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○外務省領事局政策課(海外医療情報)
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○外務省領事サービスセンター(海外安全担当)
 住所:東京都千代田区霞が関2−2−1
 電話:(外務省代表)03-3580-3311  (内線)2902

○外務省海外安全ホームページ: http://www.anzen.mofa.go.jp
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○在ベトナム日本国大使館
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 電話: (市外局番04)3846-3000
    国外からは(国番号84)-4-3846-3000
 FAX:(市外局番04)3846-3043
    国外からは(国番号84)-4-3846-3043
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○在ホーチミン日本国総領事館
 住所:13-17 Nguyen Hue, District 1, Ho Chi Minh City, Viet Nam
 電話:(市外局番08)- 3822-5314
    国外からは(国番号84)-8-3822-5314
 FAX:(市外局番08)-3822-5316
    国外からは(国番号84)-8-3822-5316
 ホームページ:http://www.hcmcgj.vn.emb-japan.go.jp

公益社団法人ベトナム協会は、最新のベトナム情報をご提供するために、ニュースソースのご提供をベトナム・タイムズに委託しました。当分の間、毎月最初の週の分を掲載いたします。なお、本件に対するお問い合わせ先は下記の通りでございます。

ベトナム・タイムズ    ◆◇代表: 朝妻小津枝 ◇◆
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2017年8月号

50年までに再生可能エネルギー設備の輸出国を目指す
商工省エネルギー総局ファム・チョン・トゥク局長はこのほど、再生エネルギーと中・小型水力発電開発をテーマとする会議で、2050年までに再生可能エネルギー設備の輸出国になることを目指すと語った。まずは、20年以降に太陽光や風力発電設備における国内部品調達率を30%に引き上げ、30年までに60%にまで高める。その上で、50年までに輸出できるようになるのが目標だ。また、すべての交通手段の燃料について、バイオ燃料を含む再生エネルギーの割合を20年以降に5%、30年以降は13%、50年までに約25%にすることも目指す。トゥク局長によれば、現在は風力、太陽光、バイオマスといった再生エネルギー分野で使用する設備の90%を中国、ドイツ、インド、米国から輸入しており、この分野に関わるベトナム企業は極めて少ない。ただ、ベトナム政府が同分野の事業に対する土地の使用や設備の輸入に対する税の免除といった再生エネルギーに対する支援策を公布したことで、最近は再生可能エネルギー事業が増えてきている。計画投資省によれば、これまでに16件(総投資額約8億ドル)が認可されている。専門家らは、「ベトナムは1日の太陽放射が1平方メートルあたり5キロワット時あるほか、農業生産および廃棄物からのバイオマスエネルギー生産量は年間1000万トンと推計され、再生エネルギー開発に大きな可能性がある」と指摘している。(ザンチーなど)

17年、4Gサービスが急成長見通し=情報通信副大臣
情報通信省ファム・ホン・ハイ副大臣はこのほど、ベトナム・インターネット協会と米系インターナショナル・データ・グループ(IDG)がハノイで開催したシンポジウムで、2017年は第4世代移動通信システム(4G)サービスの急成長が予想されていると語った。ハイ副大臣によれば、ベトナムでは15年に4Gのトライアルライセンスが交付され、ベトテルやビナフォン、モビフォンが次々と試験運用を開始。16年には計4社に商用ライセンスが交付された。国内の4G基地局はこれまでに4万3000カ所となり、人口カバー率は95%に達した。低価格のスマートフォンがスマホの普及率をアップさせていたことや、通信料金が手頃であることが、4Gユーザーの拡大を後押ししている。IDGベトナムが17年4月1日から7月1日までに実施した調査によれば(回答者数1万3828人)、4Gユーザーの88%がハノイとホーチミン市に集中していた。また、74%は学生や個人事業主などで、51%は1カ月の所得が500万〜1000万ドンだったほか、年齢層は20〜30歳が38%を占めていた。(ビーニュースなど)

低いリピート率=外国人観光客の3割にとどまる
2016年にベトナムを訪れた外国人は1000万人を超え、過去最高に達したが、リピート率は約30%にとどまっており、改善策が求められている。観光総局のグエン・バン・トゥアン局長は、先ごろ開催されたベトナム民間経済フォーラム2017で、「観光客はベトナムの窃盗、強盗、交通渋滞、交通事故、不衛生な食べ物、公害などを恐れている。質の悪い商品を高値で買わされるケースも少なくない」と指摘し、「今はあらゆる情報がインターネットで急速に拡散されるため、悪い事件が2〜3件もあればベトナムのイメージはあっという間に悪化してしまう」と話した。旅行会社の関係者は、観光促進のための予算が少なすぎると指摘した。統計によれば、観光促進のための支出額はマレーシアが年間6900万ドル、シンガポールは8000万ドル、タイが1億500万ドルであるのに対し、ベトナムは約200万ドルで、ラオスやカンボジアよりも少ないという。また、旅行大手ベトラベルのグエン・クオック・キー社長は、ベトナムの観光開発計画が時代に合っておらず、人やお金を無駄にしていると指摘した。特に、ビザを緩和する必要や、観光業界での起業をサポートする政策が求められると述べた。また、外国人観光客向けの注意や緊急支援先などを記した英語のパンフレットの作成を提案した。これらの意見に対し、トゥアン局長は「2017年観光法が成立し、17年末か18年初めには4000億〜5000億ドン規模の観光振興基金が設立される予定だ」として、有効な方策を実行して観光客の増加につなげたいと語った。(ティエンフォン電子版など)

ライチ売上高、過去最高の5兆3000億ドンに=バクザン省
バクザン省で今季のライチ販売価格が過去最高を記録したのに伴い、売上高が省全体で過去最高の5兆3000億ドンに達した。同省人民委員会が「ライチ生産・販売総括会議」で報告した。2017年、同省のライチ栽培面積は約3万ヘクタールだった。生産量は9万1500トンで前年比5万800トン減少した。ただ、ベトギャップ(ベトナム適正農業規範)を満たす栽培面積は1万2800ヘクタールを確保し、3万7000トンの生産量を得ることができた。価格は前年の2倍となる1キロあたり4万〜6万ドンで推移し、8万ドンを超えることもあった。生産量の6割が国内消費され、4割に相当する3万6600トンが輸出された。最大の輸出先は中国で2万8000トンを占めた。その他、米国やオーストラリア、欧州連合(EU)、日本、タイなど、世界30カ国以上に輸出された。同省は、科学技術を導入したライチの生産に取り組んでおり、品質向上に大きく貢献している。同省ルックガン県産のライチはブランド名の「ルックガン・ライチ」がラオス、カンボジア、韓国、中国、日本、シンガポールの6カ国で保護登録されている。(ビーニュースなど)

石炭の在庫削減のための減税措置を拒否=輸入税引き上げで削減可能−財務省
財務省はこのほど、ベトナム石炭・鉱物工業グループ(ビナコミン)が石炭の在庫削減のために減税措置を求めていた問題について、権限を越えた事案だとしてこれを拒否した。同社のデータによれば、17年5月現在で石炭在庫は950万トンで、財務省では、石炭に対する輸入税率を現行の0%から3%または5%に引き上げることで、在庫量を適切なレベルに減らすことが可能だとしている。石炭には現在、複数の税が10〜45%の税率で課せられている。このうち、輸出税について財務省は、「石炭業界発展計画では、輸出を徐々に減らすことや国内需要のない種類の石炭のみを輸出する方向で輸出の適正化を図ることを目指している」「2017〜20年期の石炭輸出量を年約200万トンとする計画が首相承認されている」「石炭の輸出税は10〜15%で、特に無煙炭には10%が適用されており、これは国会が決めた最も低い税率となっている」などの理由をあげ、輸出税率を10%以下にすることは政府の権限を越えており不可能だと主張した。環境保護税については、石炭は1トンあたり1万〜3万ドンと規定されており、国会で決まった最低税率であるとして、これ以上の引き下げは不可能だと説明した。また、来る10月の国会に提出予定の環境保護税法改正案でも、石炭に対する税の調整は含まれておらず、さらには中国の石炭に対する環境保護税が同2万5600〜11万8400ドンとベトナムよりかなり高いことを付け加えた。天然資源税については、石炭に対しては最高20%まで法律で認められているが、現状は10〜12%が適用されており、財務省では「適切な税率だ」と主張した。(ベトナムネット)

農業の工業化に12億ドン支出へ=ニントゥアン省
ニントゥアン省は農業の工業化のため、2017年中に約12億ドンを投じる計画だ。農産品の品質向上や市場競争力を向上させるための機械・設備および先進技術を導入する農家や企業を支援するのが目的。地域産業振興・貿易促進センターによれば、省内には農業関連の企業が179社と個人事業主が5391軒あり、2万1500人超の雇用を創出しているが、大半は小規模経営だ。また、長期発展計画もなく、経験や個々の力に頼ったビジネスを展開している。資金や新技術へのアクセスは極めて限定的だ。そのため、同センターでは企業に古い技術を環境に優しい先進技術に転換することを呼びかけているほか、それぞれの地域の特性に合わせた事業の拡大や投資に関するアドバイスも提供しているという。ニントゥアン省では、貿易促進プログラムを実施して製品の品質向上を後押しするとともに、「行政手続き時間の短縮」「投資環境や資金・土地へのアクセスの改善」で多くの企業支援にも取り組んでいる。(ビーニュースなど)

バクニン省の工場で裾野産業に関する展示会開催=韓国サムスン電子
韓国系サムスン電子ベトナムはこのほど、バクニン省にある同社の生産施設で、「サムスン・ソーシングフェア」と銘打った裾野産業に関する展示会およびシンポジウムを開催した。ベトナムの商工省が協力した。サムスンはベトナムのサプライヤー確保を重要視しており、このフェアもこれが4回目となった。これまでに、サムスンのサプライチェーンに加わったベトナム企業は215社に拡大しており、このうち一次下請けが25社、二次下請けが190社となっている。各下請け企業はサムスン電子ベトナム(SEV)、サムスン電子ベトナムタイグエン(SEVT)、サムスン・ディスプレイなどに部品を供給している。今回のフェアには26社が参加した。サムスンでは、17年中に一次下請けを29社に増やす予定で、20年までに50社にしたいと考えている。サムスン電子ベトナムの現地部品調達率は14年の35%から現在は57%に上昇している。(VNエコノミーなど)

キャッシュレスでガソリン購入可能に=ペトロリメックスとPGバンクが提携
ガソリン販売最大手ペトロリメックスのガソリンスタンドで、2017年8月1日からキャッシュレスによるガソリン代金の支払いが可能になる。ペトロリメックスとベトナム国家決済会社(ナパス)、PGバンクが協力合意を締結した。これにより、ナパスに加盟する41の銀行のキャッシュカードで、ペトロリメックスの全ガソリンスタンドに設置されたPGバンクのPOSシステム(販売時点情報管理システム)を通じ、ガソリン代の支払いができるようになった。国家交通安全委員会の報告によれば、ベトナムには現在、自動車が約320万台とバイクが4835万台以上流通している。多くがペトロリメックスのガソリンを使用しており、キャッシュカードでガソリン代の支払いが可能になることで利用者の利便性向上が期待されている。(VNエクスプレスなど)

台湾TTL、ベトナムでビール3種販売へ
台湾の酒・たばこメーカーであるTTL(台湾たばこアンドリキュール)は2017年10月にベトナムで3種類のビールを発売することを計画している。台湾政府が進める新南向政策に沿った同社の東南アジア市場進出計画の一環という。ベトナムは世界有数のビール消費国で、16年の消費量は38億リットルと東南アジアで最多、アジアでも中国と日本に次ぐ第3位だった。今回、TTLがベトナムに投入するのは「台湾ビール・ゴールドメダル」「台湾ビールスウィートタッチ」「ビール・パイナップル風味」の3種で、年間3800万リットルの販売と3年以内にシェア1%獲得を目指す。価格はライバルのハイネケンやバドワイザーと同程度の1缶が2万2000〜2万6000ドンを予定している。TTLの副会長によれば、8月上旬にはベトナムでの販売代理店1社を選定し、10月初めに商品をベトナムに輸出する予定で、早ければ18年にもベトナム地場のビール会社1社と生産契約を結ぶほか工場の開設も計画している。(ビズライブなど)

雨季入りで川岸崩壊の危険高まる=ホーチミン市
ホーチミン市で雨季入りとともに川岸崩壊の危険性が高まっている。気候変動の影響による台風の増加や海面上昇に加え、急速な都市化や土砂の違法採取が事態をより悪化させている。同市には約1000キロの河川が流れており、このうちの約800キロは内陸水路の役割を果たしている。しかし、急速な都市化で運河や河川の侵食が進み、近年、川岸の崩壊事故が多発するようになった。最近では4件の大きな崩壊が立て続けに発生し、このうち6月27日にニャーベー郡ヒエップフオック村で起きた事故では5軒の民家が巻き込まれた。市運輸局ブイ・スアン・クオン局長によれば、17年7月1日現在、河川・運河の40カ所で崩壊したままの状態となっている。市人民委員会レ・タイン・リエムウ副委員長は川岸の崩壊が相次いでいる状況を重くとらえ、護岸工事を急ぐため、市運輸局と各区郡人民委員会が協力して調査を進めるよう指示した。また、市人民委は市救難捜索・自然災害対策室に対し、川岸の崩壊対策のための工事方法や費用を検討するよう指示しているほか、市農業・地方開発局には自然災害防止計画を効果的に実行するよう求めた。市建設局は今後、河川・運河沿いの住民を安全な場所に移転させるための転居住宅問題を解決するとともに、安全を脅かす違法建築物の処理に注力する。(ティントゥクなど)

ヒエン国会副議長、米コカ・コーラ幹部と会談=米越の経済関係強化を支持
フン・クオック・ヒエン国会副議長はこのほど、ベトナム訪問中の米飲料大手コカ・コーラのカリン・ドラガン中東・東南アジア地域部長とハノイで会談し、ベトナムは米国との経済関係強化を支持していると語った。ヒエン副議長は、コカ・コーラのベトナムでの活動20年余りにおける事業成果および地域社会への貢献を称賛し、ベトナムはベトナムでビジネスを行う外国企業のためのより良いビジネス環境作りと法整備に取り組んでいると話した。その上で、ベトナムで活動する際は納税や環境保全などの面でベトナムの法律規定を順守しなければならないと指摘するとともに、多くの社会活動への貢献を要請した。一方、ドラガン部長はヒエン国会議長との面談が実現したことに感謝し、同社のベトナムでの投資状況を報告。合わせて、環境保護に関する規定を順守し、納税義務を果たすとともに、今後もベトナムの社会活動に積極的に貢献すると約束した。(ベトナムプラスなど)

デング熱患者、急増=年初来8459人が感染−ハノイ
ハノイでデング熱感染が急増しており、年初来8459人の感染が確認された。市内のバクマイ病院や熱帯病中央病院、E病院などの主要な国立病院と感染症科のある医療機関は、デング熱患者の急増で過密状態となっている。ハノイ市保健局チャン・ティ・ニ・ハー副局長によれば、特にドンダー区とホアンマイ区を中心に感染者が急増している。市全域では2017年1月から7月31日までに計8459人の感染が確認され、国内2番目の多さとなった。このうちの90%は完治したが、958人が治療中で、死者も4人出ている。医師の1人は、デング熱にはワクチンや特異的な治療法が確立されていないことが世界的に患者の増えている原因となっていると話し、ハノイ市民に水を貯めておく習慣のあることがウィルスを媒介する蚊の繁殖に好都合な条件を作り出していると注意を促している。市は、患者で過密する病院の負担を軽減するため、公立と私立の医療機関の連携を図る方針で、まずは地元の医療機関が患者を受け入れ、病状が悪化した場合に上級の病院へ移送するといった態勢を急ぐ。関係者からは、当局が進める感染防止活動に協力しない組織、企業、個人を厳しく処分する必要性も指摘されている。(ラオドン電子版など)

トウモロコシ輸入、上半期に353万トン=通年で850万トン見通し
農業・地方開発省栽培局によると、同国が2017年上半期(1〜6月)に輸入したトウモロコシは前年同期比5.6%増の353万トンだった。同局では、通年の輸入量を前年と同程度の850万トンになると予想している。16年に輸入したトウモロコシは、大半をアルゼンチンとブラジルからの輸入が占めた。一方で、国内のトウモロコシ栽培面積は115万ヘクタールで、生産量は544万トンだった。農業・地方開発戦略政策研究所(IPSARD)によれば、トウモロコシは食品としてそのまま使用される以外に、加工品の製造やバイオエネルギーの生産にも利用されている。また、畜産飼料用に年間約800万トンを使用しており、その多くを輸入に頼っている。同研究所では、飼料用のトウモロコシ需要は20年までに900万トンに増加すると予想し、輸入依存は今後も続くとみている。その理由は、国内の生産コストが高く生産性が低いことだ。1ヘクタールあたりの生産量は4.6トン程度にとどまっている。加えて、トウモロコシに対する輸入税が今後、引き下げられる可能性がある。栽培局では、国内のトウモロコシ栽培面積を20年が116万〜126万ヘクタールで年間生産量540万〜580万トン、25年は95万〜110万ヘクタールで同480万〜550万トンになると予想し、国産品の競争力向上と生産コスト削減のために栽培地の集約や生産と加工・販売などとの関連付けに重点を置くことを計画している。また、付加価値性を高めるため、企業と連携して「高生産性で高品質、害虫や低温・干ばつに強いハイブリッドコーン」を生産するといった農業技術の導入が必要だとも指摘している。(ベトナム・ニュース電子版など)

ベトナム・モーターショー開幕=ホーチミン市で
ベトナム最大の自動車展示会「ベトナム・ モーターショー2017」が1日、ホーチミン市のサイゴン展示会議センター(SECC)で開幕した。トヨタ自動車、ホンダをはじめとする日系メーカーやフォード、メルセデスベンツなど12のブランドが出展し、80以上のモデルを紹介している。モーターショーの開催時間は午前9時〜午後8時で、日程は5日まで。ベトナム自動車工業会(VAMA)によれば、2017年1〜6月の国産車および輸入車の販売台数は前年同期比1%減の13万4268台だった。(国営ラジオVOV(ベトナムの声)など)

2017年7月号

ベトナムのGDP伸び率、18年に中国を上回ると予想=スイスUBS
スイスの金融大手UBSはこのほど発表したリポートで、2018年にベトナムの国内総生産(GDP)成長率が初めて中国の成長率を上回るとの予想を示した。同リポートによれば、ベトナムは外国投資を受けて所得が向上し、1人当たりの平均GDPは、特にハノイとホーチミン市で大幅に増加した。それにより、携帯電話からバイク、旅行、ヘルスケアなど、さまざまな商品やサービスの国内消費が拡大。17年のGDP伸び率は6.5%が見込まれ、4年連続で6%台をキープする見通しだ。一方で中国は、この30年間は世界で最も急成長した「アジアの星」だったが、16年のGDP伸び率は前年の6.9%から6.7%に減速し、1990年以降で最も低い伸びにとどまった。外国投資も減少傾向にある。しかし、ベトナムは17年上半期(1〜6月)の外国投資が前年同期比55%増加して190億ドルを超えた。1人あたりの平均月収も20年には714ドルに達することが予想され、新たな中流層が小売り分野への投資、特に外国投資の増加につながることが期待できる。ただ、UBSでは、米トランプ大統領が環太平洋連携協定(TPP)からの離脱を決定したことなど、保護貿易主義によるリスクも指摘している。(グイドンハインなど)

工業団地の開発計画を見直し=より多くの投資誘致が目的−ホーチミン市
ホーチミン市は「2020年までの工業団地開発戦略」の見直しを進めており、現実の開発状況に合わせて多くの変更が出てくる見込みだ。より多くの投資を誘致することや、投資案件のスピードアップにつなげることが目的だという。例えば、市内9区で計画されていたフーヒュウ工業団地(80ヘクタール)を住宅地に変更することを決定し、工業団地の開発計画を取りやめた。ホクモン郡のスアントイトゥウオン工業団地とクチ郡のフオックヒエップ工業団地およびバウズン工業団地の計675ヘクタールも、用地収用と立ち退き補償が進んでおらず、地域住民の生活に影響が出ているとして計画の取り消しが決まった。また、タイバッククチ工業団地を173ヘクタールから73ヘクタールに縮小するなど、いくつかの工業団地で規模を縮小することになった。ただ、市人民委員会は「25年を見据えた20年までの工業団地建設計画」で工業団地の建設面積を7000ヘクタール、産業クラスターは1900ヘクタールとすることを決めているため、新たにビンチャイン区のファムバンハイ工業団地(768ヘクタール)を追加した。一方、産業クラスターについては、市は30カ所(総面積1900ヘクタール)から6カ所(同331ヘクタール)に縮小することを決めた。外れた24カ所のうち、2カ所は工業団地として開発するための変更だが、あとの22カ所は用地の使用目的そのものが変更されることになり、計画から除外された。専門家は、スアントイトゥウオン工業団地やフオックヒエップ工業団地が何年間も投資案件を誘致できなかったのは、インフラが未整備で交通の連結性が悪かったためだと指摘し、投資を誘致するには「インフラ整備に注力し、輸送コスト削減などで企業の競争力強化を後押しすることが重要だ」と主張している。また、工業団地内のロジスティクス・サービス、保税倉庫の配備、輸出入貨物の通関時間の短縮なども課題となっている。(サイゴンザイフォン電子版など)

インフレ率4%目標、達成は可能=フエ副首相
ブオン・ディン・フエ副首相はこのほど行われた会議で、「インフレ率を4%以下に抑制するとした2017年の目標は完全に実現可能だ。財務省および統計総局のデータと各省庁からの報告を基に判断した」と語った。財務省価格管理局のグエン・アイン・トゥアン局長によれば、1〜6月の消費者物価指数(CPI)は前年同期比4.15%の上昇となり、1〜5月の上昇率を下回った。特に、6月は家禽(かきん)肉・卵や豚肉の価格が急落したことがCPIを引き下げる方向に作用した。全体的には、1月末から2月にかけてのテト(旧正月)前後に幾つかの品目で需要の高騰に伴う値上がりがみられたことや、医療費と学費の高騰およびガソリン価格の上昇などがCPI上昇の原因となった。下半期(7〜12月)は、7月1日からの最低賃金引き上げや自然災害リスク、豚肉の価格回復などが予想され、CPIが上昇する可能性がある。ただし、財務省では上昇率を4%以下に抑えるための措置も策定している。フエ副首相は、「CPIの動きを注視しつつ、経済成長目標も達成しなければならない」と強調。ベトナム国家銀行(中央銀行)には、柔軟な通貨政策を維持し、信用の伸びを適切なレベルに管理することで、インフレを抑制するよう指示した。商工省には、「首相指示に従って電気料金を管理する」「電力生産への投資を促進する」「投資コスト増による市民生活や生産への負担を回避する」などを求めた。運輸省には、BOT(建設・運営・譲渡)事業での道路・橋梁などの通行料金や港湾料金の徴収について、「徴収期間の短縮よりも料金の引き下げを優先する」方向で調整するよう指示した。(VNエコノミーなど)

ハノイ都市鉄道、10路線建設を計画=総事業費400億ドル超
ハノイ市は2030年までに都市鉄道10路線を建設する計画で、総事業費は400億ドルを超える見通しだ。路線長は計417.8キロで、このうちの342.2キロが高架および路面、75.6キロは地下鉄となる。総事業費は約400億5600万ドルで、このうち17〜20年に約75億5000万ドル、21〜25年に76億1300万ドル、26〜30年に35億6600万ドル、31年以降に213億2700万ドルの資金を必要としている。現在は、運輸省を投資主体とする1号線のゴックホイ−イエンビエン間と2A号線のカットリン−ハドン間、ハノイ市を投資主体とする2号線のナムタンロン−チャンフンダオ間と3号線のニョン−ハノイ駅間の計4路線で建設が進んでいる。市人民委員会は都市鉄道事業のスピードアップを図るため、グエン・スアン・フック首相に2つの案を提示している。1つは、各事業にODA(政府開発援助)資金を優先配分する案。もう1つは、2路線(2号線と3号線)の建設にODA資金を使用し、残りの路線はPPP(官民連携)形式で実施するという案だ。これまでに、2号線および3号線事業には日本政府やアジア開発銀行(ADB)などが関心を示しており、それ以外のPPP形式を見込む路線には地場不動産開発大手のビングループなど国内企業5社と韓国ロッテグループなどの外国企業2社が投資申請しているという。ハノイ市では、十分な資金力ある企業を選定する方針を示している。(ベトナムプラスなど)

タンソンニャット国際空港に通じる高架橋、開通=ホーチミン市
ホーチミン市でタンソンニャット国際空港に通じる高架橋が開通した。チュオンソン通りから空港に続くY字型をした橋で、国際線ターミナルに続く支線が300メートル、国内線ターミナルに続く支線が150メートルとなっている。総事業費は2420億ドン。工期は5カ月余りと、計画より2カ月早く完成した。これにより、空港入口付近の道路の混雑緩和が期待される。さらに、同空港近くのグエンキエム・グエンタイソン・ロータリーでも、建設中のN字型の高架橋の支線3本のうちの1本(362.8メートル)が完成した。残りの2本の支線(いずれも367.7メートル)は17年末の完成を予定している。総事業費は5040億ドン。同事業も、タンソンニャット国際空港付近の混雑緩和を目的としている。(VNエクスプレスなど)

成長目標達成のため、外国人客1500万人誘致を指示=ベトナム政府
ベトナム政府はこのほど、2017年の成長目標達成に向け、訪越外国人観光客を前年比300万〜500万人増の1300万〜1500万人を目指すことが必要だと観光総局に指示した。観光総局のデータによれば、17年1〜5月にベトナムを訪れた外国人は前年同期比29.6%増の525万人だった。そのため、通年で1300万〜1500万人を達成するには6〜12月の7カ月間で775万〜975万人を誘致する必要がある。ただ、観光客の増加によるインフラへの過負荷も懸念されている。短期間で数百万人単位の客を獲得するには欧米のような遠方の市場をあてにするのではなく、中国や韓国といった近い市場、あるいは多少遠いが友好国のロシアに目を向ける必要があるが、例えば中国便の多いカムラン国際空港(カインホア省)は、すでに昼間に余裕がないため夜間便が多くなり、中国人客の需要に十分に応えられていない。ホーチミン市は、激しい交通渋滞のために、観光スケジュールを早めに切り上げて空港へ向かわざるをえない状況が起きている。インフラが整備されないまま観光客が増え続ければ、印象の悪化を招き、リピーターを増やすことはできない。観光客はカインホア省ニャチャン、ダナン、ホーチミン市、キエンザン省フーコックなど、幾つかの観光地に集中する傾向もあり、必要なサービスへの投資を必要な場所に迅速に行うことが求められる。一方、観光客が増加すれば、多くの宿泊施設が「ハイシーズンやホリデーシーズン以外は多くの空室」状態を解消できると歓迎する意見もある。ただし、主要観光地の1つであるダナンの高級リゾート「フラマ・ダナン」のグエン・ドク・クイン副CEO(最高経営責任者)によれば、同市では新規開業予定のホテルが数多くあり、高級クラスのホテルだけでも17年5月以降に2326室が市場に参入する見通しで、客が30〜50%増えたとしても大勢に影響はないとみている。また、ビントゥアン省ファンティエット市も、週末や祝日こそ多くの宿泊施設で満室になるが、平均すれば昨年の客室稼働率は60%程度で、今年は多少改善しているものの相変わらず空室は多いという。(キンテーサイゴンなど)

バイオ燃料への移行、予定通り18年1月1日から=商工省
商工省はこのほど、一般的なガソリン「RON92」をバイオ燃料「E5」に移行するロードマップについて国内のガソリン卸売各社と会合を行い、2018年1月1日からの予定を変更しない方針を強調した。同省のホアン・クオック・ブオン副大臣は、E5燃料への移行は絶対に必要なことであり、計画の延長や後戻りはあり得ないと語り、「ベトナムは環境保護について国際社会に高い決意を示した国の1つだ」として計画遂行の必要性を訴えた。また、国内の4つのバイオ燃料工場が生産を再開するチャンスになるとの認識を示したほか、「ベトナムはバイオ燃料の生産原料としておもにキャッサバをしている。キャッサバは栽培しやすく、全国で50万平方メートル以上の栽培面積があり、農村地域の貧困削減にも役立つといった経済効果も期待できる」と指摘。その上で、卸大手5社に対し、来年1月から全国でE5燃料を販売できるための設備投資を急ぐよう要請した。政府は07年にバイオ燃料の開発方針を承認したが、生産コストの高さがネックとなり、これまであまり普及してこなかった。今後は、17年12月31日まではRON92の生産が認められるが、18年1月1日以降はE5と高品質ガソリンの生産しか許可しない方針だ。(VNエコノミーなど)

高学歴失業者5万4000人の海外労働派遣を計画=労働省
労働・傷病軍人・社会事業省は専門的な技術や知識のある5万4000人を海外に労働派遣することを計画している。大学、短期大学、中級職業学校で専門知識を学び、働く意思もあるのに、就職先を見つけられない人が対象で、派遣先は日本、韓国、ドイツだという。まずは第1段階として、2018〜20年に看護、情報技術(IT)、電子、機械工学、物理、バイオの分野でドイツに1万4700人、高齢者や病人の介護、機械や情報技術の分野で日本に1500人、機械、溶接、ITの技術者や料理人が1800人とホテルやレストランなどのサービス業に150人を韓国へ派遣する。第2段階の21〜25年は、派遣分野を拡大し、計3万9000人余りを送りだす計画。日本向けではバイオテクノロジー分野、ドイツには精密機器や高度溶接、韓国へは船員を追加する。また、美容産業、ホテル・レストラン業、機械・建設の分野で東南アジア諸国連合(ASEAN)とアラブ首長国連邦(UAE)にも市場を拡大する。17年3月末時点で、大卒以上が13万9000人、短期大学卒は10万4000人、中級職業学校卒で8万3000人の失業者が報告されている。また、現在約50万人のベトナム人が海外で働いているが、その半数は単純労働で、残りは技能があっても初歩的レベルにすぎない。(VNエクスプレスなど)

工業団地と産業クラスターへの投資誘致に注力=ハノイ
ハノイ市は工業団地や産業クラスターへの投資を誘致するための行政改革および投資環境の改善に力を入れており、2017年は15〜20件(総投資額2億5000万〜3億ドル)の新規投資誘致を目標としている。特に、電子や機械分野、裾野産業、労働集約型でない産業を優先する方針だ。市商工局によれば、ハノイではこれまでに19の工業団地・ハイテクパークが開発されており、その総面積は約5250ヘクタールに達する。また、産業クラスターも約100カ所で計3000ヘクタールに上っている。ただ、現時点での最大の問題は工業団地内の利用可能な土地面積が残り少なくなっていることだ。例えば、クアンミン工業団地は残り13ヘクタール、フーギア工業団地は25ヘクタール、ナムハノイ工業団地は36ヘクタールしか残っていない。そのため、市人民委員会は先頃、ザーラム郡やトゥオンティン郡などに計4つの産業クラスターを新規設立することを決定した。また、市商工局も市全域で20年までに9カ所、30年までに18カ所の産業クラスターを新規開発する計画を検討しているほか、産業クラスターに進出した企業には当面の土地使用料を減免することや、廃棄物処理で投資家を全面支援することも提案している。市工業区管理委のファム・カック・トゥアン委員長によれば、17年1〜5月に工業団地や産業クラスターで計7件(登録資本金総額1300万ドルと7240億ドン)の新規プロジェクトを誘致したほか、増資も6件(1410万ドルと1020億ドン)あった。累計では外国投資案件が330件(53億4000万ドル)と国内案件が298件(12兆9110億ドン)の計628件となった。ただ、市商工局のレ・ホン・タン局長は「工業団地や産業クラスターへの投資誘致は容易ではない」と指摘する。特に、伝統工芸村にみられる小規模な産業クラスターは零細企業や家庭内工業で成り立っていることがネックとなっているという。(ベトナムプラスなど)

家禽肉・卵のトレーサビリティ、導入へ=ホーチミン市
ホーチミン市はこのほど、家禽(かきん)肉および卵の安全性を確保するためのトレーサビリティ(追跡可能性)システムを導入すると発表した。市商工局グエン・ゴック・ホア副局長によれば、これによって消費者は家禽肉や卵に関する情報について、繁殖から最終段階までの全工程を自身でチェックすることができるようになる。同局には、これまでに27の繁殖場、339の食肉用養鶏場、53の鶏卵農場、13の食肉処理・梱包施設と6つの鶏卵梱包施設から登録書類が提出された。また、1800カ所近い家禽肉・卵の販売業者が参加登録した一方、同市は昨年末から試行していた豚肉のトレーサビリティ・システムを7月31日から本格導入する方針で、それ以降はビンディエンとホクモンの卸市場へ搬入されるすべての豚肉が生産地や流通経路に関する情報を追跡できるものでなければならない。現在、ホーチミン市と近隣各省の養豚場1280カ所と25の食肉処理施設、ビンディエンとホクモンの両卸市場の227の業者が同システムに参加しているほか、スーパーマーケットやコンビニ、食品販売店など786軒の小売業者と大手小売チェーン各社も参加を登録している。(キンテーサイゴンなど)

中国企業の光大、カントー市でごみ焼却発電施設の建設開始
中国の環境関連会社「中国光大国際(チャイナ・エバーブライト・ インターナショナル)」はこのほど、ベトナムのカントー市でごみ焼却発電施設(EfWプラント)の建設を開始した。同社がベトナムにごみ焼却発電施設を建設するのはこれが初めて。総投資額は約4700万ドルで、施設は敷地5.3ヘクタールに建設する。工期は約1年を予定。事業活動期間は22年間で、1日に400トンの家庭ごみを処理し、15万キロワット時を発電することができる。起工式で、市人民委員会ボー・タイン・トン委員長は「カントー市では1日に650トン超の生活ごみが発生している。その85〜90%を回収しているが、大半は埋め立て処理されるか、焼却処理してもエネルギーに転換できていない」と話し、同施設による環境保護に期待した。また、市天然資源・環境局には環境基準などに関する同施設への点検を厳しく行うよう指示した。関係者によれば、同施設では45人のベトナム人が働く予定で、事前に中国で4カ月間の研修も行う。同社は現在、中国のほかドイツやポーランドなどで計213事業を展開しており、このうちの68件はごみ焼却発電事業を行っている。(キンテーサイゴンなど)

BEPS防止の包括的枠組みに参加=100番目の参加国に
ベトナム租税総局のダン・ゴック・ミン副局長はこのほど、ベトナムが「税源浸食と利益移転(BEPS)を防止する包括的な行動計画の枠組み(IF)」に加わったことを明らかにした。100番目の参加国になったという。これは、多国籍企業が各国の税制と国際課税ルールとのズレを利用して課税所得を人為的に操作し課税逃れを行っている問題に対処するべくOECDが立ち上げた取り組みで、各参加国・地域が共同で進めてきた。ミン副局長は、「このIFに参加することは世界の租税分野においてベトナムの重要な一歩になる」と強調。租税総局ではこれ以外にも、「税務上の相互支援に関する多国間協定」や「税の透明性および税務目的の情報交換に関するグローバル・フォーラム」への参加を検討しているという。(ベトナムプラスなど)

上半期の犯罪および交通事故状況を報告=公安省
公安省ブイ・バン・ナム副大臣はこのほど開催した記者会見で、2017年上半期(1〜6月)の犯罪および交通事故に関する状況を報告した。報告によれば、1〜6月に各地の警察当局は2万595件の社会秩序に関する犯罪事件を摘発し、4万2785人を逮捕、843の犯罪組織を壊滅させた。また、経済および汚職事件を9391件、密輸事件を2000件超、禁制品の製造・所持・取引を3160件摘発。違法薬物事件は1万1324件を摘発し、1万7210人を逮捕、ヘロインや合成麻薬、大麻などを押収した。また、同期において国内で発生した交通事故は9593件で前年同期比4.66%減少した。事故による死者は4100人超で同2.85%減、負傷者は7900人で同14.43%減となった。
◇イエンバイ省ジャーナリスト拘束事件
公安省警察総局のドー・キム・トゥエン副局長は、イエンバイ省イエンバイ市でオンラインメディア「ザオズック・ベトナム(ベトナムの教育)」のレ・ズイ・フォン記者が警察に逮捕され、4カ月間拘留することが決定した事件について、報道陣からの「同記者がイエンバイ省での不正に関する記事を書いたため逮捕されたのか」との質問に対し、「公安省はイエンバイ市警察から初期報告を受けている。本件はイエンバイ市警察の捜査権に属する事案と考えているが、担当者を現地に送っており、現地警察と共同で事件を適切に捜査している」と説明した。
◇ハノイ市ドンタム村での立てこもり事件
ハノイ市警察のバック・タイン・ディン副署長は、4月にミードゥック郡ドンタム村で、土地の強制収用に反対する村民らが警察官らを監禁し立てこもる事件が発生した件について、「公安省の捜査チームが調査を行っており、その結果が出次第、発表する」と話した。
◇ビンディン省の造船会社の違反問題
警察総局トゥエン副局長は、政令に基づいて建造された漁船18隻に品質問題が発覚し、ビンディン省の造船会社2社の違反が指摘されている問題について、ビンディン省から省警察に捜査が要請されたことを報告した。(VNエクスプレスなど)

上半期の自動車・部品輸出、33億ドル超=前年同期比15.2%増
ベトナム統計総局のデータによると、同国が2017年上半期(1〜6月)に輸出した自動車および部品は33億2000万ドルで、前年同期比15.2%増加した。同局では、輸出先などの具体的情報をまとめていないものの、専門家らは「ベトナムにも世界のサプライチェーンの一角を担う部品メーカーがあり、自動車産業の発展した国へ輸出している」と分析している。また、輸出の大半は外資系企業からのものだった。一方、同期における完成車の輸入は約5万1000台で、前年同期比3.5%増加した。ただ、金額ベースでは約10億5400万ドルと同14.2%の減少となった。これは、価格の安い自動車の輸入が増えたためであり、東南アジア諸国連合(ASEAN)から輸入される自動車に対する関税が40%から30%に引き下げられたことも理由の1つと考えられる。また、自動車部品の輸入が16億3800万ドルあり、完成車と合わせた輸入額は同7.5%減の26億9200万ドルとなった。(キンテーサイゴンなど)

韓国からの輸入、急増=中国に次ぐ2番目の輸入相手国に
2017年1〜6月におけるベトナムの韓国からの輸入額は前年同期比51.2%増加して225億ドルに達した。これにより、韓国は中国に次ぐ2番目の輸入相手国となった。韓国からの主な輸入品は、機械・設備・部品(同123.5%増)、電子・コンピュータ・部品(同46.1%増)、電話機・部品(同37.7%増)などだった。最も多かった中国からの輸入額は271億ドルで、同16.8%増。2位が韓国で、以下は東南アジア諸国連合(ASEAN)が136億ドル(同17.6%増)、日本が77億ドル(同10.7%増)、欧州連合(EU)が58億ドル(同16.3%増)、米国48億ドル(同27.2%増)と続いた。(ハイクアンなど)

ベトナム人女性、韓国人の義父に殺害される=同居するソウル市内の集合住宅で
韓国のコリアタイムズはこのほど、韓国人男性と結婚してソウル市内の集合住宅に暮らしていたベトナム人女性が夫の父親である83歳の男性に殺害されたと報じた。韓国警察によれば、殺害されたのは韓国人男性と結婚していたベトナム人女性で、寝ていたところを同居する83歳の義父に首や背中を刺されて死亡した。義父は警察に対し、「嫁は10年前に韓国へやって来た。息子と一緒になって自分を虐待していた、無礼な嫁だった。金も寄こさなかった」と話したという。コリアタイムズが引用した韓国の出入国管理局データによれば、2016年11月末時点で韓国には14万7295人のベトナム人が住んでおり、同国に暮らす外国人全体の7.4%を占めた。韓国で働くベトナム人労働者や韓国人男性と結婚するベトナム女性の増加で、在韓ベトナム人は急増している。また、国際結婚した韓国人の28%が相手はベトナム人で、中国人の37%に次ぐ多さとなっている。貧困家庭の若いベトナム女性が違法な仲介業者を通じて韓国人男性と結婚するケースが増えているが、統計によれば、こうした結婚の40%が5年以内に離婚している。文化の違いや言葉の問題、夫あるいは夫の家族からの虐待がおもな原因となっている(VNエクスプレス)

2017年6月号

17年のGDP伸び率6.2%見通し=ズン財務相
ディン・ティエン・ズン財務相は先ごろ開かれた国会審議で、2017年の国内総生産(GDP)伸び率が目標の6.7%を大きく下回る6.2%にとどまるとの見通しを示した。また、増え続ける公的債務のGDP比率が上限(65%)に近づいているとの懸念も表明した。ズン財務相は、「国家予算法は歳入が目標を下回れば歳出を削減しなければならないと規定している。しかし、ベトナムはこの数年、法を守らないばかりか歳出を増やし、公的債務を膨らませた」と指摘した。財務省によれば、政府の対外債務は15年末時点で01年末比6.5倍に急増。このうち、対世界銀行が11.5倍の274兆2000億ドン、対アジア開発銀行は20.3倍の151兆1000億ドン、日本に対する債務も6.8倍の243兆9000億ドンと大幅に増加している。公的債務の対GDP比率は、16年末時点で63.7%となった。このうち、政府債務のGDP比率は52.6%、対外債務は44.3%。また、政府歳出に占める債務返済の比率は歳入全体の14.8%に達した。(ベトナムネット)

自動車販売、ASEAN域内で最も増加
シンガポールに本社を置くコンサルタント会社ソリディアンスの調査によると、ベトナムの2016年の自動車販売台数は前年比36%増加した。東南アジア諸国連合(ASEAN)諸国の中で、販売台数自体は他の周辺諸国より少ないものの、伸び率は最も高かった。例えば、インドネシアは5%増、マレーシアは保有台数ではベトナムの20倍以上あるものの13%減、タイも4%減だった。そりディアンスでは、ベトナムの販売台数は今後4年間の年平均は13%増と減速するものの、20年までは着実に増加すると予想。理由は、国内総生産(GDP)が年平均6%以上という高度成長を続けていることやASEAN統合による関税の削減が背景にあるためだ。ベトナムは、平均所得が月額1000ドル以上の中所得層がASEAN諸国の中でも急増している。統計総局によれば1人当たりのGDPは2200ドルに上っている。さらに、年間15%増加している中所得者層が単なる輸送手段としてだけではなく、ステータスとしてバイクから自家用車に買い替える傾向が、特に若い世代の間にあるのではないかと分析している。(VNエクスプレス)

ホアラック・ハイテクパーク、8兆ドン超の資金要請=計画投資省に報告書提出
ホアラック・ハイテクパーク管理委員会はこのほど、土地収用とインフラ整備に約8兆3000億ドンの資金が必要だとする報告書を計画投資省と財務省に提出した。報告によれば、同ハイテクパークは用地収用に5兆9400億ドン、インフラ整備に9兆6790億ドンの計15兆6190億ドンの資金を必要としているが、16年末までに国家予算から支出された資金は7兆3330億ドンにとどまっており、残り8兆2860億ドンの支出を要請した。内訳は、外国からの借り入れが4兆1380億ドンと国内資金が4兆1480億ドン。同管理委は資金についてハノイ市とも協議したが、市は提供できる資金がないとしたため、計画投資省と財務省に要請した。ホアラック・ハイテクパークは、「スマート・エコシティ建設事業」の一環で1998年に設立が認可された。バイオテクノロジーや新素材、IT技術、新エネルギー、オートメーション技術などの分野で研究開発、教育・訓練、インキュベーション、ハイテク製品の製造を行う投資家を誘致し、ベトナムと世界の科学技術に関するレベル格差を縮めて「ベトナム版シリコンバレー」に成長させることを目指している。17年3月時点で、有効中の投資案件は79件(総投資額61兆3430億ドン)、総面積は347.5ヘクタールとなっている。また、16年の同パークからの輸出額は12億7100万ドル、輸入額は11億6500万ドルだった。ハノイ市郊外タックタット郡に位置し、計画面積は1586ヘクタール。ベトナムの国家予算および日本政府の政府開発援助(ODA)によってインフラ整備が進んでいる。ただ、認可から約20年が経過してなお、総面積1586ヘクタールのうちの243ヘクタールが収用できていない。(VNエコノミーなど)

南北高速道、第1期工事の土地収用で1万世帯に影響
ベトナム政府がこのほど国会に提出した報告によると、ハノイとホーチミンを結ぶ南北高速道路計画(全長約1372キロ)の第1期工事(ハノイ−フエ間、約713キロ)の土地収用で、今後3年で約3523ヘクタールが必要となり、これに伴い少なくとも2100世帯が立ち退きを余儀なくされ、8000世帯以上が何らかの影響を受ける見込みだ。また、高速道路建設による影響への補償として、政府は13兆ドン(約5億7300万ドル)を支出することが必要になる。グエン・スアン・フック首相は5月、運輸省の建設計画を承認した。総事業費は312兆ドンで、政府は土地収用に55兆ドンの支出を約束している。残りは民間分野が拠出する予定だ。建設は2017年にスタートし、第1期は22年に完成する見込みとなっている。関係者によれば、第2期の土地収用はそのあとに着手する予定だという。(VNエクスプレス)

海外旅行の人気上昇=ツアー料金の値下がりで
ベトナムで海外旅行の人気が高まっている。ツアー料金が下がったことで、国内旅行より海外旅行を選択する人が増えている。夫婦でカンボジア旅行へ行ってきたばかりだという女性は、「どこへ行ってもベトナム人旅行者がいた。同じツアーには中年女性の2人組がいて、毎年海外旅行に出かけていると言っていた。オーストラリア、欧州、韓国、日本、香港、シンガポールにも行ったことがあり、カンボジア旅行中に次のドバイ旅行の計画を検討していた」と話した。ハノイの旅行会社によれば、海外旅行人気はこの2〜3年のことで、現在は客の7割が海外旅行を選択するという。ハイシーズンには予約が殺到し、予定より早く締め切らなければならないほどで、特に、1000万ドン以下の格安ツアーが人気だった。業界関係者は、海外旅行人気が高まった理由として、「海外旅行が容易になり、旅行会社で簡単に申し込めるようになった」「先進国を訪ね、ベトナムにはない新しいことや違うものに触れることに興味がある」「価格が安くなった」の3つ挙げた。現在、タイや韓国、日本、シンガポールなど、ベトナム人の訪問が増えている国の大半がベトナムに観光促進事務所を設置している。航空会社も競ってベトナム路線を開設しており、タイ路線は5〜6社が直行便を運航している。運賃も往復120〜130ドル程度と国内路線のハノイ−ニャチャンよりも安くなっている。2016年、ベトナムからタイには約83万人が訪れた。カンボジアへは約100万人が訪問した。韓国へは前年比58%増の25万人超、日本は23万人となり、12年からの5年間で約4倍に急増した。台湾は17年1〜2月の2カ月間で4万人以上(前年同期比91%増)のベトナム人が訪問した。(ベトナムネット)

ハノイで45年ぶりの猛暑=死者も
ハノイを連日の熱波が襲っている。3日午後には1971年以来最高となる気温41.5度を更新。医師らは市民に対し、紫外線が一番強い午前10時から午後2時までは外出を控えるよう求めている。先週末には、熱中症や体調不良などのため病院に搬送されたり、病院を受診する子どもや高齢者が急増した。高温のため少なくとも2人が死亡した。1人は70歳の女性で、路上にバイクを止めた後に倒れこみ、近くにいた人が救急車を呼んだが、救急車が到着した時には心肺停止の状態だった。もう1人は暑さを避けて木陰で休んでいたと思われる40歳代の男性が死亡しているのが見つかった。国立水文気象予測センターによれば、今月1〜4日のハノイは連日の猛暑となり、屋外の気温45〜48度をつけた箇所も数多くあった。(VNエクスプレスなど)

食品安全の問題、深刻化=健康寿命にも影響
ベトナム国会はこのほど、2011〜16年期における食品安全の実態および法律・政策の課題などについて議論した。議員からは食品安全の問題が深刻化していることなどが報告された。グエン・スアン・クオン農業・地方開発相は、「食品安全法が施行されてからの5年間でベトナム人の平均寿命は74歳に上昇した。しかし、留意すべきは寿命ではなく、ベトナム人の健康寿命がたったの56歳だということだ。つまり、寿命までの18年間を病気とともに生活することを余儀なくされている」と報告した。また、ベトナムでは毎年20万人超に癌(がん)が見つかり、7万人が死亡しているが、その原因の1つは安全性に問題ある食品の摂取によるとみられている。また、地域によっては食中毒や食品を介した感染症が多発している。食品を介した7つの伝染性疾患に同5年間で400万人超が感染し、123人が死亡したという。当局は、食品の生産・販売施設に対する検査を強化しているが、違反行為は常態化しており、5年間に検査した食品生産・販売施設および飲食店335万施設のうち、20.2%(67万8000施設)で違反が確認された。さらに、家畜・家禽の食肉処理は大半(97%)が小規模な施設で行われおり、不衛生で環境汚染の原因にもなっていた。青果における残留農薬の問題も深刻だ。ハノイ市選出の国会議員ズオン・ミン・アイン氏は、ビールや清涼飲料の生産・販売について、多くの施設が老朽化していることや品質面での問題で多くの食中毒が起来ていることを指摘した。ハノイのバックマイ病院にはこの3カ月間で品質に問題あるアルコールを摂取したことによる中毒患者30人が搬送され、このうちの9人が死亡したという。アイン氏は、当局も外国ブランドを偽造した生産地不明の酒類7万リットルを処分するなど取り締まりを強化しているが、有権者から各機関に対し、酒類の製造・販売に関する厳しい管理や罰則の強化を求めることが必要だと主張した。(ベトナムネットなど)

1〜5月の輸出額793億ドル=最大の輸出先は引き続き米国
2017年1〜5月のベトナムの輸出額は前年同期比17.4%増の793億ドルとなった。統計総局の報告によれば、最大の輸出先は引き続き米国で160億ドル(同9.9%増)を占めた。次が欧州で146億ドル、以下は中国、東南アジア諸国連合(ASEAN)、日本、韓国が続いた。一方、輸入額は同23.9%増の820億ドルで、これにより年初5カ月間の貿易収支は27億ドルの赤字となった。エコノミストらは、貿易赤字が続くことによる経済への影響を懸念する声に「贅沢な消費財の輸入に留意する必要はあるが、生産に必要なものの輸入増加なら心配しすぎることはない。金額面だけを見るべきではない」と指摘している。(ベトナムビズなど)

自然災害で毎年300人が死亡や行方不明に=GDPの1〜1.5%を損失
農業・地方開発省ホアン・バン・タン副大臣はこのほど、同国の首都ハノイで開催された「気候変動の影響による損害・損失評価」をテーマとする会議で、「ベトナムは気候変動の影響に直面している。この10年間において、自然災害で毎年平均300人以上が死亡または行方不明となり、GDPの1〜1.5%の経済的損失が発生している」などと報告した。会議は、同省と国連開発計画(UNDP)が共催し、気候変動や対策に関する国内外の専門家らが多数出席した。UNDPベトナム事務所の藤井明子副所長は、「2015〜16年のエルニーニョによる深刻な干ばつでベトナムでは多くの農家の生活が奪われ、国家経済に大きく影響した。今後、異常気象に対応するためのメカニズムを構築しなければ、これまでの経済・社会の発展による成果は瞬く間に失われる」と指摘した。また、「気候変動の影響による損害や損失は、過去や現在の経済コストだけで計算するのではなく、将来的な損失・損害も計算に含める必要がある」との見解を示した。水資源総局情報通信部のルー・ゴック・ラム部長は、「ベトナムは自然災害対策法が施行された14年以降で、洪水や台風、干ばつ、雹(ひょう)、地滑り、塩水浸入など19種類の自然災害に見舞われた」と報告した。例えば、13年10月20日にホーチミン市で1.68メートルと記録的な高潮に見舞われた。14年後半には南部と中部高原の18省・市で深刻な干ばつと塩害被害があった。16年1月には北部と北中部で冷害、10月から12月にかけては中部を豪雨が襲った。自然災害は強大化し、深刻な被害をもたらしている。ベトナムは気候変動による最も大きな影響を受ける国の1つとみられている。(ティントゥクなど)

エアバスもボーイングも中国に工場設置=ベトナムの夢は散った
欧州航空大手エアバスと米ボーイングが工場を中国に建設することを選んだことで「ベトナムの夢は散った」ようだ。エアバスは先頃、中国・山東省青島市でヘリコプターの最終組立工場の建設を開始した。同工場はH135型ヘリコプターの最終組立生産ラインで、エアバス・グループ傘下のエアバス・ヘリコプターズがヨーロッパ以外の地に建設する初めての工場でもある。2018年末の操業開始を予定しており、19年中に最初の1機が顧客に引き渡される見通しだ。16年、中国はエアバス・ヘリコプターズにとって最大の民間用ヘリコプター市場となった。中国では緊急医療用などの民間ヘリコプターが不足していることから、今後20年間で600機の軽量ヘリコプターの需要が見込まれるという。一方、ボーイングも17年3月に、中国の浙江省でB737型機の最終工程仕上げ工場の建設に着手した。18年末までに最初の製品を顧客に引き渡すことを予定しており、年間100機前後を生産する計画だ。約2年前、国内の各メディアは「エアバスがベトナムに新しい航空機部品工場を設立する意向を表明した」などと報じた。A320型機に使用する電気安全ベルトの製造を計画していた。しかし、エアバスもボーイングも中国に工場を建設し、ベトナムは世界的な航空機メーカー大手2社の航空機部品工場を誘致する機会を失った。世界経済政治研究所の経済専門家ブイ・ゴック・ソン氏は、「ベトナムは遠い夢を追いかけるべきではない」と指摘し、「ベトナムは扇風機からエアコン、冷蔵庫に至るまで、単純な製品さえ1人で作ることができない。外側のラベルはベトナム製でも中身は中国製のものさえあるのに、非現実的な夢を追いかけてはならない」と主張している。(ベトナムネットなど)

世界で最も魅力的な小売市場、ベトナムが6位に浮上=A.T.カーニー調査
米国に本拠を置く世界的な経営コンサルティング会社A.T.カーニーはこのほど、「グローバル・ リテール・デベロップメント指数」を発表し、「世界で最も魅力的な小売市場トップ30」の中でベトナムを6位にランクした。前年の11位から5ランク上げた。1位はインドだった。以下は中国、マレーシア、トルコ、アラブ首長国連邦が続き、6位にベトナムがつけた。ベトナムより人口の多いインドネシアは8位、優良な市場との評価もあるタイは30位だった。ベトナムは、2008年にこのリストの1位にランクされた。しかし、翌09年に6位となり、10年が14位、11年は23位とランクを下げて、12年にはリストから外れてしまった。しかし、14年に28位で復活し、16年は11位まで回復した。今回、ベトナムが順位を上げたのは投資規制の緩和によって外国小売業者に対する魅力が高まったためだという。カーニー社では、「ベトナムは人口が約9200万人あり、その半数以上が若年層だ。中流層が拡大しており、国内総生産(GDP)伸び率は17年も6.6%を確保する見通しで、所得の大幅増が期待される」と指摘。「16年の小売売上高は1180億ドルだった。今後3年間で1800億ドルに達すると予想されている。伸び率にして年8%だ。これが、外国の小売業者がベトナムを有望視する根拠となっている」と説明した。小売部門の中では、特にコンビニエンスストアの急成長が見込まれる。サークルKとファミリーマートは09年の参入以来、積極的に店舗を拡大している。ファミリーマートは20年までに800店舗超を目指している。また、日本のコンビニ最大手セブンイレブンも今月ホーチミンに1号店をオープンする予定で、今後10年間で1000店舗を目標としている。(キンテーサイゴンなど)

米国からの新規投資拡大に期待=フック首相の訪米を機に
グエン・チー・ズン計画投資相はこのほど、今回のグエン・スアン・フック首相の訪米を機に米国からベトナムへの投資が拡大することに期待を示した。また、米国企業の対ベトナム投資の拡大は米トランプ大統領の方針にも合致すると指摘した。商工省の上級研究員ファム・タット・タン氏も、フック首相初の訪米を機に米国との協力機会の拡大に大きな期待を示すとともに、「ベトナムと米国の貿易・投資関係は両国の関係正常化以降、飛躍的に発展した。それでも、米国からの対ベトナム投資は相変わらず控えめだ。今回、フック首相の訪米中に、ベトジェット・エアとCFMインターナショナルによる航空機用エンジン215基の購入契約など、総額170億ドルの契約が締結された。これをきっかけに、今後の変化に期待したい」と同様の認識を示した。タン氏によれば、米国企業はサービスや航空輸送、医療、ヘルスケア、教育などの分野でベトナム投資を進めてはいるが、韓国や中国からの投資規模に比べるとまだまだ小さい。ベトナムは、特にクリーン農業とハイテク技術、特に情報技術と新素材技術の分野で米国からの投資を誘致したいと考えているが、米国からの新たな投資の波を呼び込むにはベトナム自身にも変化が求められる。例えば、農業では小規模な生産経営のやり方を改める必要がある。一方で、世界政治研究所・世界経済部のブイ・ゴック・ソン部長は、「トランプ大統領は米国に利益をもたらす場合のみ、他国との協力や交流を行う実利的な人物として知られている」と指摘し、「米国からの投資を引き付けるにはベトナムは投資環境の整備を進める必要がある」と述べた。(ダットベトなど)

侵略的外来種、すでに25種=環境への影響が懸念
農業環境研究所マイ・バン・チン所長によると、ベトナムではすでに25種の侵略的外来種が報告されており、環境や生物多様性への影響が懸念されている。チン所長によれば、報告されている侵略的外来種は(1)微生物4種(2)無脊椎動物5種(3)魚6種(4)両生類および爬虫類2種(5)鳥類1種(6)植物7種−の計25種。これらの外来種は適応能力が高く、ベトナム固有の生態系を乱す危険がある。固有種の絶滅につながる可能性もある。同所長は、「外来種の流入は風や水など自然の中でも起こりうるが、人間の活動に伴って新たな環境に入るケースが多い。ヒトの移動や貿易活動によって人間が意図せずに外来種を運んだり、研究や趣味のために国内に持ち込まれることもある」と指摘し、「外来種の特性やベトナム固有の自然条件・社会条件を基に種を管理することが必要だ。ペットの輸入や食品を生産するための種子などの輸入を抑制する措置、さらには生物多様性を高めるための方策が求められる」と主張している。また、侵略的外来種のリスクに対する一般の認識を高めるための情報交換の必要性も訴えている。(タイグエンなど)

韓国が最大の貿易赤字相手国に=1〜4月、対韓赤字99億ドル超
ベトナム税関総局のデータによると、2017年1〜4月のベトナムから韓国への輸出額は前年同期比31.5%増加して44億3200万ドルとなった。しかし、韓国からの輸入が同52.3%も増加して143億7400万ドルに達したため、ベトナムの対韓赤字額は99億4200万ドルに上り、韓国はベトナムにとって最大の貿易赤字相手国となった。この数年、最大の赤字相手国だった中国は88億2000万ドルだった。品目別では、ベトナムが最も輸入したのは機械・設備類の115億ドル(前年同期比39.3%増)で、このうち韓国からの輸入が最多の37億9000万ドル(同135%増)を占めた。中国からの輸入は34億ドル(同31%増)だった。コンピュータ・電子機器・部品も、韓国からの輸入が38億4000万ドル(同39.2%増)に上り、中国の20億9000万ドルや台湾の10億6000万ドルを大きく上回った。ガソリンも、韓国からの輸入が98万6000トンと同2倍に急増したが、一方でシンガポールや中国、マレーシアからの輸入はいずれも減少した。こうした背景には、東南アジア諸国連合(ASEAN)・韓国自由貿易協定(FTA)およびベトナム・韓国自由貿易協定(VKFTA)によって韓国製品が輸入関税の優遇を享受していることがある。専門家によれば、VKFTAが発効し、韓国から輸入される89.9%の品目で関税が撤廃されたことで、両国の貿易は大幅に拡大した。また、韓国からの対ベトナム投資が急増したことも韓国からの輸入増加に拍車をかけた。韓国企業の工場設立が増えたことで、生産用の原材料輸入が増えたためだ。消費財も、関税の撤廃によって韓国からの輸入が増えている。今や、スーパーマーケットやショッピングセンターなどには韓国製品が溢れている。(キンテーサイゴンなど)

1〜4月の生地輸入、330万ドル=生地の86%を輸入に依存
商工省はこのほど、2017年1〜4月の生地輸入額が前年同期比6.75%増の330万ドルに上ったと発表した。多くはアジア諸国からの輸入で、特に中国からの輸入額が全体の52%を占めた。ベトナム繊維・縫製協会(ビタス)によれば、国内企業は縫製品の生産に必要な生地の86%を輸入に頼っている。国産の生地は縫製品の主要輸出市場の要求を満たしていないためだ。欧州連合(EU)との自由貿易協定(EVFTA)が発効すれば、EUはベトナムの縫製品に対する輸入税を撤廃する。ただし、段階的に行われるため、完全撤廃までには7年間を要する。また、縫製品はEUにとっても「センシティブ品目」であるため、協定には厳しい原産地規制が盛り込まれている。ベトナム製品として関税の優遇を受けるためには、生地の原産地や裁断など、厳しい要件を満たさなければならない。(サイゴンザイフォン電子版など)


2017 5月

繊維・縫製部門への投資、再び活発化
ベトナムの繊維・縫製分野への投資が再び活発化している。新規だけでなく、輸出拡大を狙った既存事業の拡大も増えている。台湾の繊維大手「遠東新世紀」は今年初め、ビンズオン省のポリエステル繊維生産工場の追加投資(4億8580万ドル)の許可を取得した。これにより、2015年6月に初めて工場建設(投資額2億7400万ドル)が認可されてからわずか2年弱で、ベトナムでの投資額は約7億6000万ドルに拡大した。同社は、「ベトナム事業は元々、環太平洋連携協定(TPP)からのチャンスを生かすためだった。TPP自体は先行き不透明となったが、増資計画に変更はない」と語った。ベトナム繊維・縫製協会(ビタス)からの情報によれば、韓国企業の数社も輸出拡大を念頭に、ドンナイ省やビンズオン省で事業拡大を計画しており、ビタスは「外国人投資家のベトナム繊維縫製分野に対する信頼が高い証だ」と指摘している。
一方、国内の繊維・縫製企業も投資を拡大させている。ベトナム繊維・縫製グループ(ビナテックス)はドンナイ省ディンクアン県にある繊維工場のフェーズ2に着手した。フェーズ1と同様の年産5000トン規模を計画しており、投資額は4600億ドン超。同社のカオ・ヒュウ・ヒエウ投資部長は、「TPPに関係なく投資を行う。繊維・縫製部門の付加価値を高めたい」と話した。ビタスのブー・ドク・ザン会長によれば、16年下半期、ベトナム繊維縫製業界への投資やM&A(吸収・合併)の波は減速したが、17年第1四半期に輸出額が67億ドルと前年同期比12〜13%増加したため、業界は大いに励まされたという。第10縫製会社のタン・ドク・ベト副社長はダウトゥ紙のインタビューに答え、「繊維・縫製業界は早い段階から国際統合が進んだ。市場の動きにも機敏に対応しており、TPPが消滅しても企業は輸出市場をキープできるし、投資にも前向きだ」と語り、同社自身も新規投資や増資を行う計画があると語った。ビタスでは、TPPが失敗に終わるか、あるいは米国抜きになったとしても、他の自由貿易協定で補完でき、繊維・縫製業界は今後も成長が期待できるとみている。(ダウトゥ電子版など)

デンタル・ツーリズムへの関心高まる=「食」とともに観光部門の柱に
ベトナムでデンタル・ツーリズムへの関心が高まっている。ホーチミン市はデンタル・ツーリズムの可能性に期待し、今年初め、美容ケア(特に審美歯科)とコラボした観光開発計画を策定した。市立歯科・口腔病院にデンタル・ツーリズムを念頭においた新しい手術室を建設し、観光客向けの「デンタル・ツーリズム・クラブ」を発足させようと考えている。同病院のグエン・ドク・ミン院長は、「ベトナムの審美歯科の技術と設備および歯科医のレベルは周辺諸国と変わらない。しかし、治療費が安いため。ベトナムの優位性は非常に高い」と主張する。別の専門家は、越僑と呼ばれる海外定住のベトナム人がベトナムのデンタル・ツーリズム発展のカギになると考えており、越僑が祖国(ベトナム)の親族を訪問した際に、安価だが言葉の問題なく受けられるベトナムの歯科治療は魅力的なはずだと指摘する。インプラント治療の場合、海外だと最低でも2000ドルは必要だが、ベトナムなら800ドルで済むという。デンタル・ツーリズム会社を運営するチュー・ホン・ミン氏は、「食」と「デンタル・ツーリズム」がベトナムの観光部門にとって重要な柱になると期待し、ベトナム観光総局(VNAT)も、デンタル・ツーリズムでベトナムを訪れる外国人の数は今後5年間で250%増加して年25万人になると予想している。(ベトナムネットなど)

第1四半期の日用消費財、9.6%成長=飲料が全体の45%
2017年第1四半期(1〜3月)におけるベトナムの日用消費財(FMCG)市場の伸び率が9.6%と前年同期の5.3%を大きく上回り、この3年間で最高となった。また、飲料が全体の45%を占め、引き続き同市場をリードした。米系市場調査会社のニールセン・ベトナムのリポートによれば、品目別の伸び率は飲料(ビールを含む)が9.1%、食品が13.9%、乳製品10.3%、家庭用品12.4%、個人用品12.2%、たばこ5.6%だった。同社の小売調査サービス部門グエン・アイン・ズン部長は、「都市部の伸び率が6.5%にとどまったのに対し、農村部は12.4%で、消費財売上高全体の51%に貢献した」と指摘し、「ベトナムは人口の60%超が農村部に住んでいる。農村部の所得レベルは上がっており、インターネットやスマートフォンを通じて製品や品質に関する多くの情報を取得している。消費財メーカーは農村市場に大きなチャンスがあることを意識すべきだ」との見方を示している。(ベトナムビズなど)

中国からの投資増に警戒=中国企業製品がベトナム製として出回ることへの懸念で
ベトナムの著名エコノミストのファム・チ・ラン氏はこのほど、2017年第1四半期(1〜3月)のマクロ経済に関する会議で、中国企業による対ベトナム投資が増えているに警戒の念を示し、中国企業の製品でもベトナムで生産されればベトナム製として世界へ輸出され、その結果「メイド・イン・ベトナム」に対する評判に影響する可能性があると危惧した。計画投資省外国投資庁の報告によれば、2017年1〜3月における中国からの対ベトナム投資は新規直接投資が58件と企業への出資が177件あった。金額にして、総額8億2300万ドルとなり、日本を抜き、韓国とシンガポールに次ぐ第3位の投資国に浮上した。ベトナム経済政策研究所(VEPR)のグエン・ドク・タイン所長は、ベトナムで中国資本が急増している理由は中国での人件費高騰にあると説明し、外国企業だけでなく中国企業自身が生産拠点を海外に移す傾向があると指摘。ベトナムは、原則的には中国企業も他の国・地域の企業も同様に扱うが、中国企業は古い技術を持ち込むケースが強く懸念されるため、慎重になるべきだと主張した。チュオン・ディン・トゥエン元商工相は、「中国に高度な技術がないとは言わない。ただ、中国は自国経済を高めようとする中で古い工場や時代遅れの機械を他国へ移そうとするため注意しなければならない」と述べた。他の多くのエコノミストも、ベトナムは考え方を変えなければ中国の古い機械や技術の「ごみ捨て場」になるとの意見で一致した。(カフェエフなど)

教育分野への投資増=他業種企業が相次ぎ参入
ベトナムの教育分野へ投資する企業が増えている。高い収益性と安全性が魅力で、他業種からの参入が目立っている。2017年初め、乳業大手のTHグループはハノイに2歳から高校までの一貫教育を提供する教育機関を開校した。学費は1人あたり年2億3000万〜5億2000万ドンで、計画通りに2000人超が入学すれば年9000億ドンの収入が見込める。今後は大学や短期大学の開校も狙っている。情報通信最大手のFPTは06年に大学を設立した。これまでの10年余りで、高校から大学院までの加盟校および研究機関は計8カ所となった。16年の年次報告書によれば、教育部門の売上高は前年比94.5%増の1兆7490億ドンに達し、グループ全体の総売上高の4.4%を占めた。17年は微増を見込んでいる。
不動産開発大手のビングループは、「ビンスクール」のブランド名で13年から教育部門への投資を開始した。事業は順調で、16年末時点で幼稚園から高校まで計7校を運営するまでに成長した。16年の教育部門の売上高は7170億ドン(前年比39%増)、利益は2040億ドン(同26%増)となり、17年も30%前後の伸びを見込んでいる。(VNエクスプレスなど)

マンション供給量、急増=中級クラス物件は顧客の取り合いも予想
ベトナムのマンション市場は供給量が急増しており、今後は顧客の取り合いで事業主は値下げを余儀なくされる可能性がある。特に、中級クラスの物件が増え、競争が激化している。ベトナム不動産協会はこのほど、2017年第2四半期(4〜6月)のマンション取引状況について、第1四半期(1〜3月)よりも良くなるとの見通しを示した。理由の1つは、第2四半期には第1四半期のような長期連休がないこと、もう1つはビングループやユーロウィンドウといった知名度ある大手企業の新しい物件が幾つか完成するためだ。
ハノイでは年末までに3万戸以上の新規物件が発売される見通しだ。その半数は中級クラスの物件で、市の西部および西南部に集中している。高級物件は市の中心部に多い。ホーチミン市では、第1四半期に21物件で計5000戸超が売れた。成約物件のうち、中級クラスが52%を占め、1平方メートルあたりの平均価格は1595ドルと前年同期比13%上昇した。高級クラスの物件も、品質の高さが支持されたことで同約7.9%値上がりした。特に、市内2区のエリアが顧客の関心を引き付けた。今後は、四半期ごとに9000〜1万2000戸が発売される見通しで、その多くを中級クラスの物件が占める点はハノイと似ている。また、市の東部ではビングループによる低価格の大型マンションの建設が進んでいるほか、高級マンションも数軒が発売される見通しだ。(国営ラジオVOV(ベトナムの声)など)

ベトナムの上場企業、コーポレートガバナンスが未熟
ベトナム商工会議所(VCCI)がこのほど発表したリポートによると、ベトナムは上場企業の数が活動中の全企業の0.1%にすぎないほか、コーポレートガバナンス(企業統治)が未熟でアジアや世界の標準に達していない。株式公開企業は2016年12月15日時点で約1830社あり、このうちハノイ証券取引所(HNX)に374社、ホーチミン証券取引所(HOSE)に319社、未上場株式取引市場(アップコム)に391社が上場している。近年、上場企業のコーポレートガバナンスに対する関心は高まってはいるものの、国際基準に照らせば改善されているとは言いがたい。国家証券委員会(SSC)国際協力局のブー・チー・ズン局長は、「ベトナムの株式公開企業、特に中小企業のコーポレートガバナンスに対する認識はまたまだ低く、知識や情報も不足している。また、最低限の法律規定を守ろうとするだけで、より良いコーポレートガバナンスを積極的に適用しようとはしていない」と明かす。SSCのブー・バン委員長によれば、上場企業のコーポレートガバナンス強化のため、これまで数多くの方策を講じてきたが、先日も財務省と共同でこの問題の法的属性を高めるための独自規定を政府に提出。4月20日には、国際金融公社(IFC)とともにコーポレートガバナンスに関する国家諮問評議会を設立したという。(ビーニュースなど)

ビントゥアン省、20件94兆ドンの再生エネ事業に合意
ビントゥアン省人民委員会は先日開催された投資促進会議で、「クリーンエネルギー」「観光」「ハイテク農業」の分野で国内外の企業約30社による総額126兆ドン超の投資計画に合意し、このうち20件(約94兆1500億ドン)が再生可能エネルギー事業だった。同省人民委員会のグエン・ゴック・ハイ委員長によれば、ビントゥアン省は雨が少なく日照時間が長いため太陽光発電に向いている。また、大きな河川と湖が多く、水力発電資源にも恵まれている。こうした豊かな自然条件はビントゥアン省が電力開発で地方をリードするための最も重要な要素となっており、20年までに1万2000メガワットの設備容量を確保してベトナムにおける重要なエネルギーセンターに成長する原動力にもなっている。ただ、ビントゥアン省風力発電協会のブイ・バン・ティン会長は、「風力発電事業は認可されるまでに時間がかかり、投資家は資金調達に苦心している」と指摘し、同省の潜在力の大きさは認めつつも、「20年までに出力800メガワットを目指す『第7次国家電力マスタープラン』にビントゥアン省が風力発電と太陽光発電で貢献するのは厳しい」との見方を示す。また、ベトナムの風力発電開発には高い設備コストの割に電力買取価格が安いという問題があり、参入の妨げとなっている。現在の買い取り価格は1キロワット時あたり7.8セントで、タイの20セント、フィリピンの29セント、日本の30セントなど、他のアジア諸国を大きく下回っている。一方、太陽光発電については、グエン・スアン・フック首相が先ごろ、17年6月1日から19年6月30日までの間、電力買取価格を9.35セントに引き上げるよう指示した。土地や税制面での優遇措置も提供される見通しだ。以前、一部の投資家が「利益を確保するには太陽光発電価格を1キロワット時当たり10セント以上に設定する必要がある」と訴えていたが、近年はコストが下がったこともあり、この新価格で利益を上げることが可能となった。ベトナム政府はクリーンで二酸化炭素の排出が少ないエネルギーへの移行を進める方針で、総発電量に対する石炭火力の割合を30年までに53.2%とすることを決定し、それまでの56.4%目標から縮小。その一方で、太陽光や風力を中心とした再生可能エネルギーの発電比率をそれまでの6%目標から10.7%に引き上げている。(VNエクスプレスなど)

20年の訪越外国人2000万人目標−年間成長率19%
ベトナムは2020年の来訪外国人観光客の目標人数を2000万人に設定した。16年の2倍で、1年間の伸び率は平均19%となる。これにより、観光収入350億ドルと400万人の雇用創出を見込む。目標達成に向け、観光商品の多様化と品質向上に力を入れるほか、宣伝・広告費を16年の250万ドルから17年は500万ドルに引き上げる。観光総局のゴー・ホアイ・チュン副局長によれば、予算の一部は世界各国の大手メディアでベトナムの観光イメージを紹介するために割り当てるという。17年第1四半期(1〜3月)、西欧のビザ免除5カ国(英国、フランス、ドイツ、スペイン、イタリア)からの来訪は24万人超と前年同期比12%増加した。東南アジアからの来訪も急増し、ベトナム・ホテル協会のドー・ホン・ソアン会長によれば、カンボジアからの来訪は前年同期比35%増、ラオスが33%増、マレーシアは20%増、フィリピンが18%増、タイが18%増、インドネシアが14%増、シンガポールからの来訪も4%増加した。(キンテーサイゴン)

デング熱の拡大阻止に全力を=ハノイ市保健局
ハノイ市保健局ホアン・ドク・ハイン副局長はこのほど、市全域でデング熱が拡大していることを受け、各区・郡や関係機関などに対し、感染拡大の阻止に全力を挙げるよう要請した。具体的には、化学薬品を使った消毒や殺虫剤の噴霧によるボウフラの根絶、市民に対する環境衛生に対する周知徹底などに尽力する。市保健局によれば、2017年第1四半期(1〜3月)にデング熱に感染した人は市全体で438人と前年同期比44%増加した。死者は出ていない。感染は24区・郡の153地区で確認されており、最多はハドン区の33人となっている。(ティントゥクなど)

ラオスでのガソリン小売シェア20%に=PVオイル
国有石油会社ペトロベトナム傘下のPVオイルはラオスでのガソリン小売シェアが20%に達した。
PVオイルは7年前に投資額400万ドルでラオスに進出した。PVオイル・ラオスのグエン・キム・ソン社長によれば、同社の販売網はラオス国内18県・市のうち16県・市をカバーしており、ガソリン小売シェア20%を占め、同国における2番目のガソリン販売会社に成長した。売上高は平均で年1億ドルを超え、利益は年1200万ドルに達した。また、約2000人の雇用を創出しており、ガソリン販売店で働く労働者はほぼ全員がラオス人となっている。PVオイル・ラオスはシェル・グループ・ラオスの小売部門を買収して設立された。2010年12月1日から活動を開始し、当初はラオス全土で70店舗のガソリンスタンドを運営していたが、現在までに計104店舗に拡大している。(ビーニュースなど)

ビグラセラ、キューバに建設資材会社設立へ=ホテル経営も計画
建設資材大手ビグラセラはこのほど開催した年次株主総会で、2017年中にキューバで建設資材会社を設立する計画とホテル経営に乗り出す方針を明らかにした。具体的には、キューバのパートナー企業と衛生陶器やタイルの製造を行う合弁会社を設立する。資本金は約4000万ドルで、総投資額は約6180万ドルを予定している。キューバの国内市場と輸出も視野に、既存の2つの工場に新しい生産ラインを投入する。ホテル事業では、国内のパートナー企業と共同で資本金300万ドル程度の新会社を設立し、キューバ企業との協力を図る。さらに、不動産会社も設立してキューバ企業が保有する2軒のホテルを改修するほか、マリエル経済特区で168ヘクタールの工業団地のインフラ建設にも投資する。キューバは外国直接投資(FDI)の誘致でベトナムに強い期待を示している。ベトナム企業は2年前にもキューバに2300万ドルを投じて洗濯洗剤工場と紙おむつ工場を建設している。(VNエクスプレスなど)

ベトテル、インドネシアとナイジェリアに進出へ
通信大手ベトテル(ベトナム軍隊通信グループ)がインドネシアおよびナイジェリアでモバイル事業を展開することを計画している。海外事業子会社ベトテル・グローバルの株主総会で発表された。2016年のデータによれば、インドネシアの人口は2億5800万人超で世界4位、ナイジェリアは約1億8700万人で世界7位と、いずれも人口大国だ。しかし、インドネシアにおける3Gもしくは4Gの加入率は人口の58%にとどまっており、フィリピンの60%やタイの126%よりも低い。一方のナイジェリアは、アフリカ最大の人口を誇り、1人当たりの国内総生産(GDP)はベトナムより高く、所得も消費力もあり、知的レベルが高い中で通信ネットワークが未発展で、3Gへの加入はほんの一部にとどまっている。そのため、ベトテルでは両国の通信市場の可能性は大きいと判断した。ベトテル・グローバルは現在、東南アジアや南米、アフリカの計10カ国でモバイル事業を展開している。(VNエクスプレスなど)

ベトナムとカンボジア、安全保障分野での協力継続など確認=両国首相が会談
グエン・スアン・フック首相とカンボジアのフン・セン首相は25日、カンボジアの首都プノンペンで会談し、国防・安全保障分野で緊密な協力を継続することなどを確認した。両首相は、いかなる敵対勢力にも自国の領土を使用させることを許さず、かつ、他国の安全保障を破壊する行為を認めないとの原則を確認し、テロや国際犯罪、密輸、薬物、人身売買との闘いでも協力を強化することで一致した。また、銀行、エネルギー、鉱業、輸送、通信、教育・訓練などの分野を中心に投資や貿易を促進することで合意。さらに、カンボジアに眠るベトナム兵の遺骨捜索および返還でも連携することを改めて確認したほか、両国の合同委員会による国境標識の設置加速や持続可能な平和と安定に向けた連携強化でも一致した。フック首相は、カンボジアで暮らすベトナム系の人々の生活安定のため、「カンボジア政府が早急にカンボジア国籍を認めて法的な資格証明書を発行する」「ベトナム系の子供たちがカンボジアの学校に通えるよう、出生証明書を発行する」などを要請した。これに対し、フン・セン首相はカンボジアに住む他の外国系の人々と同様にベトナム系の人々にも平等な措置を提供すると約束した。会談を終え、両首相は(1)ホーチミン−プノンペン高速道路建設のための調査促進(2)プレア・シアヌーク州に薬物中毒患者のためのリハビリセンター建設(3)漁業協力に関する覚書の3年間の延長(4)プノンペン・ハノイ友好道路建設−に関する各覚書の調印に立ち会った。同日、フック首相はカンボジア独立記念碑、ノロドム・シハヌーク国王記念碑、カンボジア・ベトナム友好記念碑に献花した。(ビーニュースなど)

FDI企業、輸出総額の7割占める=輸入も約6割
2017年1月〜4月15日の輸出総額は約525億1000万ドル(前年同期比13.9%増)となり、このうちFDI企業が約369億8000万ドル(同14.3%増)と全体の約70.4%を占めた。輸出全体の上位10品目は電話機・部品、縫製品、コンピュータ・電子製品・部品、履物、機械類・部品、木材・木製品、車両・部品、水産物、コーヒー、カバン・帽子・傘だった。一方、輸入は550億7000万ドル(同23.1%増)で、このうちFDI企業は約330億6000万ドル(同23.7%増)で全体の約60%を占めた。輸入全体の上位10品目は機械類・部品、コンピュータ・電子製品・部品、電話機・部品、布地、鉄鋼、プラスチック原料、ガソリン・燃料、金属、縫製および履物材料・皮革類、プラスチック製品だった。(ベトナム税関総局の公式サイトより)

1〜4月の鉱工業生産指数、前年同期比5.1%上昇=この4年で最低
計画投資省が公表した2017年1〜4月の鉱工業生産指数(IIP)は前年同期比5.1%上昇となり、伸び率はこの4年間で最も低かった。1〜4月のIIP伸び率は2016年が7.4%上昇、15年が9.4%上昇、14年は5.4%上昇だった。同省産業経済局によれば、1〜4月は鉱物生産額が9.7%減少し、特に石炭生産は13.1%減った。また、携帯電話機は1.6%減、革靴は2.2%減少だった。企業別では、国営石油大手のペトロベトナムで原油生産が12.9%減の525万トン、石炭・鉱物鉱業グループ(ビナコミン)の環境低負荷石炭の生産も減少した。(ダウトゥ電子版など)

1〜4月、27億ドルの貿易赤字
ベトナム税関総局によると、2017年1〜4月の輸出入額は1254億1000万ドルで、前年同期比20.1%増加した。このうち、輸出が613億4000万ドル(同15.4%増)、輸入が640億7000万ドル(同24.9%増)で、約27億3000万ドルの貿易赤字となった。輸出品は、依然として電話機・部品で113億7000万ドル(前年同期比0.3%増)、繊維・縫製品74億7000万ドル(同9.1%増)、コンピュータ・電子製品・部品が72億7000万ドル(同44.3%増)。その他、コメが186トン(同7.7%減)で8億3400万ドル(同6.9%減)、コーヒーが59万2000トン(同10.6%減)で13億4000万ドル(同19.2%増)、水産物が21億ドル(同8.2%増)だった。4月単月では輸出167億ドル(前月比3.2%減)、輸入175億ドル(同4.6%減)で8億ドルの赤字だった。グエン・スアン・フック首相は3月期の政府月例会議で、商工省に対し、「新たな輸出市場の開拓推進」「伝統市場、ベトナムと自由貿易協定(FTA)を締結した市場、有望市場の開拓への注力」「国内生産が可能な製品の輸入に対する監視強化」を指示している。(カフェエフなど)

川の浸食による土手崩壊が深刻化=今後5年間で2万世帯が移転必要−アンザン省
アンザン省で川の浸食による土手の崩壊が深刻化している。今後5年間で2万世帯余りが移転の必要に迫られている。今月22日、幅50メートルの土手が160メートルにわたって崩れ落ち、民家16軒と土手沿いの村道の一部が川に押し流される事故が起きた。地元当局は、付近の90世帯あまりを急ぎ移転させるとともに、非常事態宣言を発令して警戒を続けている。この崩壊事故を受け、チャン・ホン・ハー天然資源・環境相率いる視察団が25日夜にアンザン省に入りし、同省指導部と緊急対策を協議した。会議で、アンザン省天然資源・環境局は「省内ではこの2年間で川岸の浸食による崩壊が38件発生した。住宅142軒が流され、被害額は2000億ドンに上っている」と報告した。さらに、現在も崩壊の危険ある川岸が省全域で計51カ所あり、総距離は160キロを超えると説明。特に、このうちの15カ所(計30キロ)は非常に危険な状況となっており、2万世帯以上が危険にさらされているとして、政府に移転住宅に関する支援措置を要請した。専門家によれば、川岸の崩落の原因として、気候変動による影響のほか、メコン川上流で複数の水力ダムが建設されたことや川底の砂の採掘が横行していることなどが考えられる。(VNエクスプレスなど)

2017年4月

新興企業の参入で市場に変化=大型案件を次々展開
ベトナムの不動産分野では幾つかの新規参入企業が急速な資本増強と大型事業の展開によって人々によく知られるようになった。この3年間で数多くの新規案件が次々に展開され、市場は急激に変化しているが、特に「サンシャイン・グループ」「HDモン・ホールディングス」「フックソン」「ノバランド」といった「新参企業」がM&A(合併・買収)や出資を通じて短期間で数多くの大型事業を展開するケースが目立っている。
◇サンシャイン・グループは2016年4月に資本金3000億ドンで設立された。その後すぐに資本金を10倍の3兆ドンに引き上げ、ハノイだけで中・高級クラスのアパートメントを3案件(総投資額7兆ドン)展開すると発表。最近も、ハノイ市内のクアットズイティエン通りに面した一角でマンション「サンシャイン・ブールバール」(投資額1兆5000億ドン)を建設する計画を明らかにしたほか、ホーチミン市への進出も果たしている。◇HDモン・ホールディングスは、知名度は低いものの、ハノイ、ホーチミン市、クアンニン省で総額数兆ドンの事業を展開している。16年には、ハノイのミーディン地区で896戸のマンションと147戸のタウンハウスからなる「モン・シティ」建設に5兆6500億ドンを投資すると発表して注目を集め、その直後にクアンニン省で総投資額5兆ドンの超大型事業を展開すると発表。これ以外にも、ホーチミン市トゥティエムで7兆2000億ドンの「ソンベト・コンプレックス」に出資している。◇フックソン・グループは、カインホア省の有名リゾート地のニャチャン市で3件(総額13兆ドン)の事業を展開していることで知られる。サンシャイン・グループと同様に、資本金を15年の1297億ドンから17年2月までに2兆ドンへ大幅に引き上げている。
◇ノバランドは07年に不動産市場に参入した。ただ、よく知られるようになったのは、この2年間で複数件のM&Aや出資を実施したことによる。同社も資本金が07年の950億ドンから12回の増資によって現在は5兆9620億ドンに拡大している。(ジングなど)

「ユーロ4」排ガス規制、適用は18年1月1日から=フック首相
グエン・スアン・フック首相は3月末に出した決定で、自動車メーカーや輸入業者を対象とした欧州の排出ガス規制「ユーロ4」適用時期を2018年1月1日とした3月10日付の通知内容を確認した。新規制をめぐっては、運輸省が先頃、早ければ3月末から適用すると発表したため自動車業界に困惑が広がっていた。
首相決定を受け、自動車関連会社はこれまで通り12月31日まで軽油(ディーゼル)自動車を輸入、組み立て、生産することができる。また、政府は商工省に対し、石油会社に「ユーロ4」「ユーロ5」規制を満たす燃料の供給を促すよう指示。石油会社が17年第4四半期には「ユーロ4」基準の軽油を市場に供給できる体制を確立し、18年1月1日から供給開始するよう求めている。(VNエクスプレスなど)

経済指標トップ10発表=フック首相
グエン・スアン・フック首相はこのほど開催された月例会議で、2017年第1四半期(1〜3月)の注目すべき経済指標などトップ10を発表した。
(1)マクロ経済の安定
(2)3月の消費者物価指数(CPI)が0.9%(前年同月0.99%)
(3)2.81%と高い貸出残高の伸び率(前年同期1.54%)
(4)輸出額が前年同期比12.8%増の437億ドル超という高い伸び率
(5)農業とサービス部門の伸長
(6)外国人訪越観光客が同29%増の320万人以上と急成長
(7)外国直接投資(FDI)が同77.6%増の77億1000万ドル
(8)歳入の大幅増(前年同期比13.5%増で目標額の23.4%確保)
(9)新規企業設立が2万6400社以上。件数で同11.4%増、資本金額で45.8%増
(10)3月の製造業購買担当者景況感指数(PMI)が54.6で22カ月連続上昇。東南アジア諸国連合(ASEAN)平均の50.9を上回っている
こうした目覚ましい発展にもかかわらず、国内総生産(GDP)成長率は5.1%にとどまった。特に、工業と建設部門での低成長が目立った。多くの専門家は、この低成長率の原因は石油開発と工場生産の非効率性にあると指摘している。(ベトナムプラスなど)

17年の観光収入120兆ドン目標=新しい観光商品の開発に注力−ホーチミン市
ホーチミン市は2017年の観光収入120兆ドンを目指している。目標達成のため、様々な観光プログラムを企画しながら、「歩行者天国」「東洋医学通り」「週末マーケット」「水上観光」「観光地と農業を結ぶ農業観光」といった新しい観光商品の開発にも力を入れている。市観光局のブイ・タ・ホアン・ブー局長によれば、市は17年、外国人観光客の来訪数について前年比15.39%増の600万人を目指している。国内観光客は同15%増の2500万人を目標にしているが、同37.6%増の3000万人に達する可能性があるという。宿泊施設は、市全体で2113軒(約4万9000室)あり、750万人以上の外国人観光客を受け入れることができる。現在の客室稼働率は約65%となっている。旅行会社は約1200社あり、約5000人の観光ガイドを抱えている。17年第1四半期(1〜3月)、同市を訪れた外国人は推計158万人で前年同期比15%増加した。観光収入は約27兆7700億ドンで同15.6%増加した。現在、観光産業は市の域内総生産(GDP)の約10%に貢献しているが、将来的には約12%に拡大すると予想される。ただ、強盗や悪質な客引き、白タク、偽造品といった観光客に大きなマイナスイメージを与える問題や魅力的なガイドブックが少ないという課題を解決する必要がある。また、旅行大手サイゴンツーリストのチャン・フン・ベト社長などは、水上ツアーを拡充するために埠頭や駐車場を整備して観光客の利便性を高めなければならないと提案している。(キンテーサイゴンなど)

豚肉のトレーサビリティ、大きな壁に直面=ホーチミン市
ホーチミン市商工局のグエン・フオン・ドン副局長は定例記者会見で、豚肉の安全性を確保するために導入したトレーサビリティ(追跡可能性)・プログラムが大きな壁に直面していると語った。これは、豚肉を養豚場から食肉処理施設、卸業者を経て小売店まで追跡できるシステムで、市では将来的に豚の誕生・生育から消費まで追跡できるようにしたいと考えている。しかし、多くの養豚農家が個々の豚への識別リングの取り付け方を知らないことから、市は対応策として卸業者にも豚が卸売市場に食肉処理へ回される前に識別リングを付けることを認めたが、それでも、プログラムへの参加を登録した713の養豚施設のうち実際に識別リングの取り付けを行っているのは、現状、99施設にとどまっている。ドン副局長は、プログラムへの参加に同意した施設数でさえ、市の期待したほどではなかったと指摘し、養豚農家の多くが小規模な施設であり、近隣のドンナイ省やロンアン省といった地方の農家も多いため、従来の飼育方法や取引の習慣を変えるには相応の時間が必要との認識を示した。ただ、同局は消費者の安全を確保するべく、近隣各省の当局とも連携して農家に対する指導を実施していることや、小規模の養豚農家には最初の1カ月間は個体識別リングの購入費用の50%を市が補助することも説明した。一方、市商工局によれば、2つの卸市場(ホクモン市場とビンディエン市場)では100%近い業者が同プログラムに参加しており、スーパーマーケットやコンビニといった新しいスタイルの店舗385カ所と23の小売市場で豚肉の生産地をチェックすることが可能となっている。また、市当局は豚肉だけでなく、家禽類の肉や卵についても17年6月から同様のプログラムを実施することを目指している。(トイチェ電子版など)

ハロン湾でカヤックが禁止に=突然の通達に現場は混乱−クアンニン省
クアンニン省のハロン湾で、カヤック(カヌーの一種)の使用が突然禁止となり、混乱が広がっている。旅行会社はカヤックで巡るツアーの見直しや払い込まれた料金の払い戻しに追われ、観光客からは落胆の声があがっている。ハロン市人民委員会のチャン・ベト・フン副事務局長が3月29日に署名した文書によれば、4月1日からハロン湾でカヤックによるツアーを認めない方針が示された。カヌーによるハロン湾をめぐるツアーは急速に発展しているが、料金体系が不透明であり、不当に高い金額を観光客に請求するケースもあって観光ビジネス環境に影響を及ぼしているという。しかし、突然の決定には観光業界も戸惑っており、見直しを求めている。ある旅行会社の代表者は、「正規に登録した会社ともぐりの業者を区別すべきだ」と主張し、一律に禁止することは観光客にとっても不幸なことだと訴える。地元のクアンニン省に嘆願書を送る旅行会社も現れたという。(キンテーサイゴンなど)

1〜3月の自動車輸入、過去最高=2万8000台で4億6000万ドル
ベトナム統計総局が発表した2017年1〜3月の輸入上位44品目リストによると、完成車の輸入が台数および金額ともに過去最高となった。具体的には、1〜3月に2万8000台(前年同期比43%増)の完成車が輸入された。金額ベースで4億6000万ドルだった。特に、乗用車(9席以下の自動車)が同169%増の1万9000台と全体の70%を占めた。金額面も同82%増加した。こうした最近の自動車輸入の急増には世論の関心も高くなっている。「輸入急増の理由はベトナムの自動車市場が急成長している表れであり、市場自由化の公約に従って、海外から輸入する自動車に対する輸入税が引き下げられたことも要因になっている」と捉えられている。一方、税関総局の発表によれば、1月から3月15日までにベトナム全土で輸入された完成車は2万1700台超で、1台あたりの平均価格は約4億ドンだった。このうち、乗用車が1万4400台超で、1台の平均価格は3億1500万ドンだった。輸入台数は13年3月からの4年間で約3.8倍となり、特に乗用車は4.5倍の1万1200台超に達した。一方で、輸入車1台あたりの平均価格は13年の4億5800万ドンから3億9900万ドンに5900万ドン縮小している。ベトナムでは、17年1月1日から、東南アジア諸国連合(ASEAN)製の自動車に対する輸入税が40%から30%に引き下げられ、それにより特にタイおよびインドネシアからの自動車輸入が急増している。(カフェエフなど)

有機農産物の生産・消費拡大を目指す=農業省と地方、企業、農家が意見交換会
農業・地方開発省はこのほど、有機農産物の生産および消費の拡大策を話し合う会議をハノイで開催した。会議には、20省・市の代表者と企業60社のほか、有機生産に従事する農家や農園から多数出席した。有機農業研究所の報告によれば、ベトナムではハノイ、ハナム省、ホアビン省、バリアブンタウ省など幾つかの省を中心に有機農業への取り組みが徐々に広がっている。有機農業面積は2015年時点で約7万6000ヘクタールと10年比3.6倍に拡大し、国内消費と日本、ドイツ、米国、韓国、ロシア、シンガポールなどに輸出されている。酪農部門でも、地場乳業大手のビナミルクがラムドン省で運営する有機酪農場で約500頭が飼育されており、THトゥルーミルクが運営する有機酪農場では約1000頭が飼育されている。また、ベトナム全土で115の有機肥料メーカーが認可されており、年間約200万トンの生産が可能となっている。ただ、実際には約100万トンしか生産されておらず、消費される肥料全体の10%を占めるにとどまっているという。現状、有機農業の拡大には多くの解決しなければならない問題がある。例えば、大半の農家が有機農業生産への移行に消極的ということだ。理由は、生産ルールが厳しい、土壌の改良に多くの時間を要する、生産コストが高い、市場が安定していないなど。また、国内規範も承認機関もなく、法的枠組みも整備されていないという問題もある。(ベトナムプラスなど)

ベトナムのインフラ投資額、GDPの5.7%=東南アジアで最大−ADB報告
米ブルームバーグ通信はこのほど、アジア開発銀行(ADB)のレポートを引用し、ベトナムにおける近年のインフラ投資額は国と民間を合わせて国内総生産(GDP)の5.7%に相当し、東南アジア諸国の中で最も高い比率となっていると伝えた。この比率は、インドネシアとフィリピンで3%程度、マレーシアとタイは2%程度であり、アジア全体でみても中国の6.8%に次ぐ2番目の高さだという。ADBは、アジアの新興国が交通インフラ、電力、上下水道整備のために必要とする資金は2030年までに26兆ドルに上ると試算し、特にベトナムは世界でも急速な経済成長を遂げている国の1つであり、インフラ開発に力を入れることで多くの外国投資の誘致を狙っていると指摘。実際、16年の外国直接投資(FDI)誘致額は158億ドルに達するなど成果をあげていると報告した。ただ、ベトナム政府は11の火力発電所(計1万3200メガワット)と約1380キロの高速道路の建設などで20年までに約4800億ドルに上るインフラ事業費が必要と発表しており、資金問題は大きな課題となっている。一方、こうした「インフラ開発競争」に疑問を投げかけるエコノミストもいる。中央経済管理研究所(CIEM)の元所長レ・ダン・ゾアイン氏は、「成長率の高さばかり追いかけるのではなく、付加価値を高める努力をするべき」と主張。ベトナム経済研究所のチャン・ディン・ティエン所長も、「ベトナムでは投資が成長率の60〜65%に寄与しており、投資を増やすことが最も重要」との見解を示している。(ベトナムビズなど)

石炭火力発電、必要だが環境への配慮も重要=大量の海水使用や灰の産出で
経済成長を後押しするため、電力供給を確実にする石炭火力発電所の開発が必要だがが、環境汚染の問題に配慮することも重要となっている。ベトナム電力公社(EVN)の報告によれば、国内の石炭火力発電所の設備容量は現在、計1万3483メガワットで、発電量の割合は全体の34.37%となっている。しかし、政府は今後の電力需要の増大を念頭に、20年までに石炭火力発電所を32カ所(計2万6000メガワット)に増やし、総発電量に対する割合を49.3%に引き上げる計画で、25年には約4万7600メガワットで同55%、30年までに5万5300メガワットで53.2%とすることを目指している。一方、例えばビントゥアン省のビンタン第2火力発電所とチャビン省のズエンハイ第1火力発電所だけでも1日に450万立方メートル以上の海水を冷却水として使用し、温度の上昇した水を海に戻している。また、ビンタン火力発電センターは5つの石炭火力発電所を建設する計画で、20年にすべてが稼働すれば1日に使用する海水は2000万立方メートルに上る。さらに、発電のために石炭を燃やす過程で膨大な量の灰が産出されるため。環境汚染や人体への影響が懸念される。そのため、商工省は建設省と連携し、副産物である石炭灰を利用して建設資材を作る技術基準を策定しているほか。天然資源・環境省も産業廃棄物処理施設に対して環境保護を徹底させるための手順に関する規定を公布することにしている。(ティエンニエンネットなど)

不動産市場、今後もM&Aが増加=サビルズ・ベトナム報告
不動産サービス大手サビルズ・ベトナムによると、ベトナム不動産市場は2014年以降、外国直接投資(FDI)資金によるM&A(企業の合併・買収)が増えており、その傾向は今後も続く見通しだ。同社の投資部門スー・ゴック・クオン部長によれば、17年も引き続き、特に日本、香港、韓国、シンガポールの投資家による積極的なM&Aがみられると指摘。日本の投資家がホーチミン市の中心にあるA&Bオフィスタワーの株式70%を取得した例や、クリード・グループがマンション建設事業で国内企業2社(ファットダットとアンザー)と連携した例を挙げた。また、シンガポール企業では、ケッペルランドがホーチミン市の複合ビル建設事業「エンパイア・シティ」に参画し、キャピタランドはマンション開発事業「ザ・ビスタ」への出資を拡大した。香港の投資ファンド「ガウ・キャピタル」は、インドチャイナランドから商業不動産を購入し、マレーシアの不動産デベロッパー「ガムダランド」はホーチミン市の開発案件で国内業者の出資分を買い取った。一方で、国内不動産会社もM&Aや開発協力で存在感を高めている。バンティンファット、ビングループ、ノバランド、サングループなどは事業や土地を買収し、戦略投資家となっている。(キンテーサイゴンなど)

ホアファット、1〜3月の鉄鋼販売50万トン超=前年同期比27.9%増
鉄鋼大手ホアファット・グループは2017年第1四半期(1〜3月)の鉄鋼生産量が約50万5000トンと前年同期比27.9%増加した。これにより、市場シェアは16年末に比べて2ポイント拡大して24.2%となった。輸出は、16年通年の輸出量に相当する5万2000トン超に達した。おもな輸出先は米国、カナダ、オーストラリア、東南アジア諸国連合(ASEAN)諸国だった。3月単月では、販売量は18万3000トンで、前年同月比2%増加したが、前月(2月)の24万2000トンに比べると減少した。輸出量は約1万9000トンだった同社は16年、鉄鋼販売量が前年比30%増の180万トンとなり、市場シェア22.2%を確保した。売上高は約33兆8800億ドンで前年比34%増、税引き後利益は6兆6000億ドンで同89%増加。いずれも創業以来の最高を記録した。(ダウトゥ電子版など)

海外旅行を選択するベトナム人が増加=価格やサービスで国内ツアーを圧倒
国内旅行よりも海外旅行を選択するベトナム人が増えている。先日ホーチミン市で開催された観光フェスティバルでは、多くの旅行会社が「国内ツアーより海外ツアーの方が圧倒的に多く売れた」と報告した。ベンタイン・ツーリストによれば、台湾やバリ、ドバイ、ブータンへのツアー料金は約1000ドルからとお手軽で、割引キャンペーンによって、より多くの客をつかむことができた。また、桜のシーズンに日本や韓国を訪れるツアーは人気が高く、早々に完売。タイ、香港、シンガポール、マレーシアへのツアーも夏のツアーが大人気だった。ベトラベル、サイゴンツーリスト、ズーリックベト、トゥゴーなどの他社も海外ツアーの予約が急増した。ベトナムの海外旅行市場が大きく伸びていることから、外国の観光促進機関が次々ベトナムで宣伝活動を行うようになった。最近では、日本政府観光局(JNTO)がハノイに事務所を開設した。INTOの統計によれば、日本を訪れるベトナム人観光客は2012年からの5年間で4倍に増え、16年は23万人を超えた。日本より以前にはタイ、シンガポール、韓国などがベトナムに観光促進事務所を開設した。韓国観光公社(KTO)によれば、16年は25万1000人超のベトナム人が韓国を訪れ、17年は30万人以上の誘致を目指している。タイも、16年は83万人超のベトナム人を呼び込んだ。一方で、国内ツアーは航空運賃が高く、宿泊や食事の面でも海外旅行に比べて魅力に乏しく、競争力が低下しているという。(グイラオドン電子版など)

グリーンエネルギー分野へのFDI、16件で7億7800万ドル
計画投資省外国投資庁のデータによると、同国がこれまでに電力・ガス生産分野で誘致した110件の外国直接投資(FDI)プロジェクトのうち、16件(7億7800万ドル)がグリーンエネルギー事業で、案件数で14.5%、投資額でも6%を占めている。内訳は、風力発電が投資額全体の74%を占め、太陽光発電が18%、バイオマス発電が8%となっている。地域別では、ニントゥアン省が最多の2億2467万ドル、次いでベンチェ省1億5200万ドル、チャビン省1億2000万ドル、ソクチャン省7000万ドルが続く。投資国別では、最多は韓国で3億7100万ドル。以下ドイツ、フランス、インド、米国、シンガポール、ロシア、ベルギー、中国の計9カ国となっている。(タインニエン電子版など)

省別競争力ランキング低下、早急な改善策を指示=ホーチミン市幹部
ホーチミン市人民委員会のチャン・ビン・トゥエン副委員長はこのほど、同市の2016年の地方省別競争力指数(PCI)が15年の6位から8位に下がったことを受けて対策会議を開催し、市の各機関に早急な改善策を指示した。同副委員長は、「ランキングを上げるには早急な行動が必要だ。特に、ポイントの低かった評価項目の改善に注力する必要がある」と指摘。「企業の土地へのアクセス」「非公式手数料」「不公平な競争」「行政の積極性」「法律制度」の改善を重視しなければならないと主張した。このうち、「企業の土地アクセス」に関する指数については、15年の5.18から16年は5.45に上昇したものの、その幅が小さすぎると指摘した。「非公式手数料」については、企業との対話や意見公聴会を増やすこと、企業にまとわりつく行為や嫌がらせのような行為を減らすこと、企業が何度も行政機関に足を運ぶ手間と時間と経費を軽減するため、オンラインによるサービスの提供を推進することを要請した。「不公平な競争」については、これを改善するため、企業の困難やトラブルの解決とアドバイスを行う「企業支援センター」を早急に設立したい考えを示した。その上で、行政手続きや職員の態度が企業を憂うつにさせないことが重要だと訴えた。「行政の積極性」に関するポイントが低下したことについては、企業からの批判を検証し、不満の原因を見つけ、迅速に改善策を講じるよう指示した。「法律制度」については、前年の5.04ポイントから4.25ポイントに大きく低下したことから、企業のあらゆる苦情や不満を早く知り、適切に解決できるための体制を構築する必要があるとした。一方、市計画投資委員会のグエン・ホアン・ミン副委員長は、市のPCIランキングは前年より2ランク低下したが、評価点は61.36から61.72に上昇したと話した。また、市で16年に設立された企業は3万6000社を超え、前年比14%増加しており、市のビジネス環境はさまざまな国際経済会議で高く評価されていると語った。(ビーニュースなど)

イタリア企業、ベトナム市場に関心=投資先を中国からベトナムにシフトする傾向−ICHAM第1回会議開催
イタリア商工会議所(ICHAM)ベトナム事務所によると、ICHAMのアジア各国と南アフリカの事務所による第1回会議が先頃、ベトナムの首都ハノイで開催され、イタリア企業のベトナム市場に対する関心が高まっていることなどが報告された。ICHAMの関係者によれば、多くのグローバル企業が中国の法の壁や税制度、労働コスト、あるいは中国企業との競争激化により、中国を離れる傾向が高まっており、イタリアの企業の中にも人件費のより安いベトナムへ投資先をシフトするケースが増えている。また、ベトナムの法律・政策は中国に比べて臨機応変であり、知的所有権保護も中国より良好と評価されている。さらに、2018年に発効見通しのEU・ベトナム自由貿易協定(EVFTA)も重要な動機となっている。ベトナム計画投資省外国投資庁のデータによれば、イタリアからベトナムへの投資は17年1月時点に80件(総投資額約3億6000万ドル)となり、対ベトナム投資を行う全116カ国・地域中の31番目となっている。ベトナムで成功したイタリアの有名企業では、二輪大手のピアジオや給湯器大手のアリストンなどがある。また、ベトナム税関のデータからは、イタリアがベトナムにとって8番目の貿易相手国であり、欧州連合(EU)の中では4番目の貿易相手国であることが分かる。EUの中で2番目にベトナムへの輸出が多い国でもある。ベトナムとイタリアの二国間貿易額はこの10年間で10倍に拡大し、16年は46億ドル超に達した。(ベトナムプラスなど)

2017年2月号

高炉建設の必要性を主張=輸入依存に懸念−商工省幹部
商工省重工業局チュオン・タイン・ホアイ局長はこのほど、報道関係者らとの懇親会で、高炉建設の必要性を主張した。ホアイ局長は、「税関総局の最新統計によれば、2016年にベトナムは118億ドルの鉄鋼を輸入した。このままでは、ベトナムは大量の鉄鉱石を保有しているにもかかわらず、機械工学産業、国防産業、造船業が鉄鋼を輸入に依存するという矛盾を抱えることになる。貿易赤字にもつながり、マクロ経済の不安定を招く可能性もある」と指摘した。ベトナム鉄鋼協会(VSA)のグエン・バン・スア副会長も、「特に熱延コイル(HRC)と合金鋼は国内生産されていないために毎年大量に輸入しなければならない」と話した。商工省の最新報告によれば、ベトナム全土で20年までに年間約1500万トンの粗鋼が不足し、25年までに2000万トン以上の粗鋼が不足すると予想している。一方で、鉄鋼輸出額は約39億ドルにとどまり、鉄鋼製品は多額の貿易赤字を計上。商工省では、鉄鋼業界の輸入超過は年々増加する見通しだと指摘し、大幅な輸入超過はマクロ経済の安定に悪影響を及ぼすとも警告している。VSAのデータによれば、2016年にベトナム国内で生産された鉄鋼製品は前年比16.8%増の1750万トン、販売量は同23.7%増の1530万トン超だった。また、16年に輸入された鉄鋼は中国からが44億5000万ドル、日本から11億9000万ドル、韓国から10億1000万ドルだった。特に、ベトナムは十分な生産能力のある製品さえ輸入している点に留意しなければならない。例えば、ビレットは11万トン、亜鉛メッキ鋼板およびカラー鋼板が180万トン、合金鋼を810万トン輸入した。(ジングなど)

ハノイ都市鉄道の建設促進を=ズン副首相が指示
チン・ディン・ズン副首相はこのほど、ハノイ都市鉄道建設事業の進捗(しんちょく)状況を確認するため、各関連機関およびハノイ市人民委員会とともに2路線の工事現場を視察に訪れ、交通渋滞の解消に都市鉄道の整備が不可欠だとして工事のスピードアップを指示した。ズン副首相は、「工事にあたっては工事現場の安全を確保し、いかなる労働事故も起こさないことが第一であり、現場周辺を通行する人々の安全も守らなければならない」と強調するとともに、火災の防止と周辺環境への配慮を求めた。また、交通渋滞は多くの大都市が抱える共通の問題だが、経済発展に悪影響を及ぼし、市民生活の質を低下させ、汚染を悪化させるため、都市鉄道の整備によって渋滞解消を図ることが不可欠だと主張。早期完成の重要性を念押しした。その上で、ズン副首相は「ハノイ市は資金を政府開発援助(ODA)に頼るだけでなく、国内外から調達するための制度を構築することが必要だ。また、コスト削減のためにも、ベトナム企業が参加できる環境作りが求められる」と指摘した。これに対し、運輸省のグエン・ゴック・ドン副大臣は「カットリン−ハドン線は2017年第1四半期中に建設工事と内装をほぼ完了する見通しだ。7月には機材の設置を終え、9月1日から試験運行を予定している。ただ、資金問題が最大のネックにもなっている」と説明。ベトナム政府から財務省に対し、事業資金を確保するための各手続きについて中国輸出入銀行と協議を進めるよう指示してほしいと要請した。カットリン−ハドン線は2009年10月に起工し、投資額は当初5億5000万ドルと見積もり、中国の優遇融資によってEPC(設計・調達・建設を含む工事請負)方式で実施する予定だった。しかし、後に3億ドル以上が積み増しされた。また、操業開始も16年から18年に引き伸ばしされた。
一方、ニョン−ハノイ駅路線については、ドン副大臣は(1)9件の入札パッケージのうち8件が入札および契約調印を完了(2)現在までに全工事量の30%を完了(3)開業は21年末を予定−などと説明。「工事の進捗状況は30%で、21年の完成を予定している。現在、最大の問題は立ち退きで、特にキムマー、カットリン、バンミエウ、チャンフンダオの4駅の地下工事部分で問題を抱えている」と説明した。
同路線は、高架部分が8.5キロと地下部分が4キロの計12.5キロで、ルートはバックトゥリエム−ナムトゥリエム−カウザイ−バーはディン−ドンダー−ホアンキエムを通過することになっている。建設費はフランス政府、フランス開発庁(AFD)、アジア開発銀行、欧州投資銀行の支援を受ける。
ハノイ市では、50年までに都市鉄道を8路線(総距離305キロ)整備することを計画している。1キロ当たりの工事費は1億〜1億5000万ドルで、総額は400億ドルに上る。(VNエクスプレスなど)

洪水対策工事の工期短縮を要請=18年4月末までに完成を=ホーチミン市タン党書記
ホーチミン市党委員会のディン・ラ・タン書記はこのほど、市が10兆ドンをかけて進めている大規模洪水防止プロジェクトについて、施工を担当する地場建設会社のチュンナム・グループに工事を2018年4月30日までに完成させるよう要請した。このプロジェクトは、ホーチミン市の中心部およびサイゴン川沿岸に暮らす市民650万人を洪水から守るべく市が進めている「気候変動の要素を考慮したホーチミン市地域の高潮による洪水への対策事業」で、16年6月に市とチュンナム・グループが交わした契約では事業費が9兆9260億ドン、工期は3年(36カ月)で19年6月の完成予定としている。しかし、タン書記は洪水による被害を回避し、市民が洪水を心配せずに安心して生活できるようにするためとして、チュンナム・グループに工期を14カ月短縮して22カ月とし、18年4月30日の完成を目指すよう要請。ただし、工事が複雑な地形条件の下で行わなければならないことを踏まえて作業員の安全が第一であることも念を押した。これに対し、チュンナム・グループのグエン・タム・ティン会長は「現時点で進捗(しんちょく)状況は26〜30%だ。今後は、ロードマップより早い2018年4月30日までの完成を目指す」と約束した。同プロジェクトでは、ベンゲ、タントゥアン、フーニュアン、ムオンチュオイ、カイコー、フーディンに高潮を監視するための幅40〜160メートル、高さ3.6〜10メートルのゲートを設置するほか、ベンゲ、タントゥアン、フーディンにはポンプ場も建設する。また、サイゴン川沿いのバムトゥアットからキン川まで7.8キロに堤防を建設。高潮による洪水を抑制するとともに、各運河の水位低下、排水能力の向上、地域の環境・景観作りも重視している。(VNエクスプレスなど)

ハノイ都市鉄道2A号線、10月に試験運転へ=18年3月に正式運行
運輸省のグエン・ホン・チュオン副大臣はこのほど、ハノイ都市鉄道カットリン−ハドン線(2A号線)プロジェクトについて、2017年10月に試運転を開始し、18年3月末から正式運行とのスケジュールを公式に明らかにした。同プロジェクトは08年10月に承認され、16年に開業する予定だったが、業者の選定が遅れるなどしたため遅れが生じていた。プロジェクト管理委員会(PMU)のレ・キム・タイン委員長によれば、全工事量の90%は完成しており、現在は未完成部分の建設が急ピッチで進んでいる。17年7月末までに設備の設置を開始し、3月末には全駅の装飾が完成する見通しだ。9月1日には送電網と接続し、10月1日に最初の試験走行を開始する。試験走行は3〜6カ月間続き、正式の商業運行は試験結果に基づいて行われる。タイン委員長によると、PMUは既に13の車両を購入しており、まもなくベトナムに搬入される見込みとなっている。車両は市民の反応を基に調整される可能性がある。タイン委員長は、EPC(設計、資材調達、建設の一括請負)契約者である中国鉄道第6グループに対し、「下請け業者への支払基金の準備」と「残りの事業を完成させるために他の下請けと契約を結ぶ」ことを要請した。なお、PMUや運輸省、財務省、中国輸出入銀行は現在、総額2億5062万ドルに上る追加融資の期間や条件などについて交渉中という。(トイチェ電子版)

カジノ、中国人客減で営業不振=ベトナム人の利用解禁に期待高まる
ベトナム国内の外国人向けカジノは大半が営業不振にあえいでおり、その原因は「中国および台湾からの来訪が減っているため」と考えられている。そのため、3月に条件付きながらベトナム人のカジノ利用が解禁となるに、業績回復への期待が高まっている。ハロン市で唯一の外国人向けカジノを運営するホアンザー・インターナショナルは先ごろ、2016年の業績を発表し、売上高が3100億ドン超と前年比15%増加したと報告した。このうち、カジノ部門の収入は約880億ドンで、ホテル部門に次ぐ2番目の売上を確保したが、コストが1230億ドン超に膨らんだため、約350億ドンの赤字を計上した。ラオカイ省でアリスト・ホテルを運営するオーストラリア企業のドナコ・インターナショナルも、このほど発表した16年の年次報告書によれば、カジノ利用客は14万8107人と前年比63%増加したが、売上高は2300万ドルでカンボジアのカジノ部門の6分の1にとどまった。税引き前利益もカンボジアの6200万ドルに対して10分の1にも満たないたったの約400万ドルだった。ただ、こうした外国人向けカジノ経営の不振は今に始まったことではなく、珍しいケースでもないようだ。ベトナムで初めて認可された外国人向けカジノのドーソン・カジノは、ハイフォン市党委員会の報告によれば、08年から12年まで赤字経営が続き、累計で1690億ドンの赤字を計上。クアンニン省ハロン市で唯一の外国人向けカジノを運営するホアンザー・インターナショナルも、13年の開業当時から赤字経営で、特に14年は1530億ドン超もの赤字を出した。ベトナムにおける超有名観光地であるハロン市で唯一の外国人向けカジノとして認可を受けたにもかかわらず、だ。現在、ベトナム国内には7つの外国人向けカジノがある。しかし、カジノ事業は業績の低迷が続き、赤字さえ計上している。主たる原因はベトナム人の入場が法律で禁じられているためであり、経営の大半を中国人観光客に、一部を韓国人、日本人観光客などに依存しているためだといわれている。ホアンザー・インターナショナルの執行委員会は、カジノの運営が振るわないのはベトナムを訪れる中国および台湾人客が減少しているためだと判断し、ハロンを訪れるツアー客を増やすために、中国および台湾の旅行会社と提携を強化する方針を決めた。合わせて、日本や韓国など所得の高い国にも力を入れることにした。一方、3月15日からは3年間の試行ながら、ベトナム人にも初めて国内カジノでのプレーが認められることから、各カジノは収益アップを期待していている。ただし、ベトナム人がカジノに入場するには満21歳以上であること、毎月1000万ドン以上の収入があるといった条件を満たしていなければならない。また、カジノへの入場に際して24時間で100万ドンのチケットまたは1カ月有効な2500万ドンのチケットを購入しなければならない。(VNエクスプレスなど)

裾野産業発展プログラム承認=25年までに国内生産需要の65%対応目指す
グエン・スアン・フック首相がこのほど承認した「2025年までの裾野産業発展プログラム」によると、ベトナムは国内の裾野産業が20年までに生産需要の約45%に対応し、25年までに65%に対応することを目指す。具体的には、3つのフィールドに分けて目標を設定。このうち、「部品分野」は金属部品、プラスチックおよびゴム部品、電子部品の発展に集中し、20年までに部品需要の35%、25年までに55%を供給できるようにするとした。「繊維・縫製、履物分野の裾野産業」は繊維・縫製および履物分野向けの原材料および部品の発展に集中し、20年までに繊維縫製分野は国内需要の65%、履物分野は75〜80%の供給を目指す。「ハイテク産業向け裾野産業」は(1)ハイテク産業向けのサービス、ソフトウェア、サポート機器、材料の生産開発(2)サポート機器を供給する企業システムの構築(3)ハイテク産業における技術移転支援−に集中する。また、国際基準を満たす機械メンテナンス企業を形成する。さらに、電子材料などの新素材の開発研究および生産システムを形成する。商工省重工業局では、同プログラムが展開されれば、ベトナムは幾つかの分野において裾野産業の発展目標を徐々に達成できると期待している。(ビーニュースなど)

17年、160万人の雇用創出を目指す=10万5000人は海外へ
ベトナムは2017年に160万人の雇用創出を目指している。このうち10万5000人は海外への労働派遣を見込む。ダオ・ゴック・ズン労働・傷病軍人・社会事業相によれば、16年は労働や雇用に関するプログラムを多数実施し、それによって年間目標を2.5%上回る約164万人の雇用を創出した。このうち、12万6000人超が海外への労働輸出だった。その一方で、同省は給与、社会保険、失業保険、労働衛生・安全に関する政策を適切に実行した。例えば、職業訓練・人材育成分野では、労働市場や国際統合に合わせた職業訓練の質的向上と地方労働者に対する職業訓練の効果向上を図った。17年は、「労働市場の安定と拡大」「革命功労者および社会的支援を必要とする人々に対するケア拡充」「貧困削減」を目標とし、幾つかの具体的な指標を設定した。例えば、(1)都市部の失業率4%未満(2)職業訓練を受講した労働者の割合が55〜57%(3)貧困世帯率の1〜1.5%低減(4)雇用160万人創出−など。これらの目標を達成するため、労働省は「海外の労働市場の拡大」「市場原理、労働生産性。業績に基づいた給与政策の実行」「労働者の最低生活レベルを守り、労働者と雇用者の利益を満足させるとともに、経済・社会の実態に合わせた最低賃金の改正」に取り組む方針だ。(ビーニュースなど)

吸い殻のポイ捨てに最高100万ドンの罰金=旧規定の10倍に引き上げ
ベトナムで2月1日から環境保護分野の行政処分が強化され、集合住宅や商業施設、公共の場で「たばこの吸い殻」や「ごみ」をポイ捨てする行為に50万ドンから最高100万ドンの罰金が科せられることになった。旧規定では、罰金は最高でも僅か10万ドンだった。これ以外には、集合住宅や商業施設、公共の場での(1)排尿・排便行為に罰金100万〜300万ドン(2)生活ごみの投棄には罰金300万〜500万ドンが科せられる。さらに、道路や歩道、排水溝、下水道に生活ごみを投棄した場合は500万〜700万ドンの罰金が科せられる。(コンアン電子版など)

H&M、17年はベトナムに進出へ
スウェーデンのアパレルメーカー「H&M」が2017年中にベトナムへ進出する見通しだ。17年は世界中で430店舗の出店を予定しており、ベトナム以外に、カザフスタン、コロンビア、アイスランド、ジョージアにも進出を計画している。16年は3カ国への進出を果たし、世界で計437店舗を出店。また、11カ国ではECストアをオープンした。これにより、同社の進出は世界64カ国となり、うち35カ国でECストアを構えている。H&Mでは、世界中で店舗の拡大を進める以外に、オンライン収入を10〜15%増やすことも目標にしている。17年にターゲットとしているオンライン市場はトルコ、台湾、香港、マカオ、シンガポール、マレーシアだという。(メコンなど)

ビナシード、16年の利益1930億ドン=上場来最高益に
ベトナム地場の種苗会社ビナシードは2016年の利益が1930億ドンに達し、上場以来の10年間で最高益を記録した。1株当たり利益(EPS)は1万1492ドンとなった。具体的には、16年の売上高は1兆3290億ドンで前年比6%増、年間目標を4%上回った。税引き後利益は同23%増の1930億ドンで年間目標額には3%及ばなかったものの、上場来の最高益を達成した。一方で、総資産額は16年末時点で1兆4960億ドンとなり、年初に比べて600億ドン減少した。17年は売上高1兆5140億ドン、税引き後利益1980億ドンを目指している。(カフェエフなど)

貧富の差が子供の養育にも影響=貧困世帯収入の数倍を子供にかける家庭も
ベトナムでは貧富の差が拡大するにつれ、子供にかける費用にも格差が生じている。毎月数千万ドンを子供に費やす家庭があれば、その数分の1の収入で一家全員が暮らしている家もある。ハノイに住むトゥ・マイさん一家の生活はかなり裕福だ。レストラン経営から不動産、貿易まで手広く事業を展開しており、中学2年、小学1年、3歳の子どもの養育に少なくない金額を費やしている。例えば、長女には月謝1000万ドンのインターナショナル・スクールに通わせ、それ以外にもピアノ、ダンススポーツ、英語を学ばせている。次女はインターナショナル・スクールに入学したばかりで、今は英語を習っているだけだが、もう少し成長したら長女と同様にダンスを学ばせようと考えている。末っ子の長男は幼稚園に通っているが、月謝に毎月約1000万ドンかかっている。マイさんは、「収入が伴わなければ、これだけの費用を子供にかけることはできない。以前、私たち夫婦は苦しかったが、今は子供に先進の教育を受けさせたいと願っている」と話し、「子供が良い教育環境で学べれば、成長してから社会の需要に応えられるようになる。子供に学びの投資をすることはトレンドでもあり、多くの家庭がたとえ高額でも子供をインターナショナル・スクールに行かせようとしている」と話す。別の一家のホアン・ソンさんも、ハノイで営む数店舗の洋品店が繁盛しており、かなり裕福な家庭だ。4歳の息子のために全力を傾けており、良い幼稚園を選ぶために何度か転園し、現在は月謝800万ドンの私立幼稚園に通わせている。2人のメイドも雇っている。1人は通いのパートタイムで料理や掃除を頼み、もう1人は住み込みで、おもに子供の面倒をみてもらうことが目的という。そのために月450万ドンの給料を支払っている。さらに、子供のための洋服や履物などにも毎月300万ドンを支出し、食事もぜいたくをしている。ソンさんは、「子供に毎月2000万ドン以上をかけている。幸いにもわれわれにはその財力がある。この4年間で子供のために10億ドンは費やした」と嬉しそうに話した。一方で、対照的な暮らしをしている人もいる。ホーチミン市在住のトゥさんは屑拾いをして生計を立てている。1カ月の収入は夫婦合わせて500万ドンにも満たず、家賃に100万ドンを払った残りで家族4人が生活する。子供を学校に行かせるお金はなく、6歳になったばかりの上の子を屑拾いに連れて行く。着るものは、ほぼ貰い物で済ませている。1日に使うお金はコメや調味料、おかずなど4人分で7万ドン程度。肉は食べられない。時々、子供のために小さな牛乳パックを買い与えるのが精いっぱいだという。(バオモイなど)

固定電話の市外局番、2月11日から順次変更=3段階で計59省・市が変更へ
ベトナム全土63省・市のうちビンフック省、フート省、ホアビン省、ハザン省を除く59省・市で2017年2月11日以降、3回に分けて順次、固定電話の市外局番が変更となる。具体的には、2月11日からソンラ省やライチャウ省など13省・市で局番が変わる。4月15日からはクアンニン省やバクザン省など23省・市で、6月17日からはハノイやホーチミン市、ドンナイ省など23省・市で変更となる。これにより、首都ハノイは市外局番が「4」から「24」となり、ホーチミン市は「8」から「28」に変わる。市外局番が2ケタなのはこの2都市のみで、それ以外はすべて3桁で統一される。いずれも新局番導入から1カ月間は移行期間として新旧いずれの番号も使用できる。(ベトナムネットなど)

17年のビール生産量、40億リットル見通し
ベトナムは2017年のビール生産量が40億リットルに達する見通しだ。16年の生産量は約38億リットルだった。ベトナム・ビール・アルコール・清涼飲料協会によれば、国内のビール・メーカーが16年に生産したビールは合計約38億リットルで、このうちベトナム最大のビール・メーカーであるサイゴン・ビール・アルコール・清涼飲料会社(サベコ)が16億リットルを生産。また、ハイネケン・ベトナムは同業他社のビール生産工場をいくつか買収したことで生産量が11億リットルを超え、ベトナム第2位のビール・メーカーとなった。16年9月12日に発効した「ベトナムのビール・アルコール・清涼飲料業界に関する2025年までの発展計画および35年までのビジョン」では、ベトナムは20年までにビール生産量を約41億リットル、酒類は3億5000万リットル、清涼飲料は68億リットルを生産し、輸出額4億5000万ドルを目指している。
さらに、25年にはビール生産量46億リットル、酒類は3億5000万リットル、清涼飲料は91億リットルで、輸出額6億ドルとし、35年までにはビール生産量が約55億リットル、酒類は3億5000万リットル、清涼飲料が152億リットルで、輸出額9億ドルとすることを目標に設定している。(VNエクスプレスなど)

爆竹の使用で130人が怪我=テトの三が日
保健省はこのほど、2017年テト(旧正月)の三が日に爆竹による事故で医療機関を受診または救急搬送された人がベトナム全土で130人に上ったことを明らかにした。また、近年爆竹の違法所持や売買が数多く発生しているゲアン省ではテト前の1月半ばに計2.5トンの爆竹類が警察当局によって押収されていたが、テト休み期間中にも爆竹の使用で数十人が検挙された。ハイズオン省でも、爆竹の違法所持や売買が13件(前年比9件増)摘発され、14人(同10人増)が逮捕された。爆竹の押収量は35キロを超えた。テトに際して爆竹・爆薬類の取り締まりを強化していたことが奏功した。(サイゴンザイフォン電子版など)

2017.1月号

南北鉄道の走行速度、時速90キロ目指す=インフラ整備に18億ドル必要
チン・ディン・ズン副首相はこのほど、ハノイとホーチミンを結ぶ南北鉄道のハノイ駅およびザップバット駅を視察し、鉄道インフラの現状と列車運行速度を時速90キロに上げるために必要な投資の方向性についてベトナム国有鉄道(VNR)と会合を行った。席上、ズン副首相は、現在平均時速50キロ程度で走行する旅客列車を同90キロに引き上げるという目標達成のため、「線路などのインフラ整備」「駅の改修」「踏切の削減」「関連設備・機器のグレードアップ」など、優先順位を確定するよう指示した。 一方、VNR側は、南北鉄道の列車走行速度を時速90キロに上げるには約18億ドルを投じてインフラ整備をする必要があると説明し、同社の役員でもある運輸省のグエン・ゴック・ドン副大臣が、「路線長3143キロに上る国家鉄道網は建設から長い年月が経過し、劣化が進んでいる。また、線路と生活道路・一般道路とが交差する箇所が路線上に6000カ所以上あるという問題もある」などと報告した。その上で、ドン副大臣は「毎年1兆7000億〜2兆ドンの資金を鉄道のメンテナンスのために支出しているが、必要な額の40%程度にしか対応できない。交通部門への総投資額に占める割合も2〜3%にとどまっている」と語り、政府に資金配分の優先や鉄道産業発展のための投資優遇などを要請した。VNRのブー・ター・トゥン社長も、「1995年、鉄道部門は総旅客輸送全体の11.7%を占めていた。しかし、飛行機や高速バスなどとの競争で利用者が減少し、現在は全体の3.2%にとどまっている。貨物輸送も今年は1.9%程度にとどまった。鉄道輸送はシェアが益々縮小傾向にある」と話し、「相応の資金を投じてインフラを改良し、列車走行速度を引き上げることで鉄道の利便性を高め、利用者増につなげたい」と主張した。(VNエクスプレスなど)

環境汚染がGDPを0.6%下げる可能性=NCIFが報告
国家経済社会予測情報センター(NCIF)はこのほど、2016〜20年において自然災害および環境汚染がGDP(国民総生産)を年率で約0.6%引き下げる可能性があるとの試算を示した。NCIFの報告によれば、ベトナム経済は2016〜20年期に衰退期を抜け出し新たな回復期に突入する見通しで、「ビジネス環境改革」「経済再編」「外国直接投資(FDI)企業からのパワー」「外需」「各貿易協定からの恩恵」などを通じてさらに改善することが期待できる。ただ、気象的要因や環境汚染の影響による試練にも直面している。
NCIF予測分析室のダン・ドク・アイン室長は、「ベトナムは再生不可能な枯渇性エネルギーに多くを依存している現在の経済構造を変える必要がある」と分析し、長期的な発展環境を守るとともに、気候変動の影響を抑制するために必要な政策が求められていると指摘する。NCIFの研究からも、気候変動と環境汚染が経済成長など様々な面に大きく影響していることが分かっている。英国のリスク調査会社メープルクロフトは、「気候変動によって今後30年間に損失する額」でベトナムを世界193カ国中23番目に位置付け、「気候変動によるリスクが極めて高い国」の30カ国の1つと報告している。ベトナム国内では、日増しに深刻化する環境汚染や汚染事故がベトナムの発展を中・長期的に大きく阻害するとの意見が各方面からあがっている。特に、都市部や大規模な住宅開発区、産業村での水質、大気、地質の汚染悪化が問題となっている。天然資源・環境省傘下の天然資源・環境政策戦略研究所グエン・テ・チン所長は、人口増や投資の拡大、経済成長が環境に悪影響を及ぼしていることは明らかだとし、「経済成長と環境保護を両立することの難しさが露呈している。環境の質は日増しに悪化しており、環境に関する論争やトラブルが全国で増加している」と話した。経済アナリストらも、「ベトナムは地球温暖化に重大な影響を与える国ではないが、温室効果ガスの排出の多い25の中・低所得国の1つに入っている」と指摘し、ベトナムは環境問題に関するリスクを全力で防止しなければならないと主張。計画投資省のグエン・テ・フオン副大臣も、「環境要因を考慮しつつ、中期経済成長見通しを綿密に研究することが重要」との見解を示している。
一方、農村開発・政策研究所(農業・地方開発省)傘下の政策コンサルタントセンターのダン・キム・コイ所長は、自然災害に関する警戒情報を迅速に発表することが必要と提案し、具体的で分かりやすい気象予報・警戒情報の必要性を訴えた。NCIFのアイン氏によれば、気候変動への積極対応や環境汚染の影響抑制には「天然資源(特に、再生不可能な資源)の採掘に多くを依存する分野」「経済効果や付加価値の低い産業」を減らす方向で経済の構造改革を進めることが有効で、バイオ燃料や再生可能エネルギーといったクリーン・エネルギーの使用を奨励しつつ、企業に大気汚染放出のクオーターを認めることが必要という。また、環境保護と法体制を整備するとともに、違反を抑止するには強い処罰制度も求められる。
多くの経済専門家が、経済成長と気候変動の相互作用をより深く、より包括的に分析を続けるとともに、経済力を高め、気候変動への対応力を高めることが必要だとの意見を示している。(ビーニュースなど)

ベンタイン地区の地下にショッピング街建設へ=ホーチミン市
ファム・ビン・ミン副首相はこのほど、ホーチミン市ベンタイン地区の地下にショッピング街を建設する計画に同意した。総面積は約4万5000平方メートル、総事業費は約8兆4000億ドンを予定している。
ミン副首相はホーチミン市人民委員会に対し、プロジェクトを展開するにあたってODA(政府開発援助)資金を借り入れるための調査・研究をした上で、計画投資省、建設省、財務省と連携して適切な方法をまとめ、首相に報告することを求めた。ベンタイン地下街はホーチミン市の中心部に位置する。具体的には、都市鉄道1号線ベンタイン−スオイティエン線のベンタイン中央駅から市民劇場駅までをレロイ通り沿いに500メートルの地下街を建設する。総面積は約4万5000平方メートルで、店舗エリアの1万8100平方メートルと通路や地下広場などで構成される。日本の国際協力機構(JICA)の協力で以前に実施した調査結果では、地下街部分の建設に必要な資金を約6兆8650億ドン、全体で8兆3920億ドンと試算している。
メトロ1号線は日本の円借款で建設が進んでおり、唯一着工されていなかったベンタイン中央駅−市民劇場間の地下鉄工事が先月始まったところだ。ベンタイン中央駅は将来的に他路線が集まるターミナル駅になる予定で、ベンタイン中央駅と直結した地下街が完成すれば、地下鉄利用者は中央駅で下車後、そのまま地下街でショッピングを楽しみながら市民劇場駅まで歩いて地上に出ることができるようになる。(VNエコノミーなど)

ベトナム小売市場、輸入品に占拠される危険=回避するには品質改善が不可欠
ベトナムの小売市場では国産品が輸入品に取って代わられる危険に直面しており、これを回避するには品質の向上が欠かせないなどと指摘されている。商工省によれば、ベトナムで活動する外国小売業者は現在、ショッピングセンターやスーパーマーケット、コンビニエンスストアといった小売形態のみであり、市場全体の25〜30%程度を占めるにとどまっている。残りの70〜75%は市場(いちば)、専門店、食料品店といった伝統的な小売形態に属し、大半は国内業者が運営している。こうした伝統的な小売形態の店が扱う商品はベトナム製品が中心で、輸送コストが安く済むという地理的優位性や輸入手続きにかかるコストを節約できるという利点がある。特に、生鮮品においては有利といえる。そのため、伝統的小売形態に外国の小売業者が輸入品を持ち込んでくる可能性は非常に低く、ベトナム小売市場全体が外国業者に支配される危険も少ないと考えられている。ただし、ベトナム商工会議所(VCCI)国際統合・世界貿易機関(WTO)センターのグエン・ティ・トゥ・チャン所長は、ベトナム製品が輸入品にシェアを奪われないためには、(1)品質を向上させる(2)距離的な優位性を十分に生かす(3)食品安全衛生を確保する(4)ベトナム人消費者を引き付ける−などの努力が欠かせないと警告している。ホーチミン市企業協会のデータによれば、ベトナム企業が生産する商品量は、かつて小売市場の80〜90%を占めていたが、この2年間は「たとえベトナム製品の品質がどれだけ高くても、外資系小売店の棚は外国製品で占められている」という現象が起きている。例えば、タイの財閥が買収したスーパーマーケット・チェーンのメトロキャッシュアンドキャリー・ベトナムやビッグCは、今や「タイ製品ばかり」という状況になりつつある。ベトナムは小売市場の近代化を目指しており、2020年までの計画では、20年までに国内のスーパーマーケット店舗数を1200〜1300店、ショッピングセンターとコンビニを計300店に増やし、国内の全小売店舗の45%を占めるまでに拡大する目標を設定している。統計総局の最新データによれば、ベトナムの2016年の小売総額は2670兆5000億ドン(約1180億ドル)で前年比10.2%増となった。このうち、食糧・食品が同13%増、家具・家庭用品が同11.4%増、衣類は同10.6%増だった。(ベトナムプラスなど)

農業部門の再構築に77兆ドン超の資金が必要=キエンザン省
キエンザン省農業・地方開発局によれば、同省は農林水産部門を再構築するために2020年までに総額77兆5100億ドンの資金を必要としており、国家予算のほか、企業や個人からの調達を計画している。
同局によれば、内訳は農業部門が33兆ドン、林業が5100億ドン、水産業が44兆ドンで、国家予算からの資金はおもに「大規模水田開発」「技術インフラ整備」「農業・漁業の奨励プログラム」「科学技術の応用研究」などに使用する。キエンザン省人民委員会のマイ・アイン・ニン副委員長は、「農業部門を再構築するための投資は気候変動が深刻化する中で安全かつ持続可能で効果的な生産開発を行い、農・水産品の付加価値を高めることが目的」と説明し、コメ、エビ、魚類、カニや高付加価値品の生産、および牛・豚・鶏類の飼育を優先するとともに主力製品の開発に集中すると話した。キエンザン省は20年までにコメ生産量500万トン、水産物は75万5500トン、野菜は42万3000トンを目指すほか、ココナッツの栽培面積が7000ヘクタール、コショウは1200ヘクタール、サトウキビが5000ヘクタールを目指している。(ティントゥクなど)

ビンフック省は経済発展の「ハブ」に成長を=フック首相
グエン・スアン・フック首相はこのほど、ビンフック省が開催した「投資の機会および潜在性」をテーマとした投資促進会議で、「ビンフック省の指導部はベトナム北部およびベトナム全体をけん引する経済の中心(ハブ)になるよう努力しなければならない」と語った。会議にはチン・ディン・ズン副首相も出席した。
フック首相は、会議に出席した政府、中央および地方の各機関、貿易・投資促進組織、国内企業、外国企業などの代表者約500人を前に、ビンフック省の大きな成長を高く評価し、幾つかの具体例を挙げた。例えば、歳入は1997年の1000億ドンから2015年には24兆ドン以上に増大した。投資面では、1998年の外国直接投資(FDI)が8件と国内投資1件から現在はFDIが227件(登録資本金総額34億ドル)と国内投資629件(同49兆2000億ドン)に拡大した。このうちの半数以上がすでに生産・経営活動を開始している。投資環境ランキングも12年の全国43位から現在は4位への急浮上している。
フック首相は、ビンフック省には発展の潜在性がまだまだあると指摘し、企業数を20年までに現在の2倍、1万5000社を目指すよう要請。20年までに100万社を目指すベトナム政府の目標達成をけん引・主導してほしいと語った。(ビーニュースなど)

会社設立、17年は新規5万社を目指す=ホーチミン市
ホーチミン市人民委員会のグエン・タイン・フォン委員長はこのほど、政府と各地方とのオンライン会議で、2017年は5万社の新規設立を目標に設定し、20年までに企業数50万社を目指すとの方針を示した。
会議で、フォン委員長は「市は16年、さまざまな起業促進策、企業発展策、生産・経営推進策を導入した。また、スマートシティ構想、窓口の一本化、行政改革を進めた」などと報告。「17年は市経済をより力強く発展させるため、あらゆる力を総動員する。投資・経営環境の改善を継続し、浸水・洪水、食品安全・衛生、交通渋滞、環境汚染といった重要問題を効果的に克服していく」と説明した。
フォン委員長によれば、ホーチミン市は2016年の域内総生産(GRDP)伸び率が過去5年で最も高い8.05%を達成した。多くの企業支援策や投資・ビジネス環境の改善への努力が市の競争力向上につながった。企業の機械・設備の刷新を後押しし、35歳未満の若い実業家への支援にも尽力した。16年には3万6000社が新規設立され、合計で29万社となった。ただ、この中には活動を停止している企業も含まれるため、実際に活動中の企業は現在17万5000社にとどまっている。(カフェビズなど)

航空4社にカントー空港での夜間駐機を要請=タンソンニャット空港の過密で=ベトナム航空局
ベトナム航空局はこのほど、ベトナム航空、ベトジェットエア、ジェットスターパシフィック、バスコの国内航空4社に対し、タンソンニャット国際空港(ホーチミン市)の過密な混雑を緩和するため、夜間の駐機場所としてカントー空港を選択することの検討を要諦した。同局によれば、現在タンソンニャット国際空港の駐機スペースは57機分しかなく、航空各社の夜間の駐機需要を賄えない。16年11月時点で国内の航空各社が運用する機材数は147機と前年同期に比べて14機増加し、12月末までにさらに計5機が増える予定となっている。そのため、ベトナム航空局は航空各社にカントー空港での夜間駐機の検討を要請した。17年1月30日までの報告を求めている。ベトナム航空局が運輸省に提出した「2016〜20年ベトナム民間航空機拡大計画案」によれば、ノイバイ、タンソンニャット、カムラン、ダナン、カットビーの計5つの空港が20年までに確保できる夜間駐機スペースは259機分となっている。このうち、外国の航空各社のための駐機スペースを除くと230機分しかない。一方で、航空4社が20年までに保有機材を計263機に拡大する計画であることを考えると、各社が夜間駐機場にこれら5つの空港を選択してしまうと33機分が足りなくなる。そのため、タンソンニャット国際空港に近いカントー空港が夜間駐機の選択肢として有効と判断された。
ベトナムの航空市場はアジア太平洋地域で3番目に早いペースで成長している。南部空港局の報告によれば、タンソンニャット国際空港は年間利用者数が16年に3200万人、17年は4000万人に達すると予想している。(キンテーサイゴンなど)

労働死亡事故の年5%削減を目指す=ホーチミン市
ホーチミン市人民委員会のグエン・ティ・トゥ副委員長はこのほど、「2016〜20年ホーチミン市労働衛生安全に関する国家プログラム公布決定」に署名した。プログラムでは、労働死亡事故を年平均で5%削減することなどを目標に設定している。同プログラムは、労働条件の改善、労働環境の向上、労働災害および職業病の防止のほか、「労働者の健康管理」「労働者保護に関する法律の順守および認識向上」「国家、企業の財産および労働者の生命と安全の確保」「ホーチミン市の持続可能な発展目標への貢献」を目的としたもの。具体的には、16〜20年期の目標を次のように設定している。(1)死亡労働事故の発生率を平均で年5%引き下げる(2)一般的な職業病について、罹患する危険がある職場で働く労働者の50%以上が職業病に関する健康診断を受ける(3)職業病に関する高い危険性のある大企業の70%以上、中小企業の30%以上が労働環境のモニタリングを実施する(4)平均で年200社以上の中小企業が労働衛生・安全管理システムの基本内容の幾つかを効果的に適用する−。特に、ホーチミン市は「職業病や労働事故に遭ったと確認された労働者の100%が治療や労働機能の回復を受ける」「死亡労働事故件数の100%が報告され、調査を受ける」との目標も盛り込んだ。これは、表面化しない隠れた労働事故が多数あるためだ。前期(2011〜15年)の労働衛生安全プログラムでは、企業の生産・経営活動における労働衛生安全の確保の重要性が広まり、職業病や事故の防止・抑制における労働者と雇用者の意識や認識が徐々に向上した。死亡労働事故の発生率も11年初めの時点から15年末までに20%縮小した。(サイゴンザイフォン電子版など)

韓国系電子部品工場が完成=ビンフック省バーティエン第2工業団地で−ベトナム
韓国のSolumグループが100%出資するベトナム現地法人Solumビナがビンフック省に建設していた生産工場がこのほど完成した。場所はビンフック省ビンスエン県にあるバーティエン第2工業団地内で、工期は約10カ月だった。総投資額は2000万ドルという。同工場では、サムスンなどの大手電子メーカー向けにESL(電子棚札)、携帯電話、パソコン・スクリーン、テレビ用の電子部品を生産する。生産能力は月約1000万個。計画では、労働者約1500人の雇用を安定的に創出できる見通しで、2017年は売上高3億ドル程度を見込み、ビンフック省の電子裾野産業発展への貢献が大いに期待されている。同省の公式サイトによれば、ビンフック省は19の工業団地(総面積5540ヘクタール)を設立することが首相承認されており、これまでに11の工業団地(同2300ヘクタール)が稼働した。これらの工業団地が誘致した投資プロジェクトは計200件にのぼり、うち159件(登録資本金総額25億ドル)が外国直接投資(FDI)プロジェクトとなっている。特に、韓国企業はこのうちの70件(9億7490万ドル)を占めるなど、韓国企業の同省への投資は急増している。ビンフック省工業団地管理委員会では、「韓国企業は近年のビンフック省の経済発展や経済構造改革の推進に大きな貢献を果たしている」と評価している。(キンテーサイゴンなど)

VAMC新会長に中銀のドン融資局長
ベトナム国家銀行(中央銀行)はこのほど、傘下のベトナム資金管理会社(VAMC)の新しい会長に国家銀行融資局のグエン・ティエン・ドン局長を充てる人事を発表した。1日付で就任し、任期は5年。
ドン氏は、2014年中頃に国家銀行融資局長に就任。その前は、農業・地方開発銀行(アグリバンク)の副頭取を務めていた。一方、前任のVAMC会長グエン・クオック・フン氏は14年5月から同職にあったが、同日付で国家銀行融資局長に就くことになった。任期は5年。フン氏もVAMC会長に就く前はアグリバンクの副頭取を務めていた。VAMCは現在の資本金が2兆ドン。2013年10月から活動を開始し、各信用機関の不良債権の回収を行っている。これまでに、260兆ドン超の不良債権を買い取り、230兆ドン超の特別債を発行している。(VNエコノミーなど)

ベトナムは中国との経済協力関係を重視=ミン副首相
ファム・ビン・ミン副首相兼外相はこのほど、「ベトナムと中国の経済協力推進」をテーマとするシンポジウムで開幕のスピーチを行い、ベトナムは中国との経済協力関係の推進を常に重視していると強調した。ミン副首相は二国間協力指導委員会のベトナム側委員長も務めている。シンポジウムには、中央および地方の各機関、業界団体、研究機関、大学などから100人以上が出席し、(1)中国の対外経済政策(2)二国間の経済協力、観光、貿易、投資協力関係(3)地域イニシアティブにおける両間の協力−を中心に情報・意見交換した。ミン副首相は、「このシンポジウムはベトナムと中国の経済協力について各省庁、地方、研究機関、業界段階がともに評価し、意見交換するための良い機会だ」と歓迎し、ベトナムの党および国家はベトナムと中国の包括的・戦略的協力パートナーシップが安定的かつ健全で持続可能な発展を続けることを常に重視していると強調した。その上で、同副首相はシンポジウム出席者に対し、ベトナムと中国の経済協力が健全かつ公平に発展できるための推進策や困難を効果的に解決する方策を提案するよう呼びかけた。ベトナム税関の統計によれば、2015年のベトナムと中国の二国間貿易額は前年比13.4%増の666億ドルに達した。このうち、ベトナムから中国への輸出が171億ドル(前年比14.8%増)、中国からの輸入は495億ドル(同13.3%増)で、ベトナムの対中貿易は324億ドル(同12.5%増)の赤字となった。16年は、非公式統計ではあるが、1〜11月の二国間貿易額は646億6000万ドルで前年同期比6.8%増加。このうちベトナムから中国への輸出が約196億ドル(同26.7%増)、中国からの輸入は約450億5000万ドル(同0.1%減)となっている。投資面では、16年1〜6月における中国からベトナムへの新規投資は127件(登録資本金総額5億3800万ドル)が認可された。累計で約1500件(同108億6000万ドル)となり、対ベトナム投資を行う全116カ国中、中国は9番目となった。中国企業の投資分野は、製造・加工業と鉱業が中心で、サービス、農・林・水産加工業、医療、教育の各分野が続いている。(ベトナムプラスなど)

16年の消費者物価指数、2.66%上昇
ベトナム統計総局はこのほど、2016年の消費者物価指数(CPI)が前年比2.66%上昇したと発表した。制度改革に伴う医療費の個人負担増や公立学校の授業料引き上げで、前年の上昇率(0.63%)を大幅に上回った。ただ、政府が目標とした5%よりは大幅に低い水準となった。
また、12月のCPI上昇率は前月比0.23%だった。特に医薬品・医療サービスが5.3%と最も上昇した(うち医療サービスが6.93%上昇)。前年同月比では4.74%の上昇となった。(VNエクスプレスなど)

16年のFDI誘致、新規・増資ともに減
計画投資省外国投資庁(FIA)はこのほど、2016年1月から12月20日までの外国からの直接投資(FDI)が前年比8%減の209億4700万ドルにとどまったと発表した。新規および追加投資ともに前年を下回った。FIAでは、今回新たな統計項目として「(ベトナム企業への)出資・株式購入」を追加しており、新規・追加投資にこれを加えると合計額は243億7300万ドルとなる。
16年のFDIの内訳は、新規が2.5%減、追加投資は19.7%減となった。国・地域別では韓国が首位をキープし、日本は2位だった。以下シンガポール、中国、香港が続いた。
直轄市・省の投資認可額は、出資・株購入が主体のホーチミン市がトップで、ハイフォン市、ハノイ、ビンズオン省、ドンナイ省などが続いた。業種別では主力の製造・加工業のほか、卸・小売り、不動産、科学技術等、運輸・倉庫の認可額が多かった。
個別案件で最大規模だったのはLGディスプレーのパネル製造、2位はLGインフォテックのカメラ工場で、いずれもハイフォン市の案件だった。また、ケイマン諸島が本拠の企業によるクアンニン省の港湾・複合施設開発やタイ企業のドンナイ省での不動産開発も目立った。(国営ラジオVOV(ベトナムの声)など)

16年の新規会社設立、過去最高の11万社に
2016年、ベトナムは1年間に新規設立された企業数が今年初めて10万の大台を突破し、前年比16.2%増の11万社に達した。資本金総額は891兆940億ドンで同48%増となった。分野別では、不動産分野の増加率が前年比83.9%増と最も増えた。医療・社会福祉分野も同52%増、教育分野は同43.1%増となった。一方で、芸術・レジャー分野は同26.2%減少し、農林水産分野も同15%減となった。
都市別では、引き続きハノイとホーチミン市が多く、この2都市で全体の半分以上(53.7%)を占めた。
新規会社設立は、2014年企業法および2014年投資法が施行されて以降、急増した。15年の新規会社設立数は前年比26.6%増、資本金ベースでは同39.1%増となり、16年も続伸した。
ベトナム政府は、2020年までに国内の企業数を100万社とすることを目指している。現在、ベトナムには約50万社の民間企業があり、その97%は中小企業だ。そのため、ベトナム政府は民間セクターの発展を重視した法整備や行政改革、投資環境の改善に力を入れている。(サイゴンザイフォン電子版など)

16年、2万件超の交通事故発生=自動車関連の事故が増加傾向
国家交通安全委員会の報告によると、ベトナム全土で2016年に2万1589件の交通事故が発生し、8685人が死亡、1万9280人が負傷した。自動車関連の事故が増加傾向にあり、自動車台数は全車両の6%程度だが、道路で起きた交通事故の27.07%を占めた。前年に比べ、事故件数は1261件(5.52%)、死亡数は43人(0.49%)、負傷者数は1792人(8.5%)、それぞれ減少した。このうち、道路での事故が2万1094件で前年比1378件減少した半面、鉄道事故は360件で同99件増、水上事故が114件で同20件増加した。また、死亡事故件数は40省・市で減少したが、20省・市で増加した。国家交通安全委員会のクアット・ベト・フン副委員長によれば、道路交通事故の大半は運転者の安全運転意識の低さに起因するものだった。また、オートバイの事故が全体の66.7%で、自動車事故も27.07%を占めた。17年も引き続き、「件数」「死者数」「負傷者数」のすべてが16年より5〜10%減少することを目指す。また、ハノイとホーチミン市は交通渋滞の緩和への取り組みを強化し、30分以上の渋滞が発生しないよう努力する。17年の交通安全テーマは「青少年の交通文化つくり」で、「人命より大切なものはない」をモットーに展開する。(キンテードーティなど)

12月号

ハノイで初のBRT試験運行へ=今月15日からハノイで初のBRT試験運行へ=今月15日から
ハノイ市運輸局ハー・フイ・クアン副局長はこのほど、ハノイで初めてとなるBRT(バス高速輸送システム)の試験運行を12月15日からキムマ・バスターミナル−イエンギア・バスターミナル路線で開始すると発表した。
クアン副局長によれば、路線長は14.7キロ、所要時間は40〜45分を見込んでいる。ハノイ市運輸局は5分に1本の運行計画を作成したという。
停留所は始発地と終点を含めて全21カ所で、キムマ・バスターミナル−ヌイチュック−ザンボー−タインコン−ブーゴックファン−ホアンダオトゥイ−グエントゥアン−クアットズイティエン−ルオンテビン−チュンバン−ニュエ川橋−バンフック−バンフック墓地−ズオンノイ都市区−ラケ橋−パークシティ−ラケ寺−バンフー都市区−バンラ市場−バーラー−イエンギア・バスターミナルのルートで走行する。
ハノイ市運輸局では、走行速度と運行本数が計画通り行えるよう、「BRTに対する優先車線や優先信号の導入」「タクシーや乗用車のBRTレーンへの入線制限」なども提案している。
 ただ、クアン副局長は、「名称はBRTだが、ハノイにはまだ専用レーンがないため、「高速バス」というより「優先バス」でしかない」とも説明。「高速バス」にするには、バス以外の交通車両がバスに道を譲る意識を持つようになってほしいと期待し、「それは困難で厳しい戦いかもしれないが、成し遂げなければならない」と意欲を示した。
ハノイでのBRT導入事業は2013年初めにスタートした。総投資額は5500万ドルで世界銀行の融資で賄う。計画では、15年第2四半期の試験運行開始を予定していたが遅延していた。(トイチェ電子版など)

ホーチミン市経済、成長を維持=小売・サービスと輸出の伸びがけん引
ホーチミン市人民委員会によると、2016年1〜11月のホーチミン市経済は成長を維持し、特に小売・サービス部門と輸出の伸びが成長をけん引した。
ホーチミン市計画投資委員会スー・ゴック・アイン委員長がこのほど行われた会合で報告したところによれば、同市における2016年1〜11月の小売・サービス収入は前年同期比9%増の約639億ドンに達した。また、投資促進活動と投資環境の改善により、内外から多額の投資資金を誘致。このうち、729件(8億3180万ドル)の外国直接投資に投資承認証が発行された。また、企業の新規設立件数は約3万3000社で資本金総額は266兆ドン超に達した。17年は5万社の新規設立を目指す。
一方、市人民委員会の報告によれば、1〜11月のホーチミン市企業の商品輸出額は前年同期比5%増の288億ドルとなり、原油関連を除けば265億ドルで同10.4%増となった。国別では、対インド輸出が同46.3%増、対タイ輸出が同42.8%増、対中国は同37.5%増、対韓国は同25.9%増、対インドネシアは同23%増加した。分野別では、「機械」「電子」「化学・ゴム・プラスチック」「食糧・食品加工」の輸出が全体平均を上回る7.36%の伸びを確保した。
また、観光収入は7.23%増の89兆6900億ドン、ホーチミン市を訪れた外国人は同14%増の458万人に達した。(ティントゥクなど)

17年の域内総生産、8.4〜8.7%増を目指す=ホーチミン市
ホーチミン市人民委員会のグエン・タイン・フォン委員長は11月30日に行われた「2016年予算・経済社会発展任務および17年の任務」に関するホーチミン市党執行委員会会議で、ホーチミン市が17年の域内総生産(GRDP)伸び率8.4〜8.7%を目指す方針を示した。
フォン委員長によれば、16年の同市のGRDPは15年比8.05%増の1037兆6250億ドンに達した。特に、サービス部門と建設部門が高い伸びを示した。市は、引き続き適切な政策・制度によって経済成長を後押しすることができると考えており、マクロ経済の安定と社会福祉の両立に力を入れる構えだ。また、「企業の発展」「投資・経営環境の整備」「支出の削減」「人員の削減」に重点を置き、徹底した予算の引き締めと開発投資にも集中するという。
さらに、フォン氏は市の17年の任務について説明し、(1)市経済の質的向上と競争力アップ(2)主要分野のマスタープランの調整および見直し(文化、スポーツ、観光分野のようにマスタープランが策定されていない分野もある)(3)電子商取引の発展(4)生産と消費を関連付けた小売市場発展計画の実行、中間業者の削減、近代的な流通システムの多様化、市場をリードする役割を担える大規模流通企業の形成推進(5)証券市場を通じた資金調達の促進−などを挙げた。
 一方、ホーチミン市人民評議会のグエン・ティ・クエット・タム議長は、「2016年の市歳入は、政府から割り当てられた目標額298兆3000億ドンに対して、303兆8160億ドンの歳入を確保できる可能性がある」と報告。ただ、17年については、地方予算歳入のうちの「100%留保可能な歳入」の割合が23%から18%に縮小した中で、16年を上回る347兆8820億ドンの歳入目標が割り当てられたと説明し、「17年は多くの困難が待ち受けている。経済・社会状況は引き続き厳しいことが予想される。しかし、国家予算に関する共通の困難を分かち合うため、市は「国のため」「国とともに」の精神で、17年の歳入目標を100%達成する決意だ」と語った。
 また、ホーチミン市計画投資委員会のスー・ゴック・アイン委員長は、市がPPP(官民連携)方式に沿った民間資金を呼び掛けていることを報告した。アイン委員長によれば、市がこれまでに誘致した20件(67兆ドン)のプロジェクトが展開中で、いずれも外国人投資家が参画する大型の都市インフラ建設案件だと説明した。
また、現在、PPP方式による89件(約300兆ドン)のプロジェクトが申請していると明かし、今後も重要インフラ工事への社会投資資金を拡大したいと述べた。(キンテーサイゴンなど)

外国人による住宅購入が増加=不動産取引全体の増加に貢献
ベトナム不動産協会の報告によると、ベトナムで住宅を購入する外国人が増加しており、不動産取引の増加に貢献している。同協会がこのほど発表したベトナムの不動産市場に関する最新レポートによれば、2016年10月の不動産取引件数は全国平均で前月比17%増加した。このうち、首都ハノイは約1300件で同18%増、ホーチミン市は約1200件で同17%増だった。中でも、外国人による住宅購入が伸びており、住宅法の改正が外国人のベトナムでの住宅購入拡大につながったようだ。
また、ベトナムに在住する外国人が32万人を超えていることから、外国人によるベトナムでの住宅購入需要は今後も引き続き高まると予想。ただし、物件を選ぶ基準がベトナム人とは違うことも指摘している。そのため、ターゲットを絞った物件の開発を行う業者もいるという。
例えば、不動産開発投資会社TNRホールディングスは、韓国やシンガポール、日本の客をターゲットにした「ゴールドマーク・シティ」などを開発。不動産開発大手ビングループ傘下のビンホームズは欧州の客に狙いを定め、人気の高い「面積83〜99平方メートル、洗練されたデザイン、価格30億〜40億ドン」の物件に注力している。(ジングなど)

ベトナムは風力発電に適しているが課題も=専門家が指摘
デンマークの風力発電機メーカー「ベスタス」と在越デンマーク大使館がこのほどハノイで開催した「風力発電」をテーマとするシンポジウムで、多くの専門家から「ベトナムは風力発電開発に適している」との意見が相次いだが、投資家の利益が確保されていないことが開発の進まない原因となっていることが指摘された。
ベトナムの情報通信省とドイツ国際協力公社(GIZ)が共同で進めるエネルギー支援プログラムのリーダー、イングマー・ステルター氏は「ベトナムは長い海岸線を有しており、24ギガワット程度の発電能力がある。しかし、現時点でのベトナムの風力発電の設備容量はたったの計159.2メガワットだ」と報告した。
例えば、(1)2012年に民間資本によるビンズオン省のトゥイフォン風力発電所は30メガワット(独ファーランダー製発電機1.5メガワットが20基)(2)ベトナム開発銀行が支援するバクリエウ省のコンリー風力発電所が99.2メガワット(米ゼネラル・エレクトリック(GE)製発電機1.6メガワットが62基)(3)国有石油会社ペトロベトナム傘下の電力会社PVパワーが行うビントゥアン省フークイ島風力発電所が6メガワット(ベスタス製発電機2メガワットが3基)(4)ドイツ復興金融公庫(KfW)が支援するビントゥアン省フーラック風力発電所が24メガワット(ベスタス製2メガワットが12基)−などだ。
商工省のホアン・クオック・ブオン副大臣は、「ベトナムの海岸線は3200キロを超える。しかし、風力発電が拡大しない原因は従来の発電源に比べて投資コストが高いためで、現在の風力発電電力の買取料金では投資家の利益が確保されない。また、国内で提供できる機材・部品やサービスはぜい弱で、技術面での人材も少ない」と指摘した。
ただ、ブオン副大臣はベトナム政府が風力発電分野の管理のあり方や体制の改善努力と法律や政策の整備を進めていることも強調した。具体的には、商工省は首相の指示を受け、風力発電からの電力買取価格を引き上げる方向で検討を始めている。
ベスタスのナビーン・ラガバン・バラシャンドラン事業開発部長は、「風力発電に関するベトナムの潜在力は非常に大きいが、まだまだこれからだ。ベスタスは今後も引き続き、ベトナムの風力発電開発を支援するための技術支援を提供する」と語った。その一方で、ベトナムは民間投資をより多く集めるために電力料金や資金援助の方法などを考慮していく必要があるとも付け加えた。
2016年3月18日に首相承認された「2011〜20年期の改正国家電力マスタープランおよび30年までのビジョン」によれば、ベトナムは風力発電の設備容量を20年までに800メガワット、25年までに2000メガワット、30年までに6000メガワットとすることを目指している。(ビーニュースなど)

不動産開発業者、ビンディン省に注目=すでに複数の大型リゾート計画
ベトナムで多くの不動産開発業者がリゾート開発における新たな市場を求めている。これまでは中部のニャチャンやダナンがブームだったが、最近はビンディン省への注目が高まっている。特に、同省クイニョン市のニョンホイ経済区へ続く道路の沿線では、複数の大型リゾート計画が進行している。
ベトナムの不動産開発大手FLCは、この一角のニョンリー地区でゴルフ場を含む高級リゾートの建設に着手した。FLCは同地でサファリパークの建設事業も始動させており、ニョンリー地区の高級リゾート・ゴルフ場とつなげて1000ヘクタール規模となる同省最大の観光開発を狙っている。
また、ニョンリー地区からわずか8キロ離れた場所でも、「カサ・マリーナ・アイランド」「バイセップ・インターナショナル・ビーチリゾート」「アンフーティン新都市区」「バンロン観光区」といった複数の高級リゾート開発が進んでいる。
ただ、ビンディン省クイニョン市がニャチャン、ダナン、フーコック島と違うのは、クイニョンが依然として開発の潜在性が多く残る市場であることだ。
著名な金融専門家のグエン・チ・ヒエウ氏は、「これまでは、ベトナム中部ではダナンやニャチャンだけがリゾート開発の「パラダイス」のように考えられ、最も多くの投資資金を集めていた。ダナンは美しい景観と良好な投資環境により、ベトナム内外の大手投資家の理想的な投資先となり、ニャチャンは地元当局がリゾート開発のためのマスタープランを実行しているため、今後も開発が進む可能性は高い」と指摘。その上で、「ビンディン省はフーイェンおよびニントゥアン省とともに海洋観光に関する大きな潜在力を秘めている。ただ、これらの地方は観光開発に必要な大規模な交通インフラが未整備なためであり、投資家を集める支援制度が不足していたために、長年、「冬眠状態」にあっただけだ」と分析している。
また、ニャチャンなどの大きな観光都市で開発用地が減っていけば、投資の波は近隣各省にシフトしていくとし、そのうち、ビンディン省は投資を集める「磁石」になると予想している。
ビンディン省人民委員会の報告によれば、今年1月からこれまでに。21件(総投資額5兆8000億ドン)のプロジェクトを認可したが、このうち12件がリゾート施設、商業施設、ホテルなどの開発だった。ベトナム観光協会のグエン・ヒュウ・ト会長は、「こうした投資の波は観光客誘致につながるだろう。それにより、クイニョンの土地価格、不動産価格が値上がりする」とみている。(ベトナムネット)

紙業界、伸び悩み=消費、生産、輸出、輸入のいずれも微増にとどまる
ベトナムの製紙業界の伸びが鈍化している。ベトナム紙パルプ協会によれば、2016年1〜6月におけるベトナムの紙消費量は前年同期比5%増、生産量は同5.4%増、輸入量は同4.3%増、輸出量は同1.7%増にとどまった。
このうち、新聞紙の消費量は前年同期比46%も減少し、レポート用紙などの筆記用紙も減少した。ただ、ティッシュペーパーだけは消費量が同16.5%増加し、生産量は同11%増、輸入量は同71%の大幅増となった。ティッシュペーパーは、生活レベルの上昇とともに消費量が増える一途で、種類が多様化し、品質も向上している。
業界関係者によれば、国内企業の大半を占める中小企業は大企業や外国企業に苦闘を強いられている。そのため、中小企業を支援するための方策が必要となっており、ベトナム紙パルプ協会では「資金」「技術移転」「取引促進」などに関する優遇政策を関係機関に要請。それにより、企業の市場拡大、製品の品質向上、安価で良質な原料の調達が可能となり、国内の業界企業の国際統合とシェア回復につながると主張している。(ビーニュースなど)

子供向け商品やサービスに商機=調査会社FTAが報告
ベトナムの市場調査会社FTAはこのほど、ベトナムの子供用品・マタニティ用品(母子用品)の市場規模は年25億ドルで、今後の発展が期待できる市場であるとしたレポートを発表した。
保健省人口局の統計によれば、2015年、ベトナムの0〜4歳児の数は約750万人だった。そのため、FTA社はビジネスの観点から、ベトナムは子供や母親をターゲットにした商品およびサービス市場に高い潜在性があり、市場規模は日々拡大していると評価。教育や医療、レジャーなどを含めた関連業界全体の市場規模は年50億ドルに上ると報告した。
また、ベトナムの消費財市場が飽和状態となる中で撤退を余儀なくされる有名企業が少なくない中で、「母子用品」市場は1つの新興分野として今まさに沸騰していると指摘し、子供用品・マタニティ用品の専門店「ビボマート」「キッズプラザ」「コンクン」などが店舗拡大を加速している一方で、「ベーイエウ」や「フォーエバ」といったオンラインショップやウェブサイトが続々と誕生している例を挙げた。
特に、多様な商品を提供するスーパーマーケット・チェーンには優位性があり、販売網を急速に拡大しているようだ。ベトナム北部では、「ビボマート」と「キッズプラザ」が市場を席捲。ビボマートは36店舗、キッズプラザは39店舗を展開しているが、互いに相手の出店先に出店するなどして、しのぎを削っている。中でも、病院や診療所、保育園に近い場所への出店で激しい競争を繰り広げている。
また、ハノイだけにとどまらず、南部にも進出し、キッズプラザはホーチミン市に18店舗、ビボマートは34店舗を開設した。遠くない将来、他の省・市にも拡大していくことは間違いない。
「コンクン」は南部で誕生した企業で、子供用品やマタニティ用品、ファッション、おもちゃ、ベビーフード、ミルクなど多様な商品を提供、短期間で86店舗まで拡大した。このうち、ホーチミン市で49店舗、ダナンに1店舗、残りは近隣の省・市だ。ある情報筋は、コンクンは近々にも北部市場にも進出し、来年は全200店舗まで拡大する計画であることを明かした。ビボマートとキッズプラザの強力なライバルとなりそうだ。
これ以外にも、不動産開発大手のビングループが母子用品市場を有望な市場とみて、専門店「キッズ・ワールド」のチェーン展開を始めている。(カフェビズなど)

道路での排泄行為に罰金300万ドン=来年2月から
ベトナムで2017年2月1日から、道路や商用施設などの公共の場所での「衛生を損なう行為」に対する罰金が大幅に引き上げられる。
具体的には、道路や住宅街、商業施設、公共機関など、公共の場の規定以外の場所での排泄行為に対し、罰金額が現行の20万〜30万ドンから100万〜300万ドンに引き上げられる。また、道路や歩道、排水溝や汚水処理システムに「たばこの吸い殻」や「生活ごみ」などを投棄した場合の罰金額も、同30万〜40万ドンから500万〜700万ドンに大幅アップする。
2012年行政違反処罰法では、行政処罰の対象となる年齢を満16歳以上と規定している。ただし、意図的な行為であれば満14歳から16歳未満も対象となる。また、罰金以外にも、天然資源・環境省、観光総局、省・市人民委員会のホームページや機関紙に違反者の氏名が公表される可能性もある。(VNエクスプレスなど)

薬疹の一種「スティーブンス・ジョンソン症候群」患者が増加傾向
ホーチミン市医科薬科大学病院の臨床免疫・アレルギー診療科チャン・ティエン・タイ医師によると、最近ベトナムで、薬疹の一種である「スティーブンス・ジョンソン症候群」の患者が増えている。
スティーブンス・ジョンソン症候群は「皮膚粘膜眼症候群」ともいい、薬の副作用の症状。発熱や粘膜症状、皮疹のほか、重篤化すると失明や生命にかかわることもある。世界的には、「発生頻度は人口100万人当たり年間約1.1人、死亡率は約5%」と報告されている。
タイ医師は、ベトナムでは正確なデータはまだないが、医師の処方に従わずに薬をまぜこぜに服用したために発症する人が増えていると指摘し、「大半の患者は痛風の治療薬や抗生物質の副作用で発症している。ただ、患者の中には美白クリームのような化粧品に対するアレルギーに起因したケースもある」などと説明した。
バクマイ病院の臨床免疫・アレルギーセンターのグエン・バン・ドアン所長は、ベトナム人は友人や親族が勧める薬を使用する習慣があることを指摘。また、ベトナムでは、抗生物質でも咳止めでも、医師の処方箋なく容易に入手することができるほか、処方箋がなければ薬を販売してはいけない規定を守らない薬局が多いことも問題だとした上で、「必ず医師の処方に沿って薬を服用してほしい」と話した。(VNエクスプレスなど)

ホーチミンのバーで大量の違法薬物押収=複数の客から陽性反応
ホーチミン市内のバーで大量の違法薬物が押収され、複数の客やダンサーが逮捕された。ホーチミン市12区警察を中心とした捜査チームが12区のハーフイザップ通りにあるバー「アップナイトクラブ」に一斉に踏み込むと、大音量の店内には数十人の客がおり、薬物を使用したと思われる大勢の男女が大声をあげながらダンスに興じていた。ステージ上には下着姿で体をくねらせている女性ダンサーもいた。
店内の客と従業員は、警察官らの姿を見つけると大慌てで外に逃げ出したが、すぐに拘束された。また、薬物を椅子の下などに捨てる者もあり、現場では薬物の入ったビニール袋が大量に押収された。簡易検査の結果、複数の客に陽性反応が確認された。
警察当局では、同店に「規定時間外営業」「わいせつなサービスを提供」「客に薬物を使用させた」などの違法行為があったと断定し、書類を作成している。(サイゴンザイフォン電子版など)

ハノイ市運輸局ハー・フイ・クアン副局長はこのほど、ハノイで初めてとなるBRT(バス高速輸送システム)の試験運行を12月15日からキムマ・バスターミナル−イエンギア・バスターミナル路線で開始すると発表した。
クアン副局長によれば、路線長は14.7キロ、所要時間は40〜45分を見込んでいる。ハノイ市運輸局は5分に1本の運行計画を作成したという。
停留所は始発地と終点を含めて全21カ所で、キムマ・バスターミナル−ヌイチュック−ザンボー−タインコン−ブーゴックファン−ホアンダオトゥイ−グエントゥアン−クアットズイティエン−ルオンテビン−チュンバン−ニュエ川橋−バンフック−バンフック墓地−ズオンノイ都市区−ラケ橋−パークシティ−ラケ寺−バンフー都市区−バンラ市場−バーラー−イエンギア・バスターミナルのルートで走行する。
ハノイ市運輸局では、走行速度と運行本数が計画通り行えるよう、「BRTに対する優先車線や優先信号の導入」「タクシーや乗用車のBRTレーンへの入線制限」なども提案している。
 ただ、クアン副局長は、「名称はBRTだが、ハノイにはまだ専用レーンがないため、「高速バス」というより「優先バス」でしかない」とも説明。「高速バス」にするには、バス以外の交通車両がバスに道を譲る意識を持つようになってほしいと期待し、「それは困難で厳しい戦いかもしれないが、成し遂げなければならない」と意欲を示した。
ハノイでのBRT導入事業は2013年初めにスタートした。総投資額は5500万ドルで世界銀行の融資で賄う。計画では、15年第2四半期の試験運行開始を予定していたが遅延していた。(トイチェ電子版など)

ホーチミン市経済、成長を維持=小売・サービスと輸出の伸びがけん引
ホーチミン市人民委員会によると、2016年1〜11月のホーチミン市経済は成長を維持し、特に小売・サービス部門と輸出の伸びが成長をけん引した。
ホーチミン市計画投資委員会スー・ゴック・アイン委員長がこのほど行われた会合で報告したところによれば、同市における2016年1〜11月の小売・サービス収入は前年同期比9%増の約639億ドンに達した。また、投資促進活動と投資環境の改善により、内外から多額の投資資金を誘致。このうち、729件(8億3180万ドル)の外国直接投資に投資承認証が発行された。また、企業の新規設立件数は約3万3000社で資本金総額は266兆ドン超に達した。17年は5万社の新規設立を目指す。
一方、市人民委員会の報告によれば、1〜11月のホーチミン市企業の商品輸出額は前年同期比5%増の288億ドルとなり、原油関連を除けば265億ドルで同10.4%増となった。国別では、対インド輸出が同46.3%増、対タイ輸出が同42.8%増、対中国は同37.5%増、対韓国は同25.9%増、対インドネシアは同23%増加した。分野別では、「機械」「電子」「化学・ゴム・プラスチック」「食糧・食品加工」の輸出が全体平均を上回る7.36%の伸びを確保した。
また、観光収入は7.23%増の89兆6900億ドン、ホーチミン市を訪れた外国人は同14%増の458万人に達した。(ティントゥクなど)

17年の域内総生産、8.4〜8.7%増を目指す=ホーチミン市
ホーチミン市人民委員会のグエン・タイン・フォン委員長は11月30日に行われた「2016年予算・経済社会発展任務および17年の任務」に関するホーチミン市党執行委員会会議で、ホーチミン市が17年の域内総生産(GRDP)伸び率8.4〜8.7%を目指す方針を示した。
フォン委員長によれば、16年の同市のGRDPは15年比8.05%増の1037兆6250億ドンに達した。特に、サービス部門と建設部門が高い伸びを示した。市は、引き続き適切な政策・制度によって経済成長を後押しすることができると考えており、マクロ経済の安定と社会福祉の両立に力を入れる構えだ。また、「企業の発展」「投資・経営環境の整備」「支出の削減」「人員の削減」に重点を置き、徹底した予算の引き締めと開発投資にも集中するという。
さらに、フォン氏は市の17年の任務について説明し、(1)市経済の質的向上と競争力アップ(2)主要分野のマスタープランの調整および見直し(文化、スポーツ、観光分野のようにマスタープランが策定されていない分野もある)(3)電子商取引の発展(4)生産と消費を関連付けた小売市場発展計画の実行、中間業者の削減、近代的な流通システムの多様化、市場をリードする役割を担える大規模流通企業の形成推進(5)証券市場を通じた資金調達の促進−などを挙げた。
 一方、ホーチミン市人民評議会のグエン・ティ・クエット・タム議長は、「2016年の市歳入は、政府から割り当てられた目標額298兆3000億ドンに対して、303兆8160億ドンの歳入を確保できる可能性がある」と報告。ただ、17年については、地方予算歳入のうちの「100%留保可能な歳入」の割合が23%から18%に縮小した中で、16年を上回る347兆8820億ドンの歳入目標が割り当てられたと説明し、「17年は多くの困難が待ち受けている。経済・社会状況は引き続き厳しいことが予想される。しかし、国家予算に関する共通の困難を分かち合うため、市は「国のため」「国とともに」の精神で、17年の歳入目標を100%達成する決意だ」と語った。
 また、ホーチミン市計画投資委員会のスー・ゴック・アイン委員長は、市がPPP(官民連携)方式に沿った民間資金を呼び掛けていることを報告した。アイン委員長によれば、市がこれまでに誘致した20件(67兆ドン)のプロジェクトが展開中で、いずれも外国人投資家が参画する大型の都市インフラ建設案件だと説明した。
また、現在、PPP方式による89件(約300兆ドン)のプロジェクトが申請していると明かし、今後も重要インフラ工事への社会投資資金を拡大したいと述べた。(キンテーサイゴンなど)

外国人による住宅購入が増加=不動産取引全体の増加に貢献
ベトナム不動産協会の報告によると、ベトナムで住宅を購入する外国人が増加しており、不動産取引の増加に貢献している。同協会がこのほど発表したベトナムの不動産市場に関する最新レポートによれば、2016年10月の不動産取引件数は全国平均で前月比17%増加した。このうち、首都ハノイは約1300件で同18%増、ホーチミン市は約1200件で同17%増だった。中でも、外国人による住宅購入が伸びており、住宅法の改正が外国人のベトナムでの住宅購入拡大につながったようだ。
また、ベトナムに在住する外国人が32万人を超えていることから、外国人によるベトナムでの住宅購入需要は今後も引き続き高まると予想。ただし、物件を選ぶ基準がベトナム人とは違うことも指摘している。そのため、ターゲットを絞った物件の開発を行う業者もいるという。
例えば、不動産開発投資会社TNRホールディングスは、韓国やシンガポール、日本の客をターゲットにした「ゴールドマーク・シティ」などを開発。不動産開発大手ビングループ傘下のビンホームズは欧州の客に狙いを定め、人気の高い「面積83〜99平方メートル、洗練されたデザイン、価格30億〜40億ドン」の物件に注力している。(ジングなど)

ベトナムは風力発電に適しているが課題も=専門家が指摘
デンマークの風力発電機メーカー「ベスタス」と在越デンマーク大使館がこのほどハノイで開催した「風力発電」をテーマとするシンポジウムで、多くの専門家から「ベトナムは風力発電開発に適している」との意見が相次いだが、投資家の利益が確保されていないことが開発の進まない原因となっていることが指摘された。
ベトナムの情報通信省とドイツ国際協力公社(GIZ)が共同で進めるエネルギー支援プログラムのリーダー、イングマー・ステルター氏は「ベトナムは長い海岸線を有しており、24ギガワット程度の発電能力がある。しかし、現時点でのベトナムの風力発電の設備容量はたったの計159.2メガワットだ」と報告した。
例えば、(1)2012年に民間資本によるビンズオン省のトゥイフォン風力発電所は30メガワット(独ファーランダー製発電機1.5メガワットが20基)(2)ベトナム開発銀行が支援するバクリエウ省のコンリー風力発電所が99.2メガワット(米ゼネラル・エレクトリック(GE)製発電機1.6メガワットが62基)(3)国有石油会社ペトロベトナム傘下の電力会社PVパワーが行うビントゥアン省フークイ島風力発電所が6メガワット(ベスタス製発電機2メガワットが3基)(4)ドイツ復興金融公庫(KfW)が支援するビントゥアン省フーラック風力発電所が24メガワット(ベスタス製2メガワットが12基)−などだ。
商工省のホアン・クオック・ブオン副大臣は、「ベトナムの海岸線は3200キロを超える。しかし、風力発電が拡大しない原因は従来の発電源に比べて投資コストが高いためで、現在の風力発電電力の買取料金では投資家の利益が確保されない。また、国内で提供できる機材・部品やサービスはぜい弱で、技術面での人材も少ない」と指摘した。
ただ、ブオン副大臣はベトナム政府が風力発電分野の管理のあり方や体制の改善努力と法律や政策の整備を進めていることも強調した。具体的には、商工省は首相の指示を受け、風力発電からの電力買取価格を引き上げる方向で検討を始めている。
ベスタスのナビーン・ラガバン・バラシャンドラン事業開発部長は、「風力発電に関するベトナムの潜在力は非常に大きいが、まだまだこれからだ。ベスタスは今後も引き続き、ベトナムの風力発電開発を支援するための技術支援を提供する」と語った。その一方で、ベトナムは民間投資をより多く集めるために電力料金や資金援助の方法などを考慮していく必要があるとも付け加えた。
2016年3月18日に首相承認された「2011〜20年期の改正国家電力マスタープランおよび30年までのビジョン」によれば、ベトナムは風力発電の設備容量を20年までに800メガワット、25年までに2000メガワット、30年までに6000メガワットとすることを目指している。(ビーニュースなど)

不動産開発業者、ビンディン省に注目=すでに複数の大型リゾート計画
ベトナムで多くの不動産開発業者がリゾート開発における新たな市場を求めている。これまでは中部のニャチャンやダナンがブームだったが、最近はビンディン省への注目が高まっている。特に、同省クイニョン市のニョンホイ経済区へ続く道路の沿線では、複数の大型リゾート計画が進行している。
ベトナムの不動産開発大手FLCは、この一角のニョンリー地区でゴルフ場を含む高級リゾートの建設に着手した。FLCは同地でサファリパークの建設事業も始動させており、ニョンリー地区の高級リゾート・ゴルフ場とつなげて1000ヘクタール規模となる同省最大の観光開発を狙っている。
また、ニョンリー地区からわずか8キロ離れた場所でも、「カサ・マリーナ・アイランド」「バイセップ・インターナショナル・ビーチリゾート」「アンフーティン新都市区」「バンロン観光区」といった複数の高級リゾート開発が進んでいる。
ただ、ビンディン省クイニョン市がニャチャン、ダナン、フーコック島と違うのは、クイニョンが依然として開発の潜在性が多く残る市場であることだ。
著名な金融専門家のグエン・チ・ヒエウ氏は、「これまでは、ベトナム中部ではダナンやニャチャンだけがリゾート開発の「パラダイス」のように考えられ、最も多くの投資資金を集めていた。ダナンは美しい景観と良好な投資環境により、ベトナム内外の大手投資家の理想的な投資先となり、ニャチャンは地元当局がリゾート開発のためのマスタープランを実行しているため、今後も開発が進む可能性は高い」と指摘。その上で、「ビンディン省はフーイェンおよびニントゥアン省とともに海洋観光に関する大きな潜在力を秘めている。ただ、これらの地方は観光開発に必要な大規模な交通インフラが未整備なためであり、投資家を集める支援制度が不足していたために、長年、「冬眠状態」にあっただけだ」と分析している。
また、ニャチャンなどの大きな観光都市で開発用地が減っていけば、投資の波は近隣各省にシフトしていくとし、そのうち、ビンディン省は投資を集める「磁石」になると予想している。
ビンディン省人民委員会の報告によれば、今年1月からこれまでに。21件(総投資額5兆8000億ドン)のプロジェクトを認可したが、このうち12件がリゾート施設、商業施設、ホテルなどの開発だった。ベトナム観光協会のグエン・ヒュウ・ト会長は、「こうした投資の波は観光客誘致につながるだろう。それにより、クイニョンの土地価格、不動産価格が値上がりする」とみている。(ベトナムネット)

紙業界、伸び悩み=消費、生産、輸出、輸入のいずれも微増にとどまる
ベトナムの製紙業界の伸びが鈍化している。ベトナム紙パルプ協会によれば、2016年1〜6月におけるベトナムの紙消費量は前年同期比5%増、生産量は同5.4%増、輸入量は同4.3%増、輸出量は同1.7%増にとどまった。
このうち、新聞紙の消費量は前年同期比46%も減少し、レポート用紙などの筆記用紙も減少した。ただ、ティッシュペーパーだけは消費量が同16.5%増加し、生産量は同11%増、輸入量は同71%の大幅増となった。ティッシュペーパーは、生活レベルの上昇とともに消費量が増える一途で、種類が多様化し、品質も向上している。
業界関係者によれば、国内企業の大半を占める中小企業は大企業や外国企業に苦闘を強いられている。そのため、中小企業を支援するための方策が必要となっており、ベトナム紙パルプ協会では「資金」「技術移転」「取引促進」などに関する優遇政策を関係機関に要請。それにより、企業の市場拡大、製品の品質向上、安価で良質な原料の調達が可能となり、国内の業界企業の国際統合とシェア回復につながると主張している。(ビーニュースなど)

子供向け商品やサービスに商機=調査会社FTAが報告
ベトナムの市場調査会社FTAはこのほど、ベトナムの子供用品・マタニティ用品(母子用品)の市場規模は年25億ドルで、今後の発展が期待できる市場であるとしたレポートを発表した。
保健省人口局の統計によれば、2015年、ベトナムの0〜4歳児の数は約750万人だった。そのため、FTA社はビジネスの観点から、ベトナムは子供や母親をターゲットにした商品およびサービス市場に高い潜在性があり、市場規模は日々拡大していると評価。教育や医療、レジャーなどを含めた関連業界全体の市場規模は年50億ドルに上ると報告した。
また、ベトナムの消費財市場が飽和状態となる中で撤退を余儀なくされる有名企業が少なくない中で、「母子用品」市場は1つの新興分野として今まさに沸騰していると指摘し、子供用品・マタニティ用品の専門店「ビボマート」「キッズプラザ」「コンクン」などが店舗拡大を加速している一方で、「ベーイエウ」や「フォーエバ」といったオンラインショップやウェブサイトが続々と誕生している例を挙げた。
特に、多様な商品を提供するスーパーマーケット・チェーンには優位性があり、販売網を急速に拡大しているようだ。ベトナム北部では、「ビボマート」と「キッズプラザ」が市場を席捲。ビボマートは36店舗、キッズプラザは39店舗を展開しているが、互いに相手の出店先に出店するなどして、しのぎを削っている。中でも、病院や診療所、保育園に近い場所への出店で激しい競争を繰り広げている。
また、ハノイだけにとどまらず、南部にも進出し、キッズプラザはホーチミン市に18店舗、ビボマートは34店舗を開設した。遠くない将来、他の省・市にも拡大していくことは間違いない。
「コンクン」は南部で誕生した企業で、子供用品やマタニティ用品、ファッション、おもちゃ、ベビーフード、ミルクなど多様な商品を提供、短期間で86店舗まで拡大した。このうち、ホーチミン市で49店舗、ダナンに1店舗、残りは近隣の省・市だ。ある情報筋は、コンクンは近々にも北部市場にも進出し、来年は全200店舗まで拡大する計画であることを明かした。ビボマートとキッズプラザの強力なライバルとなりそうだ。
これ以外にも、不動産開発大手のビングループが母子用品市場を有望な市場とみて、専門店「キッズ・ワールド」のチェーン展開を始めている。(カフェビズなど)

道路での排泄行為に罰金300万ドン=来年2月から
ベトナムで2017年2月1日から、道路や商用施設などの公共の場所での「衛生を損なう行為」に対する罰金が大幅に引き上げられる。
具体的には、道路や住宅街、商業施設、公共機関など、公共の場の規定以外の場所での排泄行為に対し、罰金額が現行の20万〜30万ドンから100万〜300万ドンに引き上げられる。また、道路や歩道、排水溝や汚水処理システムに「たばこの吸い殻」や「生活ごみ」などを投棄した場合の罰金額も、同30万〜40万ドンから500万〜700万ドンに大幅アップする。
2012年行政違反処罰法では、行政処罰の対象となる年齢を満16歳以上と規定している。ただし、意図的な行為であれば満14歳から16歳未満も対象となる。また、罰金以外にも、天然資源・環境省、観光総局、省・市人民委員会のホームページや機関紙に違反者の氏名が公表される可能性もある。(VNエクスプレスなど)

薬疹の一種「スティーブンス・ジョンソン症候群」患者が増加傾向
ホーチミン市医科薬科大学病院の臨床免疫・アレルギー診療科チャン・ティエン・タイ医師によると、最近ベトナムで、薬疹の一種である「スティーブンス・ジョンソン症候群」の患者が増えている。
スティーブンス・ジョンソン症候群は「皮膚粘膜眼症候群」ともいい、薬の副作用の症状。発熱や粘膜症状、皮疹のほか、重篤化すると失明や生命にかかわることもある。世界的には、「発生頻度は人口100万人当たり年間約1.1人、死亡率は約5%」と報告されている。
タイ医師は、ベトナムでは正確なデータはまだないが、医師の処方に従わずに薬をまぜこぜに服用したために発症する人が増えていると指摘し、「大半の患者は痛風の治療薬や抗生物質の副作用で発症している。ただ、患者の中には美白クリームのような化粧品に対するアレルギーに起因したケースもある」などと説明した。
バクマイ病院の臨床免疫・アレルギーセンターのグエン・バン・ドアン所長は、ベトナム人は友人や親族が勧める薬を使用する習慣があることを指摘。また、ベトナムでは、抗生物質でも咳止めでも、医師の処方箋なく容易に入手することができるほか、処方箋がなければ薬を販売してはいけない規定を守らない薬局が多いことも問題だとした上で、「必ず医師の処方に沿って薬を服用してほしい」と話した。(VNエクスプレスなど)

ホーチミンのバーで大量の違法薬物押収=複数の客から陽性反応
ホーチミン市内のバーで大量の違法薬物が押収され、複数の客やダンサーが逮捕された。ホーチミン市12区警察を中心とした捜査チームが12区のハーフイザップ通りにあるバー「アップナイトクラブ」に一斉に踏み込むと、大音量の店内には数十人の客がおり、薬物を使用したと思われる大勢の男女が大声をあげながらダンスに興じていた。ステージ上には下着姿で体をくねらせている女性ダンサーもいた。
店内の客と従業員は、警察官らの姿を見つけると大慌てで外に逃げ出したが、すぐに拘束された。また、薬物を椅子の下などに捨てる者もあり、現場では薬物の入ったビニール袋が大量に押収された。簡易検査の結果、複数の客に陽性反応が確認された。
警察当局では、同店に「規定時間外営業」「わいせつなサービスを提供」「客に薬物を使用させた」などの違法行為があったと断定し、書類を作成している。(サイゴンザイフォン電子版など)


11月号

ベトナム鉄鋼業界に発展の余地大=業界団体の幹部
ベトナム鉄鋼協会のグエン・バン・スア副会長はこのほど、ベトナム工商銀行(ヴェッティンバンク)証券とホーチミン市証券取引所(HOSE)、SMC投資貿易株式会社がホーチミン市で共催した鉄鋼業界をテーマとするフォーラムで、「ベトナムの鉄鋼業界はまだ生産能力を100%使い切っていない。それなのに輸入は増えている」と指摘し、国内の鉄鋼業界が今後、発展していく余地は大きいとの認識を示した。
スア副会長は、「ベトナムは1〜9月に1300万トン超の鉄鋼を輸入した。16年の国内鉄鋼消費量は通年で2050万トンに上る見通しで、15年の1825万トンを上回る見込みだ。1人当たりに換算すると、15年の200キロから16年は220キロに1割増加する。これは、世界平均の216キロを上回る」と具体的な数字を提示。
さらに、ベトナム鉄鋼協会のデータを挙げて、「ベトナムは2020年までに鉄鋼生産量が1000万トン、ビレットが1800万トン、鋼材完成品が2200万トンとなる見通しだ。さらに。25年には鉄鋼が1800万トン、ビレットが2500万トン、完成品は3000万トンに達すると予想されている」と説明し、「国内の鉄鋼メーカーは今後も成長する余地が非常に大きい」と主張した。
一方、ヴェッティンバンク証券・調査センターのダン・チャン・ハイ・ダン副所長は、鉄鋼業界のバリューチェーンに沿った発展のトレンドについて言及。「ベトナムは2015年も1400万トンの鉄鋼完成品を輸入しなければならなかった。これは鉄鋼輸入で世界第6位となる」と指摘し、「最近のベトナム鉄鋼市場と世界の鉄鋼市場全体の変動を分析すると、ベトナムの鉄鋼生産業は今後5年間、15%の伸び率を維持できる。ベトナムの鉄鋼メーカーは適切な方向性さえ見つけられれば成長できる」と話し、熱延鋼板やハイテク鋼製品への生産投資を促した。
また、SMC投資貿易会社の幹部の1人は、同社が今後、市場ニーズを見込んで新たに1〜2カ所の鋼材加工工場の建設を計画していることを明かした。(ジエンダン・ゾアインギエップ電子版など)

プラスチック業界、外国企業と厳しい競争に直面
ベトナムのプラスチック業界で外国企業の進出が増えており、国内企業は外国企業との厳しい競争やM&A(合併・買収)によって外国企業に取り込まれるなどの危機に直面している。
ベトナムの建設省建設資材局のファム・バン・バック副局長はこのほど、ホーチミン市証券取引所(HOSE)とベトナム工商銀行証券会社(ベトインバンク証券)がホーチミンで開催した「プラスチック建材業界の競争」をテーマとするシンポジウムで、「外国企業がベトナムのプラスチック業界への投資を加速させている。土地、原料、エネルギー、人件費など、ベトナムの利点を活用するのが狙いだ」などと主張。「ベトナムのプラスチック業界が発展の可能性の高いセクターの1つだからだ。ベトナムは複数の自由貿易協定に参加しており、そこに目を付けた多くの外国企業がベトナムでの投資機会を探っている」との見解を示した。
また、他の多くの専門家も、ベトナムのプラスチック業界は外国企業との競争や外国企業によるM&A(合併・買収)を通じて取り込まれる危機に直面していると指摘。実際、外国企業が好むのは市場シェアを確保している優良な国内企業との合併または買収を通じた投資が主流となっていることが報告された。
ベトインバンク証券研究センターのダン・チャン・ハイ・ダン副所長によれば、2016年1月からこれまでの間、ベトナムのプラスチック業界では盛んなM&Aが見られたという。例えば、韓国の包装材メーカーの東遠システムズはベトナム梱包材企業のミンベトパッケージングおよびタンティエン・パッケージングを買収。また、タイの素材大手サイアム・セメント・グループ(SCG)は、ベトナムのプラスチック業界における競争力を高めるべく、20年までに投資額を60億ドルに引き上げる計画を明らかにしている。
これらの事実を踏まえ、ダン副所長は「外国企業がベトナムのプラスチック業界でシェアを拡大し、国内メーカーをし烈な競争に巻き込んでいる。世界中で活動経験があり、多くの海外市場に参入して豊富な財力を有する外国企業が生産・販売・輸出を拡大しようとベトナムに乗り込んできている」と強調した。
また、ベトナム投資開発銀行証券(BSI)からは、2016年および17年以降もプラスチック製品消費需要は好調で、年間成長率を4%と予想しており、1人あたりの平均消費需要は20年には年間45キロに達するとみていることが報告された。
一方、建設資材局バック副局長は、「ベトナムの不動産および建設分野は回復基調が続いており、プラスチック建材の消費需要拡大を後押ししている」と指摘。「国家住宅開発戦略では住宅市場の成長率を年5〜10%、面積にして毎年100万〜120万平方メートル増加するとみている。それに伴い、プラスチック建材を含む建設資材需要も拡大するだろう」と主張した。プラスチック建材は価格の安さ、豊富なデザイン、それなりの品質などを理由に木材や鉄に代わる建設資材として人気が高まっているという。
ベトナムではかつてプラスチック資材はほとんど100%を海外から輸入していた。しかし、現在はベトナム国内で約10社が建設プラスチック分野で活動している。(ビーニュースなど)

17年の経済成長率目標6.7%=ベトナム国会で採択
第14期国会第2回会議は7日、2017年の経済成長率目標を約6.7%とすることなどを盛り込んだ「2017年経済・社会発展計画」に関する議決を85.02%の賛成多数で採択した。
同計画では、17年は「マクロ経済の安定」「成長モデルの刷新と関連付けた経済再構築」「生産・経営の効率および質的改善」「経済競争力の向上、持続可能な起業の奨励」「人々の生活ケアと社会保障」「社会平等と民主主義の実現」「教育と文化の発展」を目指すとしたほか、気候変動への対応や自然災害対策を重視し、環境保護と資源管理を強化する。法整備を進め、行政改革を推進することなどを盛り込んだ。
具体的な数値目標は、
(1)国内総生産(GDP)伸び率約6.7%
(2)総輸出額6〜7%増
(3)総輸出額に対する貿易赤字の割合約3.5%
(4)消費者物価の上昇率約4%
(5)社会開発投資額がGDPの約31.5%
(6)多次元アプローチによる貧困世帯率1〜1.5%減(貧困県では4%減)
(7)都市部の失業率4%未満
(8)人口1万人あたりの病院ベッド数25.5床
(9)国民健康保険加入率82.2%
(10)環境基準を満たす集中汚水処理システムを有する工業団地および輸出加工区の割合87%
(11)緑化率41.45%
などが設定された。
ベトナムは、これらの計画の下で独立、主権、国家の安全、政治の安定、社会的秩序などを確保し、外交と国際統合を通じて国の発展と平和を守るとしている。(ビーニュースなど)

20年までに成人の7割が銀行口座保有を目指す
ベトナム国家銀行(中央銀行)はこのほど、銀行サービスの利用拡大をテーマとするオンライン会議を開催し、銀行口座を保有する成人の割合を2020年までに70%とする目標を掲げた。
これ以外にも、20年までに(1)銀行の本支店・営業所数を成人10万人当たり20店舗以上(2)ATM(現金自動預け払い機)が約3万台(成人人口10万人当たり40台)(3)POS(販売時点情報管理)端末数が30万台(同400台)(4)本支店・営業所の約15%が農村部にある(5)中小企業の50〜60%が銀行融資を受けられる−なども目指す。
国家銀行のデータによれば、ベトナム全土には現在、商業銀行の本支店・営業所が計9787店舗あり、ATMは1万6937台、POS端末数は22万2831台となっている。また、60以上の金融機関がインターネットバンキングを開始し、35の金融機関がモバイルバンキング・サービスを提供している。電子ウォレットサービスも37の金融機関が展開している。
一方、銀行システム全体の総資産は2015年末時点で6000兆ドンを超え、国内総生産(GDP)の144%相当となった。貸付残高は4660億ドンでGDPの111%相当となっている。サービスの向上とともに利用者も拡大し、15年末時点で個人の銀行口座数は3677万口座まで増加した。これは2004年に比べて15倍となっている。(VNエコノミーなど)

観光法改正案を審議=施行から10年で新たな問題点浮上
ベトナム国会は8日、観光法改正案について討議した。グエン・ゴック・ティエン文化スポーツ観光相によれば、観光法が施行されて10年余りが経過し、この間にベトナムの観光部門は大きく発展した。2015年は、ベトナムを訪れた外国人観光客が794万人に達し、国内旅行者は5700万人、観光収入は338兆ドンに上った。宿泊施設は1万8800軒(35万5000室)に増えている。観光法が施行された05年と比べると、外国人観光客数は2倍超、国内旅行者は約4倍、観光収入は11倍以上に増加した。
文化・教育・青少年・児童委員会のファン・タイン・ビン委員長は、観光法改正案に関する検証結果を報告した。ビン委員長は、「観光法施行から10年余りが経過し、ベトナムの経済・社会状況は大きく変化した。国際統合も進んだ。観光部門は大きく発展したが、さらなる発展が期待できる。現行の観光法は執行していく中で新しい問題点も浮上した」と指摘し、「現実に相応しい内容に改正する必要が生じている」と述べた。
ホーチミン選出のファム・フー・クオック議員も、「観光部門はベトナム経済の一端を担う重要なセクターだ。観光部門がベトナム経済をリードするセクターとなるには、2020年までの観光開発戦略で示した概念や目標を更新していく必要がある」と主張した。
同じくホーチミン市選出のバン・ティ・バック・トゥエット議員は、「改正法案は外国企業に広く開放しすぎている。国内企業は外国企業に取り込まれてしまうかもしれない。もともと外国企業は豊富な経験と資金があり、専門力も高い。国内企業は外国企業に比べるとひ弱だ。特に、アウトバウンドにおいては外国企業を優遇する必要があるのか疑問だ」と指摘し、「慎重な研究を重ね、観光部門の発展をより加速させるために有効な法律作りを目指さなければならない」と述べた。
一方、ハノイ選出のグエン・バン・チエン議員は「旅行関連事業は誰でも自由勝手に行えるビジネスではない」と話し、認可制の重要性を主張した。その上で、観光部門は外交や安全保障にも係る分野にもかかわらず、法案の中身は単純でオープン過ぎるのではないかと指摘した。
別のハノイ選出のズオン・ミン・アイン議員は、ベトナムのホテルの70%が3つ星クラス以下だと述べた上で、4〜5星クラスのホテルは観光総局が認証し、1〜3星クラスのホテルは省・市の観光局が認証するよう、役割を分担すべきだと提案した。(ビーニュースなど)

腐敗防止に関する議決実行10年を総括=安定と発展への貢献を確認
ホーチミン市で7日、「腐敗防止に対する党の指導強化」に関する第3回中央議決の実行10年間を振り返る総括会議が開催され、タインホア省以北各省の代表者と専門家らが多数出席した。会議は、政治局員で総括指導委員会の委員長を務めるチュオン・ホア・ビン副首相と党中央委員で総括指導委員会の副委員長を務めるファン・ディン・チャック中央内政委員会副委員長が議長を務めた。
会議で、ビン副首相は「腐敗防止は容易なことではない。しかし、国の持続可能な発展にとって極めて重要である。腐敗防止活動はこの10年間で大きな成果をあげ、政治の安定と経済・社会の発展に重要な貢献を果たした」と強調。ただ、汚職・無駄は依然として多くのセクターに存在しており、その手口は巧妙化しているとも指摘した。
会議で報告されたデータによれば、この10年間にベトナム全土で31万人以上の公務員が配置転換され、機関のトップおよび次長クラスの918人が汚職の起きた責任を問われて処分された。また、検査機関による検査で670件(1815人)の汚職行為が見つかり、このうち274件で429人が汚職容疑で捜査機関に送致された。汚職に関連した告発は8万6463件あり、このうち653件(1172人)が捜査機関に転送された。また、国家監査機関は73件で159人を汚職容疑で捜査機関に告発した。
一方、捜査機関はこの10年間で3337件(7789人)を検察院に送致した。人民検察院は2770件で6480人を起訴し、人民裁判所は2536件で5749人を審理した。
会議では、同議決を実行するにあたっての党や政府、指導部らの役割などについても議論したほか、「腐敗や無駄と効果的に闘うため、法制度を現実に則して整備していくことが重要」などの意見をまとめた。(ベトナムプラスなど)

ハベコ、UpCom上場から1週間で時価総額2.8倍超に
ビール大手ハノイビール・酒類・飲料会社(ハベコ)は先月(10月)28日、未上場株式市場のUpComに上場したが、その後、6営業日で時価総額が約2.8倍に増加した。
始値は3万9000ドンだった。しかし、取引開始から間もなく上限の5万4600ドンに達すると、6営業日連続で値上がり。11月4日は変動幅いっぱいの1株が10万9500ドンまで上昇した。値上がり幅は1週間で181%となった。各日とも取引成立高は非常に少なく、買い注文が残っている状態だった。
ハベコは2008年3月に新規株式公開(IPO)を実施。それから8年余りが経過し、ようやく証券市場での正規取引となった。上場時点で、国(商工省)が全体の81.79%(1億8900万株)を保有し、カールスバーグが17.23%保有している。つまり、浮動株は残りのたったの0.98%(約227万株)で、これを小口の各投資家が保有している。株主構成が偏っており、取引株数が極めて少ないことが株価急騰につながった。
ハベコは1株が10万9500ドンを付けた。ベトナムの計3つの取引所で10万ドン以上は14銘柄しかない。これにより、ハベコの時価総額は25兆3820億ドン(約11億3000万ドル)となった。
ハベコは、UpCom市場からホーチミン証券取引所(HOSE)への移行も計画している。HOSEはベトナムで最も大きな証券取引所で、資本金の大きな企業が集中している。HOSEに移行すれば、より多くの投資家(特に外国人投資家)を集めることができると期待でき、国がハベコの保有株を放出することを期待している投資家も多い。商工省は2016年中の全株式売却を予定している。
ただ、カールスバーグは今月1日に商工省との会合で、売却に際しての3つの条件を商工省に提示したという。具体的には、「商工省の保有分(全株式の81.79%)を2つに分け、20%分を競売によって公開売却する。カールスバーグも競売に参加する権利を持つ」「残りの61.79%分はカールスバーグに合意方式で売却する」「資金引き揚げ計画に関する詳細なロードマップを確定し、カールスバーグに知らせる」の3点だ。ただ、商工省は同提案に同意していないという。(VNエクスプレスなど)

タンタオ・グループ、1兆ドン超の開発プロジェクトを断念
クアンガイ省人民委員会によると、地場の不動産大手タンタオ・グループはこのほど、子会社「ビナ映画スタジオ・観光区投資株式会社」が計画していた不動産開発事業「ビナ・ユニバーサル・パラダイス・ソンティン・プロジェクト」を断念することを決定した。
「ビナ・ユニバーサル・パラダイス・ソンティン・プロジェクト」は2008年に投資認可され、約56.54ヘクタールの敷地に高級ビラや商業施設などを建設する計画だった。総投資額は約1兆2000億ドンを予定し、4年以内の完成を見込んでいたが、実際にはこれまでほとんど進んでいなかった。
クアンガイ省はプロジェクトの促進を求める文書を何度もタンタオ・グループに送っていた。その中で、プロジェクトを2018年中にすべて完成させるか、さもなければ2016年9月23日から6カ月以内に別の投資家にプロジェクトを譲渡するかの2案を提示し、選択を迫るなどした。最終的に、タンタオ・グループは同プロジェクトの断念を余儀なくされた。
クアンガイ省ではその原因を同社の資金力不足と判断している。また、プロジェクトを展開するにあたっての各関連機関との連携不足もあった。そのため、用地収用・立ち退き補償でトラブルを招いた。
クアンガイ省は、同社からのプロジェクト中止の通知を受け、法的手続きや土地使用権、財務義務などに関連した諸問題の解決について、各関係機関に同社へのサポートを要請した。(ダウトゥ電子版など)

有機米「ジャスミン100」の販売開始=サイゴンコープ
小売大手サイゴンコープはこのほど、ベトナム適正農業規範「ベトギャップ」を満たす安全米「ジャスミン100」の販売を開始した。
サイゴンコープによれば、「ジャスミン100」は「ベトギャップ」の6つの基準を満たしている。具体的には、(1)化学肥料を使用していない。肥料は米国から輸入した高品質の有機肥料のみ使用している(2)他の種類のコメを混ぜていない。100%ジャスミン米のみ(3)防腐剤や食品添加物を使用していない(4)農薬の残留がない(5)人工の香料を使用しない。自然なほのかな香りのみがある(6)生産地に関する情報を容易に取得することができる−の6項目を満たしている。
価格は2キロ入りが5万8000ドンで、サイゴンコープがホーチミン市内で運営しているコープマートとコープエクストラでのみ購入できる。(ベトナムプラスなど)

韓国ヒョースン、ベトナムで工場建設を計画=バリアブンタウ省カイメップ工業団地で
商工省によると、韓国のヒョースン(暁星)がベトナム南部のバリアブンタウ省にポリプロピレン(PP)生産工場と液化石油ガス(LPG)貯蔵施設などの建設許可をバリアブンタウ省工業区管理委員会に求めている。
ヒョースンでは、バリアブンタウ省タンタイン県カイメップ工業団地の約60ヘクタールに施設を建設する計画で、総投資額は12億ドルを予定している。事業は2期に分けて実施し、第1期ではLPG貯蔵地下施設(投資額1億3300万ドル)と年産能力3億トンの第1PP工場(同3億3600万ドル)を建設する。
その後、第2期でプロパン脱水素法プラント(同4億9600万ドル)と年産能力30万トンの第2PP工場(同2億2600万ドル)を建設する。
商工省によれば、ヒョースンは提出した書類の中で、工場には先進技術を導入すること以外に環境保全も約束している。
ヒョースンは韓国の財閥で、化学繊維、重工業、建設、石油化学などの分野で活動する韓国を代表するグローバル企業の1つ。ベトナムではドンナイ省のニョンチャク第5工業団地に化学繊維工場を稼働させている。(ビズライブなど)

ホーチミン市に国立内分泌病院を建設へ=保健省
保健省はホーチミン市にベトナム南部地域全体をカバーする内分泌科専門の国立病院を建設する計画を進めており、グエン・ティ・キム・ティエン保健相がこのほど、建設候補地などについて市幹部と会合を行った。
ティエン保健相によれば、近年ベトナムでは糖尿病や甲状腺疾患などの内分泌系の病気に罹患する人が増えている。ハノイには国立系の内分泌病院が2つあるが、ホーチミン市を含むベトナム南部にはまだ専門病院がない。そのため、ホーチミン市に1000床規模の内分泌専門病院を建設することになり、保健省から同市に対し、病院建設地としてビンチャイン郡の約10ヘクタールの用地確保が要請されている。
会合で、市天然資源・環境局の担当者は建設候補地として、(1)ビンチャイン郡のチョデム地区(2)同タンキエン地区(ホーチミン市小児病院横)(3)同フォンフー地区の計3カ所を提示。市人民委員会グエン・ティ・トゥ副委員長は、新しい病院の建設に市民も期待していると述べた上で、「保健省の決定があり次第、10ヘクタールの用地収用を迅速に進め、早期着工を目指したい」と話した。
市保健局によれば、現在建設中のホーチミン市小児病院は今年12月30日に完成する見通しで、第2腫瘍病院(9区)は2017年、整形外科病院(ゴーバップ区の第175病院の敷地内)は18年の完成を予定している。これ以外にも、市は法医学鑑定と受刑者の精神疾患の治療を行うための精神・法医学センターの建設を進めている。(VNエクスプレスなど)

牛・水牛の口蹄疫感染が拡大する可能性も=ダクラク省
ダクラク省農業・地方開発局のブー・バン・ドン副局長によると、牛および水牛の口蹄疫感染が止まる気配がなく、拡大・流行する危険性が高いという。
ダクラク省では、口蹄疫の感染が拡大している各地域に消毒剤24リットルとワクチン2万3000本を配布。さらに、専門職員を派遣し、畜産農家に対する病気予防や治療に関する直接指導にあっている。また、感染各地に24時間体制の検疫所を設け、家畜および畜産製品の売買・移動状況を監視している。省は感染各地に対し、感染した家畜の隔離と放し飼いの禁止を指示している。
ドン副局長によれば、今年はダクラク省の牛・水牛のほとんどが口蹄疫の予防ワクチンを接種していない。一方で、感染した牛・水牛の多くは、国道や省道を自由に移動しているか、放し飼いが習慣化している地域に集中している。また、一部の畜産農家は小屋の掃除、消毒剤の散布、感染した牛・水牛の治療を軽視しているため、感染拡大・流行の危険性はかなり高くなっている。
ダクラク省では、2016年1月以降これまでに口蹄疫に感染した牛・水牛は317頭確認されている。(ビーニュースなど)

日本の支援で麻疹・風疹混合ワクチンを国内生産へ
日本の国際協力機構(JICA)は8日、麻疹(はしか)と風疹の感染を予防するための混合ワクチンのベトナムでの生産がベトナム保健省から承認されたと発表した。今後、同省傘下のワクチン・生物製剤研究・製造センターで生産されることになる。
JICAはベトナムでのワクチン製造を支援しており、2013年5月からハノイのワクチン・生物製剤研究・製造センターに対する技術移転を推進している。支援額は約7億円。今年3〜9月に臨床試験を実施し、保健省の承認にこぎつけた。(キンテーサイゴンなど)

ベトナム人は東南アジアで一番の貯金好き=ニールセン調査結果
米調査会社ニールセンがこのほど発表した調査結果によると、ベトナム人は東南アジアで最も貯蓄好きであることが分かった。
 調査はニールセンが東南アジア地域を中心に60カ国・地域で実施した。これによれば、調査に参加したベトナム人の78%が「余剰金の使い道」について「貯蓄」と回答した。2位はインドネシアの77%だった。
「貯蓄」以外の使い道では、「旅行」が39%、「新しい衣料品の購入」が36%、「レジャー」が32%、「家や内装の修繕」が31%、「新しいハイテク製品の購入」31%などだった。
また、調査に参加したベトナム人の85%が「過去12か月間において、消費習慣を変えて消費を抑え、節約を心掛けた」と回答。特に支出を抑えた項目として、「新しい衣料品の購入」(52%)、「レジャー」(50%)などを挙げた。また、半数の人がガソリン代や電気代の節約に心がけたと回答した。
一方で、経済条件が改善しても電気・ガスを節約すると回答した人が31%、家族レジャーを減らすと回答した人が21%あった。
さらに、ベトナム人の関心事として最も多かったのは「職業の安定」で47%、「健康」が34%、「仕事とプライベートのバランス」が25%だったほか、「両親の健康と幸せ」を挙げた人も21%、「経済状況」を挙げた人が18%あった。(VNエコノミーなど)