ベトナムニュース







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日越友好年記念冊子

〜日越友好年〜新しい地平線に向かって共に歩もう〜


制作:日越友好年実行委員会

在庫終了により応募を締め切らせていただきました。





(問い合わせ先)
○外務省領事局海外邦人安全課
 住所:東京都千代田区霞が関2−2−1
 電話:(代表)03-3580-3311(内線)5139

○外務省領事局政策課(海外医療情報)
 住所:東京都千代田区霞が関2-2-1
 電話:(代表)03-3580-3311(内線)2850

○外務省領事サービスセンター(海外安全担当)
 住所:東京都千代田区霞が関2−2−1
 電話:(外務省代表)03-3580-3311  (内線)2902

○外務省海外安全ホームページ: http://www.anzen.mofa.go.jp
         http://m.anzen.mofa.go.jp/mbtop.asp (携帯版)

○在ベトナム日本国大使館
 住所:27 Lieu Giai Street, Ba Dinh District, Hanoi, Vietnam
 電話: (市外局番04)3846-3000
    国外からは(国番号84)-4-3846-3000
 FAX:(市外局番04)3846-3043
    国外からは(国番号84)-4-3846-3043
 ホームページ:http://www.vn.emb-japan.go.jp/

○在ホーチミン日本国総領事館
 住所:13-17 Nguyen Hue, District 1, Ho Chi Minh City, Viet Nam
 電話:(市外局番08)- 3822-5314
    国外からは(国番号84)-8-3822-5314
 FAX:(市外局番08)-3822-5316
    国外からは(国番号84)-8-3822-5316
 ホームページ:http://www.hcmcgj.vn.emb-japan.go.jp

公益社団法人ベトナム協会は、最新のベトナム情報をご提供するために、ニュースソースのご提供をベトナム・タイムズに委託しました。当分の間、毎月最初の週の分を掲載いたします。なお、本件に対するお問い合わせ先は下記の通りでございます。

ベトナム・タイムズ    ◆◇代表: 朝妻小津枝 ◇◆
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TEL: 080-5070-4707      Web サイト  http://vietnamtimes.jp

2019年12月号

海外のファストファッション・ブランド、ベトナムに注目
ベトナムはファストファッション好きの国民性から多くの海外ブランドを引き付けている。スパインのザラ(ZARA)とH&Mは、ベトナムに進出して3年程度だが、売上高はブルーエクスチェンジやアイビーモーダといった国内ブランドをはるかに上回る。2018年のベトナムでの売上高は、ハノイとホーチミン市のたった2店舗で計1兆7000億ドンを超え、16年比6倍に増加した。スウェーデンのH&Mは、18年度の売上高が6530億ドンと、前年度比4.3倍になった。ハノイとホーチミン市に計7店舗を構えるなど、同社の海外事業はベトナムが最も伸びている。また、米国で破産保護を申請した英トップショップや米ギャップも、ベトナム事業は続けている。日本のユニクロは先月、ベトナム1号店を12月6日にホーチミン市に開店すると発表した。ホーチミン市在住の女性は、「ファストファッションは価格が手ごろでセールも頻繁にあり、時間ができるとザラやH&Mに行っている。ユニクロが出店すると聞き、ワクワクしている」と語った。(ベトナムネットなど)

繊維・縫製品輸出、400億ドルの目標達成は至難
ベトナムの繊維・縫製業界は、海外からの注文激減やライバル国との競争激化、貿易障壁など多くの困難に直面し、目標とする2019年の輸出額400億ドル達成は容易な状況ではない。ベトナム繊維・縫製協会(ビタス)のブー・ドク・ザン会長は、目標を達成するには多くの努力が必要だと指摘している。ビタスによると、1〜9月の繊維・縫製品輸出の伸びは前年同期に比べて大きく減速。企業自身が市場や注文、新しいパートナーを探すことが重要になっている。現在、企業はベトナム・EU自由貿易協定(EVFTA)や包括的および先進的な環太平洋連携協定(CPTPP)を活用し、EUやカナダ、オーストラリアなどへの輸出を拡大させることが可能となった。特に、カナダは繊維・縫製品の輸入が毎年130億ドルを超える有望市場でありながら、ベトナムからの輸出額は約5億5000万ドルにとどまっている。第10縫製会社のタン・ドク・ベト最高経営責任者(CEO)は、輸出を伸ばすには、価格や品質、受注量、納期などに関する輸入側の要求を把握し、安定した生産を維持することが必要だと指摘。加えて、FTAで約束した原産地規則を満たすため、協会の支援やサポートを通じて相互協力することが重要だとみている。ビタスによると、近年、繊維・縫製産業は力強く発展し、年々輸出を伸ばしてきたが、労働生産性の低さや高度な人材の不足といった課題に直面。さらには、保護主義の高まりや品質、環境などに関する高度な要求などにも立ち向かわなければならなくなっている。(ベトナム・ニュース電子版など)

ドンホイ空港、旅客処理能力を4倍に引き上げるべき=ト運輸次官
運輸省のレ・ディン・ト次官は先週行われた会議で、クアンビン省のドンホイ空港を拡張するべきだと提案した。同次官は、クアンビン省の観光部門の可能性を考えると現在の処理能力(年50万人)では少なすぎると指摘し、4倍の年200万人に引き上げるべきだと主張した。ドンホイ空港は2008年に再建され、敷地面積は173ヘクタール。公式データによると、2018年の利用者数は処理能力を20万人上回った。ベトナム空港会社(ACV)は今年7月、クアンビン省当局に対し、同空港を改良して国際線の受け入れを可能にし、年間処理能力を300万人に引き上げるべきだと提案。総事業費は2兆ドン(約8630万ドル)と見込んだ。クアンビン省には世界最大級のソンドン洞窟をはじめ数多くの洞窟があり、19年1〜9月に同省を訪れた人は400万人超と前年同期比28%増加した。ACVは昨年、国内の航空需要の高まりに対応するためとして、56兆7000億ドンを投じて国内16空港を改良する案を提示した。(VNエクスプレスなど)

7件の高速道路建設=計画を首相に提出−運輸省
運輸省は、2030年までにさらに七つの高速道路を建設する計画をグエン・スアン・フック首相に提出した。同省によると、計画の策定は政府およびフック首相の指示、各地方からの提案、既存道路の交通量予想を基に行われた。このうち、北部地域でディエンビエン−ソンラ−ホアビン高速道、チョモイ−バッカン高速道路、ノイバイ−ラオカイ高速道とハザン省を結ぶ高速道路の3路線、中部高原地域はコントゥム省のゴックホイからボーイー国境ゲートまでを結ぶ高速道路、南部地域がタインニン省のゴーザウとサーマット国境ゲートを結ぶ高速道路、ホングー−チャビン高速道、チャンデー港とチャウドック−カントー−ソクチャン高速道路を結ぶ高速道路の3路線となっている。各道路は2030年までの完成を予定する。運輸省によると、ベトナムの高速道路は30年までに総延長6418キロに達する見込み。30年以降も129兆ドン(約55億ドル)超を投じて932キロが建設される予定となっている。(ベトナム・ニュース電子版など)

ハロン−カムファ沿岸道路、途中の山にトンネル建設へ
クアンニン省は、建設中のハロン−カムファ沿岸道路について、途中の山越えにトンネルを建設することを決定した。トンネルの長さは235メートルだという。同道路はクアンニン省のハロン市とカムファ市を結ぶ。同省の「2030年を見据えた20年まで交通開発計画」の一環として今年8月22日に着工。投資額は1兆3600億ドン(約5860万ドル)を予定していた。しかし、山越えを道路ではなくトンネルに変えることで2720億ドン増える。省人民委員会のカオ・トゥオン・フイ副委員長は、山越えの道路は資金面の節約はできるが山にダメージを与え、危険な坂道やカーブ、地滑りのリスクといった複数の欠点が確認されたと説明した。クアンニン省交通建設プロジェクト管理委員会のグエン・バン・トゥン委員長は、「コンサルタント機関が以前にトンネル建設を提案したが、トンネルの長さを800メートル、建設費を8000億ドンと試算したため受け入れられなかった」と説明。しかし、工事を始めてから山越えの道路建設にさまざまな欠点があることが分かり、トンネルを掘る方向で検討しなおしたと述べた。ハロン−カムファ沿岸道路は全長18.7キロ。国道18号線の混雑緩和などが見込まれている。(ベトナムネットなど)

不動産業者が大量廃業=市場の減速で−ホーチミン市
ホーチミン市不動産協会の統計によると、2019年1〜11月に同市で3000〜4000人の不動産業者が廃業した。新規の住宅供給が減少するなど、不動産市場の減速が背景にあるという。ベトアンホア不動産のチャン・カイン・クアン最高経営責任者(CEO)は、「大半は少ない物件の奪い合いに嫌気し、進んで廃業を決めた」と話し、これ以外に6000人が、廃業はしていないものの副業で生活費を稼いでいる状況だと説明。近年の不動産ブームで他業種から転職してきた人たちが元の仕事に戻っていると語った。同社の調査によると、ホーチミン市の不動産販売業者は、2015年の1万人から18年末には6万人に増えた。これは、同市で16〜18年に不動産フィーバーが起こり、他業界から数千人が転職してきたためだった。しかし、19年に入るとホーチミン市の不動産市場に見切りをつけ、他の新興地域に移り始めた。同市の不動産市場は現在、1年で最も不動産が売れる12月に入っても回復の兆しがみえず、20年はさらに6000人程度が廃業する可能性がある。ホーチミン市不動産協会の最近報告によると、2017年は83件あった住宅開発プロジェクトが昨年は59件にとどまった。また、19年1〜9月に完成した住宅戸数は前年同期比53%減の1万2453戸となり、承認された案件数も12件と同72%減少した。(VNエクスプレスなど)

チュンルオン−ミートゥアン高速道事業に約1.4兆ドン支出=ベトナム政府
ベトナム政府は3日、ティエンザン省で進むチュンルオン−ミートゥアン高速道建設事業に対し、1兆3900億ドンの支払いを実行した。同事業を担当するチュンルオン−ミートゥアンBOT社の幹部が同資金を受理したと語った。これは、国家予算からの投入が決まった約2兆2000億ドンのうちの一部で、同事業は資金難に直面していたが、同社のマイ・マイン・ホン最高経営責任者(CEO)は今年9月、グエン・スアン・フック首相が国の予算から同資金の追加投入を承認したと語っていた。それにより、事業費は計12兆7000億ドンに拡大した。このうちの2兆2000億ドンを国家予算で賄い、残りは投資家の自己資金と銀行融資を調達する。同高速道路は、全長51キロで4車線。ティエンザン省の5地区を通る。(サイゴン・タイムズ電子版など)

〜政治・政策〜
ハノイ、20年のGRDP伸び率目標7.5%以上=19年7.46%で4年振り高水準
ハノイ人民委員会のグエン・テー・フン副委員長は、4日に行われた会議で、2019年のハノイの地域内総生産(GRDP)伸び率が7.46%と4年ぶりの高水準になる見通しで、20年は7.5%以上を目指すと述べた。1人当たりの平均所得は1億3600万ドン(約5871ドル)となる見通しで、これは20年までに3000ドル、25年までに4688ドルと推計されるベトナム全体の平均値をはるかに上回る。同副委員長によると、19年の経済・社会状況は好調で、GRDPの高い伸びに加え、輸出が前年比25.8%増の175億ドルと18年の18.83%増を大きく上回る見通し。また、ビジネス環境が改善し、地方別競争力指数(PCI)ランキングは過去最高の63省・市中の9位となり、20年までにトップ10入りするという目標を2年早く実現した。海外からの直接投資(FDI)誘致額もこの30年で最高の80億5000万ドルとなり、昨年に引き続き全国首位をキープした。こうした結果、ハノイは22の経済・社会開発指標のうち、GRDPや投資、輸出、貧困削減、都市部の失業率など計7項目が目標を上回る見通しとなった。また、19年および20年の高い成長率によって「2016〜20年経済・社会発展5カ年計画」で設定した年間成長率目標7.73〜7.41%の達成が期待される。(ハノイ・タイムズ電子版など)

シクロや三輪車の禁止を検討=ハノイ
ハノイ市はシクロ(人力三輪車)を含む三輪車による旅客および貨物の運搬サービスの禁止を検討している。深刻な交通渋滞を緩和するのが狙い。市警察によると、ハノイには現在、約4800台の改造三輪車があり、このうちの1300台余りは傷病軍人の所有だが、残りは傷病軍人や身体障害者を装い、荷物の運搬で金を稼ぐために使用している。これらの車両は、大きな物品を運ぶため、交通リスクを招いているほか、安全性も確認できていない。市は、三輪車の使用禁止により影響を受ける傷病軍人に対する就労支援策も講じる予定。また、スーパーマーケットやショッピングモールなどに商品を運ぶ車両については、交通渋滞の原因とならないよう夜間に限り、走行を許可する方針だ。ただ、観光客の中には、シクロはハノイの観光産品になったと指摘し、禁止ではなく、シクロが通れるエリアを区画する方が良いとの意見もある。(ザンチーなど)

ダナン駅移転計画、15年ぶりに検討
ダナン市は南北統一鉄道のダナン駅を市中心部から移転させる計画を15年ぶりに再検討している。同市は2004年、ダナン駅を現在の市内タインケー区からリエンチエウ郡に移転する計画を打ち出し、議論を重ねたが、実現できなかった。長期にわたり遅延し、方向性が決まらなかったことで、多くの市民を混乱させる結果となった。市民の一人は、市党委員会のチュオン・クアン・ギア書記との会合で、「計画の遅延で市民生活に影響が及んでいる。市民は家を建てられず、子供に土地を譲渡することもできずにいる。市は具体的な解決策を提示するべきだ」と訴えた。これに対し、ギア書記は資金不足で計画が行き詰っていたと説明。「最近になり関心を示す投資家が現れたため、市は来年に計画を再開し、運輸省と協力して新駅の場所を選定する予定だ」と述べた。また、ギア書記は、リエンキエウ郡はすでに開発が進んでいるため、市中心部からより離れた別の場所に駅を移転したい考えを表明し、鉄道路線上または高速道路沿いに移動させる選択肢を検討していることを付け加えた。今年11月、ダナン市は同計画をBT(建設・譲渡)方式で実施する案を党委に提出し、駅の移転と再開発に総額12兆ドン(約5億1800万ドル)が必要だと報告した。(VNエクスプレスなど)

大規模農業生産、土地利用規制の変更が必要=専門家
ハノイで27日、土地法改正をテーマとする会議が開催され、ベトナムは土地利用規制を改正し、農業のグローバル化に向けた生産規模の引き上げを進める必要があるといった提言が専門家からなされた。同会議で、ベトナム農業・地方開発政策戦略研究所のホアン・ビン・クアン副所長は、ベトナム農業は大半が小規模生産であるため多くの困難に直面していると指摘し、「農産物の安全・衛生に関する基準やトレーサビリティなどの非関税障壁に対応するには大規模生産にシフトする必要がある」と主張した。同研究所のチャン・ティ・タイン・ニャン氏は、企業が広範な土地のすべての土地使用権保有者から同意を取り付けるのは困難であり、ごく一部の反対があるだけで事業を進めることができなくなると指摘。「80%の世帯の同意があり、地元の省人民委員会の承認を取得すれば、企業は事業を実施できるという制度を設定するべきだ」と訴えた。また、借地の期間が5〜10年以上の場合はそれを担保に銀行融資を受けられる制度をつくる必要があるとの考えも示した。(ベトナム・ニュース電子版など)

〜企業〜
ビンファスト、全車が赤字販売=補てんは1台につき3億ドン
複合企業ビングループ自動車子会社ビンファストは、全車を赤字で販売していると公表した。自動車各社が年末商戦で価格を引き下げている中、ビンファストは逆に値上げを敢行しているが、依然1台につき3億ドンの赤字だという。同社のグエン・ティ・バン・アイン副最高経営責任者(CEO)は、10月と11月に「Lux」を値上げしたことについて、市場慣行に反していると認めた上で、減価償却」「金融コスト」「利息」をゼロとする同社の価格設定戦略「スリーノー戦略」を遂行していると強調した。アイン氏は、現在の販売価格では販売するすべての車が赤字で多額の補てんを行わなければならないと説明。「Lux A2.0」の場合、原料および生産コストを含む出荷価格が9億8060万ドン、税金が4億1210万ドンで、原価だけで13億9200万ドンになると述べた。(ベトナムネットなど)

韓国GSエナジー、ベトナムにLNG発電所建設へ
韓国GSグループのエネルギー子会社GSエナジーは、英系ファンド運用会社ビナキャピタルと、ベトナム南部に3ギガワット(GW)の液化天然ガス(LNG)複合発電所を建設・運営する協力覚書を交わした。生産した電力は、ベトナム電力公社(EVN)と電力購買契約を結んだ上でEVNに販売する予定。GSエナジーは、LNGの貯蔵・気化設備も運営することでLNGバリューチェーンを構築する計画で、同社の幹部は、この事業を通じてベトナムの電力不足解消に寄与できるとの期待を示した。ベトナムは、急速な経済成長に伴う電力不足に直面している。ベトナム政府は、電力不足は2025年まで続くとみて、世界のエネルギー企業に電力開発事業への参加を呼び掛けている。先月上旬には、タイの民間電力大手ガルフ・エネルギー・デベロップメントがニントゥアン省に6000メガワット(MW)のLNGガス火力発電所を建設することで同省人民委員会と協力合意に調印した。(ベトナム・インベストメント・レビュー電子版など)

ビナミルク、株価下落=製品の原料に関する偽情報で
ホーチミン市証券取引所で2日、乳業最大手ビナミルクの株価が2.63%下落した。一部のソーシャルメディアで製品の原料に関する偽情報が流れたためだった。偽情報は先週、インターネット上に浮上した。フェイスブックのユーザーの一部が、ビナミルクの乳製品の成分について、宣伝とは違い新鮮牛乳ではなく脱脂粉乳と脂肪入り粉ミルクから作られている主張したものだった。これに対し、ビナミルクは完全否定する公式発表をただちに行い、商品の品質に対する消費者の信頼確保を図った。同社マーケティング部のファン・ミン・ティエン部長は、ビナミルクの乳児用調製粉乳および栄養パウダーは、国産の原材料以外に、米国、ニュージーランド、欧州連合、日本から輸入した原材料を使用していると述べ、牛乳については同社の農場で生産された新鮮な牛乳のみを使用していると説明した。こうしたビナミルクの迅速な対応にもかかわらず、2日の同社の株価は3200ドン値下がりし、1株が11万8300ドン(約5.14ドル)となった。時価総額も5兆5730億ドン減り、211兆5770億ドンから206兆0040億ドンに縮小した。(トイチェ電子版など)

〜社会〜
600カ所のバス停に無料Wi−Fi整備=ハノイ
ハノイ市人民委員会は、市内の全12区で計600カ所の公共バス停留所に無料Wi−Fi(ワイファイ)を整備することを計画している。既存のバス停365カ所を改良するほか、新たに235のバス停を建設する予定で、25カ所にはWi−Fiアクセス用のタッチスクリーンも設置する。事業は官民連携(PPP)手法で行う。民間投資家の全額出資で建設し、最初の20年間、バス停の運営および維持・管理を行う。ハノイの公共交通機関は、市民の移動需要の15.7%しか満たせていない。公共バスは計2000台の車両で1日に約120万人を輸送している。市当局は、市民がバス利用を敬遠するおもな理由は交通渋滞に巻き込まれて遅延しやすいためだとみて、公共バス専用レーンの設置を検討している。(VNエクスプレスなど)

ベトナム、人身売買の多発国=公安省幹部
ベトナム公安省刑事警察局・人身売買対策室のレ・バン・ニャン副室長は、先週末にホーチミン市で行われた会議で、ベトナムはメコン地域における人身売買および違法移民の「ホットスポット」とみなされていると語った。会議で、ニャン氏は、公安省ではこの数年間に、国境を越えた臓器売買取引や代理出産にァム・ロン・ビエン室長は、人身売買は犯罪の多さに比べて対策が追いついていないと指摘した。また、人身売買に対する意識向上や被害者支援の重要性を指摘する意見もあがった。社会問題対策局(労働・傷病軍人・社会事業省)のグエン・スアン・ラップ局長は、「ベトナムでは2013年以降で3400人以上の人身売買被害者が確認された。その90%以上が少数民族の人々や女性、子供だった」と報告。「多くは農村部や貧しい地域の出身で、教育を受けていない、あるいは失業していた」と話した。ベトナム国内には社会支援施設が400カ所あり。2900人以上の人身売買被害者(大半が女性)が医療や精神的、法的な支援などを受けている。6月に発表された米国の人身売買報告書はベトナムの状況について、米国の2000年人身売買被害者保護法の最低基準には到達していないものの、基準を満たす努力はしていると指摘した。(VNエクスプレスなど)

豚肉に続き、鶏肉も高騰=2カ月前の2倍以上に値上がりも
ベトナムで、豚肉に続き鶏肉の値上がりが続いている。2カ月前に比べ、2倍以上に値上がりした種類もある。白羽ブロイラーは1キロ当たりの価格が2カ月前の1万4000〜1万5000ドンから現在2万4000〜4万2000ドンに、フリーレンジ(放し飼い)は同3万8000ドンから6万ドンに値上がった。鶏肉の価格上昇で養鶏農家は潤っている。ドンナイ省の養鶏農家ミン・フオンさんは、「数週間前までは値段が安く赤字だったが、今は大幅に改善した」と話した。東南地方家畜・家きん協会のグエン・バン・ゴック副会長は、鶏肉の値上がりは豚肉の高騰によって消費者が鶏肉にシフトしたためだと指摘し、「鶏肉の供給量が減ったことも価格上昇に拍車をかけた」と説明。長引く赤字に嫌気した多くの養鶏農家が競うようにニワトリを売り払ったことで飼育数が急減したと話した。豚肉以外に鶏肉まで値上がりし、消費者だけでなく食品加工業者や関連企業も打撃を受けている。加工原料の値上がりで年末に向けた事業計画の大幅変更を余儀なくされるメーカーもあるという。ただ、ゴック副会長は、「ニワトリはブタに比べて出荷までの期間が短いため、鶏肉の供給量はじきに回復し、価格も安定する」とみている。(サイゴン・タイムズ電子版など)

豚肉の違法輸入が増加=タイやカンボジアから
ベトナムで、カンボジアやタイからブタおよび豚肉の違法な輸入が増加しており、商工省のドー・タン・ハイ次官が各地に注意喚起した。ハイ次官によると、新年やテト(旧正月)が近づくとともに豚肉への需要が増加し、価格が上昇している。一方で、最近のアフリカ豚コレラの感染拡大により多くのブタが殺処分され、国内の豚肉供給は深刻なダメージを受けた。そのため、同次官はこれから年末までに約20万トンの豚肉が不足するとの見通しを示し、状況を改善するためフランスなどいくつかの国から輸入また、タイとカンボジアからの違法な輸入が増えれば食品の安全性や病気に関するリスクが生じる危険があるとして、各地方に徹底的な対応策を要請。加えて、中国へのブタ・豚肉の違法な輸出も食い止めるよう求めた。2019年1〜10月、ベトナムは約5万4000トンの豚肉を輸入した。統計総局によると、11月の消費者物価指数(CPI)は10月より0.96%上昇したが、これはおもに豚肉および関連製品の値上がりによるものだった。(ザンチーなど)

〜統計・数字〜
外貨送金の受理、19年167億ドル見通し=世界上位10カ国の一つに
ベトナムは2019年、海外からの外貨送金の受け取り額が167億ドルとなる見通しで、世界で最も外貨送金を受理する10カ国の一つになると予想されている。一方、ベトナム国家銀行(中央銀行)ホーチミン支店の統計によると、19年1〜11月に同市が受け取った外貨は計40億ドルで、通年では前年比約2億ドル増の52億ドルとなる可能性がある。同市はベトナムで最も多くの外貨を受理する都市で、ベトナムが受理した外貨送金全体の半分を占めた年もあった。中銀は先週末、ドルの買値を今年初めて25ドン引き下げ、1ドル=2万3175ドンとした。売値は同2万3807ドンで据え置いた。ベトナム投資開発銀行(BIDV)の研修・調査研究所は、年初からの為替安定の要因として、大量の外貨送金の受け取り、貿易黒字(1〜11月で91億ドル)、海外からの高水準の直接投資(176億2000万ドル)−を挙げた。(サイゴン・タイムズ電子版など)

〜イベント〜
ベトナム・韓国ビジネスフォーラム開催=両国企業、約200億ドルの協力覚書締結
韓国ソウルで28日、ベトナム・韓国ビジネスフォーラムが開催された。フォーラムには両国の企業700社以上が参加し、33件(総額193億5000万ドル)の協力覚書文書が交わされた。このうち、都市・産業インフラ開発、グリーン・スマート・シティ開発、ショッピングセンター、ホテル、ハイテク農業などの分野を中心にハノイへの投資が151億3500万ドルを占める。韓国の洪楠基(ホン・ナムギ)副首相はフォーラムで講演し、ベトナムは韓国の「新南方政策」における重要なパートナーだと述べ、「韓国政府は投資および貿易活動促進のために可能な限りの好条件を提供し、ベトナム側のパートナーと密接に協力する」と強調した。ベトナムのグエン・スアン・フック首相は、最近のベトナム経済の主要な成果を韓国企業に説明し、韓国の投資家に最適な条件を提供すると約束した。一方、ハノイ市の代表団はソウル公式訪問に際して韓国企業との会合を行い、ハノイの投資環境や投資の機会、潜在性などアピールした。(国営ベトナム通信など)


2019年11月号

2021〜30年、8件工業団地開発を計画=ドンナイ省
ドンナイ省工業団地管理委員会によると、同省2021〜30年に八つ工業団地新規開発を計画している。建設地に、ロンカイン市とロンタイン、カムミー、トンニャット、チャンボム、ニョンチャク各県が提案されており、1工業団地当たり面積200〜900ヘクタールとなる見込み。同省また、ほぼ満杯となっている既存工業団地拡張も計画している。現在、ドンナイ省で35工業団地が政府承認を受けており、こうち、31工業団地が稼働。一つ建設が進行中で、残り3件投資家を募っている。同委カオ・ティエン・シー委員長、ドンナイ省国内外から多く投資を誘致しているが、工業団地が不足していると述べた。省、環境保護を念頭にハイテク事業や公害を引き起こさないプロジェクト誘致に力を入れているという。同省でこれまでに、世界43カ国・地域から約1700件投資を呼び込んだ。工業団地開発とともに、物流や建設、ヘルスケア、住宅などサービスも急に発展している。(国営ベトナム通信など)

密輸砂糖、年80万トン=業界に深刻なダメージ
ベトナムで毎年80万トン砂糖が密輸入され、それによって多く製糖工場が閉業し、サトウキビ栽培を放棄する農家が相次ぐなど、国内砂糖業界深刻なダメージを受けている。製糖会社コントゥム・シュガー、2018年7月〜19年6月売上高が目標額7635億ドンに対して3332億4000万ドン、税引き後利益同66億4000万ドンに対して45億ドンにとどまった。同業ソンラ―・シュガーも同様状況だという。密輸・詐欺・偽物対策指導委員会(国家389指導委員会)チュオン・バン・バー氏、こほどホーチミン市で行われた会議で、「砂糖密輸増加し、巧妙化している。おもに、タイからカンボジアを経由してベトナム南西各省国境ゲートから持ち込まれている」と説明した。ベトナム・サトウキビ砂糖協会幹部、国内砂糖需要が生産能力を上回るため、本来なら、より高値で売ることができるずだが、年間約80万トンも砂糖が密輸されるため逆に値段下がっていると話した。バー氏、密輸対策として、すべて砂糖に原産地記載を義務付けることや、密輸業者に対する厳罰を提言した。

ベトナムニュース 2019 年 11 月号 公益社団法人ベトナム協会
2020年1月1日から、東南アジア諸国連合(ASEAN)物品貿易協定(ATIGA)によってさらに多く砂糖が流入し、生産能力小さい工場特に厳しい状況に直面する可能性がある。そため、ベトナム・サトウキビ砂糖協会、ATIGA実施を3〜5年間延期するよう政府に求めている。ただ、商工省チャン・クオック・カイン次官、国際合意守らなければならず、ATIGA実施遅延不可能だと認識を示し、より効果的な密輸対策を実施すると述べた。(ベトナムネットなど)

〜政治・政策〜

「九段線」画像点検を指示=商工省
商工省、さまざまな製品を対象に、「九段線」画像が使用されていないか点検を強化し、使用があれば迅に対処するよう、各傘下機関および各地商工局に指示した。同省、中国が南シナ海で領有権を主張するために使用する独自境界線「九段線」が表示される商品や製品が販売・展示目的でベトナムに輸入された事例が複数発生したと指摘し、「国主権と安全保障に悪影響を及ぼす深刻な問題であり、現行規定にも違反している」と述べた。また、同省各関連機関に対し、企業にも自社製品に九段線画像やそ他違法な画像、誤情報使用がないかを確認させるよう要請。傘下各機関および各地商工局に対し、九段線画像が使用された製品を購入しないよう人々意識を高めるキャンペーン実施を求めた。(サイゴン・タイムズ電子版など)

「九段線」表示カーナビ搭載VW車、廃棄処分でなく没収
ホーチミン市で10月下旬に開催されたベトナム自動車ショーで展示されたドイツ・フォルクスワーゲン(VW)一部車両に、中国が南シナ海で領有権を主張するために使用する独自境界線「九段線」が表示されるカーナビが搭載されていた問題で、ベトナム税関総局当該車両を壊して廃棄処分にするでなく、没収することを決定した。税関総局で、「誤った地図を含むソフトウェア削除し破壊するが、無駄を避けるため車両廃棄しない」と説明した。一方、輸入業者ワールド・オートに罰金4000万〜6000万ドンと6〜9カ月営業停止を科し、フォルクスワーゲン・ベトナムにも2000万〜4000万ドン罰金を科す方針だという。ベトナムで、九段線描かれた地図が使用されているとして、中国企業ネットイースが開発したオンラインゲーム「陰陽師」配信が停止となり、ハリウッドアニメ映画「アボミナブル」も上映中止となっている。(VNエクスプレスなど)

環境法改正で「廃棄物資源」と規定すべき=ベトナム週9億枚以上レジ袋消費
当局者天然資源・環境省グエン・ティ法制局長、先ごろハノイで行われたシンポジウムで、ベトナム1年間に排出されるプラスチック廃棄物(プラ廃)量が世界109カ国中17番目に多いと述べ、「プラ廃排出を削減するに廃棄物を資源一つとする原則を環境保護法改正に盛り込む必要がある」と主張した。世界銀行によれば、ベトナム1世帯当たりプラスチック製レジ袋使用量1週間に平均35枚で、ベトナム全体で約9億3800万枚に上る。ティ局長によると、ベトナム現在、家庭ごみおもに埋設処分されている。また、公的なリサイクルほとんど行われていない。建設省調査で、ハノイ、フエ、ホーチミン市、バクニン省いくつか都市部で、埋め立て地におけるプラ廃割合が廃棄物全体12〜16%を占め、55〜68%有機廃棄物に次いで2番目に多かった。ティ局長、現行規定廃棄物、特に家庭ごみ管理についてほぼ十分だが、分別と回収地方によってバラバラだと指摘。環境保護法改正「廃棄物を資源として見なし、リサイクルを優先し、資源を循環させるという原則を盛り込まなければならない」と主張した。また、廃棄物処理料1人当たりでなく、ごみ量によって決めるべきだと考えも示した。ベトナム社会科学アカデミーブイ・ドク・ヒエン氏、家庭でごみ分別意識が低い、規定緩さと廃棄物回収システムが統一でないことに起因していると指摘した。現行法で、家庭ごみを分別しないと1500万〜2000万ドン罰金が科されるが、こ規制が適用されたことないという。(ベトナムネットなど)
〜企業〜
ユニクロベトナム1号店、12月6日に開店=ホーチミン市で
カジュアル衣料品店「ユニクロ」を運営するファーストリテイリング5日、ベトナム初 ユニクロ店舗を12月6日にホーチミン市でオープンすると発表した。場所、市内中心部ドンコイ地区で、1区レタイントン通り35−45番地。売り場面積約3100平方メートル。ユニクロ・ベトナム池添修・最高執行責任者(COO)、「東アジア最大級ユニクロ店舗になる」としている。店舗3フロアで、老若男女さまざまな年齢層向けに豊富な商品を揃える。ユニクロ、これまで製造拠点としてベトナムで事業展開してきたが、今後消費市場として位置付けが高まる可能性がある。(キンテー・サイゴン電子版など)

ロシア自動車大手GAZ、ベトナムで生産開始へ
ベトナムとロシア貿易・経済・科学技術協力に関する政府合同委員会ロシア側委員長を務めるマキシム・アキモフ副首相によると、同国自動車製造大手GAZ(ガズ)がまもなくベトナムで自動車組み立てを開始する。すでに300組部品がベトナムに輸送中だという。GAZアジア販売部門幹部、「2016、17年にベトナム市場を調査し、18、19年ベトナムで開催された自動車関連展示会に出展した。プロモーション活動も行っている」と話した。また、ベトナムが加盟する複数自由貿易協定や東南アジア諸国連合(ASEAN)自由貿易協定に基づく自動車や部品関税ゼロを念頭に、ベトナム企業と合弁会社を設立するつもりだと述べ、「GAZベトナムを東南アジア諸国連合(ASEAN)における重要市場だと考えている」と語った。ロシア紙イズベスチャ先に、GAZベトナムタインダット・グループと合弁会社を設立し、ダナンリンチエウ工業団地で自動車組み立てを行う予定だと報じている。一方、ロシアを代表するトラックメーカーカマズも、2020年にベトナム自社工場でトラック組み立て開始を予定している。当面、1年間に少なくとも1000台以上を組み立てる計画で、投資額1000万ドルに上る。(ハノイ・タイムズ電子版など)

ベトコムバンク、米国に駐在員事務所開設=ベトナム銀行として初
ベトナム外商銀行(ベトコムバンク)が米ニューヨーク・マンハッタンに駐在員事務所を開設した。ベトナム商業銀行が米国に駐在員事務所を開設する初めて。ベトコムバンク2018年10月26日、米国中央銀行に当たる連邦準備制度理事会(FRB)から駐在員事務所開設を許可され、19年6月17日にニューヨーク州金融サービス局(NYDFS)から正式認可を受けた。同銀ギエム・スアン・タイン会長、1日に行われたセレモニーで、「2025年まで開発戦略および30年までビジョン」で設定した「ベトナムトップ銀行」「アジア上位100銀行」「世界銀行・金融グループ上位300社」「世界最大上場企業1000社」を目指すベトコムバンク努力が証明されたと語った。ベトコムバンク、2015年から再構築計画を進めており、これまでに総資産15年初め約2倍1兆ドンを超え、不良債権率1%以下となった。支店・営業所などネットワーク550を超える。19年10月に、ベトナム国家銀行(中央銀行)からオーストラリアへ支店開設が許可された。(国営ベトナム通信など)

FPTソフト、電気自動車自動運転試験に成功=フンイエン省エコパークで
IT大手FPT傘下FPTソフトウェア10月31日、フンイエン省新興住宅街「エコパーク」で電気自動車自動運転テストに成功したと発表した。FPTソフトウェア、今年4月に日本ヤマハ発動機および都市開発会社エコパークと締結した電気自動車自動運転システム開発に関する覚書に基づき、ヤマハ電気自動車向け自動運転ソフトウェアを開発した。ヤマハ電気自動車実験で、4キロ道りを走行し、五つ停止地点と交差点などを通過した。利用するに、FPTソフトウェアが開発したスマートフォン向けアプリを使って予約する。車他車両や障害物を自動で回避しながら走行し、停留所で停止して乗客を乗り降りさせる。最後自動でスタート地点に戻る。FPTソフトウェアホアン・ナム・ティエン会長、「今回成功FPTソフトウェア自動化技術開発における重要な節目となった」と話した。エコパークグエン・ズン・ミン副最高経営責任者(CEO)、ITと人工知能(AI)採用により、住民生活水準向上と、スマートシティとして地位確立を目指していると述べた。FPTソフトウェア2017年10月、ベトナムで初めて自動運転技術開発を手掛けた。これまでに、サイゴンハイテクパークとダナンハイテクパークで自動運転車走行実験に成功している。11月21日にハノイでイベント開催を予定しており、自動運転車に試乗できる。(サイゴ
ン・タイムズ電子版など)

ベトラベル航空、イタリア人パイロットを副CEOに任命
旅行会社大手ベトラベル子会社ベトラベル航空、副最高経営責任者(CEO)にイタリア人リビオ・アリッツィ氏を任命したと発表した。アリッツィ氏、2万時間以上飛行実績を持つ熟練パイロットで、ベトラベルで国際関係部署を担当する。これに先立ち、同社幾人か上級管理職人事を発表している。同社当面、パイロットに外国人を採用し、他社と競合による国内人材奪い合いを回避したい考えで、アリッツィ氏に適格な外国人パイロットを採用する責務が任される。ベトナムに現在、ベトナム航空、ベトジェットエア、ジェットパシフィック航空、バンブー航空、ベトナムエアサービス(Vasco)など航空会社があり、路線拡大や運航機材拡大に力を入れている。ベトラベル航空、ブー・ドク・ビエンCEOによると、航空輸送事業認可申請予定通り進んでおり、2020年11月開業を目指している。米航空機大手ボーイング報告によると、アジア世界最大航空市場で、東南アジアおよび南アジア力強い成長が見込まれる。ベトナム2014〜18年、航空旅客伸び率が年平均20.5%、貨物13.2%となった。20年に、旅客数が約1億2000万人、貨物250万トンに拡大すると予想されている。(サイゴン・タイムズ電子版など)

ベトジェット、「ASEANビジネスアワード」でベストエアライン賞受賞
格安航空会社(LCC)ベトジェットエア、東南アジア諸国連合(ASEAN)ビジネス諮問会議がASEAN経済発展に寄与した企業や団体・個人を表彰する「ASEANビジネスアワード(ABA)2019」航空部門で、ベストエアライン賞を受賞した。表彰式2日夜、タイで開催中ASEAN首脳会議枠組みで行われ、タイアヌティン副首相らASEAN諸国要人らが多数出席。同社ホー・ゴック・イエン・フオン副最高経営責任者(CEO)、名誉ある賞を授賞でき光栄だと話し、「各国目的地を結ぶだけでなく、ASEAN各国間および世界とを近づけるため継続的な努力が認められた」と述べた。フオン副CCEOによると、ベトジェット現在1日に約400便を運航しており、今後北アジアや中央アジア、欧米へ路線拡大を計画している。(トイチェ電子版など)

上水道会社ビワスプコCEO解任=ハノイ水道水汚染問題で
ソンダー上水道投資会社(ビワスプコ)取締役会、同社法定代理人で最高経営責任者(CEO)グエン・バン・トン氏解任を決定した。合わせて、新たに建設エンジニアグエン・スアン・クイ氏(46歳)をCEOに任命したことが発表された。トン氏を巡って、先月、ビワスプコが水道水を供給するハノイ市内25万世帯以上で水道水が汚染によって使用できないというトラブルが発生した際発言が批判されていた。同氏、水質に問題なく、悪臭消毒剤として広く使用されている化学物質が原因だと断言したが、市人民委員会水質に問題があるとして注意喚起。市水質検査で水道水にスチレンが高濃度で含まれていることが分かった。原因、水源ダー川に不法投棄された使用済み油だとみられ、これまでに容疑者3人が逮捕されている。(ベトナム・ニュース電子版など)

〜社会〜

アイフォーン11販売開始=事前予約が前シリーズ2倍
ベトナムで、米アップルスマートフォン「アイフォーン(iPhone)」最新モデル「11(イレブン)」シリーズ(11、11プロ、11プロマックス)販売が始まった。事前予約昨年販売された前シリーズ「X」2倍に上った。スマートフォン販売大手FPTショップで、10月31日時点で、「11」シリーズ予約が「X」シリーズ(R、XS、XSマックス)2.5倍1万2300台に上った。別販売大手モバイルワールド、デポジットを払った予約が約6000台で、これ昨年「X」3倍だった。もう一つ大手セルフォンズSも、昨年2倍となる2500件予約があった。業界関係者ら、海外からフリーハンドなどで持ち込まれた非公式ルートアイフォーン購入に慣れていたベトナム人が、アップルによる1年保証といった販売後サービスに関心を持つようになり、公式ルート注文が増えたと指摘している。「11」シリーズ人気ランキング、各チェーンデータによると、11プロマックスがトップで予約半分を占め、次が11、11プロ順。正規販売店で販売価格、11が2200万ドン(約951ドル)、11プロが3100万ドン、11プロマックス3800万ドンとなっている。ドイツ市場調査会社GfKリポートによると、9月ベトナム携帯電話市場アップルシェアが5.6%と今年最低水準に落ち込んだが、これ明らかに新型アイフォーン発売を見越した買い控えだと報告していた。(VNエクスプレスなど)

〜 外 交 ・ O D A 関 係 〜

アイン商工相、RCEP15カ国進展を歓迎
日本、中国、韓国と東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟10カ国など計16カ国が参加する東アジア地域包括的経済連携(RCEP)が2020年署名を目指すことになった。これについて、ベトナムチャン・トゥアン・アイン商工相、インド離脱したも15カ国がおおむ基本合意でき、進展したことを歓迎した。RCEPが実現すれば、域内人口35億人、国内総生産(GDP)世界約3割を占める。アイン商工相、世界で保護主義的な傾向が高まる中でベトナムRCEPへ参加国際統合へ取り組みにおける重要な節目になると指摘。20年ASEAN議長国として、残された問題解決に向けた重要な役割を担っているとして、批准に向けて準備と協力継続を約束すると述べた。(ベトナム・インベストメント・レビュー電子版など)

ダナン市スマートシティー構築を支援=UNDP
ダナン市と国連開発計画(UNDP)、ダナン市を2045年までにITや環境技術を駆使した「スマートシティー」へ発展させるため数件事業支援に関する覚書を交わした。そうち一つ、市内カムレ区で廃棄物分別実験を行うというもで、廃棄物分別を市全域に拡大する際に役立てると狙いもある。また、UNDPカナダからシステム設計チームを招き、ダナン市天然資源・環境局と共同で廃棄物管理体系的な評価を行い、短・中・長期的な改善点を特定する。同局によると、ダナン市に現在120万人が住み、1日に1100トン家庭ごみを排出している。ごみ量、2020〜25年に1800トン、25〜30年に2400トン超、30〜40年に3000トンを超えると予想される。ダナン市、2兆ドンを投じてスマートシティーを構築する計画で、地場IT大手FPTとスマートシティー開発協力に関する覚書を結んでいる。(VNエクスプレスなど)ビエンホア空港ダイオキシン除染、ベトナム国防省と米USAIDが土地引渡しに合意国防省防空・空軍司令部(ADAFC)と米国際開発庁(USAID)1日、ダイオキシン除染処理を行うベトナム・ドンナイ省ビエンホア空港地域37ヘクタールを国防省からUSAIDに引き渡す合意に署名した。調印式に、ベトナム「ベトナム戦争後不発弾および有害化学物質による被害克服ため国家指導委員会(通称701委員会)」委員長を務める国防省グエン・チー・ビン次官と、USAIDボニー・グリック副長官および米ダニエル・クリテンブリンク駐ベトナム大使らが出席した。ビエンホア空港、ベトナム戦争中に米軍が大量枯れ葉剤を保管していた場所で、ダイオキシン汚染が最も深刻な地域一つとされる。2016年、USAIDとベトナム政府が行った調査で、同空港除染必要な土壌と堆積物が約50万立方メートルに上ることが特定された。18年、USAIDビエンホア空港地域ダイオキシン除染に5年間で1億8300万ドルを無償援助するとした合意をベトナム国防省と交わした。同事業今年4月にグエン・スアン・フック首相から正式承認され、スタートした。USAIDで、除染完了に10年かかると試算している。(サイゴン・タイムズ電子版など)

19年末までに3200橋が完成=世銀支援事業で
2015年にスタートした世界銀行による支援事業「道路資産管理プロジェクト(LRAMP)」により、ベトナム全土で19年末までに3200橋梁が完成する見通しとなった。同事業、世界銀行から3億8500万ドル資金を借り入れ、50省・市で計4100超橋を建設するというも。開始から3年間で約2000件工事が始まり、1400件が完成した。19年末までにさらに1800橋が完成する見通しだという。また、世銀、ベトナム少数民族地域交通安全と農村地域経済・社会・文化発展を目的とした「2014〜20年小規模な橋(生活橋)建設プロジェクト」(総事業費4億0893ドル)も支援している。同事業、4145カ所で橋建設を計画しており、世銀こうち2170カ所建設を支援している。(ベトナム政府サイト)

〜統計・数字〜

エネルギー大口使用者、ビンフック省に53社=大半が工業系企業
ビンフック省にエネルギー大口使用者が53社あり、そ98%超を工業系企業が占めている。2019年10月28日付第1469号首相決定によれば、エネルギー大口使用者ベトナム全土で2600超あり、内訳、工業生産施設が2100超、農業生産施設が11、輸送事業者が70超などとなっている。エネルギー大口使用者と、政令21/2011で、「年間エネルギー消費量が1000石油換算トン(TOE)以上工業・農業生産施設と輸送事業者」「年間エネルギー消費量が500TOE以上事業所(オフィス・住宅として使用される建物、教育・医療・娯楽・スポーツ関連施設、ホテル、スーパー、レストラン、ショップ)」と規定している。これら施設、省エネに関する年間計画および5カ年計画を作成し、地元自治体に提出しなければならない。また、3年ごとにエネルギー診断を行い、管轄機関指示に沿ってエネルギー管理方法を適用する必要もある。(国営ベトナム通信など)

〜事件・出来事〜

海外へ違法な労働派遣、捜査開始=英コンテナ39遺体事件受け−ハティン省警察
英エセックス州でトラックコンテナから39人遺体が見つかった事件を受け、ベトナム・ハティン省警察海外へ違法な労働派遣および不法滞在に関する手配・仲介捜査を開始した。ハティン省警察に、英国で事件に関連して省内10軒家族から子どもと連絡が取れなくなったなど通報が寄せられている。省警察 グエン・ティエン・ナム副所長、違法派遣始まったとされる2016年以降証拠を集めていると話した。一方、公安省とハティン省警察先ごろ、通報あったうち9家族もとを訪れ、身元確認に必要なDNA鑑定ためサンプル(髪や爪など)を採取。また、英警察から、39人犠牲者うち4人分書類がベトナム側に送付されたという。ハティン省労働・傷病軍人・社会事業局によると、2009〜19年に同省で7万2000人超が期間契約で海外に労働派遣された。今回事件に関連し、ゲアン省でも18家族が家族と連絡が取れなくなったと届け出ている。(ベトナム・ニュース電子版など)

英内務省、エセックス州事件犠牲者家族にビザ手数料免除
英エセックス州でトラックコンテナから39人遺体が見つかった事件で、英内務省犠牲者39人家族が訪英を希望する場合に入国ビザ取得手数料を免除すると発表した。こ事件で、英当局が先週金曜日、犠牲者全員ベトナム人とみられると発表。これを受け、トー・アイン・ズン外務次官率いる代表団が週末に訪英し、ヘザー・ウィーラー英国外務省アジア・太平洋担当政務次官と対応を協議した。一方、公安省グエン・ズイ・ゴック次官5日定例閣議で、同省および外務省幹部を英国に派遣し、英内務および外務両省と緊密に協力して犠牲者身元確認を進めていると報告した。また、ゲアン、ハティン、クアンビン各省35家族から、身内が巻き込まれた可能性があると連絡を受けたため、照合ためにDNAサンプルと身分証明書を持ち込んでいると説明した。(ベトナム・ニュース電子版など)情報元 ベトナムタイムズ