデータのみが採用されている。そのため、ニャン副大臣は、「東南アジアの一部の国のデータのみでハノイの大気を東南アジアのワースト2位とした結論には根拠がない」と主張。ただ、2019年1〜3月にハノイの一部地域でPM2.5の濃度が基準値を超えた日があったのは事実だと認め、交通量の多さや建設現場からの粉塵、生産施設からの排気、ごみの焼却などにより、ハノイの大気は悪化していると述べた。また、ハノイの80カ所に大気観測所を設置したい考えを表明し、市民が大気の状態を日々監視できるようにすると説明した。ハノイは人口が約800万人で、500万台以上のバイクと55万台の自動車が登録されている。個人車両が年4.6%のペースで増加している一方、交通事業に割り当てられる土地は0.4%しか増えていない。市は、環境対策として、2030年までにバイクの市内乗り入れを禁止する方針で、新たに建設される地下鉄など公共交通機関の利用を促したいと考えている。(VNエクスプレスなど)

米ボーイングと無人偵察機の売買契約へ=米国と安全保障分野の協力拡大
英誌ジェーン・ディフェンスの報道によると、米ボーイングはマレーシアでこのほど開催されたランカウイ国際海事・航空宇宙展示会「LIMA19」で、ベトナムと自律型無人偵察機スキャンイーグルの売買交渉が進んでおり、まもなく契約を交わせるだろうと明かした。スキャンイーグルは、ボーイングの子会社インシツが開発した小型かつ滞空時間の長い無人偵察機。売買に当たっては、米国の対外軍事資金供与制度に基づく援助が提供されるという。ベトナムが購入する機材数は不明。米国とベトナムは安全保障分野で協力を深めている。2018年3月、米海軍の航空母艦カールビンソンが米空母としては1975年にベトナム戦争終結して以来、初めてベトナムに寄港した。その際、ベトナムに巡視船メタルシャーク6隻が引き渡された。同年8月は、ベトナムが9470万ドル相当の軍事装備を米国から購入する契約に署名したと米国務省関係者が匿名で明かしたと報じられた。今年2月には、米インド太平洋軍のフィリップ・デービッドソン司令官が、ベトナムは米国からボーイング・インシツの偵察機や訓練機などを購入していると語っている。(VNエクスプレスなど)

クアンニン省、競争力ランキングで首位維持
ベトナム商工会議所(VCCI)と米国際開発庁(USAID)が発表したベトナムの「省・市別競争力指数(PCI)2018年版」で、クアンニン省が2年連続で首位となった。PCIは、地場企業とベトナムで事業展開している外資企業に対するアンケート調査に基づき、「事業開始コスト」「事業環境の透明性」「賄賂などの非公式手数料」などを合計100点満点で評価化したもの。VCCIとUSAIDが2005年から毎年行っている。今回は、民間企業約1万1000社と外資系企業1500社超を含む計1万2000社以上から得た調査結果に基づいて作成され、クアンニン省は70.36点を獲得した。2位は70.19点のドンタップ省、3位は68.09点のロンアン省で、以下はダナン、ビンズオン、クアンナム、ビンロン、ハノイ、ホーチミンの各省・市が続いた。式典で、米国のダニエル・クリテンブリンク駐ベトナム大使は、指数は05年の開始以来で最も高くなったと指摘し、この評価ランキングが投資・貿易の拡大や経済成長、ビジネス環境の透明性強化を促し、経済改革の推進に寄与したと称賛した。調査によると、18年は17年に比べ、非公式手数料の削減、事業環境の公平性向上、行政改革の推進などが見られた。 ただ、企業は、行政が事業環境の透明性向上や人材育成の質的改善、企業支援の強化、土地や税、社会保険の手続きの簡素化などに向けていっそう努力するよう期待していた。また、企業は今後の事業見通しを明るいとみており、民間企業の49%と外国直接投資企業の56%が今後2年間に事業規模を拡大すると回答した。(国営ベトナム通信(VNA)など)

保険料収入、18年第1四半期17%増
統計総局によると、ベトナムの保険業界は2019年第1四半期(1〜3月)も好調な伸びを維持し、保険料収入は前年同期比17%増加した。このうち、生命保険が23%増、損害保険は9%増だった。専門家らは、保険業界は今後数年間、10〜20%の成長を維持すると予想している。銀行窓口で保険商品を販売するバンカシュアランスも、年30〜40%の成長が見込まれ、保険市場は今後も国内総生産(GDP)の伸びや生活水準の向上を背景に拡大する可能性が高い。ただ、財務省のフイン・クアン・ハイ副大臣は、高度成長を維持するにはベトナム保険協会(ISA)と各関連機関が連携して保険の普及を図り、各保険会社が緊密に協力して業界のデータベースを構築することが必要だと指摘。保険会社が新保険業法の策定でISAや財務省に協力し、ベトナム保険市場の発展に寄与するべきだとも述べている。ISAによると、ベトナムには30の損害保険会社、18の生命保険会社、二つの再保険会社、14の保険仲介会社の計64の保険会社があり、850の損害保険商品と450の生命保険商品を販売している。財務省保険監督局によれば、保険業界は19年、20%成長を目指している。(ベトナム・ニュース電子版など)

北部沿岸各省は発展に向け連携強化を=ロック商工会議所会頭−北部沿岸地域経済フォーラムで
ベトナム商工会議所(VCCI)のブー・ティエン・ロック会頭は、ベトナム北部のクアンニン省で開催された北部沿岸地域経済フォーラムで、地域経済の発展推進には各省・市が連携を強化する必要があると訴えた。このフォーラムは、ハイフォン市とクアンニン、タイビン、ハイズオン、フンイエン各省の北部沿岸地域を対象に、事業環境の改善や投資誘致、地域経済の発展協力における経験や情報を交換するプラットフォームとして、今年初めて開催された。今後は、毎年の開催を予定している。フォーラムで、ロック会頭は「地域経済の開発戦略を構築し、投資を誘致するには、各省・市が共通の強みを理解することが必要だ」と述べた。クアンニン省人民委員会のグエン・バン・タン副委員長は、「2018年省・市別競争力指数」で1位になった経験から、経済発展の突破口を開くには事業環境の改善が重要なカギになると指摘した。タン氏によると、同省は行政改革を断行し、行政手続きの簡素化と透明化に取り組み、市民や企業の時間と費用の削減に努めた。また、高速道路や空港、港湾などのインフラ整備やスマートシティ、電子政府の推進にも積極的に取り組んだ。2015年以降、交通インフラ開発に総額36兆ドン(約1800億円)以上を調達したが、その4分の3が民間資金だった。それにより、18年にはハロン−ハイフォン高速道、バクダン橋、ハロン−バンドン高速道、バンドン国際空港、ハロン国際客船港など複数の交通インフラ事業が完成した。一方、ハイフォン市の幹部は、地方行政は行政手続きの簡素化や通関手続き時間の短縮、オンライン公共サービスの実施といった事業環境の改善に注力し、投資家や企業に好ましい事業環境を提供しなければならないと述べた。専門家らは、生産チェーンを確立するには企業の結び付けに力を入れるべきだと主張した。(ベトナム・ニュース電子版など)

ベトナム沿岸、サンゴ礁の96%が開発の影響=多くが消滅の危機
ホーチミン市人文・社会科学大学のゴー・トゥン・ラム氏は先日開催されたセミナーで、ベトナム沿岸ではサンゴ礁の約96%が人による開発の影響を大きく受けており、そのうちの75%が消滅の危機に直面していると報告した。ラム氏によると、観光開発も環境汚染の一因となっており、沿岸の水質汚染は観光船やウォータースポーツ関連の施設が引き起こしている。ベトナムは3260キロの海岸線を有し、3000以上の島と二つの群島(パラセルとスプラトリー)を抱えており、海洋生態系やサンゴ礁を持続可能な方法で保護・利用しなければならない。一方、サイゴン大学のレ・スアン・トゥエン博士は、「海洋計画は海洋資源と環境に重点を置き、海洋生態系の価値や海洋開発の合理性を重視することが必要だ」との考えを示し、深刻な環境汚染を食い止めるための迅速な行動が求められると主張した。また、ホーチミン市社会科学・人文大学のファム・ザー・チャン博士は、「メコンデルタの沿岸地域は海水流入や洪水、干ばつ、地滑り、浸食、淡水不足といった脅威に直面している」と指摘。「これらのリスクは水産資源の減少にもつながり、海洋生態系の質に影響を及ぼすだけでなく、人々の生活や健康、地域経済にも影響する可能性がある」と強調した。(ベトナムネットなど)



2019年3月号

ダナン・ハイテクパークで初の賃貸工場、起工
ロンアン省でロンハウ工業団地を運営するロンハウ・コーポレーションは、ダナン市ホアバン郡にあるハイテクパークで初めてとなる完成済み賃貸工場を起工した。総投資額は1兆0500億ドン(52億5000万円)。ダナン・ハイテクパークは、市の中心部から西へ約20キロにあり、総面積は約1100ヘクタール。賃貸工場は総面積が約30ヘクタールで、賃料は1平方メートルあたり月額3ドルと低く設定する。また、賃貸面積も500〜3300平方メートルの範囲で柔軟に対応する。市人民委員会のホー・キ・ミン副委員長は、レンタル工場が完成すれば国内外から投資を集めることができると期待した。ロンハウ・コーポレーションのチャン・ホン・ソン社長は、ハイテク中小企業や裾野産業で活動する外国直接投資企業向けにスペースを提供すると語り、完全なサポート・サービスを提供すると話した。すでに、日本の消火器製造大手の初田製作所が6000平方メートルの賃貸契約に合意している。同ハイテクパークには東京計器と丹羽鋳造が進出しており、これまでに計6200万ドルを投資している。また、地場ダナファ製薬がナノおよびバイオテクノロジーを導入した製薬工場を建設する約6700万ドルの投資計画を進めている。(ベトナム・ニュース電子版など)

タンソンニャット空港の第3ターミナル建設、競争入札実施の可能性
運輸省のグエン・ゴック・ドン副大臣はこのほど行われた記者会見で、ホーチミン市タンソンニャット国際空港・第3ターミナル(T3)建設について、競争入札を実施する可能性があると語った。ドン副大臣によると、運輸省にはこれまでに同事業への参加希望表明が2件届いた。一つは、国内の民間空港を管理・運営するベトナム空港会社(ACV)、もう一つは先日バンブー航空を立ち上げたばかりの複合企業FLCグループ。ACVは、今年1月にT3の建設計画提案を運輸省に提出。総事業費は11兆4300億ドン(約571億5000万円)で、ACVがすべて調達するとした。2020年第3四半期に着工し、22年第2四半期の完成を目指す。一方、FLCグループは2月に建設希望を表明し、承認されれば1年以内の完成を目指すとした。規定では、参加希望者が複数いる場合は競争入札を行わなければならないとしている。(VNエクスプレスなど)

ビンクオイ・タインダー都市区開発事業、5社が参加意欲=ホーチミン市
ホーチミン市人民委員会事務局のボー・バン・ホアン事務局長によると、同市で長く遅延しているビンクオイ・タインダー・エコ都市区開発計画事業に、国内・海外の計5社が参加意欲を示している。5日に行われた市の経済・社会状況に関する報告記者会見で報告した。ただ、ホアン氏によると、これらの投資家は用地の収用で市を支援することに同意した一方で、事業を実行する上でのインセンティブも複数求めている。現在、市は入札実施に向け、同事業のマスタープランを見直しており、現状に合わせた修正作業を進めている。また、投資家を選定する基準作りを市計画投資委員会にすでに指示しており、なるべく早い時期に入札を行いたいと考えている。同事業は、市人民委員会が1992年にマスタープランを承認した。事業面積は426ヘクタール超で、人口規模は4万1000人〜5万人。04年に、地場企業のサイゴン建設が受注したが、資金力不足などにより実行できず、2010年に取り消しとなった。その後、15年に地場不動産開発大手のビテクスコが事業主となり、アラブ首長国連邦ドバイに本社を置く不動産開発会社エマール・プロパティーズと合弁で行うことで合意し、総投資額30兆ドン超を見込んだが、土地の引き渡しに時間がかかったため、エマールは撤退した。(サイゴン・タイムズ電子版など)

ベトナムの自動車メーカー、国産化率アップと価格引き下げを目指す
ベトナムの自動車メーカーは、国産化率を引き上げることで消費者に安価な製品を提供したいと考えている。ビンファストは先ごろ、2020年に発売予定の自社モデルを発表した。他社の同一クラスのモデルより20〜30%安くなる見通しだ。ヒュンダイ・タインコンは、レ・ゴック・ドク最高経営責任者(CEO)によると、19年に年間12万台の新自動車工場が稼働すれば一部モデルは4億ドン(約200万円)以下に下がる見込み。また、スアンキエン自動車(ビナスキ)のブイ・ゴック・フエン最高経営責任者(CEO)は、ベトナム企業が技術を習得し、競争力ある製品を製造すれば。国産車の価格は下がるだろうと述べ、国産化率の拡大が自動車価格を少なくとも15〜20%下げるだろうとの考えを示した。ヒュンダイ・タインコンのニンビン省の工場は、20年までに国産化率40%以上を目指している。チュオンハイも、部品生産で国内外の企業との協力を加速しており、20年までに国産化率40%を目指している。ビンファストは、自動車エンジンを国内で生産することで国産化率を20年に60%とする目標を設定している。自動車部品の輸入税は現在、一定の条件を満たすことで免除されているが、多くの企業は政府による国産車へのさらなる支援を期待している。財務省では、国産部品に対する特別消費税の免除を検討しており、19年中の国会提出を予定している。現在、国産化率20%の車が6億ドンで販売されているが、新しい案が適用されれば、企業は価格を10〜12%引き下げることが可能になるだろう。国産化率が40%なら15〜20%、同60%なら30%、下げられる可能性がある。国産化率の高い企業は価格を下げ、競争力をより高めることができるようになる。(ザンチーなど)

航空インフラ、航空各社の運航機材拡大に追い付かず
ベトナムは航空各社が運航機材の拡大を急速に進める中、インフラ整備が追い付いていない。格安航空会社のベトジェットエアとバンブー航空は2月27日、ベトナムのグエン・フー・チョン書記長と米トランプ大統領の立ち合いの下、米ボーイングから計110機の航空機を購入する契約に調印した。ベトジェットはその前にも、ボーイングおよびエアバスと航空機の購入契約を結んでいる。ベトナム民間航空局によると、 2018年、国内の航空各社による旅客輸送は前年比10.1%増の約5000万人、貨物輸送は同27.2%増の40万トンとなった。また、25カ国・地域の63社がベトナムの空港に乗り入れ、105路線のベトナム便を運航している。ベトナムの航空貨物市場は2011〜17年に年平均15.6%という高い伸び率を示した。また、18年の航空旅客輸送は前年比15%増の7140万人と推定され、国際航空運送協会(IATA)はベトナムの2015〜35年の航空旅客の伸びを世界で5番目に高い年平均6.7%と予想している。一方でインフラは、国内の空港数が22で、うち九つが国際空港、13が国内空港。物流センターがあるのは一部の大型空港のみとなっている。18年初めに承認された第236号首相決定が実行されれば、空港数は13の国際空港と15の国内空港の計28となる。(ベトナムネットなど)

FDIへの優遇措置、選択的に行うべき=事業規模より実効性重視を−フエ副首相
ブオン・ディン・フエ副首相は、先ごろハノイで開いた財務省との会議で、外国直接投資(FDI) に供与する優遇措置は事業の規模ではなく実効性を重視して選択的に行うべきだとの考えを示した。会議で、フエ副首相はFDIについて、国庫収入を確保する上でも重要だと指摘。今後、 FDI誘致は一定の指針に沿って選択的に進めるべきだとの考えを示した。また、FDI企業が自己資本を増やし、借り入れを減らすよう促す仕組みが必要だとも強調。FDI企業の登録、投資、売り上げ、利益、生産コストなどを共有する全国データシステムを構築する必要があると提言した。財務省によると、FDI部門の売上高は2017年に前年比28%大幅増となり、ベトナムの輸出入の70%超を占めるとともに、国の歳入の15%に寄与した。しかし、FDIは労働集約型で天然資源や低コスト労働力を利用する分野に集中しており、過去3年間で半数を超える企業が損失を計上するなどの問題点も指摘されている(国営ベトナム通信(VNA)など)

アフリカ豚コレラの対策を強化=フック首相が緊急会合
グエン・スアン・フック首相は4日、国内で感染が確認されたアフリカ豚コレラの防止策に関する緊急会合を開いた。グエン・スアン・クオン農業・地方開発相は、アフリカ豚コレラは国内7省・市の養豚農家202戸などで確認され、これまでに4231頭の豚が殺処分されたと報告。「獣医局は感染した養豚場近くにある98戸の農家からサンプルを採取した。検査の結果、大半が陰性だった。感染した豚は早急に殺処分された」と説明した。関係当局と地元住民は、豚コレラ発生に対応するため、感染場所の消毒を急ぐなど、あらゆる対策を講じている。しかし、ベトナムでは1400万軒もの農家が豚を飼育していることから、多くの困難に直面している。フック首相は、ハノイ市当局が早急に対応したことを称賛し、関係当局に最善を尽くすよう要請した。多くの省は、養豚を殺処分した農家への支援策を首相に求めている。タイビン省の関係 者によると、養豚農家に1キロ当たり最大3万8000ドンの資金援助を提供し、事態を収拾したという。この関係者は、臨床検査と食肉処理場の管理で地方当局を支援することを政府に提案している。(ザンチー)

仏CMA−CGM、ベトナム−オーストラリア間の直行便を計画
フランスに拠点を置く世界有数の海運会社のCMA−CGMが、ベトナム・ホーチミン市とオーストラリア間の直行便運航を計画している。現在、ホーチミン市からオーストラリアまで直行する貨物船がないため、コンテナはシンガポールかマレーシアでオーストラリア行きの船に積み替える必要があり、荷主は貨物が先方の港に到着するまで安心できない。便数自体も少なく、運賃の高さにつながっている。しかし、アナリストらは、包括的および先進的な環太平洋連携協定(CPTPP)の発効により、2019年は状況が改善するとみている。通常、自由貿易協定(FTA)は協定参加国への輸出を増やす。世界銀行の試算によると、CPTPPにより、ベトナムの輸出は2030年までに、基本シナリオよりも131億ドル増加する可能性がある。輸出が増加すれば、輸出企業が望む輸出先への直行便開設の可能性も高まるからだ。また、2009年以前はベトナムに深海港がなかったため、香港やマレーシア、シンガポールなど域内の大型港を中継しなければならなかったが、09年6月にカイメップ・チバイ港(バリアブンタウ省)が開港した。すでに、欧州や北米への直接ルートは開設されている。ラックフエン港のハイフォン国際コンテナ・ターミナル(HICT)も、19年中に北米ルートを開設する予定で、ベトナム北部の港と米国市場を結ぶ最初の直行海上ルートが誕生する見込みだ。(ベトナムネットなど)

ベトナム航空、米セーバーとの戦略的提携を拡大=3億ドルの契約調印
ベトナム航空は、航空関連ソフトウエア開発の米セーバーと3億ドルの契約を交わし、航空IT分野での戦略的提携を拡大することになった。セーバーのデーブ・シャーク副社長によると、両社は20年以上、提携関係を続けている。契約の調印式は、ベトナムのグエン・フー・チョン書記長兼国家主席や、米朝首脳会談のためベトナム・ハノイを訪れた米トランプ大統領らが見守る中、行われた。ベトナム航空は、セーバーとの提携拡大により、高度な技術ソリューションの提供を受け、コスト管理や効率的なフライト運営などを行う。特に、機内サービスを管理するソリューション「セーバー・イン・フライト」により、ベトナム航空はサービスの質的向上だけでなく、10%の飲食サービス・コスト削減が期待できる。調印式で、ベトナム航空のズオン・チー・タイン社長兼最高経営責任者(CEO)は、機材数の増大やサービスの向上だけでなく、航空情報技術と自動化も重視していると話した。セーバーのシャーク副社長は、戦略的提携の拡大は両社の持続可能で広範な発展を約束するものだとアピールした。ベトナム航空とセーバーは、18年にも、「セーバーソニック」システムの保守やアップグレードに関する4億ドルの長期契約を結んでいる。(ベトナムネットなど)

ビングループ、韓国に研究・開発施設を開設=ビンテック初の海外オフィス
複合企業ビングループは4日、韓国・大邱市にビンテック・コリアを開設した。ビンテックとして初の海外オフィスで、投資額は1100万ドル。IoT(モノのインターネット)や人工知能、ロボット工学の応用研究、自動車やバイク、スマート工場に関するソリューション開発などを行う。また、将来のビングループの多様な事業活動を視野に、技術移転や品質監査、質の高い人材を確保するための施設の一つとしても位置付けられている。開所式で、ビングループのボー・クアン・フエ副最高経営責任者(副CEO)は、「韓国は米ブルームバーグのイノベーション番付で首位を堅持している。それが、ビンテックの最初の海外拠点として韓国を選んだ理由だ」と述べ、「ビングループを国際競争力あるテクノロジー・グループにするという目標に向け、韓国での投資協力が質の高い技術開発研究活動のための環境作りに役立つと期待している」と語った。ビンテック・コリアの主な研究分野は産業用ロボットや制御装置、液晶ディスプレイ(LCD)、バッテリー技術で、第一段階では自動車の電子制御装置(VCU)やバッテリー制御システム(BMS)などを研究・開発。将来的には、自動車の電気・電子部品の設計や自動車用LCD、電話・家電などの製造を目指す。これらの目標実現に向け、ビンテック・コリアは韓国のロボット関連製品メーカーのアジンエックステックと投資協力を締結した。また、開所式では、ビンテック、ビングループの自動車製造子会社のビンファスト、大邱市、大邱慶北経済自由区当局、アジンエックステックによる投資業務に関する覚書の締結も行われた。今後、ビングループは韓国に続いて米国、日本、イスラエル、中国、ロシアといった技術イノベーションを得意とした国々にビンテックの研究ネットワークを拡大させる方針で、ビンテックのグローバルなネットワークを通じて、増え続ける開発ニーズを満たすための最新技術や質の高い人材を確保できると考えている。(トイチェ電子版など)

EFクレジット、シンガポール系ゴーベアと提携=融資アプリを展開へ
ベトナム最大の消費者金融EFクレジットは、保険・金融商品の比較サイトを運営するシンガポール系ゴーベア・ベトナムとベトナムで融資アプリを展開することになり、このほどホーチミン市で協力覚書に調印した。アプリの名称は「ゴーベア・パワードバイFEクレジット」。顔認証や人工知能(AI)、光学式文字読み取り装置(OCR)、インテリジェント文字認識(ICR)、音声ベースのバーチャル・アシスタント、音声のテキスト変換、電子署名などの最新技術を採用した。融資申請者の審査を効率的に行うことができ、利用者は申請からわずか15分で融資承認を得られるという。FEクレジットは、ベトナムで1000万人の顧客を抱える業界最大手。ゴーベアは2016年12月にベトナムで活動を開始した。サイトへのアクセスは延べ1000万人に達している。(ベトナム・インベストメント・レビュー電子版など)

ビンホームズ、ブオン会長が辞任=新会長にリン社長
複合企業ビングループ傘下の住宅開発会社ビンホームズはこのほど、ファム・ニャット・ブオン会長の提案に基づき、ブオン氏が会長職を辞任し、代わりにグエン・ジエウ・リン社長が会長に就任したと発表した。ブオン氏は、取締役会のメンバーには残るという。リン氏は1974年生まれ。ハノイの法律事務所で弁護士として働いた後、ビングループに入社し、2018年からビンホームズの副会長を務めていた。リン氏の後任には、ビングループの別の子会社でCEOを務めていたリュウ・ティ・アイン・スアン氏が就任した。任期は5年。スアン氏は、1970年生まれ。ビングループに入社する前は、国内外の複数の銀行で役職を歴任していた。ビンホームズの取締役会は、同社の法定代理人として、リン氏とスアン氏、およびグエン・バン・チャイ副CEOの3人とすることも決めた。ビンホームズは、2008年初めの設立。資本金は2000億ドン(約10億円)から4度の引き上げを経て現在26兆7960億ドン。このうちの約70%をビングループが保有している。財務諸表によれば、ビンホームズの2018年の税引前利益は19兆6000億ドン超だった。(ベトナム・インベストメント・レビュー電子版など)

英銀スタンチャート、ベトナム支店開設115年
英スタンダードチャータード銀行は、1904年にベトナム最初の支店を旧サイゴン(現在のホーチミン市)に開設してから今年115年を迎えた。これを記念し、2月22日にホーチミン市の独立会堂で祝賀式典を行い、翌23日は顧客や従業員による10キロのマラソン大会をフーミーフン都市区で開催した。同行は、1904年にベトナム支店を開設した後、ベトナム戦争などによる活動停止期間を経て1991年に再開した。2009年には現地法人のスタンダードチャータード銀行ベトナムとなり、現在はクレジットカードの発行や金融商品の販売、貸金庫など豊富なサービスを展開している。祝賀式典で、ASEAN・南アジア地域最高経営責任者(CEO)のニルクト・サプル氏は、ベトナムで最も古い外国銀行の一つとして今後も質の高いサービスを提供し、顧客に合わせたデジタルバンクを目指したいなどと語った。(ベトナム・インベストメント・レビュー電子版など)

米朝首脳会談にちなんだ土産物が人気に
米トランプ大統領と北朝鮮・金正恩委員長による米朝首脳会談が行われたベトナム・ハノイで、これを記念した土産物が売れている。第68輸出入会社は、首脳会談の開催が発表された直後に、二人の似顔絵をプリントしたガラス瓶の製造を決めた。数千個の注文があり、最初の生産分が売り切れたため、再生産した。値段は、どちらか一人をプリントしたものは一つ5万6000ドン(約280円)、二人並んだものは同6万6000ドン。3Aギフト・カンパニーは、「第2回米朝首脳会談がベトナムで開催されることに対する国全体の盛り上がる空気を感じ、平和のメッセージを海外に発信しようと思った。二人の顔と国旗をプリントしたキーホルダーやコインなどを製造し、予想を大きく上回る注文があった」と話した。ベトナム切手会社も、1枚50万ドンの銀貨を300枚発行した。直径は3.5センチで、片面に米国、北朝鮮、ベトナムの国旗と平和の象徴ハトなどを描き、もう片面にはベトナムの国花であるハスの花と会議の日付などを記した。純銀製だという。(VNエクスプレス)

干ばつと海水侵入、予想より早まる=迅速な対応が必要−メコンデルタ
メコンデルタ地域で干ばつと海水の侵入が予想よりも早まっており、迅速な対応を迫られている。南部水資源研究所の最新報告書によると、カンボジアのトンレサップ湖に近いプレッククダム観測所で、2018−19年乾季初期の水位が例年に比べて低く、干ばつと海水侵入が早い時期にメコンデルタ全域で起きる可能性がある。2018年のピーク時におけるトンレサップの水量は近年に比べ多かったが、洪水が早めに終わったため湖の水位は急激に下がり、19年1月末には水量は17年の同時期より少なくなった。現在、トンレサップ湖の水量は乾季初めの2018年11月上旬より低くなっている、今後メコンデルタへの水の流れは非常に少なくなると予想される。また、同研究所によると、潮のピークは毎月初めと中間にあり、一方で南シナ海のモンスーンは乾季の初めに発生することから、メコンデルタの河川や運河への海水侵入が増加することが予想される。さらに、国立気象センターは、2018−19年乾季のメコンデルタの気温は平均より0.5〜1.0度高くなり、最高で33〜37度の水準になると予想していることや、雨季が例年より遅くなる見通しなため、淡水が枯渇する可能性がある。チャビン省農業・地方開発局のファム・ミン・チュエン副局長は、すでに海水が省内の各所に侵入していると報告。塩分濃度は沿岸部で10〜14%に達したという。アンザン省では、河川や運河の水位が前年同時期に比べて10〜30センチ低くなっている。同省人民委員会のチャン・アイン・トゥ副委員長は、一部の地域では3月初めから4月末までの2カ月間、干ばつに見舞われるだろうと予想している。(ベトナムネットなど)

若者の胃がんが増加
ホーチミン市医科大学病院によると、ベトナムで若者の胃がん患者が増えている。内外の研究では、胃がんは40〜60歳の年齢層に多く、女性よりも男性に多いとされるが、同病院では最近、若い女性患者が目立っている。胃がん患者に占める若者の割合も、2014年の16%から15年は22%に拡大した。同病院のチュン医師によると、この2カ月間で二人の若い女性が胃がん分かり、治療を受けた。このうち、18歳の患者は、がんが腹部全体に広がっていたため外科的手術は行わず、がん細胞の増殖を抑えるための化学療法のみを行った。もう一人の23歳の患者は、手術をした上で化学療法を施した。ハノイ・バックマイ病院のコア元院長も、以前は若者に胃がんが見つかることはまれだったが、最近は若者の胃がん患者が増えており、20歳未満の患者も見受けられると話した。国際がん研究機関(IARC)のリポート「GLOBOCAN(2018)」によると、ベトナムは胃がんを罹患する人の割合が世界で14番目に高く、東南アジアでは最も高い。(国営ベトナム通信(VNA)など)

韓国、外国人留学生に対するビザ規則強化=ベトナム人は1万ドル以上の預金証明など
韓国・法務省は今月4日から、外国人留学生に対するビザ要件を強化した。語学留学を装って入国し、違法就労する目的で逃亡する外国人が増えているための措置で、ベトナム人は1万ドル以上の銀行預金証明が必要になった。韓国紙によると、これまでは留学生自身か両親名義の銀行口座に9000ドルの預金があることの証明書を提出するだけでよかったが、今後はベトナムに支店を持つ韓国の商業銀行に1万ドル以上の預金がなければならない。また、6カ月間で約4443ドルという引き出し制限も加わった。韓国では、違法就労対策として、優秀な語学力を身につければ工場などで働くことが認められる。一方で、オーバーステイする外国人学生は増えており、2018年はその66%がベトナム人だった。韓国・教育省傘下機関のデータによると、韓国に留学するベトナム人学生は急増しており、今や中国人に次ぐ2番目に多くなった。18年は15年比3倍となる約1万5000人に上った。(VNエクスプレス)

資産3000万ドル超の「超富裕層」、18年は142人=昨年比7人増
英系不動産仲介会社ナイト・フランクの調査によると、ベトナムにおける純資産額3000万ドル超の「超富裕層」は2018年末時点で前年比7人増の142人となった。ナイト・フランクでは、今後5年間はベトナムの超富裕層は世界最速クラスの31%超のペースで増加すると予想している。また、純資産額100万ドル以上については、18年は前年比5%増の1万2327人で、23年には1万5776人になるとみている。調査によると、世界の超富裕層の人数は20万人超で、その3分の2を欧州(7万0627人)、北米(5万1912人)、アジア(4万8245人)で占めている。(VNエクスプレスなど)

1〜2月、8400万ドルの貿易赤字
統計総局によると、ベトナムの2019年1〜2月の貿易収支は8400万ドルの赤字だった。輸出額が前年同期比5.9%増の366億7600万ドルだったのに対し、輸入額は同7.5%増の367億6000万ドルとなった。輸出のうち、外資系企業が同4.3%増の259億6000万ドルを占めた。品目別では、電話機・部品が同7.3%減の68億ドル、繊維・縫製品が同19%増の49億ドル、電子・コンピューター・部品は同1.9%増の42億ドルなどとなった。国別では、米国が同34.4%増の81億ドルで最多で、2位以下は、欧州連合(EU)が63億ドル、中国が同9.3%減の51億ドル、東南アジア諸国連合(ASEAN)が38億ドル、日本が32億ドル、韓国は31億ドルだった。輸入は、品目別で電子・コンピューター・部品が75億ドルで最も多く、機械・設備・部品は56億ドル、布地は21億ドルだった。国別では、中国からの輸入が最も多く、同17%増の107億ドルを占めた。以下は、韓国からの輸入が同2.1%減の74億ドル、ASEANが47億ドル、日本は26億ドル、米国は19億ドルだった。(ベトナム・ニュース電子版など)

1〜2月の繊維・縫製品輸出、前年同期比19%増
商工省の統計によると、2019年1〜2月の繊維・縫製品輸出が前年同期比19%増の48億9000万ドルとなり、大幅に増加した。このうち、天然繊維製の織物の輸出は約8950万平方メートルと同13.8%増、化繊および合成繊維製の織物は同13.5%増の1億6400万平方メートルだった。衣類は同10.7%増となる7億7390万点を輸出した。商工省によると、多くの繊維・縫製企業が第2四半期分まで、もしくは年末分までの輸出注文を確保している。業界最大手ビナテックスのレ・ティエン・チュオン最高経営責任者(CEO)によると、業界全体の18年の輸出額は前年比16%超増加し、約362億ドルとなった。19年は8%成長を目指しており、そのためには労働条件の改善や生産性の向上、生産コストの削減に取り組む必要がある。また、業界企業間の緊密な連携を構築し、包括的および先進的な環太平洋連携協定(CPTPP)やEU・ベトナム自由貿易協定などの自由貿易協定によるチャンスを活用することも重要となっている。(ベトナムプラス)

韓国を訪れるベトナム人、急増
韓国観光公社(KTO)ベトナム事務所によると、ベトナム人に対するビザ要件の緩和などを背景に、韓国を訪れるベトナム人が急増している。2019年1〜2月は、前年同期比70%増となる約6万9000人のベトナム人が韓国を訪れた。特に、2月は前年同月の2倍となった。KTOベトナムのグエン・トゥ・ハー広報部長によると、韓国領事館には有効期間5年のビザを申請するため、連日数千人のベトナム人が訪れている。KTOベトナムも、ベトナム人観光客を増やすべく、ベトナムの大手旅行会社14社と協力し、価格1400万ドン(約7万円)〜2300万ドンのツアーを多数提供。ベトラベルやトランスベトなどは「サッカー・ベトナム代表チームの韓国人監督パク・ハンソ氏の故郷を訪ねるツアー」を売り出した。これらのツアーは発売間もないが、人気を集めているという。韓国は2018年12月3日、ベトナムの三大都市であるホーチミン市、ハノイ、ダナンに戸籍か住民票のある市民を対象に、5年間のビザ発給を開始した。希望者は、収入や財務状況を証明する必要なく申請することができる。ただ、韓国領事館はビザ発給に際し、いくつかの重要要件をチェックする。2018年、韓国を訪れたベトナム人は前年比約40%増の約45万人だった。(サイゴン・タイムズ電子版など)

クリーン・エネルギー開発の促進でシンポ開催=優遇策の拡充など提言
先ごろハノイで開催された「クリーン・エネルギー開発の促進」をテーマとするシンポジウムで、エネルギー専門家らは、ベトナムの再生エネルギー開発はまだ始まったばかりだとして、より多くの投資を引き付けるには優遇策をさらに拡充する必要があると指摘した。シンポジウムで、商工省のホアン・クオック・ブオン副大臣は、近年ベトナムのエネルギー需要は年約10%増えており、天然資源の枯渇や環境汚染が懸念されるほか、エネルギーの安全保障にも影響が及んでいると述べた。また、クリーン・エネルギーの開発には供給の不安定さやコスト面での課題があるとも指摘し、その上で、「低炭素経済に向けて再生可能エネルギーを効率的に開発するための解決策の検討を進めている」と話した。ブオン副大臣によると、国内の電力システムは総設備容量が約5万メガワット(MW)となり、東南アジアで2位、世界でも23位にランクされている。ただ、水力や再生可能エネルギーといった電力供給構造を発展させる必要があり、エネルギーの転換を促進することが重要となっている。現在、水力発電所の総設備容量は2018年末時点で2万2000MWに達した。太陽光発電は19年末までに1000MW、風力発電は1500MWとなる見通しで、商工省には風力および太陽光の発電開発計画が多数提出されていることから、魅力的な投資奨励策を講じることで電力システム全体に占める再生可能エネルギーの割合を20%に引き上げるという政府目標は達成可能だと考えられる。商工省・再生可能エネルギー局のファム・フオン・ザン氏も、再生可能エネルギー開発への投資を促進するためのメカニズムを研究していると明かし、ベトナム電力公社(EVN)のチャン・ディン・ニャン最高経営責任者(CEO)は、「20年以降に電力不足に陥る可能性があるため、屋根上太陽光発電の開発が電力供給不足を解決する重要な解決策になる」との考えを示した。(ベトナム・ニュース電子版など)

台湾当局、豚肉製品の不正持ち込みでベトナム人に6500ドル罰金
台湾の報道によると、台湾の国際空港で先月27日、豚肉製品を無申告で持ち込もうとしたベトナム人女性(56歳)に6500ドルの罰金が科せられた。この女性は、罰金を支払えなかったため入国を拒否され、ベトナムに戻った。女性は豚肉が詰まった団子を持ち込もうとしていたという。台湾当局は、アフリカ豚コレラがアジアで拡大していることを受け、海外からの食品持ち込み規制を強化している。申告せずに豚肉製品を持ち込もうとした場合、2月20日以降、初回の摘発で6500ドル、2回目以降はその5倍の罰金が科せられ、支払わなければ入国が禁じられる。ベトナムでのアフリカ豚コレラ感染は、これまでにタイビン、フンイエン、タインホア、ハナム、ハイフォンの計5省・市で確認された。人には感染しないが治療法がなく、高い致死率と強い伝染性を有するため、発症すれば甚大な経済的損失をもたらす。(VNエクスプレスなど)


2019年2月号

ベトナム企業の対外投資、先進国にも拡大=規制緩和で
ベトナム企業の海外への直接投資が規制緩和を背景に増加している。特に、最近は投資先が日本や米国、カナダなどの先進国にも拡大している。計画投資省外国投資庁のデータによると、2019年1月は4件の対外投資が承認された。総投資額は105万ドルで、このうちの2件(60万ドル)は小売部門、残り2件は情報通信および技術分野だった。件数的にはまだ少ないが、投資先がラオスやカンボジア、ミャンマーといった伝統市場だけでなく先進国に拡大している点が注目される。対外投資を行うベトナム企業は、投資手続きの緩和によって今後増加することが予想される。2月15日に施行となるベトナム国家銀行(中央銀行)の対外投資向け融資提供に関する新規制「政令36号」では、借り手と金融機関の合意により投資額の最大70%まで融資可能と規定するなど、対外投資のための借り入れ条件が具体的かつ詳細に規定された。調査会社ベトナムリポートの調査によると、ベトナムの大手企業の約45%が今後5年以内に対外投資を行いたいと考えていた。ベトナムからの対外投資は、これまでに1200件を超えており、登録資本金総額は220億ドル超に上っている。(サイゴン・タイムズ電子版)

電動自転車、欧州向け輸出が急増=原産地証明の管理強化が急務−商工省
欧州委員会が中国製の電動自転車に対する反ダンピング(不当廉売)関税の適用を発表した直後から、ベトナム製電動自転車の欧州連合(EU)への輸出が急増している。そのため、ベトナム商工省は同製品に対する原産地証明の管理強化を急いでいる。商工省当局によると、欧州委員会は中国製の電動自転車に対し、反ダンピング関税および相殺関税の適用を決定した。期間は1月18日から5年間で、税率は18.8〜79.3%とした。欧州委員会の調査によれば、2016年10月1日から17年9月20日まで間にEUが輸入した電動自転車は94万台余りで、このうちの74%が中国製だった。それにより、中国製のEU市場でのシェアは35%となった。ただ、ECが中国製に対する調査を開始するとベトナムからの輸入が増え始めた。18年1〜11月は前年同期比47.4%増加となる13万8470台をベトナムから輸入し、EUが輸入した電動自転車全体の12.4%を占めた。金額ベースでも6690万ユーロと、同22.6%増加した。商工省では、こうした動きはベトナム製への反ダンピング調査につながる可能性があるとみている。そのため、同省は電動自転車に対する原産地証明の管理とチェックの強化について、ベトナム商工会議所と協議。特に、原産地の偽装は輸出に悪影響を及ぼす可能性あるとして注意を強めている。税関とも連携を強化しており、輸出業者には原産地証明に関する規定の厳守と市場監視の強化を要請した。(ベトナム・ニュース電子版など)

1月、外貨40億ドルを買い増し=ベトナム国家銀行
グエン・スアン・フック首相は政府月例会議で、ベトナム国家銀行(中央銀行)が2019年1月に外貨準備の積み上げを目的に40億ドル超の外貨を買い入れ、為替レートの安定に寄与したと報告した。会議で、フック首相は1月の消費者物価指数がわずか0.1%の上昇にとどまり、外国為替レートも安定していたことを称賛した。また、鉱工業生産指数は前年同月比約8%上昇し、小売・サービス収入は同12.2%増加したと報告した。ただ、貿易収支は8億ドルの赤字を計上。輸出が200億ドルにとどまった一方で、テト(旧正月)の前月という消費需要の高さを背景に輸入が208億ドルに達したことが理由だった。また、1月の起業数は1万社で、活動を停止していた企業の活動再開が8000社を超えた。同首相は、ベトナムの経済は開放性が高いため世界市場の影響を受けやすいとして各省庁および地方に警戒を呼びかけた。中銀には効果的な通貨および為替政策を要請し、インフレ抑制とマクロ経済の安定、経済成長の促進に取り組むよう指示した。財務省には、金融規制の運用を厳格化し、予算の使用状況を点検および監視するよう求めた。(トイチェ電子版など)

エコ工業団地、計画から4年経過もいまだ実現せず
ベトナムはエコ工業団地の開発を計画して4年が経過するが、真のエコ工業団地はいまだに存在していない。計画投資省地方経済局のチャン・ズイ・ドン局長は、ホーチミン市で先ごろ行われたエコ工業団地に関するワークショップで、「ベトナムには工業団地・輸出加工区が326カ所あるが、従来型の工業団地ばかりだ。わずかに都市型工業団地があるものの、エコ工業団地は一つもない」と語った。同局長によると、従来型の工業団地は人の健康や環境にさまざまな問題を引き起こしている。活動中の工業団地の約13%は廃棄物処理施設を備えておらず、20%は有害な産業廃棄物を排出しており、多くの工業団地で資源が無駄に使用されている。一方、資源を最大限に活用して廃棄物を最小限に抑えるサーキュラーエコノミー(循環型経済モデル)のエコ工業団地は、ベトナムではこの約4年間、ニンビン省、ダナン市、カントー市で試験的に実施された。専門家らは、各企業の電気使用量が5〜10%、水は3〜5%節約できたほか、二酸化炭素(CO2)が510トンと化学的酸素要求量(COD)は95キロの排出を削減したことなどを確認した。こうした結果から、計画投資省は今後、エコ工業団地モデルをベトナム全土に拡大する可能性がある。ただ、専門家らは、従来型の工業団地をエコ工業団地に変えるには多くの困難があるとの見方を示し、「廃棄物」に関する一貫した概念すらなく、廃棄物管理は再利用に対する需要とマッチしていないと指摘した。(ベトナムネットなど)

ダナン市、観光産業を優先分野の一つに=政治局の決議43号
政治局は、このほど公布した「2030年までのダナン市の建設・開発に関する決議43号」で、同市が優先させるべき五つの重要分野の一つとして観光およびサービス業を盛り込んだ。同決議によると、ダナン市は(1)リゾート不動産と関連づけた質の高い観光およびサービス(2)ロジスティックスと関連づけた港湾および空港(3)創造的な都市建設および新興企業と関連づけたハイテク産業(4)デジタル・エコノミーと関連づけた情報技術、電子、通信(5)ハイテク農業と漁業−の開発に重点を置く必要がある。特に、ダナンを海洋経済の中心地に発展させ、ベトナム中部における物流サービス・サプライチェーンを形成するための政策を講じなければならない。また、ハイテクパークを開発し、高い競争力を持った国際レベルの科学技術都市区に発展させるとともに、ベトナム中部および中部高原地域における起業とイノベーションの拠点となる必要がある。さらに、同決議ではダナン市に対し、「新しい農村」の建設とハイテク農業の発展に向けた農業部門の再編を求め、大規模な生産開発を促進し、高い経済価値と競争力ある製品に重点を置かなければならないとした。加えて、土地管理違反の処理や歳入にも力を入れるべきだと指摘。良好な投資・ビジネス環境を創出して外資を積極的に誘致し、投資の社会化を進めて国内外から効果的に投資を集めるためのメカニズムの構築も求めた。また、道路や鉄道、海路、空路によって交通システムを近隣地域や東南アジア、世界と結びつける新たなインフラ整備への注力も要請。すべての企業に「通信インフラの開発」と「新しい技術を用いた質の高い公共サービスの普及」を促すべきだとした。(ベトナム・ニュース電子版など)

一村一品プログラム、六つの村と農産品を確定=ホーチミン市
ホーチミン市はこのほど、「2020年までの一村一品プログラム」の下で投資する六つの主力農産品と六つの伝統工芸村を確定した。六つの主力農産品は、野菜、花、乳牛、ブタ、汽水エビ、観賞魚。六つの村は、竹かごの生産で有名なタイミー村、ライスペーパーのフーホアドン村、竹すだれのタントンホイ村、竹かごのスアントイソン村、お香のレミンスアン村、塩のリーニョン村。これ以外にも、市はカンゾー郡でツバメの巣の開発などを計画している。
同プログラムでは、ベトナム農業規範の「ベトギャップ」の導入拡大を目指し、農家に企業や協同組合との連携を促す。また、貿易促進やブランドの構築で企業を支援する。さらに、市は観光プログラムと連携した地元特産品の紹介・販売施設をクチ郡とカンゾー郡に民間資金で建設する計画で、主力農産品や工芸品、特産品の発展を後押しする政策・制度も策定する予定。また、市商工局に対し、プログラム参加者に農産物の価格や市場の需要に関する情報を提供するよう指示した。市人民委員会のグエン・タイン・フォン委員長によると、農地は減少しているが、農地1ヘクタールあたりの生産額は増加している。(ベトナム・ニュース電子版など)

運送事業者の交通安全順守を検査へ=合同検査チーム設立−ホーチミン市
ホーチミン市は同市を拠点とするすべての運送事業者を対象に交通安全・秩序規定の順守状況を検査する合同検査チームを設立する。2019年第1四半期は、18年に自社車両が交通事故を起こした企業を調査する。第2四半期は市保健局と連携し、ドライバーの健康診断についての具体的な計画を作成する。市運輸局は今後、各区・郡人民委員会と協力し、すべてのバスターミナル、運送車両駐車場、運送事業者に合同検査チームや警察の指示を順守するよう求めていく責任が課せられる。また、交通安全違反や運送事業違反への厳しい対応も求められる。一方、ホーチミン市交通安全委員会には、市運輸局や警察、各関連機関と連携し、2019年交通安全計画を早急に策定する任務が割り当てられた。運送事業者の交通安全違反をめぐっては、13日にもコントゥム省ゴックホイ県で、42人乗りバスで60人の乗客を運んでいたバスが摘発されたばかり。運転手には検査で薬物の陽性反応が確認され、メタンフェタミンを使用したと認めたため、1800万ドンの罰金が科せられたという。(サイゴン・タイムズ電子版など)

ペトロベトナム、18年の売上高26%増
国有石油会社ペトロベトナムは2018年の売上高が前年比26%増の626兆8000億ドン(約3兆1340億円)となり、年間目標を18%上回った。納税額は同24.3%増の121兆3000億ドンで目標を64.3%上回り、原油および天然ガスの生産量は原油換算で計2398万トンとなった。また、同社は18年、子会社のPVパワー、PVオイル、ビンソン製油・石化(BSR)の株式会社化を完了。新規株式公開(IPO)を通じて16兆5000億ドンを調達した。出資の引き揚げと合わせると計18兆6000億ドンとなる。18年12月に商業運転を開始したギソン製油所は、同社が日本の出光興産、三井化学、およびクウェート国際石油とともに設立した合弁会社ギソン・リファイナリー・ペトロケミカル(NSRP)が運営する総投資額90億ドルの重要石油ガス事業の一つ。原油処理能力は日量約20万バレルで、同社が運営するもう一つのズンクアット製油所と合わせると、国内のガソリン需要の80%以上を賄うことができる。(VNエクスプレスなど)

シンガポールのJC&C、ベトナムの自動車大手Thacoに追加出資へ
シンガポールの自動車販売大手ジャーディン・サイクル・アンド・キャリッジ(JC&C)がベトナムの自動車組立生産大手チュオンハイ自動車(Thaco)への追加出資を計画している。Thacoは今後、約3030万株を新規発行して1株を12万8500ドン(約642円)でJC&Cに割り当てることの承認を株主に求める。調達額は総額3兆8940億ドンを超える。これにより、ThacoにおけるJC&Cの保有率は25.23%から26.57%に拡大する。新株は1年間、売却することができない。新株発行は2019年中を予定している。国家証券委員会(SSC)が必要書類を受理したと発表した直後となる見込みという。Thacoは、調達した資金で生産ラインの拡大やインフラ投資、農業分野への投資などに使用する計画。この新株発行により定款を改正し、資本金を16兆9500億ドンに引き上げる。JC&Cは2017年、4億ドルを投じてベトナムの乳業大手ビナミルクの約4900株を取得し、ビナミルクにおける保有株式数を1億2910万株に引き上げた。ビナミルクへの投資は総額10億1700万ドルに上ると推計される。現在、JC&Cはビナミルクの3番目の大株主となっている。(ベトナム・インベストメント・レビュー電子版など)

ベトナム製インフルエンザ・ワクチン、市場で入手可能に
保健省傘下のワクチン・医療製剤研究所(IVAC)が生産する季節性インフルエンザ(A/H1N1型、A/H3N2型、B型)の予防ワクチン「IVACFLU−S」が市場で入手できるようになった。同ワクチンは、IVACが世界保健機関(WHO)および国際団体PATH(保健医療技術プログラム)の支援を受け、2010年から研究・生産を進めていたもの。17年以降、数段階の臨床試験を経てワクチンの安全性と有効性が確認され、19年1月14日に保健省が認可した。IVACでは、年間150万本の生産が可能で、すでに5万本の在庫を確保しており、いつでも出荷できる準備が整っている。ワクチン1本は12万〜18万ドン(約600円〜900円)で、輸入ワクチンの半分程度という。IVACのズオン・ヒュウ・タイ所長によると、同ワクチンは18〜60歳の人々の免疫システム改善に安全であることが示されている。まずは、ハイフォン市とカインホア、ロンアン、ドンナイ各省にのみ提供し、その後、他の地方にも拡大する。ただし、同ワクチンの成分に過敏あるいは鶏卵、鶏肉、その他のニワトリ由来のものにアレルギーがある人には使用できない。(ザンチーなど)

バーデン山、国家観光区に格上げ=タイニン省
タイニン省人民委員会は13日、有名景勝地のバーデン山を国家観光区に格上げするマスタープランが首相承認を得たと発表した。敷地面積は、タイニン省タイニン市とズオンミンチャウ県にまたがる約2903ヘクタール。2025年に500万人、35年には800万人の来訪を見込み、4000人の雇用創出を予定している。タイニン省では、フェーズ1(2019〜25年)で詳細計画を策定し、基本インフラと観光ブランドの構築を行い、フェーズ2(25〜35年)で各サービス施設を建設、運営する計画。スピリチュアルをテーマとするエリア、宿泊やショッピングなどの施設、ゴルフ場などを整備するほか、1123ヘクタールの森林面積を確保し、エコツーリズムと関連付けた農業エリアでは地元の特産品をPRする。(ザンチーなど)

国家会計検査院、ODAの違反利用への罰則を提言
ベトナム国家会計検査院は、海外からの政府開発援助(ODA)資金の活用で21兆ドン(約9億ドル)あまりの使用に不審な点が見つかったとして罰則を科すよう提言した。検査院のグエン・クアン・タイン副長官が12日、チュオン・ホア・ビン副首相との会談で明かした。タイン副長官によれば、会計検査の結果、ODAの利用は計画に沿っておらず、規則にも従っていなかったことが示された。また、ODA事業の中には必要でないものがあり、省庁によるODA資金の乱用もみられたとして、「ハノイ都市鉄道カトリン−ハドン間建設事業」や「ホーチミン都市鉄道ベンタイン−スオイティエン間建設事業」を例示した。さらに、2018年に行った検査の結果、民間が建設して政府に引き渡すBT事業5件と、民間が建設、運営して政府に引き渡すBOT事業8件で、ODA資金約4兆ドンの利用に問題が見つかったと指摘した。一方、ビン副首相は、会計検査院が18年に89.6兆ドンのODA資金利用に絡む違反を指摘するなど、会計検査の効果は上がっていると称賛。その上で、情報技術を積極的に取り入れることで、検査時間の短縮と実効性アップを図るよう求めた。(サイゴン・タイムズ電子版)

廃プラの海洋投棄、年1300万トン=削減に向けた取り組み提言も
ベトナムはアジアで最も多くのプラスチック廃棄物(廃プラ)を海に投棄している5カ国の一つで、年間約1300万トンを海に排出し、世界でも17番目に多い。しかし、廃プラ削減に向けたさまざまな取り組みも提言されている。
海洋・島しょ総局のタ・ディン・ティ局長は2018年、東南アジア海域の環境管理におけるパートナーシップの構築を提案した。また、廃プラ削減で地球規模の協力を促進するためのイニシアチブも打ち出した。海洋・島しょ研究所のグエン・テ・トゥアン所長は、廃プラのリスク管理に関する法律を見直すとともに「環境に優しい海洋経済の成長戦略」と組み合わせた法律枠の整備を急ぐべきだと主張。天然資源・環境省は、スーパーマーケットやショッピングモールで使用される非生分解性レジ袋を2020年までに10年比65%削減することを目標に設定した。
そうした中、ベトナムは廃棄物をエネルギーや有機炭素に転換する技術を習得し、有機炭素は有機農業向けに土壌の改善に使用し、エネルギーは国家電力網に提供できるようになった。地場企業のニューテクノロジー社のグエン・タイン・タイ社長は、廃プラの処理・リサイクルが環境保護や再生可能エネルギー開発に大きな役割を果たすと主張し、固形廃棄物のリサイクル事業への投資を奨励する政策が求められると訴えた。ベトナムではプラスチック廃材の輸入が急増している。ベトナム人1人あたりのプラスチック消費量も1990年の年3.8キロから2015年は同41キロに増加。1分間に1000枚ものレジ袋が消費されているが、処理・リサイクルされるのはそのうちの27%にとどまっている。(ザンチーなど)

9月23日公園の再整備、設計コンペ実施へ=ホーチミン市
ホーチミン市人民委員会は、市内中心部にある「9月23日公園」の再整備にあたり、デザインコンペを実施する計画を承認した。選定した設計案を基に、公園および関連インフラを整備する。市人民委によれば、同公園は開業から長く、照明システムやトイレ、子供の遊び場、運動場などの劣化が進んでいる。コンペの実施は、市建築計画局が2018年末に予算21億9000万ドン(約1095万円)で提案したもの。参加資格があるのは、建築計画・設計を専門とする企業や団体で、この分野における十分な能力と経験を備えていなければならない。
また、設計にあたっては、公園に緑地や池、公共スペースを適切に配置し、子供や高齢者、障害者を含むすべての人がアクセス可能である必要がある。さらに、駐車場やショッピングセンターを備えた地下4階建て施設を整備し、公園を囲む道路と歩道も考慮しなければならない。市人民委員会のグエン・タイン・フォン委員長はすでに、公園内のすべてのテナント賃貸契約を2019年4月30日までに終了するよう市天然資源・環境局に命じている。9月23日公園は、面積が約10ヘクタール。クアックティチャン広場とファムグーラオ、チャンフンダオ、レロイ、グエンチャイの各通りに面した絶好のロケーションにあり、以前は鉄道の旧サイゴン駅があった。ホーチミン市の象徴的施設であるベンタイン市場や「バックパッカー通り」とも称されるブイビエン通りにも近い。ベンタイン市場は建設中の都市鉄道(メトロ)1号線の起点であり、公共交通機関の重要なハブになる。ホーチミン市都市計画によると、公園内のすべての施設は高さが4メートル以下に制限されている。(トイチェ電子版))

種の多様性が衰退=保護を目的とした野生動物の飼育が必要
ベトナムでは近年、密漁や違法売買によって種の多様性が急激に衰退している。保護を目的とした野生動物の飼育など、必要な措置を講じなければ、2010年に絶滅したジャワサイのように、多くの種が絶滅する危険がある。2011〜15年期の国家環境報告書によると、シシバナザルは約190匹しか存在していない。デラクルスラングールは約100匹、トラは自然界に5頭しかいない。また、1996年に25種だったベトナムの絶滅危惧種は2014年には48種に増えた。ただ、野生動物の保護を目的とした繁殖には課題もある。野生動物保護・研究センター(SVW)のグエン・ガー氏とダオ・フオン氏によると、種に対する深い理解や飼育経験、高度な設備が求められるほか、多額の費用も必要で、ベトナムにとってはいずれも難題だ。SVWでは、センザンコウのエサ代だけで年間10億ドン(約500万円)の費用がかかるが、繁殖が難しいため、特別な管理体制を敷いても繁殖率は非常に低いという。(ベトナムネットなど)

「メイド・イン・ベトナム」の偽装が増加
商工省輸出入局によると、最近、「メイド・イン・ベトナム」を偽装した商業詐欺が増えている。ベトナムが締結した自由貿易協定(FTA)からの利益を不当に得ようとしている、或いは、輸入国の貿易保護措置を回避するのが目的のようだ。商工省によると、ベトナムには「メイド・イン・ベトナム」を表示できる基準が確立されていないため、消費者がどうベトナム製を見極めるかが難しい。また、産地偽装は消費者に不利益をもたらすだけでなく、ベトナム製品に対する信頼の失墜や競争力の低下を招く。一方で、先進国には生産国の表示に関する規定を具体的に定めており、基準を設けることで自国の生産活動とブランドを守っている。意図的に産地偽装した者には、厳しい処分を科す国もある。イタリアでは、基準を満たしていない皮革製品に「イタリア製」と表示した場合は最大10万ユーロの罰金が科せられる。商業詐欺の防止と消費者保護のための法的枠組みを確立するには、「メイド・イン・ベトナム」の表示に関する規制を導入することが不可欠となっている。(サイゴン・タイムズ電子版など)

2019年1月号
ギソン経済区、面積を10倍に拡大へ
建設省とタインホア省人民委員会は9日、タインホア省ギソン経済区の「2050年を見据えた35年までの開発マスタープラン改正」を発表し、同区の面積を現在の10倍近い10万6000ヘクタールに拡大すると発表した。このうち、陸地が約6万6500ヘクタール、海上が約3万9500ヘクタール。ティンザー県全域とノンコン県、ニュータイン県の一部で構成される。拡大後は、ギソン経済区はギソン港の建設と効果的な運用により、重工業および基幹産業を中心とした多角的海洋経済区を形成し、タインホア省およびベトナム北中部地域の経済・社会発展の原動力となることが期待される。また、ギソン経済区は、ラオス北部、タイ北東部、およびタインホア省近隣地域との交流や交易の玄関口であり、交通の要所としての役割も担っている。記念式典で、タインホア省人民委員会のグエン・ディン・スン委員長は、今後も省のビジネス環境を改善し、投資誘致を促進し、ギソン経済区のインフラ整備に必要な資金の調達に注力すると述べた。建設省のファン・ティ・マイ・リン副大臣は、ギソン経済区の拡張は裾野産業、ハイテク産業、軽工業、農林水産加工業の発展を後押しするだろうと語った。(サイゴン・タイムズ電子版など)

中国製の携帯電話、ベトナム市場で急拡大=アイフォーンの地位を揺るがす
中国メーカーの携帯電話がこの5年間でベトナム市場での勢力を急速に拡大している。低価格品から高額品まで、あらゆる価格帯に対応しており、米アップル製アイフォーンの地位を揺るがしている。かつて、中国ブランドはノキアやソニーのデザインを真似た粗悪品というイメージだった。しかし、今はノキアが携帯電話事業を売却し、ソニーがスマートフォンの製造中止を検討する中で、Huawei(ファーウェイ)やXiaomi(シャオミ)、Oppo(オッポ)が新たな勢力として浮上している。当初は、中国から陸路の国境を越えて持ち込まれる中国製品は偽造品ばかりで、質の悪さからすぐに姿を消した。その後も、中国製品は品質の改善にもかかわらずベトナムの消費者に受け入れらることはなかった。しかし、中国メーカーがベトナムで大規模なマーケティングキャンペーンを展開すると、ベトナム人の間でも中国製の携帯電話を使う人が増え始めた。オッポは2013年にベトナム市場に参入し、強力な資金力を武器に多くのベトナム人有名歌手などを使って宣伝活動を展開。14年からはゲーム番組のスポンサーとして頻繁にテレビで流れるようになると売り上げを伸ばし、現在ではベトナムで第2位のシェアを誇るまでになった。調査会社によると、ベトナム市場はサムスン、オッポ、シャオミ、アップル、ファーウェイの順でシェアを獲得している。シャオミとファーウェイが急伸する一方で、アップルはシェアを縮小。中国メーカーの3社はそれぞれ独自の特徴を武器に、ベトナムでトップ5つのうちの三つを占めた。ただ、アナリストらは、ベトナム・ブランドの製品が多く出回るようになれば、市場は大きく変化するとみている。ベトナムの消費者は、高品質で手頃な価格の国産ブランド「Vスマート」や「Bkav製品」への関心が高いという。(ベトナムネットなど)

韓国の金融機関、ベトナム進出を加速
韓国の金融機関によるベトナム進出やベトナム事業の拡大が加速しており、ベトナムでの存在感を強めている。
保険大手の現代海上火災保険(HMFI)は先ごろ、ベトナム工商銀行(ヴィエティンバンク)の子会社ヴィエティンバンク保険(VBI)の株式譲渡契約を正式締結した。第三者割当増資によってVBIの約1660万株を引き受け、取得後の持ち分は25%となる。両社は、戦略的協力契約も締結した。KEBハナ銀行は、ベトナム投資開発銀行(BIDV)が発行する新株6億0300万株超を取得する計画で、これによりBIDVの資本金は40兆2200億ドン、ハナ銀の保有率は15%となる。ロッテは18年3月、ベトナム技商銀行(テクコムバンク)傘下のテクコム・ファイナンスを1兆7000億ドンで買収し、同12月18日からロッテ・ファイナンス・ベトナムとして消費者向け金融サービスを開始した。新韓銀行とウリィ銀行もベトナムで増資や本支店網の拡大を進めている。新韓銀行は、オーストラリア・ニュージーランド銀行(ANZ)のリテール部門を買収し、ベトナムでの支店・出張所を計30カ所まで拡大させた。また、国民銀行もベトナムでの事業拡大を計画しているという。(ベトナムネットなど)

高さ制限地区で2件の高層ビル建設計画=ハノイ市、首相に承認要請
ハノイ市は建築物の高さが制限されている市内中心部のホアンキエム湖近くで2件の高層ビル建設事業を実施するため、グエン・スアン・フック首相に承認を求めている。一つは、サイゴン・ハノイ銀行の14階建て本社ビル、もう一つはハノイ教科書・学校用品会社の12階建て本社ビル。いずれも同湖に近いリートゥオンキエト通りで計画されているが、同通りは現行規定で建築物が最大6階までしか認められていない。ただ、市当局は、「駐車場に関連した規定を遵守し、十分な緑地を確保すれば、例外も認められている」と指摘したほか、銀行など金融機関を収容するビルの必要性も主張。その上で、二つのビルとも周囲のインフラ整備への経済的貢献に前向きであることを付け加えた。市当局は先ごろ、ホアンキエム湖に近い場所に建つ三つビルが高さ制限を超えているとして、違法部分の取り壊しを命じている。(VNエクスプレスなど)

生保業界、19年は25%成長も=財務健全性と新商品開発が課題
経済発展が続くベトナムで、所得向上などを背景に生命保険業界の伸びが続けている。2019年は25%成長するとの観測も出ている。一方、財務省幹部は、生保各社の財務健全性の向上が課題だと指摘し、社会や生活様式の変化に応じた新しい保険商品の開発が必要だとしている。ベトナム保険協会(IAV)のチャン・ビン・ドク会長は先ごろ、「より多くの人々や企業・団体が保険に関心を寄せるようになるため、特に生保市場は成長を持続する」との見通しを示した。また、保険会社が行う長期投資がベトナム経済に大きく貢献しているとも強調した。(ベトナム・ニュース電子版)

東南部3省、輸出急伸
ベトナムの東南部3省は2018年、高度経済成長を背景に輸出が急伸し、過去最高の貿易黒字を確保した。ビンズオン省は、27の工業団地で計約14億ドルの外国直接投資(FDI)と約5兆2000億ドン(約260億円)の国内投資を誘致した。輸出額は前年比15.6%増加し、17年より1億ドル多い48億ドル超の貿易黒字を獲得した。主要輸出品は木材・木製品、履物、ゴムなどで、ビンズオン家具協会のディエン・クアン・ヒエップ会長によれば、国内の木材・木製品業界はグローバル化や職人の技術力向上、政策による支援の恩恵を受けている。グエン・スアン・フック首相は19年のベトナムの木材・木製品輸出額目標を100億ドル以上に設定したという。バリアブンタウ省は、18年の地域内総生産(GRDP)が前年比6.43%増の推計約76兆7100億ドンとなった。石油・ガスを除いた輸出額は同13.32%増加した。工業、港湾、物流、観光、農業を省経済発展のけん引役に据え、石油・ガス部門への依存を減らしたいと考えている。ドンナイ省は輸出額が前年比11.7%増の186億ドルとなり、26億ドルの貿易黒字を確保した。当局によると、13年までは貿易赤字を計上していたが、14年に初めて黒字化し、黒字額も6億2500万ドルから5年間で4倍以上に拡大した。今後も、輸出と貿易黒字の増加を見込んでいる。(国営ベトナム通信(VNA)など)

社会住宅への重視を=ズン副首相、建設省に要請
チン・ディン・ズン副首相は4日、建設省の2019年任務展開会議に出席し、低所得者向け社会住宅の開発を重視するよう建設省に求めた。会議で、同副首相は「社会住宅に対する市場の需要は依然として高く、一方で供給量は少ない」と指摘し、建設省は社会住宅の開発を促進する有効策を講じる必要があると強調した。また、都市区や工業団地、経済区の開発・管理の強化を求めたほか、各関係機関と連携し、火力発電所や化学肥料工場から排出される灰を建築資材として有効利用する方法にも関心を払うべきだと訴えた。ファム・ホン・ハー建設相は、火力発電や肥料生産から放出される大量の灰が環境に脅威を与えていると指摘。今月中に商工、建設、天然資源・環境の3省が集まり、建材製造における灰利用の促進策を検討すると説明した。建設省のレ・クアン・フン副大臣は、建設業界にとって2018年は順調な1年だったと報告した。同副大臣によると、生産額は前年比9.2%増加し、通年目標を達成した。不動産市場、建材市場はともに安定成長を維持した。18年に建設された住宅面積は計5800万平方メートルで、低所得者向け住宅は約5800戸(計29万平方メートル)が完成した。一人当たりの平均住宅面積は24平方メートルとなった。また、同省は行政改革に取り組み、41%超の行政手続きを廃止したほか、ビジネス要件の緩和を進めた。(ベトナム・ニュース電子版など)

19年の銀行貸し出し伸び率目標、14%に設定=ベトナム国家銀行
ベトナム国家銀行(中央銀行)は、2019年の銀行貸し出しの伸び 率目標を前年並みの14%に設定した。グエン・ティ・ホン副総裁が7日にハノイで記者会見し、明らかにした。同副総裁によると、銀行貸し出しは優先事業分野を中心に供給するとともに、リスクを抑 制した上で経済成長を支える考え。中銀は18年、金融政策を柔軟に運営し、通貨および外国為替市場の安定を図った。また、インフレ率を5年連続で4%を下回る水準(3.54%)に抑制しつつ、国内総生産(GDP)伸び率はこの11年間で最高の7.08%となった。一方、銀行の事業再編および不良債権問題については、中銀のファム・タイン・ハ金融政策局長が「多くの進展があった」と報告。18年12月時点で金融機関が処理した不良債権は総額149兆2200億ドン(64億ドル) に達したと明かした。(国営ベトナム通信(VNA)など)

民間企業の持続可能な発展計画案、策定=計画投資省
計画投資省は、「2030年までの民間企業の持続可能な発展計画案」を策定した。民間企業の活動効率を向上させ、民間企業発展のためのビジネス環境改善に取り組み、30年までに全国で少なくとも150万社が持続可能な活動をしていることを目指す。同省によると、ベトナムの民間企業は技術レベルや人材の質、競争力などで東南アジア諸国連合(ASEAN)の主要4カ国(ASEAN4)との格差を縮める必要がある。特に、民間企業のイノベーションを促進し、企業間の連携を強化して、世界や地域のバリューチェーンおよび生産ネットワークに加わる企業の割合を高めなければならない。解決策として、同省は各省庁、機関、地方に対し、投資・事業環境の改善に引き続き取り組むよう求めている。企業には、持続可能なビジネスモデルやクリーンな生産技術の採用、天然資源の有効活用、環境保護を促した。同案は今後、政府に提出するとともに各省庁や機関に送り、意見を収集する。(ベトナム・ニュース電子版など)

不動産大手に対するコンプライアンス検査実施へ=建設省
建設省は2019年、MBランドやミペック、ラックホン、トゥオンティン、ユーロウィンドウ・ニャチャンなど複数の不動産大手に対するコンプライアンス(法令順守)および投資・ビジネス活動の検査実施を予定している。同省によると、計画管理や交通工事、土木。インフラ、建築資材、腐敗防止など、さまざまな分野で90件の検査を計画している。建設中の不動産事業を対象に、住宅規制の実施状況を調査する。例えば、ミペック社がハノイで開発するミペック・シティビューやミペック・リバーサイド、ラックホン社がホアビン省で展開するキムボイ・リゾートやクアンニン省のクアンニン・アパートメントなどが対象となる。さらに、建設省査察部では不動産市場・住宅管理に関する検査も実施する予定で、2015〜18年におけるハノイおよびホーチミン市とハザン、フンイエン、ゲアン、ハティン、カインホア、ニントゥアン、ラムドン、ビントゥアン各省建設局の組織・個人に対する認可手順を検証することにしている。同省18年、こうした検査を93件実施し、これまでに72件の検査結果を公表。総額9275億ドンの罰金を科すことや、155の組織および235の個人に対する行政処分を提言した。(ベトナム・ニュース電子版など)

フック首相、環境問題の迅速な解決を要請=古い技術の流入に注意促す
グエン・スアン・フック首相は、8日に行われた天然資源・環境省との会議で、「大気汚染」「水質汚濁」「気候変動」などの環境問題で国民の懸念を和らげるよう同省に要請した。近年、ベトナムはグローバルな生産拠点として台頭し、多くの多国籍企業が生産施設をベトナムにシフトするようになった。そのため、環境保護はベトナムにとって重要な課題となっており、フック首相は「経済成長のために環境を犠牲にしない」という政府の一貫した姿勢を実行する効果的な方策を示すよう同省に指示。特に、海外から古い技術や設備が持ち込まれることのないよう注意を促した。また、首相は、2019年に環境規制を見直して環境保護に関する技術障壁を設けるという天然資源・環境省の案に同意。各省・市の環境保護結果を評価する基準の公布を指示したほか、今後2年以内に「土地」「水資源」「環境」に関する計画案を策定するよう求めた。さらに首相は、メコンデルタ地域の気候変動、中部各省の地すべり、北部地域の洪水に対処するための一層の努力も求めた。(ベトナム政府サイト)

テトに向けた小額紙幣の新規発行、19年も見送り=ベトナム国家銀行
ベトナム国家銀行(中央銀行)は7日、2019年もテト(旧正月)に向けた小額紙幣の発行を見送る方針を明らかにした。経費削減のためで、同様の措置は7年連続となる。対象となるのは1万ドン(約50円)未満の紙幣。ベトナムでは例年、テトの時期が近づくと、お年玉や賽銭用に新札の小額紙幣の需要が急増する。しかし、中銀の金庫・発行局ファム・バオ・ラム局長は、新しい紙幣を発行しなくても、すでに市場には十分な量の小額紙幣が流通しており、影響はないとの考えを示した。中銀では、紙幣の新規発行をとりやめることで約3900億ドンの節約になると試算している。2013年からの累計では約2兆5900億ドンの節約となる。(サイゴン・タイムズ電子版など)

労働者の職業訓練受講率、62%目指す
労働・傷病軍人・社会事業省は、職業訓練を受けた労働者の割合を2019年末までに60〜62%とすることを目標に設定した。また、他の部門や地方と連携し、国家雇用基金からの融資を通じて約10万人の雇用創出を支援する。さらに、職業教育の質的向上や、約200万人に対する仕事の相談・紹介を行う。海外への労働輸出は10万人以上を目指す。同省によると、18年は年間目標を3%上回る約165万人の雇用を創出した。このうち、150万人超は国内、残りは海外派遣だった。訓練を受けた労働者の割合は58%となり、都市部の失業率は4%以下に抑えられた。19年は、労働輸出に期待が高まっている。海外労働管理局によると、日本は多くのベトナム人労働者に人気の目的地となっている。日本では出入国管理法(入管法)改正案が今年4月から施行される予定で、日本政府は外国人労働者を今後5年間で最大34万5000人受け入れる基本方針を閣議決定した。ベトナム人労働者にとって、より多くの雇用機会が開かれると期待されている。(国営ベトナム通信(VNA)など)

サベコに対する税徴収の強制執行延期を指示=フック首相
マイ・ティエン・ズン政府官房長官は、ホーチミン市税務局が飲料大手サイゴン・ビール・アルコール飲料(サベコ)から特別消費税の追徴や罰金など総額3兆1400億ドン(約157億円)の徴収を強制執行する決定を下したことについて、グエン・スアン・フック首相が執行の延期を指示したと明らかにした。同官房長官によると、首相はこの問題を「外国投資の要素が絡んでいるため慎重を期す必要がある。拙速に事を運べば国の投資環境全体に影響を及ぼす可能性がある」と考えており、現在は政府査察部および国家監査院による調査報告の検証を各関係機関に指示しているという。サベコは、2018年12月28日にホーチミン市税務局から銀行口座の差し押さえと強制的な税の徴収決定を通知された後、首相に解決を求める文書を送付。「首相の結論と規定に則った行政決定がない限り、こうした執行行為は法律に反している」などと主張している。一方、株式市場はこうした状況を受け、サベコの株価は18年末の26万7500ドンから19年1月3日は24万5500ドンに8%超も下落した。時価総額は、この2日間で14兆ドン以上、減少した。(ベトナム・ニュース電子版など)

シンガポールのJC&C、ベトナムの乳業大手ビナミルクへの出資拡大=1741万株を追加購入へ
シンガポールの自動車関連企業ジャーディン・サイクル・アンド・キャリッジ(JC&C)がベトナムの乳業最大手ビナミルクへの出資拡大を狙っている。100%子会社のプラチナ・ビクトリーを通じて、ビナミルクの1741万株を追加購入する計画で、買い付け期間は2019年1月9日から2月7日を予定している。ビナミルクの直近の株価12万5000ドン(約625円)で計算すると、総額2兆1700億ドン前後が必要となる見込み。取引が成功すれば、ビナミルクにおけるJC&Cの保有率は11.62%(2億0200万株)に拡大する。現在、プラチナ・ビクトリーはビナミルクにおける3番目の大株主となっている。2017年11月に初めてビナミルク株の3.3%(4800万株超)を取得し、その後1カ月余りのうちに保有率を10%超に引き上げた。親会社のJC&Cは、香港に拠点を置く英系ジャーディン・マセソン・ホールディングスの傘下企業だ。一方、ビナミルクの株式はタイの飲料大手タイ・ビバレッジの傘下企業でシンガポール飲料大手フレイザー・アンド・ ニーブ(F&N)系のF&N デイリー・インベストメンツが17.31%を保有している。ベトナムは、人口増や個人所得の向上に伴い、乳製品の消費が急増している。17年には乳製品の売上高が100兆ドンを超え、ビナミルクは市場シェア50%以上を占めた。(VNエクスプレスなど)

ベトラベル、旅行会社トップ10で首位に=ベトナム・リポート発表
大手旅行会社ベトラベルは、調査会社ベトナム・リポートが発表した「2018年大手旅行会社トップ10」で1位にランクされた。2位はサイゴンツーリスト、3位はフィディツアーだった。4位以下は、ベンタイン・ツーリスト、ハノイ・ツーリスト、エキゾティッシモ・トラベル・ベトナム、ベトナムツーリズム・ハノイ、TST観光・貿易、バッファロー・ツアーズ、アネックス・ベトナム観光・貿易が続いた。評価は、「最新の財務諸表で示された資金力」「2018年12月に実施した市場規模、市場、労働力、売り上げおよび利益の成長率、19年事業計画などに関する調査」「業界専門家や観光客への調査」などを基に行われた。近年、ベトナム観光業界は安定成長を続けており、国内観光客・来訪外国人ともに平均15%以上の伸びを示している。18年は、約1560万人の外国人がベトナムを訪れ、国内観光客は8000万人を超えた。観光収入は620兆ドン(約3兆1000億円)に達した。ベトナムは20年までに、外国人観光客1720万〜2000万人、国内観光客8200万人、国内総生産(GDP)に10%以上に寄与、観光収入350億ドル、観光による輸出額200億ドル、400万人の雇用創出を目指している。ただ、そのためには、観光資源の活用やインフラの整備など解決しなければならない課題もある。(国営ベトナム通信(VNA)など)

ペトロベトナム、19年の税引後利益31兆ドン超を目指す
国有石油会社ペトロベトナム(PVN)は、2019年の売上高目標を612兆2000億ドン(約3兆0610億円)、税引後利益は31兆3000億ドンと設定した。目標達成に向け、原油1237万トンと天然ガス96億9000万立方メートルの採掘を目指す。また、原油価格の変動に注視し、迅速に対応策を講じるほか、新しい技術を導入して生産・ビジネスの効果向上を図る。PVNの幹部は、「採掘・輸出・加工を適切に管理することで事業効果を高め、国内総生産(GDP)の伸びとエネルギーの安全保障を確保する」と語った。2019年は、PVNが「2025年までの石油・ガス開発戦略」を初めて4年目となる。同社によると、18年の原油生産量は1397万トンで年間計画を5.6%上回った。このうち、国内生産が1200万トンで年間計画を6%上回り、海外生産は197万トンで、同3.1%上回った。総売上高は前年比26%増の626兆8000億ドンに達し、国庫に同24%増となる121兆3000億ドンを納付した。(ベトナム・ニュース電子版など)

労働者の7割、社会保険に未加入
ベトナム社会保険庁の統計によると、ベトナムの労働年齢層は5000万人を超えるが、このうち季節労働者やアルバイト、自営業者を中心に71%に相当する約3500万人が社会保険に加入していない。党中央委員会が採択した決議では、社会保険加入率を2021年までに35%、30年までに60%を目標に設定している。しかし、地方出身労働者などは社会保険を公務員だけの権利だと思い込み、誰でも社会保険に加入して退職後に年金を受け取れる権利があることを知らない人が多いという。労働・傷病軍人・社会事業省社会保障局のファム・ティ・ハイ・ハー副局長は、「出稼ぎ労働者、特に女性の出稼ぎ労働者は正式および非公式経済の両方で欠かせない存在であり、国の経済・社会の発展に大きく寄与しているにもかかわらず、社会保障のネットワークから外れているケースが非常に多い」と指摘する。健康保険制度との比較では、健康保険はすでに、すべての貧困世帯をケアし、6歳以下の子供と高齢者の100%をカバーしているが、社会保険は保険料が高いにもかかわらず貧困層への支援は限定的だ。また、女性の出稼ぎ労働者のうち、97.9%の非正規労働者が社会保険に加入していない。(VNエクスプレスなど)

銀行業界、好調な業績を報告=社員はテト賞与の大幅増に期待
ベトナムの銀行業界は多くの銀行が2018年の好調な業績を報告しており、社員らは19年テト(旧正月)賞与の増額に期待を膨らませている。ベトナム国家金融監督委員会によると、銀行業界全体で18年の税引前利益が前年比40%増加した。個別では、ベトナム外商銀行(ベトコムバンク)は先ごろ、税引前利益が同62%増の18兆3000億ドン(約915億円)に達したと報告し、TPバンクは税引前利益が目標値を上回る約2兆2600億ドンと、15年末からたった3年間で約4倍に拡大したと報告した。サコムバンクも、目標を20%上回る2兆2000億ドン超の税引前利益を確保した。ホーチミン市労働・傷病軍人・社会事業局のレ・ミン・タン局長は、19年のテト賞与の最高額は市内の銀行で働く「1人」に対する11億7000万ドンだと明かした。企業全体のテト賞与平均額は前年比30%増の1人340万ドンだという。(VNエクスプレスなど)

使用年限の過ぎた自動車、20万台以上=交通事故リスクを懸念
運輸省登記局によると、現行規定が定める使用年限を過ぎた自動車が2019年1月1日までに20万6199台に達した。また、同局の最新データによると、登記期限を30日以上過ぎた自動車が2019年1月1日時点で29万台近くに上っている。しかし、当局はこれらの車両の流通を食い止める有効策を講じていないため、使用年限を過ぎた自動車が依然多くの地方で堂々と走行している。使用年限を過ぎた自動車は、子供の学校への送迎にも使用されている。例えば、昨年10月14日、ハイズオン省交通警察は使用年限を過ぎた16人乗り車両5台を摘発した。いずれも小学校に児童を送迎する目的で使用されていたもので、25〜30人が乗れるよう違法に改造された車両もあった。ハノイでは、使用年限を4年も過ぎた車両で高校生を送迎していた運転手が摘発された。車両にはブレーキをはじめ複数の不備があり、シートベルトもなく、運転手は運転免許証などの必要書類を提示することすらできなかった。国家交通安全委員会のクアット・ベト・フン副委員長はメディアの取材に対し、多くの期限切れ車両が使用されており、主に通学や農林水産物の運搬に使用されていると話し、原因は地元当局の管理不十分にあると認めた。現行規定では、使用年限を過ぎた車両は道路の通行を禁止されており、車両の所有者は登記局に登記証とナンバープレートを返納しなければならない。しかし、回収された登記証は少なく、例えばホーチミン市は国内最多の3000台以上の使用年限切れ車両があるにもかかわらず、市警察が回収した登記書類はたったの220台分にとどまっている。(タインニエン電子版)

HOSE、証券仲介トップ10社公表=1位は5年連続でサイゴン証券
ホーチミン証券取引所(HOSE)は、2018年第4四半期における証券仲介業務の証券会社別シェア上位10社を公表した。これによると、1位は5年連続でサイゴン証券(SSI)が首位をキープ。シェアは18.7%で、2位ホーチミンシティ証券(HSC)の11.24%を大きく引き離した。3位以下は、ベトナム資本証券(VCSC)のシェア10.95%、VNダイレクト証券(VND)の7.32%、MB証券(MBS)の5.63%、サイゴン・ハノイ証券(SHS)の4.02%などが続いた。HOSEによると、18年の証券市場は4月にベトナム株価指数(VN指数)が史上最高の1211ポイントを付けた後、大きく下落し、年末最後の取引は前年同期比91.7ポイント下がって892.54ポイントで引けた。専門家らは、18年のベトナム株式市場におけるプラス要素は市場の規模と流動性が力強い成長を維持したことだと指摘している。(国営ベトナム通信(VNA)など)

企業の70%、通関手続きの簡素化を要望
ベトナム商工会議所(VCCI)は8日、ベトナム税関総局および米国国際開発庁とともに「輸出入活動に対する行政手続に関連した企業の満足度に関する調査結果」の報告会議をハノイで開催し、ベトナム全土で3000社超の企業に対して実施した調査で70%の企業が税関手続きの簡素化を望んでいたなどとする調査結果を報告した。VCCIによると、調査を受けた企業の56%が輸出入手続きに関する情報取得に苦労したと回答。53%の企業が関税率票のHSコードを確認するのに困難を感じたと述べた。また、53%の企業が税関当局にIT技術の導入拡大を求め、43%は公務員の専門性やスキル、税関の公開性・透明性の向上を求めた。さらに、約30%の企業が税関部門のインフラ改善を要望した。会議で、VCCIの法制委員会のダウ・アイン・トゥアン委員長は、「調査は情報アクセス、税関手続き、税関職員の対応、ワンストップ・ポータルサイト、(賄賂などの)非公式手数料に焦点を当てて実施した」と説明した。ベトナム税関総局のホアン・ベト・クオン副局長は、「税関部門は税関と企業との連携強化や輸出入促進を後押しするため、包括的な改革に取り組んでいる」と話し、「企業への調査を重ねており、意見や要望は各関係機関に転送している」と述べた。(国営ベトナム通信(VNA)など)