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公益社団法人ベトナム協会は、最新のベトナム情報をご提供するために、ニュースソースのご提供をベトナム･タイムズに委託しました。当分の間、毎月最初の週の分を掲載いたします。なお、本件に対するお問い合わせ先は下記の通りでございます。

ベトナム・タイムズ　　　　◆◇代表： 朝妻小津枝　◇◆
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２０１７年１２月号

１７年のベトナム成長率、６．７％予測＝世界銀行
世界銀行は１１日、２０１７年のベトナム国内総生産（ＧＤＰ）伸び率が前年比６．７％になると予測した報告書を公表した。成長率は中期的にも６．５％前後の高水準で安定し、 インフレも抑制されるとの見方を示した。また、１〜９月のＧＤＰ伸び率が前年同期比６．４％となったことについては、「賃金上昇を背景とする内需の強さ」「輸出志向の製造業の堅調な伸び」「農業部門が徐々に回復している」などを挙げた。
さらに、ベトナムでは過去３年間において、製造業部門で１６０万人の雇用が創出され、建設や小売り、観光業部門でも７０万人の雇用が増加しており、全体として生産性の向上につながっていると分析した。
世銀ベトナム事務所のウスマン・ディオン所長は、主要国の景気が上向いたことや世界貿易の回復を背景に、ベトナムは所得の増加と貧困率の低下によって高い成長とマクロ経済の安定を確保したと指摘した。（トイチェ電子版など）

１７年の輸出入額、４０００億ドルの大台到達＝１０年間で４倍に
ベトナム税関総局のデータによると、２０１７年１月からの輸出入額が４０００億ドルに達した。０１年のわずか３００億ドルから０７年に１０００億ドルとなり、１１年が２０００億ドル、１５年が３０００億ドルで、１７年４０００億ドルに到達した。世界貿易機関（ＷＴＯ）に加盟した０７年から１０年で４倍に増加した。ブオン・ディン・フエ副首相は１９日に行われた記念式典で、「１５年からたった２年で１０００億ドルも増加した。これは、各国と締結した自由貿易協定による効果であり、政府が進めてきた国際統合政策が正しいことを証明した」などと称賛した。また、ＷＴＯのデータによればベトナムは輸出額が０６年の世界５０位、輸入は同４４位から１５年にはそれぞれ２７位と２８位に上昇するなど順調に伸びており、ディン・ティエン・ズン財務相は「輸出入額は２年後に５０００億ドルに到達する可能性がある」と話した。
現在、年間輸出額が１０億ドルを超える品目は３０品目ある。繊維・縫製品、履物、石炭、原油といった従来の主力品に加え、近年は韓国サムスン電子による携帯端末など、電子機器の輸出が急増している。ただ、地場企業の競争力は外資企業に比べ劣っており、外資系企業に依存する輸出構図が続いている。（ビーニュースなど）

ホアラックをハノイ市の最大衛星都市に＝開発マスタープランに盛り込む−ハノイ市
ハノイ市人民評議会は、同市の５つの衛星都市のうち、ホアラック地区を最大の衛星都市にすること決定した。同評議会が承認した「ホアラック都市開発マスタープラン」に盛り込んだ。これにより、２０３０年までにホアラックを総面積１万７２７０ヘクタール、人口約６０万人の「スーパー・サテライトシティ」にすることを目指す。ホアラックはハノイの中心部から約３０キロの地点にあり、現在の人口は約８万１０００人。その軸となっているのが「ホアラック・ハイテクパーク」と「ハノイ国家大学地区」だ。知識経済と環境保護、エコに焦点を当て、「エコシティ」「スマートシティ」の開発を目標としており、特に「社会インフラおよび技術インフラ網の構築」と「公共交通機関やスマート交通の開発」を重視している。（トイチェ電子版など）

バンドン空港、開業を１８年６月末に延期＝国内初の民間投資で建設
クアンニン省でバンドン国際空港の建設を進めるサングループは、同空港の開業時期を先に発表した２０１８年３月末ではなく、同６月末に延期すると発表した。同空港は、国内初の民間投資によってＢＯＴ（建設・運営・譲渡）方式で建設される。国家機関であるベトナム空港公団の管理・運営下には属さない。総事業費は７兆５０００億ドン（約３７５億円）で、４５年間での資金回収を予定している。
旅客ターミナルの年間処理能力は２０２０年までが２００万人とし、需要が拡大すれば３０年までに５００万人に引き上げる計画。開業初年は約５０万人の利用を見込んでいる。バンドン島やハロン湾への投資と観光客誘致に役立つことが期待される。（ソーハなど）

カジノ事業、ベトナムに１２億ドルの収入もたらす可能性
マカオのコンサルティング会社ユニオン・ゲーミング・セキュリティズ・アジアのアナリストによると、ベトナムに３０軒のカジノがあれば年間１２億ドルの売上が見込めるという。現在、キエンザン省フーコックとクアンニン省バンドンのカジノにベトナム人の入店が条件付きで認められており、英系ファンド運用会社ビナキャピタルと香港の周大福などがクアンナム省で進めるナムホイアン・リゾート（投資額４０億ドル）や、フエ市のラグーナ・ランコー・リゾート、ブンタウ市のザ・グランド・ホーチャム・ストリップ、ダナン市のココベイ・ダナンもベトナム人にカジノを開放することが期待されている。また、２０１７年初めには、クアンニン省が地場不動産開発大手ＦＬＣ傘下のＦＬＣファロス・バンドン投資開発に対し、カジノを含む高級レジャー複合施設の開発調査を行うことを承認した。総投資額は約２０億ドルに上る。さらに、政府が建設を予定している３つの経済特区（キエンザン省フーコック、カインホア省バクバンフォン、クアンニン省バンドン）への注目も高まっている。計画投資省が策定した案によれば、３つの経済特区には、観光客や投資を誘致するために税の優遇措置が適用される見通しで、カジノからの収入面での有望性が期待されている。実際、国内のカジノ施設への入店が認められなかったベトナム人はこれまで国外のカジノで多額の現金を落としてきた。マカオやシンガポール、カンボジアのカジノで毎年８億ドルを費やしているとの試算もあるが、一方でベトナム国内のカジノの主な収入源は中国人の旅行者からだとするサイゴン証券の報告もある。（ニップカウ・ダウトゥなど）

サベコ株、タイ・ビバレッジ関連企業が２５％超の購入意思
商工省は１２日、サイゴン・ビールアルコール飲料総公社（サベコ）の株式入札について、タイ飲料大手タイ・ビバレッジの関係企業ベトナム・ ビバレッジが２５％超を購入する意向だと発表した。２５％超の購入意思を示しているのは同社だけだという。ベトナム・ ビバレッジは、タイのビール王チャロエン・シリワタナパクディー氏（ＴＣＣグループ）傘下のタイ・ビバレッジが先ごろ買収したばかりの企業。サベコ株の外部投資家向け入札は１８日にホーチミン証券取引所で行われる予定。外国人投資家の株式保有規制（上限４９％）があり、既にオランダのハイネケングループなどが１０％を保有しているため、今回の入札（５４％）では外国人への売却は最大で３９％となる見込みだ。サベコ入札には、日本の飲料大手アサヒグループホールディングスやキリンホールディングスのほか、フィリピンのサンミゲル、英ＳＡＢミラー、ハイネケングループなども参加の意向を表明している。（ＶＮエコノミーなど）

ベトナム空港会社、株式２０％売却へ＝１８年に競争入札で
ベトナム空港会社は２０１８年、株式の２０％を内外の投資家に競争入札で売却する。売却するのは１株が額面１万ドン（約５０円）の株式を４億３５４０万株。同社がこのほど運輸省に提出した計画案に盛り込まれた。オンラインメディアのベトナムファイナンスによれば、同社の最近の株価は９万ドン前後で推移しており、これを基準にすると国は約３９兆１８６０億ドンを調達することになる。成功すれば、ＡＣＶにおける国の保有比率は現在の９５．４％から７５．４％に縮小する。また、今年８月にグエン・スアン・フック首相が承認した「２０２０年までに政府資金を引き揚げる国有企業４０６社」に関する第１２３２号決定によれば、同社は２０年にも１０．４％を売却する計画で、同比率はさらに６５％まで引き下げられる。同計画案が運輸省の承認を得られれば、１８年第１四半期中に独立系コンサルタント機関を選定し、売り出し最低価格を確定、第３四半期にも入札を行

１７年のベトナム成長率、６．７％予測＝世界銀行
世界銀行は１１日、２０１７年のベトナム国内総生産（ＧＤＰ）伸び率が前年比６．７％になると予測した報告書を公表した。成長率は中期的にも６．５％前後の高水準で安定し、 インフレも抑制されるとの見方を示した。また、１〜９月のＧＤＰ伸び率が前年同期比６．４％となったことについては、「賃金上昇を背景とする内需の強さ」「輸出志向の製造業の堅調な伸び」「農業部門が徐々に回復している」などを挙げた。さらに、ベトナムでは過去３年間において、製造業部門で１６０万人の雇用が創出され、建設や小売り、観光業部門でも７０万人の雇用が増加しており、全体として生産性の向上につながっていると分析した。世銀ベトナム事務所のウスマン・ディオン所長は、主要国の景気が上向いたことや世界貿易の回復を背景に、ベトナムは所得の増加と貧困率の低下によって高い成長とマクロ経済の安定を確保したと指摘した。（トイチェ電子版など）

１７年の輸出入額、４０００億ドルの大台到達＝１０年間で４倍に
ベトナム税関総局のデータによると、２０１７年１月からの輸出入額が４０００億ドルに達した。０１年のわずか３００億ドルから０７年に１０００億ドルとなり、１１年が２０００億ドル、１５年が３０００億ドルで、１７年４０００億ドルに到達した。世界貿易機関（ＷＴＯ）に加盟した０７年から１０年で４倍に増加した。ブオン・ディン・フエ副首相は１９日に行われた記念式典で、「１５年からたった２年で１０００億ドルも増加した。これは、各国と締結した自由貿易協定による効果であり、政府が進めてきた国際統合政策が正しいことを証明した」などと称賛した。また、ＷＴＯのデータによればベトナムは輸出額が０６年の世界５０位、輸入は同４４位から１５年にはそれぞれ２７位と２８位に上昇するなど順調に伸びており、ディン・ティエン・ズン財務相は「輸出入額は２年後に５０００億ドルに到達する可能性がある」と話した。現在、年間輸出額が１０億ドルを超える品目は３０品目ある。繊維・縫製品、履物、石炭、原油といった従来の主力品に加え、近年は韓国サムスン電子による携帯端末など、電子機器の輸出が急増している。ただ、地場企業の競争力は外資企業に比べ劣っており、外資系企業に依存する輸出構図が続いている。（ビーニュースなど）

ホアラックをハノイ市の最大衛星都市に＝開発マスタープランに盛り込む−ハノイ市
ハノイ市人民評議会は、同市の５つの衛星都市のうち、ホアラック地区を最大の衛星都市にすること決定した。同評議会が承認した「ホアラック都市開発マスタープラン」に盛り込んだ。これにより、２０３０年までにホアラックを総面積１万７２７０ヘクタール、人口約６０万人の「スーパー・サテライトシティ」にすることを目指す。ホアラックはハノイの中心部から約３０キロの地点にあり、現在の人口は約８万１０００人。その軸となっているのが「ホアラック・ハイテクパーク」と「ハノイ国家大学地区」だ。知識経済と環境保護、エコに焦点を当て、「エコシティ」「スマートシティ」の開発を目標としており、特に「社会インフラおよび技術インフラ網の構築」と「公共交通機関やスマート交通の開発」を重視している。（トイチェ電子版など）

バンドン空港、開業を１８年６月末に延期＝国内初の民間投資で建設
クアンニン省でバンドン国際空港の建設を進めるサングループは、同空港の開業時期を先に発表した２０１８年３月末ではなく、同６月末に延期すると発表した。同空港は、国内初の民間投資によってＢＯＴ（建設・運営・譲渡）方式で建設される。国家機関であるベトナム空港公団の管理・運営下には属さない。総事業費は７兆５０００億ドン（約３７５億円）で、４５年間での資金回収を予定している。旅客ターミナルの年間処理能力は２０２０年までが２００万人とし、需要が拡大すれば３０年までに５００万人に引き上げる計画。開業初年は約５０万人の利用を見込んでいる。バンドン島やハロン湾への投資と観光客誘致に役立つことが期待される。（ソーハなど）

カジノ事業、ベトナムに１２億ドルの収入もたらす可能性
マカオのコンサルティング会社ユニオン・ゲーミング・セキュリティズ・アジアのアナリストによると、ベトナムに３０軒のカジノがあれば年間１２億ドルの売上が見込めるという。現在、キエンザン省フーコックとクアンニン省バンドンのカジノにベトナム人の入店が条件付きで認められており、英系ファンド運用会社ビナキャピタルと香港の周大福などがクアンナム省で進めるナムホイアン・リゾート（投資額４０億ドル）や、フエ市のラグーナ・ランコー・リゾート、ブンタウ市のザ・グランド・ホーチャム・ストリップ、ダナン市のココベイ・ダナンもベトナム人にカジノを開放することが期待されている。また、２０１７年初めには、クアンニン省が地場不動産開発大手ＦＬＣ傘下のＦＬＣファロス・バンドン投資開発に対し、カジノを含む高級レジャー複合施設の開発調査を行うことを承認した。総投資額は約２０億ドルに上る。さらに、政府が建設を予定している３つの経済特区（キエンザン省フーコック、カインホア省バクバンフォン、クアンニン省バンドン）への注目も高まっている。計画投資省が策定した案によれば、３つの経済特区には、観光客や投資を誘致するために税の優遇措置が適用される見通しで、カジノからの収入面での有望性が期待されている。実際、国内のカジノ施設への入店が認められなかったベトナム人はこれまで国外のカジノで多額の現金を落としてきた。マカオやシンガポール、カンボジアのカジノで毎年８億ドルを費やしているとの試算もあるが、一方でベトナム国内のカジノの主な収入源は中国人の旅行者からだとするサイゴン証券の報告もある。（ニップカウ・ダウトゥなど）

サベコ株、タイ・ビバレッジ関連企業が２５％超の購入意思
商工省は１２日、サイゴン・ビールアルコール飲料総公社（サベコ）の株式入札について、タイ飲料大手タイ・ビバレッジの関係企業ベトナム・ ビバレッジが２５％超を購入する意向だと発表した。２５％超の購入意思を示しているのは同社だけだという。ベトナム・ ビバレッジは、タイのビール王チャロエン・シリワタナパクディー氏（ＴＣＣグループ）傘下のタイ・ビバレッジが先ごろ買収したばかりの企業。サベコ株の外部投資家向け入札は１８日にホーチミン証券取引所で行われる予定。外国人投資家の株式保有規制（上限４９％）があり、既にオランダのハイネケングループなどが１０％を保有しているため、今回の入札（５４％）では外国人への売却は最大で３９％となる見込みだ。サベコ入札には、日本の飲料大手アサヒグループホールディングスやキリンホールディングスのほか、フィリピンのサンミゲル、英ＳＡＢミラー、ハイネケングループなども参加の意向を表明している。（ＶＮエコノミーなど）

ベトナム空港会社、株式２０％売却へ＝１８年に競争入札で
ベトナム空港会社は２０１８年、株式の２０％を内外の投資家に競争入札で売却する。売却するのは１株が額面１万ドン（約５０円）の株式を４億３５４０万株。同社がこのほど運輸省に提出した計画案に盛り込まれた。オンラインメディアのベトナムファイナンスによれば、同社の最近の株価は９万ドン前後で推移しており、これを基準にすると国は約３９兆１８６０億ドンを調達することになる。成功すれば、ＡＣＶにおける国の保有比率は現在の９５．４％から７５．４％に縮小する。また、今年８月にグエン・スアン・フック首相が承認した「２０２０年までに政府資金を引き揚げる国有企業４０６社」に関する第１２３２号決定によれば、同社は２０年にも１０．４％を売却する計画で、同比率はさらに６５％まで引き下げられる。同計画案が運輸省の承認を得られれば、１８年第１四半期中に独立系コンサルタント機関を選定し、売り出し最低価格を確定、第３四半期にも入札を行う予定だ。ＡＣＶは現在、国内２２の空港を管理・運営している。収入の６５％は空港免税店からの売上が占めている。２０１７年は売上高１３兆２９００億ドン、税引き前利益は３兆６７００億ドンを目指している。（タインニエン電子版など）

サムスン・ベトナムの一次サプライヤー、新たに６社追加＝計２９社に
韓国系サムスン・ベトナムはこのほど、ベトナム企業６社を一次サプライヤーとして認めることを決定した。これにより、同社の一次サプライヤーは計２９社となった。６社の内訳は、バクニン省の３社とビンズオン省の１社、それにホーチミン市の２社。サムスンの韓国人専門家が２週間にわたり各社の調査と評価を行い、その後１０週間をかけて部品製造基準や規定について直接指導していた。これにより、サムスン・ベトナムは１７年末までに一次サプライヤーを２９社に増やすという目標を達成した。１４年の４社から大きく拡大した。２０年までに５０社を目指している。（ハノイモイ電子版など）

ベトナム航空、利用者２億人に＝前後合わせて３人に記念品
ベトナム航空は１９９５年５月の発足から２２年余りで利用者数が２億人に達し、記念のセレモニーが行われた。記念すべき２億人目となったのはハノイからホーチミン市行きの便に搭乗したベトナム人男性のグエン・チュオン・チンさん。到着先のタンソンニャット国際空港ではセレモニーが行われ、チンさんには２０万のボーナスマイルと欧州往復航空券２枚がプレゼントされた。「前後賞」の２人にも１０万マイルと欧州往復航空券１枚がそれぞれ贈られた。同社は、１９９３年に国営航空会社として設立され、９５年に同社と航空関連の２０社が集まり、航空業務を本業とするベトナム航空が発足した。０６年に国際航空運送協会（ＩＡＴＡ）から国際基準を満たしていることが認められ、正式にＩＡＴＡのメンバーとなった。保有機材は２２年間で２５機から９３機に増加し、路線は国際線・国内線で計４３路線から９０路線に拡大した。フライト数も３万０６００本から１７年は１３万７５００本に増え、旅客数は２２０万人から２１００万人に増加した。２２年間の総売上高は７７７兆ドン（約３兆８８５０億円）、税引き前利益は１８兆ドンに達した。（トイチェ電子版など）

ブランド価値ランキング、ベトテルがトップに＝２位はビナミルク
商工省貿易促進局と調査会社ブランドファイナンスが発表した「ベトナムで最も価値あるブランド５０（２０１７年）」で、ベトナム軍隊通信グループ（ベトテル）が２５億ドルでトップとなった。２位はベトナム乳業（ビナミルク）で１４億ドル、３位はベトナム郵政・通信グループ（ＶＮＰＴ）で７億２６００万ドル。以下は、不動産開発のビンホームズ（６億０４００万ドル）、ビール飲料メーカーのサベコ（５億９８００万ドル）が続いた。５０社のブランド価値は前年に比べて３２％増加した。また、上位１０社でブランド価値全体の６８％を占めた。前回のリストからの入れ替わりは１１社あった。ブランドファイナンスによれば、ブランド価値は企業の株式市場上場やＭ＆Ａ（買収・合併）を行う際に重要な役割を果たすが、東南アジア諸国はしばしば評価が主観的で、ベトナムも評価の過程に多くの課題があると指摘されている。専門家らは「ベトナムはブランド価値の評価に関する明確な法律基盤を構築する必要がある」と主張している。（トイチェ電子版など）

ビナコネックス、水道子会社の全株式売却＝１兆ドン超を調達
建設大手ビナコネックスはこのほど、水道関連子会社ビワスプコに保有する全２５５０万株（総株式の５１％相当）を競争入札で売却し、約１兆０１７０億ドン（約５０億８５００万円）を調達した。１株あたりの平均価格は約３万９９０４ドンだった。売却先の内訳は、リー冷蔵電気工業（ＲＥＥ）に対して１７３４万株、不動産開発大手ビングループ子会社のシンタイ投資開発に８１６万株。これにより、すでに１７０５万株（３４％相当）を保有していたシンタイ投資開発の保有株式数は２５２１万株（５０．４％相当）となった。ＲＥＥの保有率は３４．７％となる。ビナコネックスは多額の負債を抱え、現金および現金同等物も減少しており、こうした状況を改善するため、子会社や出資先からの資金引き揚げを進めている。（ベトナムファイナンスなど）

ハプロの株式化案、承認＝フエ副首相
ブオン・ディン・フエ副首相はこのほど、ハノイ市を中心にスーパーマーケットなどを展開するハノイ貿易会社（ハプロ）の株式化案を承認した。これによれば、同社の資本金は２兆２０００億ドン（約１１０億円）で、額面１万ドンの株式２億２０００万株のうち、１０７万４０００株（全体の０．４９％）を従業員に売却し、７５９２万６０００株（同３４．５１％）は競売、１億４３００万株（同６５％）は戦略的投資家に売却する。国の資金は全て引き揚げる。戦略的投資家には、資産や業績に関する条件以外に、輸出入や市場開発、小売システムなどハプロの事業分野に関わる豊富な経験が必要となる。ハプロは２０１６年、複数の子会社や関連会社から資金を引き揚げたが、広大な商業用地や不動産を所有する企業の支配権を依然として維持している。また、ハノイ市中心部の一等地でスーパーマーケットやショッピングモールを展開しているのは大きな魅力だ。ただ、近年の経営状態は、安定しているものの売上高利益率（ＲＯＳ）が０．７〜０．８％と非常に低い。１６年の連結売上高は約４兆１０００億ドン、税引き前利益は６５０億ドンだった。（ビーニュースなど）

台湾の旺旺集団、ドンナイ省で食品工場建設を計画＝総投資額１億６０００万ドル
台湾の旺旺集団がドンナイ省に米菓やスナックなどの生産工場を建設する投資計画を検討している。同社の代表団がドンナイ省人民委員会との会談で明らかにした。総投資額は１億６０００万ドルに上る。同社によれば、フェーズ１で６０００万ドルを投じて工場を建設し、約１０００人を雇用する計画。製品はおもに国内市場向けに出荷する。その後、フェーズ２でさらに１億ドルを追加投資し、工場を拡張する。製品の輸出も行う。生産原料はおもにベトナム産を使用し、コメは年６０００トン使用する見通し。１８年初めにも工場建設地を決定したいと方針という。旺旺集団は１９６２年に台湾で設立された企業。食品事業を中心に不動産やホテル、医療、保険、メディアなど幅広い分野で活動し、中国には９０以上の工場を稼働させている。一方、ドンナイ省は世界４０超の国や地域から外国直接投資（ＦＤＩ）を集めており、このうち台湾は２位となっている。同省人民委のチャン・バン・ビン副委員長は、同省が気候に恵まれた土地柄で、自然災害により工場が操業を停止するリスクが低いことや交通の便が良いこと、工業団地はインフラが整備されており、企業の投資コストが低いことを説明。その上で、コメの最大生産地であるメコンデルタに隣接していることや省政府が企業を積極的に支援していることをアピールした。（ベトナム・インベストメント・レビューなど）

薬剤耐性マラリアへの脅威、高まる＝ベトナムなど
ベトナムおよび近隣諸国で薬剤耐性マラリアによる脅威が高まっており、世界保健機関（ＷＨＯ）が必要な措置を急ぐよう呼び掛けている。ベトナムではこの１０年間に感染者数が８２％、死者は９３％減少し、１６年の感染者数は前年比５５％減の４１６１人で、死者は３人にとどまった。しかし、薬剤耐性マラリアがビンフオック省、ダクノン省、ザライ省、カインホア省、クアンナム省ですでに確認されている。ＷＨＯによれば、ベトナム、カンボジア、ラオス、ミャンマー、タイ、中国の拡大メコン圏（ＧＭＳ）の６カ国全体で、マラリア患者は１２年から１６年までに約７４％減少し、死亡も同９１％減少した。しかし、このうちの５カ国で薬剤耐性マラリアが確認されている。各国は先日の会議で、３０年までにマラリアを撲滅させることで一致。国境を越えた協力を強化することで合意した。ＷＨＯは、少数民族やへき地などのコミュニティに対するケアに取り組むことで、３０年までにＧＭＳにおけるマラリア撲滅は可能だとしている。（ＶＮエクスプレスなど）

ホーチミンのカフェでビットコイン＝中銀は使用を認めず
ホーチミン市の一部の飲食店でビットコインが使用されている。ベトナム国家銀行（中央銀行）はビットコインなどの仮想通貨の発行、提供、使用を禁じており、最大２億ドン（約１００万円）の罰金が科せられる可能性がある。しかし、店のスタッフは「納税申告で表面上に表れないためビットコインは都合がいい」と語ったという。同市の各関連機関は、ビットコインでの支払いを受け入れているレストランやカフェの違反行為を処理する方針で、中銀との協議を予定している。国家銀行ホーチミン支店のグエン・ホアン・ミン副支店長も、中銀ダオ・ミン・トゥ副総裁に対し、「ホーチミン市内の一部の飲食店がビットコインでの支払いを受け入れている問題で市と協議することになった」と報告。市警察に協力を求めたことも明かした。政府のデータによれば、２０１７年１〜１０月、ベトナムに１４７８台のマイニング専用マシンが輸入された。中銀は今年１０月、ビットコインなどの仮想通貨の使用を禁止すると発表。組織や個人にビットコインへの投資や取引を行わないよう警告するとともに、「法的な保護はなく、大きなリスクを負うことになる」と述べている。仮想通貨の発行、提供、使用は１８年１月１日以降、刑法の規定により刑事責任のために起訴される可能性がある。（ＶＮエクスプレスなど）

ＶＮＲ、自動改札機を導入＝ハノイ駅とサイゴン駅で
国有鉄道ＶＮＲは１５日、ハノイ駅とサイゴン駅で自動改札機の運用を開始した。導入したのは、ハノイ駅で１０台、サイゴン駅は５台。乗客は自動改札機で紙の乗車券またはスマートフォンなどの電子乗車券のＱＲコードをスキャンすることで通過できる。チケットが無効だった際にはＬＥＤライトと音声で知らせる。
現在、国内の鉄道駅では列車の昇降口で駅員に乗車券を提示し、駅員が目視で確認している。自動改札機の導入により、混雑緩和と安全性・利便性の向上に期待している。ＶＮＲは改札口にスタッフを配備して利用者をサポートしており、高齢者や障害者、妊婦などには要望に応じた支援を提供する。ハノイ鉄道輸送会社のフン・ティ・リー・ハー副社長は、新システムが駅の安全性と秩序の向上につながるだろうと期待し、「利用者からの意見を歓迎する。問題があれば修正し、サービス向上につなげない」と語った。（トイチェ電子版など）

ハネカクシの目撃、相次ぐ＝ハノイの複数集合住宅で
ハノイ市で、複数の集合住宅にハネカクシが相次ぎ出現し、住民を不安に陥れている。体液に毒性があり、ヒトの皮膚に付くと水ぶくれのような炎症を起こすことから「やけど虫」とも呼ばれ、住民は夜も安眠できないと嘆いている。ハドン区の集合住宅に住む男性は、毎晩８時か９時頃になると数十匹が壁や電球、ソファの上に集まってくると語った。タインスアン区の集合住宅に住む女性も、部屋への侵入を防ぐ努力をしているがまったく効果がないと肩をすぼめた。国立バクマイ病院・毒物予防センターのグエン・ティエン・ズン医師は、これまでハネカクシに刺された患者は１人も来ていないが、今がシーズンだとして注意を促している。同医師によれば、この虫が皮膚に止まった場合は潰さずに逃がすことが良策で、体液が付いた場合はすぐに洗い流し、皮膚科を受診することが必要だという。（ベトナムネットなど）

ベトナム人の８８％が「５０年前より生活が向上」＝世界トップ−米ピュー研究所の報告
世界における人々の問題意識や傾向などを調査する米シンクタンクのピュー研究所（ＰＥＷ）が発表した「各国の生活満足度に関する報告」によると、「５０年前に比べて生活が向上した」と感じている割合は世界でベトナム人が最も多く、８８％に上った。調査は、２０１７年２月から６月頃にかけて世界３８カ国で約４万３０００人に対して実施した。ベトナムに次いでインドが６９％、韓国で６８％、日本では６５％の人が、「５０年前より生活が向上した」と回答した。一方で、米国では４１％の人が「５０年前より悪化した」と回答し、「向上した」は３７％にとどまった。また、イタリアやギリシャ、ケニア、ベネズエラなどは５０％以上の人が「５０年前より悪化した」と回答。特にベネズエラでは７２％に上った。ピュー研究所によれば、こうした感覚は経済動向と連動しており、実際ベトナム人の９１％が「経済条件が５０年前より良くなった」と回答していた。同研究所では、「５０年前のベトナムは戦争の真っただ中にある、経済も弱かった。しかし、今は高度経済成長期にあり、生活の向上を実感している」と指摘した。（ビズライブなど）

子供を守るホットライン、全国共通の「１１１」番に＝虐待や暴力に関する通報など
子供を守るためのホットライン「１１１番」が開設された。児童への虐待や暴力に関する情報・告発などを受け付ける公的サービスで、番号は全国共通。これまでは８ケタの番号が使用されていたが、短く覚えやすい番号に切り替えることで、より多くの情報収集につながることを期待している。同ホットラインでは、子供の権利を守るための知識やスキル、児童心理学などに関するアドバイスを受けることもできる。通話料や相談料は無料で、個人、団体、教育機関など誰でも利用可能。毎日２４時間体制で対応する。受理した情報に緊急性があると判断された場合は関連機関などに通報し、当局者が現場へ急行して対応することもある。ブー・ドク・ダム労働・傷病軍人・社会事業相は記念式典で、「すべての機関、団体、個人がこのホットラインを活用し、子供たちをあらゆる暴力と虐待から守ってほしい」と呼びかけた。また、２０１８年は同省が各関連機関や地方と連携し、子供の保護に関する事業を推進する方針で、子供への暴力や性的虐待をなくすための活動や子供の基本的人権の確保に取り組むほか、子供の溺死防止にも努めると話した。（トイチェ電子版など）

ベトナムの自動車販売、１１月は前年同月比４．２５減＝ＡＳＥＡＮ自動車連盟報告
東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）自動車連盟によると、２０１７年の自動車の販売台数が、ＡＳＥＡＮ加盟各国の中でベトナムとブルネイだけが前年に比べて落ち込んでいる。ベトナムの１１月の販売台数は約１８万５０００台で、前年同月の約１９万３０００台から約４．２％減少し、ブルネイは同９４００台超から８７００台に７％減少した。一方、タイやフィリピン、インドネシア、マレーシアは好調に伸び、ミャンマーは同２９００台から５３００台に８０％も増加した。ＡＳＥＡＮ市場全体では、同５．６％の増加となった。ただし、１２月は年末商戦の季節ながら目立った増加はないとみている。ベトナムでの販売減は、「１８年初めからのＡＳＥＡＮ物品貿易協定（ＡＴＩＧＡ）による自動車輸入関税の撤廃で値下がりを待つ消費者心理の表れ」とされるが、専門家らは「政府が規定した政令１１６号で輸入車に対する品質保証やメンテナンスに厳格な規制を盛り込んでおり、消費者の値段に対する期待は当分、叶いそうもない」と指摘している。（トイチェ電子版など）

企業の新規設立、過去最高の１１万６０４５社＝１〜１１月、前年同期比１４．１％増
ベトナム統計総局によると、同国で２０１７年１〜１１月に新規設立された企業は前年同期比１４．１％増の１１万６０４５社となった。前年（通年）の１１万０１００社を上回り、過去最高を記録した。これらの企業による資本金総額は、同４１．９％増の１１３１兆８０００億ドンで、１社平均は同２４．３％増の９８億ドンだった。また、増資が３万２２００件で計１５８２兆６０００億ドンあった。新規設立企業の業種別内訳は、卸売・小売業が同１５．７％増の４万１６００社で全体の３５．９％を占めた。製造・加工業は同８．３％増の１万４８００社で全体の１２．８％を占め、建設業が同９．１％増の１万４７００社、科学技術などが８７００社、観光サービスなどが６２００社あった。新規設立企業による雇用創出は同８％減の１０６万人だった。その他、同１１カ月間における休止中の企業の活動再開が同０．９％減の２万４３４９社あった。政府の第３５号議決により、ベトナムは２０年までに企業数１００万社に引き上げることを目指している。（コンリーなど）

１〜１１月、２８億ドルの貿易黒字＝国内企業の赤字を外資系企業がカバー
計画投資省・統計総局のデータによると、同国の２０１７年１１月の貿易収支は２億ドルの黒字となり、１〜１１月の累計で２８億ドルの黒字を確保した。国内企業は２３４億ドルの赤字だったが、外資系企業の２６２億ドルの黒字がカバーした。１１月の輸出額は前月比５．４％減の１９２億ドルで、このうち外資系企業（原油を含む）が同６．５％減の１４２億ドルだった。１〜１１月では前年同期比２１．１％増の１９３８億ドルに達し、このうち外資系企業が同２２．８％増の１４０７億ドルを占めた。国別では、米国向けが同９．５％増の３８１ドルで最多となり、欧州連合（ＥＵ）、中国、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）、日本１５２億ドル、韓国が続いた。輸入は、１１月が前月比４．９％増の１９０億ドルで、このうち外資系企業が同３．５％増の１１４億ドルだった。１〜１１月では前年同期比２１％増の１９１０億ドルとなり、このうち外資系企業が同２３．２％増の１１４５億ドルを占めた。国別では中国からの輸入が最多で同１５．５％増の５２１億ドルで、以下は韓国が同４６％増の４２４億ドル、ＡＳＥＡＮ、日本１４７億ドル、ＥＵが続いた。（ＶＮエコノミーなど）


2017年　11月号

バイオ燃料「Ｅ５」、供給量不足に懸念＝ＲＯＮ９２からの完全切り替えまで２カ月弱
ベトナムは、国内で販売するレギュラーガソリン「ＲＯＮ９２」を２０１８年１月以降はキャッサバやサトウキビ由来のバイオエタノールが５％混合のバイオ燃料「Ｅ５」に切り替える。つまり、「ＲＯＮ９２」が市場から消えた後、消費者は「Ｅ５」または「ＲＯＮ９５」を選択することになるが、多くの専門家や関係者がＥ５の供給量不足に懸念を示している。
ホーチミン市商工局は先日の会議で、複数の企業がＥ５の販売を一時的にとりやめると文書で申し入れてきたことを明かした。理由は、Ｅ５は販売量と手数料が少なく、店舗の稼働コストを賄えないためだった。Ｅ５のコミッションは現在、１リットル当たり１０００〜１６００ドンしかなく、価格もＥ５はＲＯＮ９２より１リットル当たり２３０ドン安いだけでほとんど差がなく、Ｅ５は業者にも客にとっても魅力がないのだという。
一方、混合用のバイオエタノールを供給する企業が事実上、１社のみという問題を指摘する意見もあがった。他のエタノール工場は原料の高騰によって操業を停止しているためだ。ＲＯＮ９２からＥ５に完全に切り替えるには年間２７万５０００立方メートルのエタノールが必要だが、この１社のエタノール生産能力は年２０万立方メートルなため、年７万５０００立方メートルが不足する計算だ。
「供給が１社」は「独占化」につながり、エタノールの量的不足は価格を押し上げ、最終的に消費者の負担増を招く。そのため、財務省はエタノールの輸入税を現行の２０％から１７％に引き下げることを提言した。
関係者の１人は、「ＲＯＮ９２の使用が中止になればＲＯＮ９５の消費量が増えるだろう」と予想。ベトナム石油ガス協会のファン・テ・ルエ会長は、Ｅ５はすでに販売を開始しているが消費者があまり関心をもっていないと指摘し、Ｅ５の消費量は全体のわずか９％にとどまっていると報告した。ガソリン販売最大手ペトロリメックスのチェン・ゴック・ナム副社長は、「ＲＯＮ９２が消えてＲＯＮ９５に対する需要が高まれば、ＲＯＮ９５を確保するために努力する」と話した。（ダウトゥ電子版など）

ベンルック−ロンタイン高速道、最後の建設パッケージ起工−ドンナイ省
ベトナム高速道路開発投資会社（ＶＥＣ）は８日、ドンナイ省ロンタイン県で、ベンルック−ロンタイン高速道建設事業の３つのパッケージ（Ａ５、Ａ６、Ａ７）を起工した。いずれもドンナイ省を通過する区間で、同事業の最後のパッケージとなる。
Ａ５では、道路３．４５キロとオンケオ橋、バウセン橋を建設する。Ａ６は、道路１６．５キロとフオックアン高架橋、料金所を建設し、照明システムなどを整備する。Ａ７は。道路５．３キロとティバイ橋、ラックゴアイ橋、料金所を建設するほか、照明システムの整備や国道５１号線との交差点工事などを行う。
ベンルック−ロンタイン高速道は全長が５７．７キロ、このうちロンアン省通過部分が約５．５キロ、ホーチミン市が約２５キロ、ドンナイ省が約２７キロ。４車線で両側に路側帯を設ける。設計速度は時速１００キロ。
総事業費は約１６億ドルで、このうちの６億３５７０万ドルをアジア開発銀行（ＡＤＢ）の融資で賄い、６億３４８０万ドルを日本政府から借り入れる。残りは、ベトナム政府拠出する。完成は２０２０年を予定している。全線開通すれば、ホーチミン市の中心部を通ることなくドンナイ省とメコンデルタ地域がつながり、物流の改善とホーチミン市内の交通渋滞緩和が期待できる。（キンテーサイゴンなど）

チャンマイ・ランコー経済区、これまでに４３事業誘致＝１８年、入居率３２％目指す
チャンマイ・ランコー経済区（トゥアティエンフエ省）は、これまでに４３件で計約４０兆ドン（約２０００億円）の投資を誘致した。１８年は工業、観光、工業団地インフラ、都市区開発などの分野で１８件（５兆ドン）程度を誘致し、入居率を３２％に引き上げることを目指す。
既存事業のうち、シンガポールの高級リゾート企業バンヤンツリーによる総投資額８億７５００万ドルの「ラグーナ・ランコー・リゾート」は完成し、活動を開始している。また、地場開発大手のビコランドが進めるリゾート開発事業では、これまでにビラ４０棟完成し、ホテルおよび付帯施設の工事がほぼ完了。１８年初めの開業を予定している。
１７年１０月現在、複数の韓国企業が自動車部品生産、バス生産、物流倉庫建設などを検討するなど、約１０社が同経済区での投資に関心を示している。（ベトナムビズなど）

証券市場の時価総額、１３２０億ドルで過去最高に＝ＧＤＰの約６１％相当
ベトナムの証券市場が時価総額１３２０億ドルと過去最高に達し、国内総生産（ＧＤＰ）の約６１％相当に拡大した。
これは、地場の不動産最大手ビングループの小売部門子会社「ビンコムリテール」が６日にホーチミン証券取引所（ＨＯＳＥ）へ上場したことによる。ＨＯＳＥの時価総額は活動開始から１７年間で１０００億ドルに達し、これにハノイ証券取引所（ＨＮＸ）および未上場公開株取引市場のアップコム（ＵＰＣｏＭ）の時価総額を合わせて１３２０億ドルとなった。
株価指数ＶＮインデックスは、８５０と０７年につけた１１７０の最高記録は下回るものの、昨年末に比べて２０％上昇。１７年に世界で最も成長している市場の９位となっている。
株価の好調は、東南アジアでトップクラスの経済成長や国有企業改革への期待を背景に外国人投資家が買い増しているためだ。首相が承認した「証券市場の発展戦略」では、２０年までに時価総額をＧＤＰの７０％相当まで拡大させることを目標にしている。（カフェエフなど）

都市整備に３６兆ドン必要＝ドンナイ省ビエンホア市
ドンナイ省ビエンホア市は、２０３０年までに都市整備事業に対して３６兆ドン超（約１８００億円）の資金を必要としている。市人民委員会では、２０年までにホーチミン市および南部重点経済地域における要所かつ工業の中心地となり、３０年までに同地域での工業・文化・商業の中心地となることを目指しており、「一級都市の建設に関する政令案」に盛り込まれた。
同委は、同政令案に対する意見収集を進めており、先日も各関連機関との意見交換会を開催した。会議では、多くの出席者から「ドンナイ川やカイ川の沿岸道路や幹線道路など、７件の重要事業を実施するための資金および投資家の誘致に集中した制度作りが必要だ」との意見が相次いだ。
市人民委員会のファム・アイン・ズン委員長は、出席者からの貴重な意見に感謝し、市の発展の方向性を決める政令案を完璧なものにするため、今後も各方面からの意見収集を続けると述べた。（トイチェ電子版など）


長期中断の不動産事業、事業主変更で再開が相次ぐ＝ダナン
ダナン市で最近、過去何年間も中断していた不動産事業が新たな事業主を得て再開するケースが相次いでいる。
ダーフオック海洋都市開発事業は着工後にストップし、１０年近く中断していたが、２０１６年１２月、元の事業主である韓国企業のデウォン・カンタビルから地場不動産大手ノバランドが買い取り、再開した。ただ、開発面積を当初予定の２１０ヘクタールから１８０ヘクタールに縮小した。また、名称も「Ｄシティ」から「ザ・サンライズベイ」に改めた。同事業の再開により、当該地の長く荒れ果てた状態が収束すると期待されている。
地場不動産開発会社のＰＰＣアンティン・ダナンは、ＨＵＤホールディングスが開発を計画していながら５年間放置されていた海岸沿いの一等地２万１８００平方メートルを引き取り、１０兆ドンを投じて五つ星ホテルと高級マンションからなる複合施設「アインズオン・ソレイユ・ダナン」を建設すると発表した。４７階建てのマンション１棟、５８階建てのマンション２棟、４７階建てのマンション＆ホテルを建設する計画だ。その他、不動産企業のＭ＆Ａ（合併・買収）も増えている。
新たな投資家を得ることで、多くの事業が新しい戦略に合わせて名称を変えている。ただ、業界専門家のホアン・クアン氏は「名称変更が事業の成功を左右するものではない。信頼できる良い商品でなければ売れない」と指摘。別のアナリストは、新しい事業主が本当に事業を実行するかはまだ分からないとして、事業主が変わればダナンの不動産市場が活性化すると評価するのは時期尚早だと指摘している。（ビズライブなど）

上水道整備に１０２億ドルが必要＝２０年までの浄水需要、１日１０００万立方メートルに
ベトナムは、上水道の使用需要が２０２０年までに１日あたり約１０００万立方メートルに拡大すると予想され、これに対応するには、汚水処理施設や給排水設備の新設・改良に１０２億ドルの資金が必要となっている。また、こうした多額の資金を調達するために民間や海外からの投資を促し、後押しする制度の構築が求められている。
建設省技術インフラ局によれば、現在、都市部の８００近い市町で１日あたり計７４０万立方メートルの浄水を供給している。１０年前に比べて１．６倍に増加した。都市部の人口は２０年までに４４００万人に上る見通しで、１日に９６０万〜１０００万立方メートルの生活水が必要になる見込みだ。そのため、新たな浄水場の建設や既存の給水システムの改良などが必要不可欠となっている。
ただ、水源や地下水は汚染が進み、給水管は激しく劣化している。給水管における損失率（ロス）は都市部で約２４％に上り、特にハノイとホーチミン市は５０年以上も前に敷設された古い管が２０００キロにも伸びており、ロスは３０％を超えている。
政府は、２０年までに主要都市の人口の１００％に１日１人あたり１５０〜１８０リットルの上水道を提供するとの目標を掲げている。そのためには、ベトナム給排水協会によれば、設備容量が１日あたり１０万立方メートルの浄水プラントを１つの省・市に２〜３基建設する必要があり、資金面が大きな課題となっている。（サイゴンザイフォン電子版など）


原油より青果の輸出に注力すべき＝貧困削減に有効−ホーチミン市ニャン書記
ホーチミン市党委員会のグエン・ティエン・ニャン書記は１日の国会で、経済・社会状況について演説し、政府は原油よりも青果の輸出拡大にもっと力を入れ、貧困削減に役立てるべきだと主張した。
同書記は、「地方、特に山間地域は国の工業化政策から遅れている」と指摘し、台風・洪水被害を受けた北部山間地域を何度も訪れ、生活の厳しさを目の当たりにしたと報告。「１６年の統計によれば、台風などの自然災害の影響を受けた北部山間地域では１人あたりの平均月収が２０３万ドンにとどまっている。これは、生活には足りるが貯蓄に回らないレベルだ。一方で都市部は同４４０万ドンに上っており、２倍以上の格差がある」と指摘した。
また、「１６年は原油輸出額が２４億ドルだったのに対し、コメ輸出は２１億５０００万ドル、コーヒーは３３億ドル、水産物は７０億ドル、青果は２４億５０００万ドルだった。青果輸出額が原油を上回ったのは初めてだ」と説明。「０５年は原油輸出が７３億ドルで、青果の２億３５００万ドルに比べて３１倍も多かったが、この５年間に原油輸出は５０億ドル近くも減少した。コメも９億ドル減、コーヒーは横ばいで水産物は年５％程度の伸びだが、青果は毎年３０％のペースで伸びている。青果輸出額は２２年には９０億〜１００億ドルに達する見通しだ」として、青果を輸出の主力品とすることを検討するべきだと提言した。
さらに、「地方は地域に適した青果を選び、主力輸出商品に成長させ、貧困削減に活用すべきだ」と付け加えた。（ＶＮエクスプレスなど）

労働輸出企業４６社のライセンス取り消し＝外国労働管理局
外国労働管理局（労働・傷病軍人・社会事業省）は６日、労働者の海外派遣（労働輸出）に関するライセンスを取り消した４６社のリストを公表した。
４６社のうち、１９社はハノイ、１０社はホーチミン市を拠点とする企業で、残りはハイフォン、ゲアン省、ハティン省などだった。ハノイでは、ＩＩＧベトナム・トレーディングやソンダー・コーポレーションなど、ホーチミン市ではサイゴン・ペトロ・サービスやインコメックス・サイゴンなどが取り消された。これにより、活動中の労働派遣企業は２９０社余りとなった。
同局によれば、ライセンスを取り消した企業の多くは、すでに労働輸出に携わっていないケースだったが、一部には、自社で派遣労働者を採用するのではなく、外部にライセンスを貸して金銭を受領していたケースや、正規の雇用契約を結ばずに労働者を海外派遣していたケースなどがあった。
労働力の海外輸出は、政府の雇用政策の柱であり、海外出稼ぎ労働者からの送金による経済的効果も期待したものだ。ただ、労働者と派遣会社の双方に法律順守の認識が低いことや、派遣先での労働者の不法滞在、労働派遣に絡む詐欺や詐欺的な募集行為といった問題が指摘されている。（ベトナムプラスなど）

北タンロン−ノイバイ料金所の通行料値上げ案、運輸省が却下
運輸省は、国道２号線のビンフック省ビンイエン市を迂回する道路を建設するためにＢＯＴ（建設・運営・譲渡）形式で建設した北タンロン−ノイバイ料金所で徴収する通行料について、同料金所を管理するベトラシメックス８が提案した値上げ案に同意しないことを決めた。
運輸省では、同社と道路総局および各関係機関が国道２号線事業ＢＯＴ契約を見直し、決算を行うことが先であり、それらの情報を公開してから初めて、通行料の値上げを検討するべきだと指摘した。
同社は、２つの選択肢を提案していた。１つは、１２席以下の自動車に対して現行１万ドン（約５０円）の料金を１８年１月１日から２．５倍の２万５０００ドン（約１２５円）に引き上げ、２１年１月から２４年までが３倍の３万ドン（約１５０円）、それ以降は３．５倍の３万５０００ドン（約１７５円）として、２０３０年に資金回収を終えるというもの。
もう１つは、同じく１２席以下の自動車に対して、１８年１月から２０年末までが現行の３倍の３万ドン、その後３０年までに４万ドン（約２００円）を徴収するとした。
同料金所は、運輸省の決定に基づき１９９７年に設置された。ベトラシメックス８は０９年から運営を担当している。（トイチェ電子版など）


ｉＰｈｏｎｅＸ、ベトナムでも販売＝６８００万ドンの高値も
世界の主要市場で３日、米アップル社の新型スマートフォン「ｉＰｈｏｎｅＸ」の販売が始まり、ベトナムにも上陸した。国内では、９月から予約を受け付けていたショップも多かったが、ホーチミン市のある店では２５６ＧＢモデルが価格６８００万ドン（約３４万円）の高値で売れたという。
ただ、これらの商品は国内のプライベートショップのオーナーなどがシンガポールなどで購入し、ベトナムに持ち込んだもの。国内のアップル正規代理店ではまだ販売していない。シンガポールの販売代理店には発売日前から大勢のベトナム人が並ぶ姿が見られたようだ。
現在、価格は店によってまちまちだが、多くは６４ＧＢモデルが３０００万〜４０００万ドン、２５６ＧＢモデルは３５００万〜５０００万ドンで販売している。
一方、こうした小売店で購入することに注意を促す意見もある。販売した商品に不具合が生じても責任をとらない可能性があるためだ。また、発売当初は供給量が少ないため価格が高騰するが、今後は正規ルート商品が入ってくれば数量が増え、価格は下がると見込まれる。（ＶＮエクスプレスなど）

通訳不足に直面＝特に日本語、韓国語、中国語で−ホーチミン市
ベトナムは二国間・多国間の貿易協定を次々締結し、海外からの対ベトナム投資が増加している中で、通訳・翻訳者不足に直面している。ホーチミン市は毎年１０００人以上の通訳・翻訳者の雇用需要があり、多くの学校が外国語コースを設置しているが、特に日本語、韓国語、中国語は数と質の両面で足りていない。
ホーチミン市労働・傷病軍人・社会事業局のチャン・アイン・トゥアン副所長は、先日ホーチミン市で行われたフォーラムで、同市の２０１７〜２５年の雇用需要は毎年２７万〜３０万人で、このうち約１０００人が通訳・翻訳者だと報告した。
また、外資系人材派遣会社のベトナム法人は、「通訳・翻訳者市場は年々拡大している。大半は外資系企業で、英語以外に日本語、韓国語、中国語も需要が多い。しかし、例えば韓国サムスンでは必要な通訳者の半分しか見つからなかった。縫製や製靴業界では中国語の通訳者に対する需要が非常に高いが、優れたスキルを持つ人は極めて少ない。観光やレストラン、ホテル業界でも常に通訳が求められている」と報告した。
さらに、同市では人文・社会科学大学や貿易大学、師範大学など４つの大学が英語を含む複数の外国語学科を設置しており、卒業生は外国語のスキルは高いものの、経験が少ないために通訳者としてのレベルは今ひとつだ」と指摘し、「良い通訳・翻訳者には幅広い知識が求められるため、学生に実践的な経験を積ませることが必要だ」と主張した。（キンテーサイゴンなど）


麻疹の感染拡大＝デング熱流行は減少−ハノイ
ハノイで、デング熱の流行が沈静化しつつある一方で、麻疹の感染が急速に広がっている。流行化する恐れもあるとして、当局が警戒を強めている。
市保健局によれば、デング熱は患者の発生した５２４３カ所のうち５０４２カ所で、終息の目安とされる１４日間の新規感染が出ていない。新規感染数の報告もこの１１週間は連続して減少している。
一方、麻疹感染は増えており、市保健局のホアン・ドク・ハイン副局長によれば、直近の１週間で１２人の新規感染が確認された。累計１６８人となり、このうち８カ月の乳児が死亡したという。また、大半は１歳未満の子供で、肺炎を発症するケースが多いとしている。
同局では現在、各関係機関と連携し、麻疹患者の出た地域の衛生状況を点検するとともに、各医療機関に麻疹と他の病気の患者を分けて診察し、感染拡大を防ぐよう指示。今後は、子供へのワクチン接種を急ぐことを計画している。（サイゴンザイフォン電子版）

年１万１０００人が乳がん発症
ホーチミン市腫瘍病院のチャン・グエン・ハー医師はこのほどホーチミン市で開催された「乳がん治療」をテーマとするシンポジウムで、ベトナムでは毎年１万１０００人が乳がんを発症していると報告した。
同医師によれば、ベトナム人の乳がん発症率は現在、１０万人あたり約２３人で、ホーチミン市に限れば１９．７人だが、増加傾向にある。年齢層は４５〜５５歳に最も多いが、男性や若い女性の乳がん患者が増えており、最近は１８歳の女性を治療したという。
一方、乳がんの早期発見率はこの５年間で４０％から６０％に上昇し、早期発見による５年生存率は８０％を超えている。ハー医師は、薬剤を含む先進医療の役割が大きいと指摘した。（タインニエン電子版など）

中国とベトナム、貿易関係が大きく発展＝中国は重要な輸出市場−貿易促進局
貿易促進局のブイ・フイ・ソン局長は首都ハノイで開催されたベトナムと中国の貿易促進会議で、「中国とベトナムの貿易関係は大きく発展してきた。中国は現在、ベトナムにとって最も重要な輸出市場の１つとなっている」と述べ、今後のさらなる貿易拡大を期待した。
会議には、ドラゴンフルーツやバナナ、カシューナッツ、コーヒー豆、コショウ、ナマズ、石炭、繊維・縫製品などの分野で活動する両国の輸出入企業１００社以上が集まった。
ベトナム税関総局の統計によれば、２０１６年の二国間貿易額は前年比７．９％増の７１９億ドルだった。このうち、ベトナムから中国への輸出が同２８．４％増の２１９億７０００万ドル、中国からの輸入が同０．９％増の４９９億３０００万ドルで、ベトナムの対中赤字は前年比１３．６７％減少して約２７９億ドルに縮小した。
１７年１〜９月は、二国間貿易額が前年同期比２５．１％増の約６３８億ドル、このうちベトナムから中国への輸出が同６２．２％増の２２２億ドル、中国からの輸入は同１５．９％増の４１７億ドルとなった。
中国税関の統計によれば、１６年ベトナムは中国にとって９番目の貿易相手国となり、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の中では最大の貿易相手国となった。（ビーニュースなど）

来訪外国人、１〜１０月１０４７万人
ベトナム統計総局によると、２０１７年１〜１０月にベトナムを訪れた外国人は前年同期比２８．１％増の１０４７万人で、１０００万人の大台を突破した。１０月単月では、前月比５％増の１００万人超となり、１カ月間の来訪が１００万人を超えたのは年初来７回目となった。
１〜１０月、アジアからの来訪が前年同期に比べて３２．８％増加した。このうち、中国からが４５．６％増、韓国が５３．９％増、マレーシアが１７．２％増、タイが１２．７％増、シンガポールが７．８％増、日本が７．７％増などだった。また、欧州からの来訪が同１８．１％増加し、特にロシアは３８．３％と急増した。ビザを免除している英国、フランス、ドイツ、スペイン、イタリアからの来訪も大幅に伸びた。
文化スポーツ観光省傘下の観光総局では年初以来、オーストラリアと日本、東南アジア３カ国（タイ、マレーシア、インドネシア）、欧州各国で観光ＰＲを展開してきており、そうした成果が表れた。通年では前年比３０％増の１３００万人以上を目指している。（ビーニュースなど）

ベトジェットエアのタオＣＥＯ、「世界で最もパワフルな女性」の５５位に
米フォーブス誌が発表した「世界で最もパワフルな女性１００人」で、ベトナムから唯一、格安航空会社ベトジェットエアの創設者グエン・ティ・フオン・タオ最高経営責任者（ＣＥＯ）が５５位に入った。前年の６２位から７ランク上がった。１位は７年連続でドイツのメルケル首相、また、１００人のうち４８人が米国人だった。
タオ氏は、ベトジェットエアのＣＥＯであるとともに副会長も務めている。また、複合企業ソビコ・ホールディングスの創設株主であり、ホーチミン市開発銀行（ＨＤバンク）の副頭取でもある。今年３月に発表された世界長者番付では、全２０４３人中１６７８位にランク。ベトナムから同８６７位の不動産開発大手ビングループのファム・ニャット・ブオン会長とともに選ばれた。現在の総資産額は推計１９億８０００万ドルに上る。
ベトジェットエアは２０１１年の設立から約５年後にＩＰＯを実施した。現在は国内シェア４１％を超え、タイや韓国などに向けて国際線も運航している。（カフェランドなど）

１７年の輸出額、２１００億ドル突破へ＝年間目標を大きく上回る
商工省が発表したリポートによると、２０１７年通年の輸出額が２１００億ドルを超える見通しで、年初に設定した目標１８８０億ドルを大きく上回る見込みとなった。伸び率は約１８．９％と１１年以降で最大となる。
同省によれば、１〜１０月の輸出額は前年同期比２０．７％増の１７３７億ドルだった。一方、輸入は同２２％増の１７２５億ドルで、１２３億ドルの貿易黒字を確保した。
主要輸出品のうち、電話・部品が同２８．８％増の３６５億ドル、繊維・縫製品は同９．５％増の２１５億ドル、農林水産品は同１７．１％増の２１３億ドル、コンピューター・電子製品・部品は同３８．８％増の２１０億ドルだった。
輸出先では、アジア市場が同２８．９％増で輸出額全体の５１．５％を占めた。欧州向けは同１５．７％増で、米国は同１２．３％増加して全体の２４．６％を占めた。（ＶＮエコノミー）

ベトナム・ビジネス・サミット開幕＝フック首相、魅力をアピール−ダナン
グエン・スアン・フック首相は７日、ダナン市で開幕した「ベトナム・ビジネス・サミット２０１７」で講演し、ベトナム投資の魅力をアピールした。
同首相は、「この会議がベトナム経済および開発政策に包括的なビジョンをもたらすことを期待する。大きな発展潜在力があり、改革と開放を強く推し進めるベトナムでの投資およびビジネスを成功につなげるチャンスを開くと信じている」と語り、「この３０年余りのドイモイ（刷新）事業の成果がベトナム経済の魅力を作り出した。ベトナムが自信を持って開発を進める原動力にもなっている」と述べた。
また、「国民と企業に奉仕する行動的かつ建設的でクリーンな政府を建設する。国際統合、マクロ経済の安定維持、行政改革、政策や法律の整備に注力している。雇用創出と収入向上を重視している」などと説明した。
その上で、「法整備と法治国家の建設促進」「民間経済セクターの発展奨励」「低所得層の収入向上」という３つの方向性を示し、「インフラ整備、都市部と農村部の発展格差の是正、医療や教育の発展、社会保障ネットワークの改善」を進めると言明。知的所有権の保護に関する公約を履行し、税制改革を進め、投資家の便宜を図ると強調した。
さらに、同会議で議論のテーマとなっている▽スマート農業▽金融サービス▽医療・教育▽インフラ▽観光と経済特区▽中小企業▽スタートアップとインベンションの計６つのテーマについて、「ベトナムでの投資・ビジネスに新しいチャンスをもたらす重要なテーマだ」と期待を表明した。（ビーニュースなど）

10月号

ハノイの東側エリア、土地価格が急騰＝橋梁建設計画の発表で
ハノイ市の東側エリアで土地価格が急騰している。４件の橋梁建設計画が発表されたことを受けた動きで、市内へのアクセス改善や周辺地区の開発にも期待が高まっている。
市が計画しているのは、ホン川とドゥオン川に「トゥリエン橋」「チャンフンダオ橋」「ドゥオン橋」「ザンビエン橋」の計４つを建設するというもの。トゥリエン橋とチャンフンダオ橋は２０１９年、ドゥオン橋とザンビエン橋は２１年の完成を予定している。
橋の周辺地域の住民は、より良い商売に転換できる可能性に期待し、不動産価格の上昇にも沸いている。すでに、ビングループ、サングループ、ヒムラムの不動産開発の大手３社は大規模な不動産開発事業を計画しているという。
ただ、ホアファット不動産のブー・キム・ザン社長は、「橋の新設は不動産開発にプラスの効果をもたらすため、周辺の土地は値段が上がる。しかし、価格上昇はその土地の価値に応じた動きであり、すべての土地が値上がるわけではない」と指摘し、投機的な行動には警鐘を鳴らしている。（ベトナムビズなど）

石炭火力発電、中国資本や輸入石炭への依存に懸念
ベトナムは電力発電における石炭発電の割合が非常に大きいが、中国企業が中国の資本・技術で開発したものが多いほか、発電用石炭を大量に輸入しているため、エネルギーの安全保障を外国に依存する危険があるという。
ベトナム科学技術連盟（ＶＵＳＴＡ）傘下のグリーンアイデア開発センター（グリーンＩＤ）が２０１６年末にまとめた統計によれば、稼働中の２７の石炭火力発電所のうち１４件が中国企業のＥＰＣ（設計・調達・建設を含む一括請負）契約によるものだった。その投資総額は約８０億ドルで、ベトナムの石炭発電に対する外国投資全体の５０％に相当する。
また、ＢＯＴ（建設・運営・譲渡）契約による数十億ドル規模の石炭火力発電事業１１件が中国企業によって実施されている。例えば、ビントゥアン省のビンタン第１火力発電所は、総事業費１７億５５００万ドルのうち中国企業２社による共同事業体の出資率が９５％を占め、ベトナム石炭・鉱物工業グループ（ビナコミン）は残りの５％にとどまる。さらに、総事業費のうちの１４億ドルは中国の銀行５行が協調融資している。
それ以外にも、専門家らは、ベトナムの石炭火力発電所が輸入石炭に依存していることや、中国の古い技術が使用されることを懸念しているという。（ベトナムネットなど）

再生可能エネルギー事業の誘致に注力＝ニントゥアン省
ニントゥアン省は、電力部門の持続可能な発展と国のエネルギー安全保障に貢献するため、風力発電および太陽光発電事業の誘致に力を入れている。土地や税、インフラなどで投資家にインセンティブを提供し、３０年までに風力発電の設備容量を計１４２９メガワット、太陽光発電は４８４８メガワットに拡大することを目指している。
風力発電では、これまでに８件（総出力５１４メガワット）を認可した。総投資額は約１９兆７０２０億ドン（約９８５億１０００万円）。このうち、「ムイジン（３７．６メガワット）」「コンハイ第１（４０．５メガワット）」「チュンナム（９０メガワット）」「ダムナイ（４０メガワット）」の計４件（同２０８．１メガワット）が着工した。ダムナイは３つ（計６メガワット）のタービン設置が完了し、１７年９月末から国家電力網と接続している。残りは１８年１０月までに設置を完了する予定だ。
太陽光発電は、３件（計１５０メガワット）を承認しているほか、３０件の現地調査を認めている。また、「３０年を見据えた１６〜２０年期のニントゥアン省太陽光発電開発マスタープラン」を商工省に提出し、投資家を誘致するための基盤作りも進めている。
世界銀行の調査では、同省はベトナム国内で最も風力発電に適した地域で、平均風速が毎秒７．５メートルある。また、１日の日照時間が平均７．７時間あり、太陽光発電にも向いている。（国営ベトナム通信（ＶＮＡ）など）

メディカル・ツーリズムの発展を目指す＝ホーチミン市
ホーチミン市はメディカル・ツーリズムの発展に力を入れている。
市保健局によれば、最近、海外定住ベトナム人（越僑）が親族訪問のために帰国した際、観光や診療・治療を兼ねるケースが増加しており、オーストラリアや米国、カナダ、日本といった先進国からも観光を兼ねて安価な医療サービスを受ける目的で来訪する人が多いという。
同局のタン・チー・トゥオン副局長は、旅行客向けサービスの質的向上と観光スポットやイベントに力を入れる以外に、旅行客の健康ケアに重点を置いていると語り、観光やショッピングのために多くの人が訪れる市の中心部にあるという好立地を最大限に生かすため、サイゴン総合病院の救急センターを整備したと話す。
また、市内の幾つかの病院が外国人に対応した国際基準の診療施設を開設しており、ホーチミン市医科歯科大学病院は外国人向け診療・治療サービスを提供する専用エリアを開設したという。
ホーチミン市医科薬科大学病院の統計によれば、毎年約１万５０００人の外国人が外来を訪れ、１０００人以上が入院治療を受けている。受診科目は心臓血管、消化管、肝臓、膵臓、神経、呼吸器、スキンケアなど多岐にわたっている。英語、中国語、韓国語、クメール語などの外国語に堪能なスタッフの確保も進めている。（キンテーサイゴンなど）

バイクの排ガス検査、１８年から実施を＝ホーチミン市が政府に提言
運輸省が提案しているバイクの排ガス検査案について、ホーチミン市人民委員会は早期実施を政府に提言している。同案は、環境汚染の原因である「基準を満たさない車両」をなくすことを目的としたもので、まずは排気量１７５ｃｃ以上のバイクを対象に２０１８〜２０年期に実施し、その後、１７５ｃｃ未満のバイクにも拡大することを計画しているが、まだ首相承認は得られていない。
市運輸局は以前、市党委員会幹部との会合で、バイクの排ガス検査は環境汚染を軽減するための緊急策の１つとして有効だと主張し、ベトナム登録局のチャン・キー・ヒン局長も「バイクの排ガス検査はホーチミン市だけでなくハノイでも提案されている。社会的に生活環境への関心が高まっている」と指摘している。
また、同局長は、「同案が実施されると排ガス基準を満たさないバイクは道路を走れなくなるのか」との一部世論の疑問に、「バイクの排ガス検査は市民にバイクのメンテナンスを習慣化させることが真の目的だ」と話し、「基準を満たさないバイクが道路を走れなくなるわけではない」と説明。「当局ができるのは市民に基準を満たさないバイクを修理に出すよう求めるだけだ」とも語った。
ただ、ホーチミン市国家大学傘下の社会科学・人文大学のグエン・ミン・ホア准教授は、バイクの数が数千万台という膨大なため、コストがかかりすぎるとして、実現は不可能だと指摘し、「諸外国のように出荷時に厳しい基準を設け、特定の走行距離に達したら流通を認めない方法が良いのではないか」と主張している。（トイチェ電子版）

小型トラックの市内中心部への乗り入れ制限を検討＝ホーチミン市
ホーチミン市人民委員会はこのほど、市運輸局が提案する市内中心部への小型トラックの流入を制限する案について、同局に検討を進めるよう指示した。対象エリアは、グエンティミンカイ、ディンティエンホアン、トンドクタン、ナムギ、ファムグーラオ、チャンフダオ、グエンティギア、８月革命通りの計８つの幹線道路に囲まれた地区。
ただ、これらの道路を２．５トン以下トラックが非常に多く通行しており、その大半が小型冷凍車や建材、建設廃材、野菜、消費財を積んだ車両であることから、市運輸局・道路交通インフラ管理運営室のゴー・ハイ・ドゥオン室長はその点を考慮し、生活必需品を運ぶ小型トラックについては通行を認める考えを示している。
それでも、小型トラックで運送業を営む男性の１人は、「スーパーマーケットやコンビニ、家電販売店などに商品を届けるため、昼間に何度も市内中心部に出入りしなければならない。日中の通行が禁止されれば顧客に荷物を時間通りに届けることができなくなる」と不安に感じている。
店側も、客の多くは購入した商品を夜ではなく昼間のうちに受け取ることを希望するとして、特に生鮮食料品店の経営者を中心に心配の声が高く、生活必需品を運ぶ小型トラックについては、ラッシュ以外の時間帯で、例えば午前が９時から１１時、午後は２時から４時などに通行を認めるよう提言している。（トイチェ電子版）

初の国産車デザイン、２０車種を発表＝ビングループ
ベトナムの複合企業ビングループはこのほど、初の国産車ブランドとなる「ビンファスト」の多目的スポーツ車（ＳＵＶ）およびセダンのデザイン、２０種を発表した。
いずれも、アウディやベントレー、ＢＭＷといった数多くの世界的自動車メーカーのデザイン部門のパートナーとして知られたイタリアの有名デザイン事務所が設計したもので、具体的にはトリノとイタルデザインがセダンとＳＵＶを３種ずつ、ピニンファリーナとザガートが同２種ずつ手掛けた。
ビングループは同時に、１６日までを期限とする人気投票をウェブサイト上でスタートさせた。最も人気票を集めた車種に投票した人には最高５億ドン（約２５０万円）が当たるチャンスがあるという。合わせて、感想や意見を収集し、ベトナムの地勢に合った安全で高品質でトレンディな製品を生産する自動車メーカーとなるために役立てるとしている。
ビンファストの工場建設はハイフォン市のディンブー・カットハイ経済区ですでに始まっており、１９年９月の初出荷を予定している。（ジングなど）

ＡＢインベブ、ベトナムのビール工場拡張を計画＝７００万ドルの投資を検討
ベルギーの酒造大手「アンハイザー・ブッシュ・インベブ（ＡＢインベブ）」がベトナムのビンズオン省にあるビール工場を拡張するべく約７００万ドルの追加投資を検討している。同社幹部がビンズオン省人民委員会との会合で明かした。
ＡＢインベブは、同省に建設した工場で、２０１５年５月から「バドワイザー」ブランドのビール生産を開始した。同社にとって東南アジアで最初のビール工場であり、年産能力は１億リットルある。持続可能な発展を目指し、水の使用量を減らしてクリーンエネルギーに焦点を当てることで環境保護を重視する方針を掲げており、２５年までに同社のすべてのビール工場でクリーンエネルギーを使用するのが目標だ。ベトナムのビール工場も設備を入れ替える計画が進んでいる。
ビンズオン省人民委員会のチャン・タイン・リエム委員長は、生産拡大とともに環境責任を強化するという同社の目標は省の発展計画と合致していると称賛した。現在、同省は工業とサービス業の発展に力を入れているが、特に環境に優しい産業とハイテク産業への投資誘致を重視している。（ビーニュースなど）

米フェデックス子会社ＦＴＮ、ホーチミン市に新オフィス＝航空・海上輸送、通関サービスなど提供
国際貨物輸送大手の米フェデックスの子会社フェデックス・トレード・ネットワークス（ＦＴＮ）はこのほど、ベトナムのホーチミン市で新オフィスの開所式を開催した。
ＦＴＮのウド・ラング副社長兼最高執行責任者（ＣＯＯ）によれば、同社はベトナムを重要市場と位置付け、２００９年に駐在員事務所を開設。ベトナムにおける需要とチャンスを確信し、ホーチミン市に現法を設立すればベトナムで活動する企業に「複雑な国際貨物輸送をシンプルにする手伝いができる」と考え、１７年５月にベトナム法人「フェデックス・トレード・ネットワークス・トランスポート・アンド・ブローケージ・ベトナム」を設立した。これにより、航空輸送、海上輸送、電子商取引、通関などのサービスがベトナムで十分に提供できるようになった
アジア開発銀行は、ベトナムの運輸・物流業界は１９年には１４億ドル規模に達すると予想しており、ＦＴＮがサービスを提供することで、ベトナムおよびアジア太平洋地域での事業展開を検討している外国投資（ＦＤＩ）企業の背中を押すことにもつながると期待される。
ＦＴＮは現在、世界２９カ国・地域に１４０超の拠点を構え、そのうちの２３カ所がアジア太平洋地域にあるという。（ダウトゥ電子版など）

米ボーイングにパイロット訓練センター開設を要請＝フック首相
グエン・スアン・フック首相は２日、ベトナムを訪れた米ボーイング民間航空機部門のケビン・マカリスター社長兼ＣＥＯとハノイで会談し、ベトナムにパイロット訓練センターを開設するよう要請した。
同首相は、国有ベトナム航空が多くのボーイング機を購入またはレンタルしていることに加え、今後、両国の協力関係が一層拡大すれば、さらなる協力関係が期待できることなどと指摘し、「ベトナム政府は常に航空各社および市場の発展を重視している。両国関係が拡大する中で、訓練センターおよび米越間の直行路線の開設に極めて重要な意義がある」と主張して、前向きな検討を要請した。
ボーイング社では、今後２０年間のうちに世界で新たに５３万３０００人の民間機パイロットが必要になり、このうちアジア太平洋地域だけで２１万６０００人が必要になると予測しているが、特にベトナムは航空市場の急成長でパイロットの需要が高まっている。
また、国際航空運送協会（ＩＡＴＡ）が２０１５年に発表したリポートでも、ベトナム航空市場は１４〜１７年に経済成長や観光開発などによって世界７番目に早い成長率を遂げると指摘している。実際、１６年の国内航空旅客数は前年比２９％増の５２２０万人に達した。（ニャンザン電子版など）

ビナコミン、子会社２社の株式売却を計画＝保有率６５％に縮小へ
ベトナム石炭・鉱物工業グループ（ビナコミン）はこのほど、子会社２社の株式売却に関する説明会を開催した。対象となっているのは、ビナコミン鉱物（ビミコ）とベトバク鉱業（ＶＶＭＩ）で、いずれも保有率を６５％に縮小する計画という。
現在の保有率は、ビミコに対して９８．０６％、ＶＶＭＩは９８．１９％。これを、ビミコ株の３３．０６％（６６１１万７９００株）、ＶＶＭＩ株の３３．１９％（３４８９万９５００株）を売却することを計画している。
ビミコは金、銀、銅、鉄、スズ、鉛などさまざまな鉱物資源の採掘・加工を行っている。２０１５年１０月に株式会社化し、１６年７月２８日に未上場株式取引市場のアップコム市場に上場した。業績は好調で、１７年の売上高は５兆４４１０億ドン（約２７２億０５００万円）、税引き前利益は２６３０億ドン（約１３億１５００円）に達する見通し。ラオカイ省の第２銅精錬所が稼働する１９年には利益がさらに拡大することが見込まれる。
ＶＶＭＩは、前身が第３石炭会社といい、１９８０年に設立された。１５年からは授権資本金１兆０５００億ドンの株式会社として活動し、石炭やセメント、建設資材、機械事業を行っている。（ベトナムビズなど）

ハノイおよびホーチミン−ダナン線を１１０便、増便＝ＡＰＥＣ首脳会議に合わせて−ベトナム航空
国有ベトナム航空は１１月５〜１１日にダナンでアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議が開催されるのに合わせ、１０月５日から１１月１３日までにハノイおよびホーチミンとダナン間の路線を計１１０便増やして需要増に応えると発表した。
このうち、ハノイ−ダナン線が６４便増えて、１日の平均座席数は４８００席超となる。ホーチミン−ダナン線は４４便増えて、同約６０００席となる。
特に、ピークである１１月６日および１１日には、１日の便数が両路線合わせて５０便を超える。（サイゴンザイフォン電子版）

小売業界、被雇用者の６割が２〜３年で転職＝ナビゴス調査
ベトナム最大の求人サイト「ベトナム・ワークス」などを運営するナビゴス・グループはこのほど、小売業界の人事に関するリポートを発表し、同業界が直面する雇用に関する最大の問題は被雇用者の離職率の高さであり、約６割がわずか２〜３年で転職していると報告した。
同社の調査によれば、雇用者の２８％が「被雇用者に長く働く意思のある者がいない」「離職率が高い」を最大の問題だと考えており、同業他社からのアプローチや誘いに弱いと指摘した雇用者が４９％あった。これは、被雇用者の６割が、１つの企業で働く期間を平均２〜３年と回答したこととも符合した。転職理由は、賃金の問題が２２％、上司のやり方と合わないが２９％などだった。
また、企業文化に対する意識でも、雇用者と被雇用者には開きがあった。被雇用者の３０％が職場環境に関心があり、人事制度には３３％、経営ビジョンには２９％が関心ありと回答するなど、９９％が企業文化に関心があったが、雇用者側は雇用の際に被雇用者と企業文化との適合性を重視するとしたのは５１％で、４０％は企業風土と合っていなくても大きな問題ではないと回答した。（ビズライブなど）

労働省、テト元日２日前からの休暇を提案＝労組も支持する考え
ベトナム労働組合総連合のチャン・タイン・ハイ副委員長は５日に行われた会議で、労働・傷病軍人・社会事業省が提案するテト（旧正月）休み日程をテト元日の２日前からとする案を支持する考えを示した。
同副委員長は、労働者がテトを迎えるための準備の時間に余裕ができるほか、地方からの出稼ぎ労働者が故郷に帰省するための列車や長距離バスを確保しやすくなると歓迎している。
この案が承認されれば、来年（２０１８年）のテト休暇は元日（２月１６）日の２日前である１４日から２０日までの１週間となる。（サイゴンザイフォン電子版）


ベトナムと中国、経済貿易協力委員会会議開催＝対中赤字縮小のための具体策など協議
ベトナムと中国の経済貿易協力委員会の第１０回会議がベトナム首都ハノイで開催され、ベトナムの対中赤字を解決するための具体策などが話し合われた。
両国は、二国間の貿易関係が拡大していることを歓迎し、ベトナムの対中貿易赤字は大きいものの、徐々に減少していることを確認した。ベトナム側の統計によれば、２０１６年の二国間貿易額は７１９億ドルで前年比７．９％増となったが、ベトナムの対中赤字は同１３．６７％減少。１７年１〜８月も、二国間貿易額は５５２億ドルと前年同期比２３．５９％増加したが、対中赤字は同５．７６％減の１７７億ドルに縮小している。
また、中国はベトナムにとって相変わらず最大の貿易相手国であり、ベトナムは中国にとって東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）内で最大、全体でも９番目の貿易相手国となっている。
会議で、中国側はベトナム産の牛乳製品に対する「市場参入基準への到達度評価」を加速することに同意し、果物についても、輸入検疫を強化した上で輸入を認めることに同意した。また、ベトナム産のコメの品質に対する管理策を議論したほか、コメおよび豚の対中輸出を促進するための情報交換を増やすことで合意した。
さらに、中国・重慶市にあるベトナム貿易促進事務所が、両国の貿易・経済協力を推進する架け橋となり、両国企業の協力・交流活動を効果的に後押ししているなど、重要な役割を果たしていることを称賛。その上で、杭州市にもベトナム貿易促進事務所を設立する計画について、「今年１１月にベトナムで開催されるＡＰＥＣ首脳会議への出席に合わせて中国要人がベトナム公式訪問する機会に許可されるよう手続きを急いでいる」と報告した。（ニャンザン電子版など）

１〜６月、４５４０人がＨＩＶ感染＝国内感染総数、約２１万人に
ベトナムで２０１７年上半期（１〜６月）、新たに４５４０人のＨＩＶ（後天性免疫不全症候群）感染が確認された。特に、男性同性愛者の感染が急増した。これにより、国内の生存感染者数は２０万９５９１人となった。また、同６カ月間にエイズ期へ移行した人が２３１２人あり、このうちの約８００人が死亡した。
これは、国会の社会問題委員会がホーチミン市で開催した「ＨＩＶ・エイズ対策と医療政策」に関するシンポジウムで、保健省ＨＩＶ・エイズ対策局が報告した。また、感染者のうち、抗レトロウイルス薬（ＡＲＶ）治療を受けているのは約半数にすぎず、このことが感染を食い止める努力に対する大きな障害となっていることなども説明した。
国連合同エイズ計画（ＵＮＡＩＤＳ）ベトナム事務所のマリー・オディール・エモンド所長は、「ベトナムでは毎年約１万１０００人がＨＩＶに感染しているが、治療を受けているのは４７％で、５３％は治療を受けておらず、感染を拡大させる危険が潜んでいる」と語り、毎年数百人の子供が母子感染で生まれてくることにも警鐘を鳴らした。また、「３０年までにエイズを撲滅する目標を達成するため、政府は戦略的措置を講じ、人材を増やし、総力を結集する必要がある」と訴えた。（バオクアンガイなど）

民間企業１４社と政策対話＝ビジネス環境作りを約束−フック首相
グエン・スアン・フック首相はこのほど、民間大手企業１４社との政策対話に出席し、企業幹部らの意見に耳を傾けるとともに、民間企業のためのビジネス環境作りに尽力することを約束した。
この対話は、経済政策のあり方や社会経済開発計画について首相に直接助言する「経済諮問委員会」の提言により実施された。同委のメンバーである各経済専門家のほか、財務省や計画投資省などから多数の代表者が出席した。
フック首相は、近年の民間セクターの発展を称え、国内経済に重要な貢献を果たしていると高く評価した。その上で、「５月に行われたベトナム共産党の第１２期中央委員会第５回総会（５中総）は、民間経済部門のさまざまな障害を解決するという強い決議を採択した。民間企業の意見を生かし、民間企業が正しい方向に発展することでパワーある民間企業が次々輩出されるよう取り組んでいく」と強調。企業の直面する困難の解決や法的枠組みの整備、ビジネス環境作りに尽力することを約束した。
報告によれば、国内には約５０万の企業があり、その９６％を民間企業が占めている。その大半は小規模・零細規模の企業だが、民間企業全体の国内総生産（ＧＤＰ）への貢献度は２０１０年以降、４３％を超えている。一方で、国有企業の貢献度は３０％程度にとどまっている。
　フック首相は、先の７月末に民間企業約１０００社が参加して行われた民間経済フォーラムでも、民間企業のための好適な条件を整備すると約束。同時に、民間企業のＧＤＰへの貢献度を現在の４３％から５０〜６０％に引き上げたいとの目標を示している。（ＶＮエコノミーなど）

中国産ジャガイモを国内ダラット産に偽装＝ホーチミン市などで依然大量に出回る
ホーチミン市などで、中国産ジャガイモを国内の名産地ラムドン省ダラット産に偽装したものが相変わらず大量に出回っている。しかも、その偽装の拠点はダラット市内にある主要卸市場のダラット農産品市場だという。
同市場の前では、コンテナ車から大量の中国産ジャガイモが荷下ろしされると、たった５分間で数百キロのジャガイモを洗浄できる機械によって、きれいに洗われる。それにダラットを象徴する「赤土」がまぶされると、あっという間にダラット産に変身する。それを袋詰めにし、もう１度、袋の中に赤土を入れてから封を閉じれば完成で、こうした作業は隠されることなく、道端などで公然と行われている。
ダラット農産品市場の管理委員会によれば、直近の２カ月間で２００トン以上の中国産ジャガイモが同市場に輸入された。しかし、関係者の１人は「実際にはもっと多い」と話し、業者の大半が市場の外に倉庫を持っているため中国から輸入したジャガイモを直接運び入れることが可能だと指摘する。
ラムドン省植物保護・栽培局のライ・テ・フン局長は、こうした状況を適切に取り締まれる法律規定がなく、何年間も解決されないことに不満を募らせている。同局長によれば、１３年には中国産ジャガイモから許可基準の１７倍もの残留農薬が検出され、２７トンが処分されたこともあったが、中国産が１キロあたり３８００ドン（約１９円）程度なのに対し、ダラット産は同１万９０００ドン（約９５円）にもなるため、なかなか減らないという。（トイチェ電子版）

9月号

１８年の成長率、３つのシナリオを予想＝計画投資省
計画投資省はこのほど、同国の２０１８年のＧＤＰ（国内総生産）伸び率について、「６．４％」「６．５％」「６．８１％」の３つの予想シナリオを政府に提出した。
同省・国民経済局のチャン・クオック・フオン局長によれば、この３つは「１６〜２０年期経済・社会発展計画目標」を念頭に、１７年の国内経済の現状と１８年の国内外の経済予想に基づいて算出された。ただし、経済モデルの転換を図ることができなければ１８年以降は鉱業が衰退し、成長全体に影響する可能性があるとしている。
また、この３つの中では「６．５％」が最も可能性が高いとみており、多くの政府閣僚もこれに賛同していることから、１８年経済社会発展計画はこの６．５％を目標に設定されることが見込まれる。
これより先、グエン・スアン・フック首相は７月に公布した「１８年国家予算および経済・社会発展計画作成に関する第２９号首相指示」で、１８年のＧＤＰ伸び率目標を６．４〜６．８％とすることを盛り込んだ。
先日行われた政府月例会合では、同首相は全ての省庁、機関、地方、国有大手企業に「目標達成に向けた努力と決意」を促し、計画投資省は国内経済の弱点を「労働集約型の成長モデル」「国内企業の競争力と生産性の低さ」「技術力の低さ」と指摘するとともに、天然資源が枯渇しつつあることに警鐘を鳴らした。
中央経済管理研究所（ＣＩＥＭ）のグエン・ディン・クン所長によれば、経済成長は企業の発展に多くを依存しているが、民間企業は非常に多くの困難に直面し苦戦している。利益を上げている民間企業は全体の３分の１にとどまるとの統計もあり、来年、賃金やさまざまな経費が上がれば民間企業の経営に影響し、経済成長全体に影響する可能性がある。そのため、同所長は「企業の社会保険料の負担増や税金の引き上げは慎重に検討する必要がある」と主張し、国有大企業の経済効率の改善も求められると述べている。（国営ラジオＶＯＶ（ベトナムの声）など）

国有企業の株式化、計画の大半が実行＝資本の民間シフトは低調
ベトナム経済研究所のチャン・ディン・ティエン所長は先ごろ、首都ハノイで開催された「株式会社化時の企業価値確定と政府監査機関の役割」をテーマとするシンポジウムで、「政府が進める国有企業の再編事業は、株式会社化を計画した企業の９６．５％が計画を実行したものの、国有資本の民間へのシフトはわずか８％にとどまっている」と報告した。
同所長によれば、国有企業の数は２００１年の６０００社超から１６年には約７００社まで減少した。事業分野も６０から１９に減少し、民間部門が取って代わった。１１〜１５年に株式会社を計画した企業５３０社のうち５０８社が株式化を完了したことはプラス評価できる。ただ、その裏には国有資本の民間へのシフトが８％にとどまるという問題が隠れている。
また、大半の企業で株式化後も国が５１％以上の支配権を保持するため、民間投資家の経営参画へのチャンスが少ないことが株式購入意欲を削ぎ、その結果として株式会社化が意味をなさず、企業統治が改善されない状態が続いてしまっている。
一方、株式化に際して行われる企業価値の算定が不正確なため、多額の国家資本の損失を招いている問題も指摘された。政府監査機関のグエン・アイン・トゥアン主任監査は、「国有企業８社の監査を通じて企業価値が実際より低く報告されていたことが分かった」と報告した。例えば、ビンソン製油所は約４兆５９００億ドン（約２２９億５０００万円）、ペトロベトナム・パワーは２兆ドン（約１００億円）超、実際の企業価値よりも低く報告されていた。こうした間違いの原因は、資産のリストアップや分類が不十分なことで、売上やその他の所得、債権と債務を適切に処理していない企業すらあったという。
財務省チャン・バン・ヒエウ副大臣は、１７〜２０年期には株式会社化の対象が大規模国有企業にも広がるため、企業価値を正確に算定するためのシステムを整備することがよりいっそう求められると指摘した。（ベトナムネットなど）

風力発電の電力買い取り価格引き上げを提案＝事業拡大に期待−商工省
商工省はこのほど、風力発電からの電力買い取り価格を現行の１キロワット時あたり７．８セントから８．７７セントに引き上げる案を政府に提出した。同省では、これによって新規の風力発電事業や既存事業の拡張につながることを期待している。
現在、ビントゥアン省トゥイフォン県で稼働しているビントゥアン第１風力発電所とフーラック風力発電所には１キロワット時当たり７．８セントの買い取り価格が適用されている。また、バクリエウ省の国内初の洋上風力発電所には海上であることを考慮して同９．８セントの買い取り価格が適用されている。
しかし、商工省ではこの価格では投資資金の回収が難しいと指摘する。例えば、２０１１年に稼働したビントゥアン第１風力発電所はクリーン開発メカニズムに参加する事業に適用される財政政策・制度に関する第１３０／２００７号首相決定で規定された電力価格補助制度を享受していたが、１４年以降は新たな決定により１キロワット時あたり７．８セントが適用されため利益を出すことが困難になった。
同省によれば、国内では現在、４８件（計約５０００メガワット）の風力発電事業が登録されており、このうちの２３件が商工省からプレ・フィージビリスタディ（事前事業化調査）を承認されているが、いずれも電力買い取り価格の引き上げをまっている。（ダウトゥ電子版など）

運輸１９事業の進捗促進を指示＝ズン副首相
チン・ディン・ズン副首相はこのほど、運輸部門の重要１９事業に関する進捗の促進を各関係機関および地方に指示した。
このうち、「南北高速道」「タンソンニャット国際空港拡張」「ロンタイン国際空港」「高速鉄道事業の事業化可能性調査（ＦＳ）報告」については投資手続きの早期完了が指示された。これ以外には、「タンブー−ラックフエン自動車道」「ダナン−クアンガイ高速道」「カー峠トンネル」「カオライン橋」「国道１号線拡張」などの事業が含まれている。
同副首相によれば、関係各機関はこれらの事業を進める努力はしているが、用地収用トラブル、投資手続きの遅延、不適切な資金配分による資金不足などによって遅延が生じている。
そのため、同副首相は運輸省に対し、「立ち退き補償・移転に集中する」「プロジェクト管理委員会などとともに地元の自治体と緊密に協力する」「建設省と連携してコスト抑制に努める」ことを要請し、財務省には資金の支出や計画投資省と連携してＯＤＡ資金の配分を急ぐことを指示した。また、天然資源・環境省には各事業に必要な資源を迅速に提供できるための資源採掘手続きについて、必要なアドバイスを提供するよう求めた。（ＶＮエクスプレスなど）


１〜８月のハノイ市経済、好調
ハノイ市は２０１７年１〜８月の経済成長が好調で、工業生産、サービス業、観光、運輸ともに堅調だった。農業生産も安定し、特に、畜産業の割合が拡大する方向で構造転換が進んだ。
同市人民委員会によれば、１〜８月の鉱工業生産指数は前年同期比６．５％増加した。このうち、鉱業が７．１％増、製造・加工業が６．６％増、電力生産が６．１％増、上下水・廃棄物処理が３．１％増だった。輸出額は同８．５％増の７６億ドル超となり、外国人の来訪は同２２．７％増加して２３０万人を超えた。外国直接投資（ＦＤＩ）は１７億４０００万ドルを認可した。
同８カ月間における新規の会社設立件数は同１４％増の１万６７１４件で登録資本金総額は同４％増の１３０兆ドン（約６５００億円）だった。現在、市全域で計２２万３９０５社が活動している。
同市人民委員会のグエン・ドク・チュン委員長は先日行われた市の経済状況を話し合う会議で、「投資誘致は重要な任務だ。課題は多いが、よりよい投資環境を整備していかなければならない」と訴えた。また、これから年末にかけて、消費の刺激や輸出促進、観光商品開発などに取り組む方針を示したほか、より多くの投資家に工業団地の建設を呼び掛ける一方で産業クラスター開発マスタープランも承認する考えを説明した。（ビーニュースなど）

ホーチミン市のメトロ事業、公的債務増に懸念＝事業費の増大で
ホーチミン市のメトロ（都市鉄道）事業費が増大していることに一部の省庁が公的債務の急増を懸念しているようだ。メトロ２号線事業は、２０１０年に承認された時点で約１３億ドルと見積もられた事業費が約２１億５０００万ドルに膨らんだという。
ホーチミン市都市鉄道管理委員会のホアン・ニュー・クオン副委員長は、先頃行われた都市鉄道事業の進捗状況に関する会議で、２号線事業で８億ドルの追加投資が必要となった件はコンサルタント機関が慎重に計算した結果だと説明。財務省と建設省が「ＯＤＡ（政府開発援助）事業である本案件の事業費引き上げは公的債務の増大にもつながるため、国会の承認を得なければならない」とする意見を示していることに、進捗（しんちょく）の遅れへの懸念を表明した。
一方、同委のレ・グエン・ミン・クアン委員長は、２号線だけでなく１号線も資金面で問題に直面していると報告した。同委員長によれば、市は１号線工事のために１７年中に約５兆４４２０億ドン（約２７２億１０００万円）の資金を必要としているが、これまでに中央政府から提供されたのは２兆１１９０億ドン（約１０５億９５００万円）にとどまっている。一部の業者は市の支払いが遅れた場合は建設作業を中断するとの意思を示し、そのため市は市予算から５０００億ドン（約２５億円）を仮払いすることを決めたという。
ただ、これには「一時的な措置に過ぎない」との意見が上がった。ＯＤＡ資金の支出を促進することが基本だというのが理由だ。１号線事業は日本政府が有償資金供与する事業で、事業費は当初１０億９０００万ドルと見込まれていたが、２４億９０００万ドルに膨らんでいる。（キンテーサイゴンなど）

ハイフォン市に港湾インフラ使用料の見直しを指示＝フエ副首相
ブオン・ディン・フエ副首相はこのほど、財務省およびハイフォン市に対し、同市の各港湾で徴収するインフラ使用料について、グエン・スアン・フック首相が２０１７年５月に示した指導意見に従って見直すよう通達した。
首相は５月、ハイフォン市人民委員会に対し、港湾インフラ使用料はビジネス環境の改善や輸出入企業の競争力向上に影響しないよう適切に調整することが必要だと指示した。しかし、同市ハイアン区人民委員会は８月下旬、１７年１月１日以降にハイフォン市の港湾から貨物を輸出入したのに使用料を未納している企業に対し、９月１５日までに納付するよう通達。期限を過ぎても納付しない企業には行政処分を科すとしたほか、悪質な場合は強制的な措置を講じ、税関や保税倉庫などへの輸出入品の出入りを認めないと明記した。
同区人民委によれば、今年１月に個人・企業に対するインフラ使用料が約７０％引き上げられ、コンテナ１基が２２０万ドン（約１万１０００円）〜４８０万ドン（約２万４０００円）となったが、ほとんどの企業が従っている中で、一部に費用を払わない企業があるという。また、市人民委員会は使用料の徴収は合法で、金額もラオカイ国境ゲートで徴収される額の半分程度だと主張している。
一方、企業側は市の決定を受け入れられないとの意思を表明し、金額が高すぎることや企業の競争力を弱めるなどと反発。経済団体のベトナム民間セクター・フォーラム（ＶＰＳＦ）はハイフォン市に企業や関係団体との直接対話を何度も申し入れてきたほか、政府に同問題の解決を求める要望書を送付していた。
ベトナム商工会議所（ＶＣＣＩ）のブー・ティエン・ロック会頭は、これが他の港湾や空港を有する地方の先例になれば、ベトナム企業の輸出入活動に多大な不利益が生じるとの危機感を示している。
ハイフォン港は北部最大の港湾で、国内ではサイゴン港に次ぐ２番目に大きな港。（ベトナム・ニュース電子版など）

クアン国家主席、国防省と会合＝ＡＰＥＣ首脳会議などの安全確保を指示
チャン・ダイ・クアン国家主席はこのほど、国防省の幹部と会合を行い、最近の軍事・国防任務の遂行に関する報告を受けた後、今後の方針などを指示した。
会合で、同主席は国防省がこれまでに成し得た成果を称賛し、「地域および世界情勢の先行きが不透明になり、党や国家に対する敵対的な活動が増加し、自然災害が相次ぎ発生している中で、厳しい職務に取り組み、祖国や国民への忠誠を果たしている」と高く評価した。
その上で、同主席は、今後も訓練の質を高め、各関係機関との連携しながら政治の安定と社会安全・秩序を維持し、安全保障を守るよう求めた。また、１１月にダナンで開催されるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議など、重要なイベントの絶対的な安全確保に取り組むよう指示した。（ジングなど）

公務員に職場でのジーンズやＴシャツの着用を禁止＝カントー市
カントー市人民委員会は市の行政機関における職員（公務員）の行動規範を通達し、ジーンズやＴシャツを着て職務にあたることを禁止した。
通達では、公務員は庁舎内や公務時間帯において、公務に相応しい「礼儀正しい服装」を着用しなければならず、色やデザインの控えめな「きちんとした衣服」を着るよう求めた。具体的には、男性はワイシャツとズボンを着用し、ワイシャツはズボンの中に入れなければならない。履物も、靴または後ろにベルトの付いたサンダルを履くこととした。女性は、シャツとズボンまたはスカート、あるいはワンピース、もしくは民族衣装のアオザイを着用しなければならない。
また、庁舎内を全面禁煙としたほか、昼休みや宿直時を含む勤務時間中の飲酒を一切禁止し、音楽を聴くことやパソコン・電子機器でゲームをすることなども禁じた。（ＶＮエクスプレスなど）

ボスコに再び上場取り消し危機＝多額の累積赤字で
ベトナムの海運最大手ビナラインズの子会社「ボスコ（略称ＶＯＳ）」が多額の累積赤字を抱え、再び上場取り消しの危機に直面している。
ボスコは２０１６年末時点で貨物船や石油タンカーなど計２１隻（総積載量５０万９４４７ＤＷＴ）を保有し、海上輸送事業を中心に、船員の訓練や派遣、塗料や潤滑油の販売、船舶修理、コンテナヤードの運営などのサービスを提供している。
しかし、業界における認知度の高さや事業規模の大きさにもかかわらず、長年赤字を重ねており、１７年第２四半期（４〜６月）の連結財務報告書によれば第２四半期だけで８８５億ドン（約４億４２５０万円）の赤字を計上し、１〜６月では赤字額は１７２２億ドン（約８億６１００万円）に達した。
また、１０期連続で利益を出していないことから、累積赤字は６月末までに９７４３億ドン（約４８億７１５０万円）に膨らみ、資本金１兆４０００億ドン（約７０億円）の６９．５％相当にも達した。
同社のダン・ホン・チュオン主任監査によれば、第２四半期も競争激化による輸送料の値下がりが続き、その一方でコストの最大部分を占める燃料が値上がりを続けたことで赤字が膨らんだ。長期の赤字で財務構造は日増しに健全性を失っており、１７年６月３０日時点で債務は３兆５５００億ドンを超えた。
同社は１２〜１３年にも連続赤字を計上し、上場廃止危機に直面した。しかし、１４年に貨物船２隻（２万７０００ＤＷＴと２万２９６７ＤＷＴ）を売却し、１０５０万ドルを取得したことで危機を逃れた。多額の損失を相殺できたため、業績の改善も期待されたが、その後の２年間にポジティブな変化は報告されなかった。
１７年の株主総会で、同社の理事会は再び、別の２隻を売却することを株主に提案したが、その後の公式発表は何もない。親会社のビナラインズは現在、ボスコでの保有分を４９％に縮小することを計画している。（ダウトゥ電子版など）

港湾における保有率、縮小へ＝ビナラインズ
ベトナム海運会社（ビナラインズ）はハイフォン港など４つの重要港湾における同社の保有株式の割合縮小を計画している。ただ、支配権は引き続き保持していく方針という。
具体的には、ハイフォン港における保有率を現在の９２．５６％から６５％に縮小させるほか、カムラン港では同８０．９％から５１％に、ダナン港は７５％から６５％に、カントー港は９９．０５％から５１％に縮小することを計画している。一方で、クエンルオン、サイゴン、ゲティン、ナムカンの各港における保有率は現状の４９％、６５．４５％、５１％、４９．３５％を維持する。
同社の報告によれば、これまでに１１の港湾運営会社を売却したほか、資金の引き揚げや譲渡を進め、その結果、出資が継続している港湾運営会社は現時点でこれらの８社のみとなった。
ただ、ビナラインズは株式会社に移行した後も国の保有率が依然として高いため、今後も革新的な経営手法や科学技術の導入への取り組みが求められている。また、今年１２月には新規株式公開（ＩＰＯ）を予定しており、登録資本金は１２兆３０００億ドンとなる見込みだ。
運輸省では、２０２０年までに同社に１００兆ドンを投じ、同社の総積載量を２０年までに１１５０万〜１３５０万トンに引き上げることを目指している。（ベトナムプラスなど）

ＬＣＣとして初の関空２路線就航＝ジェットスター・パシフィック
格安航空会社（ＬＣＣ）ジェットスター・パシフィックは１日、「ハノイ−大阪（関空）線」と「ダナン−大阪線」を就航した。ＬＣＣとして初めてベトナムと大阪とを結ぶ直行便となった。
２路線ともＡ３２０型機で週４便運航する。運賃は片道１５０万ドン（６８．１８ドルまたは８８００円）からで、すでに６月から同６９９０円からの新規就航特別セールを開始している。
同社のグエン・クオック・フオンＣＥＯ（最高経営責任者）によれば、この２路線の第１便は予約率が９０％を超えた。ベトナムには約１万６０００人の日本人がおり、日本には約１８万人のベトナム人が仕事や留学のために在留しているほか、１６年は日本から７４万人の観光客がベトナムを訪れており、今後も直行便への需要増加が見込まれる。（ニャンザン電子版など）

ＨＮＸ、上場１０００社に＝ＣＣＨ、アップコム市場上昇
ハノイ証券取引所（ＨＮＸ）はこのほど、ＨＮＸの未上場公開株取引市場であるＵＰＣｏｍ（アップコム）市場に「ハノイＣＣＩＣ建設投資株式会社（証券コードＣＣＨ）」が上場したと発表した。アップコム市場で６２１社目、ＨＮＸ全体でちょうど１０００社目となった。参考価格は１株が２０００ドン。
アップコム市場は２００９年６月２４日に取引を開始した。当初は１０社で始まったが、１６年６月に３００社となり、同１２月に４００社、１７年３月に５００社、同８月１日に６００社となった。
これまでに、ナショナルフラッグのベトナム航空（ＨＶＮ）や消費財大手のマサン・コンシューマー（ＭＣＨ）をはじめ、大手企業が多数上場している。（ＶＮエコノミーなど）

健康保険制度、１００兆ドンの赤字危機
ベトナム社会保険庁（ＶＳＩ）健康保険政策局のレ・バン・フック副局長によると、同国の健康保険制度は２０１７年、１００兆ドン（約５０００億円）の赤字に直面する可能性がある。
同副局長によれば、１７年１〜８月にゲアン省が９０００億ドン超、タインホア省で８０００億ドン超の赤字となるなど、５１省・市が５０００億〜１兆ドンの赤字を出した。また、クアンナム省とクアンチ省で年間予定額の９０％を使い果たした。
原因は、健康保険料の免除対象が拡大したことや病院の診療代が値上がりしたことに加え、国立病院と省立病院の外来診療が保険適用外となるため、一部の病院で患者を入院治療に回すケースが増えたことにある。中には、全患者が入院した病院もあるという。
一方、収支バランスを保っているのはホーチミン市、ドンナイ省、ビンズオン省、ハノイ市の４省・市のみ。フック副局長は、これら４省・市は健康保険加入者が多く、健康保険制度を適切に使用していると評価している。（ＶＮエクスプレスなど）


台湾警察、ベトナム人男性を射殺＝警察署前に抗議の人々が集結
台湾メディア「中央通信社（ＣＮＡ）」によると、ベトナム人男性が台湾の警察官に射殺された事件で、これに抗議する人々が台湾警察署の前に集まり、プラカードや横断幕などを掲げて当局の対応を非難した。
地元警察の発表によれば、射殺されたベトナム人は自動車を盗もうとしていたところを発見され、逮捕を逃れようとして警察官の鼻を折るなどの抵抗をした。しかし、警察官にスプレーを噴射されると逃走し、再び発見されると今度は石を投げてきたため、発砲に至ったという。発砲は９発で、このうちの６発が当たり、男性は病院に運ばれたが死亡した。
この事件に、台湾在住のベトナム人コミュニティだけでなく、台湾社会からも抗議の声があがっている。台湾国際労働者協会の関係者は、警察官が９発も発砲したことを問題視。台湾の人権監視団体「コベナンツウォッチ」の代表は、ＣＮＡのインタビューに「相手が台湾人、あるいは白人でも同様の対応をしただろうか」と疑問を呈した。
２０１７年１〜７月にベトナムから海外へ約６万９０００人が労働派遣されたが、その半数近くを台湾が占めている。（トイチェ電子版）

2017年8月号

５０年までに再生可能エネルギー設備の輸出国を目指す
商工省エネルギー総局ファム・チョン・トゥク局長はこのほど、再生エネルギーと中・小型水力発電開発をテーマとする会議で、２０５０年までに再生可能エネルギー設備の輸出国になることを目指すと語った。まずは、２０年以降に太陽光や風力発電設備における国内部品調達率を３０％に引き上げ、３０年までに６０％にまで高める。その上で、５０年までに輸出できるようになるのが目標だ。また、すべての交通手段の燃料について、バイオ燃料を含む再生エネルギーの割合を２０年以降に５％、３０年以降は１３％、５０年までに約２５％にすることも目指す。トゥク局長によれば、現在は風力、太陽光、バイオマスといった再生エネルギー分野で使用する設備の９０％を中国、ドイツ、インド、米国から輸入しており、この分野に関わるベトナム企業は極めて少ない。ただ、ベトナム政府が同分野の事業に対する土地の使用や設備の輸入に対する税の免除といった再生エネルギーに対する支援策を公布したことで、最近は再生可能エネルギー事業が増えてきている。計画投資省によれば、これまでに１６件（総投資額約８億ドル）が認可されている。専門家らは、「ベトナムは１日の太陽放射が１平方メートルあたり５キロワット時あるほか、農業生産および廃棄物からのバイオマスエネルギー生産量は年間１０００万トンと推計され、再生エネルギー開発に大きな可能性がある」と指摘している。（ザンチーなど）

１７年、４Ｇサービスが急成長見通し＝情報通信副大臣
情報通信省ファム・ホン・ハイ副大臣はこのほど、ベトナム・インターネット協会と米系インターナショナル・データ・グループ（ＩＤＧ）がハノイで開催したシンポジウムで、２０１７年は第４世代移動通信システム（４Ｇ）サービスの急成長が予想されていると語った。ハイ副大臣によれば、ベトナムでは１５年に４Ｇのトライアルライセンスが交付され、ベトテルやビナフォン、モビフォンが次々と試験運用を開始。１６年には計４社に商用ライセンスが交付された。国内の４Ｇ基地局はこれまでに４万３０００カ所となり、人口カバー率は９５％に達した。低価格のスマートフォンがスマホの普及率をアップさせていたことや、通信料金が手頃であることが、４Ｇユーザーの拡大を後押ししている。ＩＤＧベトナムが１７年４月１日から７月１日までに実施した調査によれば（回答者数１万３８２８人）、４Ｇユーザーの８８％がハノイとホーチミン市に集中していた。また、７４％は学生や個人事業主などで、５１％は１カ月の所得が５００万〜１０００万ドンだったほか、年齢層は２０〜３０歳が３８％を占めていた。（ビーニュースなど）

低いリピート率＝外国人観光客の３割にとどまる
２０１６年にベトナムを訪れた外国人は１０００万人を超え、過去最高に達したが、リピート率は約３０％にとどまっており、改善策が求められている。観光総局のグエン・バン・トゥアン局長は、先ごろ開催されたベトナム民間経済フォーラム２０１７で、「観光客はベトナムの窃盗、強盗、交通渋滞、交通事故、不衛生な食べ物、公害などを恐れている。質の悪い商品を高値で買わされるケースも少なくない」と指摘し、「今はあらゆる情報がインターネットで急速に拡散されるため、悪い事件が２〜３件もあればベトナムのイメージはあっという間に悪化してしまう」と話した。旅行会社の関係者は、観光促進のための予算が少なすぎると指摘した。統計によれば、観光促進のための支出額はマレーシアが年間６９００万ドル、シンガポールは８０００万ドル、タイが１億５００万ドルであるのに対し、ベトナムは約２００万ドルで、ラオスやカンボジアよりも少ないという。また、旅行大手ベトラベルのグエン・クオック・キー社長は、ベトナムの観光開発計画が時代に合っておらず、人やお金を無駄にしていると指摘した。特に、ビザを緩和する必要や、観光業界での起業をサポートする政策が求められると述べた。また、外国人観光客向けの注意や緊急支援先などを記した英語のパンフレットの作成を提案した。これらの意見に対し、トゥアン局長は「２０１７年観光法が成立し、１７年末か１８年初めには４０００億〜５０００億ドン規模の観光振興基金が設立される予定だ」として、有効な方策を実行して観光客の増加につなげたいと語った。（ティエンフォン電子版など）

ライチ売上高、過去最高の５兆３０００億ドンに＝バクザン省
バクザン省で今季のライチ販売価格が過去最高を記録したのに伴い、売上高が省全体で過去最高の５兆３０００億ドンに達した。同省人民委員会が「ライチ生産・販売総括会議」で報告した。２０１７年、同省のライチ栽培面積は約３万ヘクタールだった。生産量は９万１５００トンで前年比５万８００トン減少した。ただ、ベトギャップ（ベトナム適正農業規範）を満たす栽培面積は１万２８００ヘクタールを確保し、３万７０００トンの生産量を得ることができた。価格は前年の２倍となる１キロあたり４万〜６万ドンで推移し、８万ドンを超えることもあった。生産量の６割が国内消費され、４割に相当する３万６６００トンが輸出された。最大の輸出先は中国で２万８０００トンを占めた。その他、米国やオーストラリア、欧州連合（ＥＵ）、日本、タイなど、世界３０カ国以上に輸出された。同省は、科学技術を導入したライチの生産に取り組んでおり、品質向上に大きく貢献している。同省ルックガン県産のライチはブランド名の「ルックガン・ライチ」がラオス、カンボジア、韓国、中国、日本、シンガポールの６カ国で保護登録されている。（ビーニュースなど）

石炭の在庫削減のための減税措置を拒否＝輸入税引き上げで削減可能−財務省
財務省はこのほど、ベトナム石炭・鉱物工業グループ（ビナコミン）が石炭の在庫削減のために減税措置を求めていた問題について、権限を越えた事案だとしてこれを拒否した。同社のデータによれば、１７年５月現在で石炭在庫は９５０万トンで、財務省では、石炭に対する輸入税率を現行の０％から３％または５％に引き上げることで、在庫量を適切なレベルに減らすことが可能だとしている。石炭には現在、複数の税が１０〜４５％の税率で課せられている。このうち、輸出税について財務省は、「石炭業界発展計画では、輸出を徐々に減らすことや国内需要のない種類の石炭のみを輸出する方向で輸出の適正化を図ることを目指している」「２０１７〜２０年期の石炭輸出量を年約２００万トンとする計画が首相承認されている」「石炭の輸出税は１０〜１５％で、特に無煙炭には１０％が適用されており、これは国会が決めた最も低い税率となっている」などの理由をあげ、輸出税率を１０％以下にすることは政府の権限を越えており不可能だと主張した。環境保護税については、石炭は１トンあたり１万〜３万ドンと規定されており、国会で決まった最低税率であるとして、これ以上の引き下げは不可能だと説明した。また、来る１０月の国会に提出予定の環境保護税法改正案でも、石炭に対する税の調整は含まれておらず、さらには中国の石炭に対する環境保護税が同２万５６００〜１１万８４００ドンとベトナムよりかなり高いことを付け加えた。天然資源税については、石炭に対しては最高２０％まで法律で認められているが、現状は１０〜１２％が適用されており、財務省では「適切な税率だ」と主張した。（ベトナムネット）

農業の工業化に１２億ドン支出へ＝ニントゥアン省
ニントゥアン省は農業の工業化のため、２０１７年中に約１２億ドンを投じる計画だ。農産品の品質向上や市場競争力を向上させるための機械・設備および先進技術を導入する農家や企業を支援するのが目的。地域産業振興・貿易促進センターによれば、省内には農業関連の企業が１７９社と個人事業主が５３９１軒あり、２万１５００人超の雇用を創出しているが、大半は小規模経営だ。また、長期発展計画もなく、経験や個々の力に頼ったビジネスを展開している。資金や新技術へのアクセスは極めて限定的だ。そのため、同センターでは企業に古い技術を環境に優しい先進技術に転換することを呼びかけているほか、それぞれの地域の特性に合わせた事業の拡大や投資に関するアドバイスも提供しているという。ニントゥアン省では、貿易促進プログラムを実施して製品の品質向上を後押しするとともに、「行政手続き時間の短縮」「投資環境や資金・土地へのアクセスの改善」で多くの企業支援にも取り組んでいる。（ビーニュースなど）

バクニン省の工場で裾野産業に関する展示会開催＝韓国サムスン電子
韓国系サムスン電子ベトナムはこのほど、バクニン省にある同社の生産施設で、「サムスン・ソーシングフェア」と銘打った裾野産業に関する展示会およびシンポジウムを開催した。ベトナムの商工省が協力した。サムスンはベトナムのサプライヤー確保を重要視しており、このフェアもこれが４回目となった。これまでに、サムスンのサプライチェーンに加わったベトナム企業は２１５社に拡大しており、このうち一次下請けが２５社、二次下請けが１９０社となっている。各下請け企業はサムスン電子ベトナム（ＳＥＶ）、サムスン電子ベトナムタイグエン（ＳＥＶＴ）、サムスン・ディスプレイなどに部品を供給している。今回のフェアには２６社が参加した。サムスンでは、１７年中に一次下請けを２９社に増やす予定で、２０年までに５０社にしたいと考えている。サムスン電子ベトナムの現地部品調達率は１４年の３５％から現在は５７％に上昇している。（ＶＮエコノミーなど）

キャッシュレスでガソリン購入可能に＝ペトロリメックスとＰＧバンクが提携
ガソリン販売最大手ペトロリメックスのガソリンスタンドで、２０１７年８月１日からキャッシュレスによるガソリン代金の支払いが可能になる。ペトロリメックスとベトナム国家決済会社（ナパス）、ＰＧバンクが協力合意を締結した。これにより、ナパスに加盟する４１の銀行のキャッシュカードで、ペトロリメックスの全ガソリンスタンドに設置されたＰＧバンクのＰＯＳシステム（販売時点情報管理システム）を通じ、ガソリン代の支払いができるようになった。国家交通安全委員会の報告によれば、ベトナムには現在、自動車が約３２０万台とバイクが４８３５万台以上流通している。多くがペトロリメックスのガソリンを使用しており、キャッシュカードでガソリン代の支払いが可能になることで利用者の利便性向上が期待されている。（ＶＮエクスプレスなど）

台湾ＴＴＬ、ベトナムでビール３種販売へ
台湾の酒・たばこメーカーであるＴＴＬ（台湾たばこアンドリキュール）は２０１７年１０月にベトナムで３種類のビールを発売することを計画している。台湾政府が進める新南向政策に沿った同社の東南アジア市場進出計画の一環という。ベトナムは世界有数のビール消費国で、１６年の消費量は３８億リットルと東南アジアで最多、アジアでも中国と日本に次ぐ第３位だった。今回、ＴＴＬがベトナムに投入するのは「台湾ビール・ゴールドメダル」「台湾ビールスウィートタッチ」「ビール・パイナップル風味」の３種で、年間３８００万リットルの販売と３年以内にシェア１％獲得を目指す。価格はライバルのハイネケンやバドワイザーと同程度の１缶が２万２０００〜２万６０００ドンを予定している。ＴＴＬの副会長によれば、８月上旬にはベトナムでの販売代理店１社を選定し、１０月初めに商品をベトナムに輸出する予定で、早ければ１８年にもベトナム地場のビール会社１社と生産契約を結ぶほか工場の開設も計画している。（ビズライブなど）

雨季入りで川岸崩壊の危険高まる＝ホーチミン市
ホーチミン市で雨季入りとともに川岸崩壊の危険性が高まっている。気候変動の影響による台風の増加や海面上昇に加え、急速な都市化や土砂の違法採取が事態をより悪化させている。同市には約１０００キロの河川が流れており、このうちの約８００キロは内陸水路の役割を果たしている。しかし、急速な都市化で運河や河川の侵食が進み、近年、川岸の崩壊事故が多発するようになった。最近では４件の大きな崩壊が立て続けに発生し、このうち６月２７日にニャーベー郡ヒエップフオック村で起きた事故では５軒の民家が巻き込まれた。市運輸局ブイ・スアン・クオン局長によれば、１７年７月１日現在、河川・運河の４０カ所で崩壊したままの状態となっている。市人民委員会レ・タイン・リエムウ副委員長は川岸の崩壊が相次いでいる状況を重くとらえ、護岸工事を急ぐため、市運輸局と各区郡人民委員会が協力して調査を進めるよう指示した。また、市人民委は市救難捜索・自然災害対策室に対し、川岸の崩壊対策のための工事方法や費用を検討するよう指示しているほか、市農業・地方開発局には自然災害防止計画を効果的に実行するよう求めた。市建設局は今後、河川・運河沿いの住民を安全な場所に移転させるための転居住宅問題を解決するとともに、安全を脅かす違法建築物の処理に注力する。（ティントゥクなど）

ヒエン国会副議長、米コカ・コーラ幹部と会談＝米越の経済関係強化を支持
フン・クオック・ヒエン国会副議長はこのほど、ベトナム訪問中の米飲料大手コカ・コーラのカリン・ドラガン中東・東南アジア地域部長とハノイで会談し、ベトナムは米国との経済関係強化を支持していると語った。ヒエン副議長は、コカ・コーラのベトナムでの活動２０年余りにおける事業成果および地域社会への貢献を称賛し、ベトナムはベトナムでビジネスを行う外国企業のためのより良いビジネス環境作りと法整備に取り組んでいると話した。その上で、ベトナムで活動する際は納税や環境保全などの面でベトナムの法律規定を順守しなければならないと指摘するとともに、多くの社会活動への貢献を要請した。一方、ドラガン部長はヒエン国会議長との面談が実現したことに感謝し、同社のベトナムでの投資状況を報告。合わせて、環境保護に関する規定を順守し、納税義務を果たすとともに、今後もベトナムの社会活動に積極的に貢献すると約束した。（ベトナムプラスなど）

デング熱患者、急増＝年初来８４５９人が感染−ハノイ
ハノイでデング熱感染が急増しており、年初来８４５９人の感染が確認された。市内のバクマイ病院や熱帯病中央病院、Ｅ病院などの主要な国立病院と感染症科のある医療機関は、デング熱患者の急増で過密状態となっている。ハノイ市保健局チャン・ティ・ニ・ハー副局長によれば、特にドンダー区とホアンマイ区を中心に感染者が急増している。市全域では２０１７年１月から７月３１日までに計８４５９人の感染が確認され、国内２番目の多さとなった。このうちの９０％は完治したが、９５８人が治療中で、死者も４人出ている。医師の１人は、デング熱にはワクチンや特異的な治療法が確立されていないことが世界的に患者の増えている原因となっていると話し、ハノイ市民に水を貯めておく習慣のあることがウィルスを媒介する蚊の繁殖に好都合な条件を作り出していると注意を促している。市は、患者で過密する病院の負担を軽減するため、公立と私立の医療機関の連携を図る方針で、まずは地元の医療機関が患者を受け入れ、病状が悪化した場合に上級の病院へ移送するといった態勢を急ぐ。関係者からは、当局が進める感染防止活動に協力しない組織、企業、個人を厳しく処分する必要性も指摘されている。（ラオドン電子版など）

トウモロコシ輸入、上半期に３５３万トン＝通年で８５０万トン見通し
農業・地方開発省栽培局によると、同国が２０１７年上半期（１〜６月）に輸入したトウモロコシは前年同期比５．６％増の３５３万トンだった。同局では、通年の輸入量を前年と同程度の８５０万トンになると予想している。１６年に輸入したトウモロコシは、大半をアルゼンチンとブラジルからの輸入が占めた。一方で、国内のトウモロコシ栽培面積は１１５万ヘクタールで、生産量は５４４万トンだった。農業・地方開発戦略政策研究所（ＩＰＳＡＲＤ）によれば、トウモロコシは食品としてそのまま使用される以外に、加工品の製造やバイオエネルギーの生産にも利用されている。また、畜産飼料用に年間約８００万トンを使用しており、その多くを輸入に頼っている。同研究所では、飼料用のトウモロコシ需要は２０年までに９００万トンに増加すると予想し、輸入依存は今後も続くとみている。その理由は、国内の生産コストが高く生産性が低いことだ。１ヘクタールあたりの生産量は４．６トン程度にとどまっている。加えて、トウモロコシに対する輸入税が今後、引き下げられる可能性がある。栽培局では、国内のトウモロコシ栽培面積を２０年が１１６万〜１２６万ヘクタールで年間生産量５４０万〜５８０万トン、２５年は９５万〜１１０万ヘクタールで同４８０万〜５５０万トンになると予想し、国産品の競争力向上と生産コスト削減のために栽培地の集約や生産と加工・販売などとの関連付けに重点を置くことを計画している。また、付加価値性を高めるため、企業と連携して「高生産性で高品質、害虫や低温・干ばつに強いハイブリッドコーン」を生産するといった農業技術の導入が必要だとも指摘している。（ベトナム・ニュース電子版など）

ベトナム・モーターショー開幕＝ホーチミン市で
ベトナム最大の自動車展示会「ベトナム・ モーターショー２０１７」が１日、ホーチミン市のサイゴン展示会議センター（ＳＥＣＣ）で開幕した。トヨタ自動車、ホンダをはじめとする日系メーカーやフォード、メルセデスベンツなど１２のブランドが出展し、８０以上のモデルを紹介している。モーターショーの開催時間は午前９時〜午後８時で、日程は５日まで。ベトナム自動車工業会（ＶＡＭＡ）によれば、２０１７年１〜６月の国産車および輸入車の販売台数は前年同期比１％減の１３万４２６８台だった。（国営ラジオＶＯＶ（ベトナムの声）など）

2017年7月号

ベトナムのＧＤＰ伸び率、１８年に中国を上回ると予想＝スイスＵＢＳ
スイスの金融大手ＵＢＳはこのほど発表したリポートで、２０１８年にベトナムの国内総生産（ＧＤＰ）成長率が初めて中国の成長率を上回るとの予想を示した。同リポートによれば、ベトナムは外国投資を受けて所得が向上し、１人当たりの平均ＧＤＰは、特にハノイとホーチミン市で大幅に増加した。それにより、携帯電話からバイク、旅行、ヘルスケアなど、さまざまな商品やサービスの国内消費が拡大。１７年のＧＤＰ伸び率は６．５％が見込まれ、４年連続で６％台をキープする見通しだ。一方で中国は、この３０年間は世界で最も急成長した「アジアの星」だったが、１６年のＧＤＰ伸び率は前年の６．９％から６．７％に減速し、１９９０年以降で最も低い伸びにとどまった。外国投資も減少傾向にある。しかし、ベトナムは１７年上半期（１〜６月）の外国投資が前年同期比５５％増加して１９０億ドルを超えた。１人あたりの平均月収も２０年には７１４ドルに達することが予想され、新たな中流層が小売り分野への投資、特に外国投資の増加につながることが期待できる。ただ、ＵＢＳでは、米トランプ大統領が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）からの離脱を決定したことなど、保護貿易主義によるリスクも指摘している。（グイドンハインなど）

工業団地の開発計画を見直し＝より多くの投資誘致が目的−ホーチミン市
ホーチミン市は「２０２０年までの工業団地開発戦略」の見直しを進めており、現実の開発状況に合わせて多くの変更が出てくる見込みだ。より多くの投資を誘致することや、投資案件のスピードアップにつなげることが目的だという。例えば、市内９区で計画されていたフーヒュウ工業団地（８０ヘクタール）を住宅地に変更することを決定し、工業団地の開発計画を取りやめた。ホクモン郡のスアントイトゥウオン工業団地とクチ郡のフオックヒエップ工業団地およびバウズン工業団地の計６７５ヘクタールも、用地収用と立ち退き補償が進んでおらず、地域住民の生活に影響が出ているとして計画の取り消しが決まった。また、タイバッククチ工業団地を１７３ヘクタールから７３ヘクタールに縮小するなど、いくつかの工業団地で規模を縮小することになった。ただ、市人民委員会は「２５年を見据えた２０年までの工業団地建設計画」で工業団地の建設面積を７０００ヘクタール、産業クラスターは１９００ヘクタールとすることを決めているため、新たにビンチャイン区のファムバンハイ工業団地（７６８ヘクタール）を追加した。一方、産業クラスターについては、市は３０カ所（総面積１９００ヘクタール）から６カ所（同３３１ヘクタール）に縮小することを決めた。外れた２４カ所のうち、２カ所は工業団地として開発するための変更だが、あとの２２カ所は用地の使用目的そのものが変更されることになり、計画から除外された。専門家は、スアントイトゥウオン工業団地やフオックヒエップ工業団地が何年間も投資案件を誘致できなかったのは、インフラが未整備で交通の連結性が悪かったためだと指摘し、投資を誘致するには「インフラ整備に注力し、輸送コスト削減などで企業の競争力強化を後押しすることが重要だ」と主張している。また、工業団地内のロジスティクス・サービス、保税倉庫の配備、輸出入貨物の通関時間の短縮なども課題となっている。（サイゴンザイフォン電子版など）

インフレ率４％目標、達成は可能＝フエ副首相
ブオン・ディン・フエ副首相はこのほど行われた会議で、「インフレ率を４％以下に抑制するとした２０１７年の目標は完全に実現可能だ。財務省および統計総局のデータと各省庁からの報告を基に判断した」と語った。財務省価格管理局のグエン・アイン・トゥアン局長によれば、１〜６月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同期比４．１５％の上昇となり、１〜５月の上昇率を下回った。特に、６月は家禽（かきん）肉・卵や豚肉の価格が急落したことがＣＰＩを引き下げる方向に作用した。全体的には、１月末から２月にかけてのテト（旧正月）前後に幾つかの品目で需要の高騰に伴う値上がりがみられたことや、医療費と学費の高騰およびガソリン価格の上昇などがＣＰＩ上昇の原因となった。下半期（７〜１２月）は、７月１日からの最低賃金引き上げや自然災害リスク、豚肉の価格回復などが予想され、ＣＰＩが上昇する可能性がある。ただし、財務省では上昇率を４％以下に抑えるための措置も策定している。フエ副首相は、「ＣＰＩの動きを注視しつつ、経済成長目標も達成しなければならない」と強調。ベトナム国家銀行（中央銀行）には、柔軟な通貨政策を維持し、信用の伸びを適切なレベルに管理することで、インフレを抑制するよう指示した。商工省には、「首相指示に従って電気料金を管理する」「電力生産への投資を促進する」「投資コスト増による市民生活や生産への負担を回避する」などを求めた。運輸省には、ＢＯＴ（建設・運営・譲渡）事業での道路・橋梁などの通行料金や港湾料金の徴収について、「徴収期間の短縮よりも料金の引き下げを優先する」方向で調整するよう指示した。（ＶＮエコノミーなど）

ハノイ都市鉄道、１０路線建設を計画＝総事業費４００億ドル超
ハノイ市は２０３０年までに都市鉄道１０路線を建設する計画で、総事業費は４００億ドルを超える見通しだ。路線長は計４１７．８キロで、このうちの３４２．２キロが高架および路面、７５．６キロは地下鉄となる。総事業費は約４００億５６００万ドルで、このうち１７〜２０年に約７５億５０００万ドル、２１〜２５年に７６億１３００万ドル、２６〜３０年に３５億６６００万ドル、３１年以降に２１３億２７００万ドルの資金を必要としている。現在は、運輸省を投資主体とする１号線のゴックホイ−イエンビエン間と２Ａ号線のカットリン−ハドン間、ハノイ市を投資主体とする２号線のナムタンロン−チャンフンダオ間と３号線のニョン−ハノイ駅間の計４路線で建設が進んでいる。市人民委員会は都市鉄道事業のスピードアップを図るため、グエン・スアン・フック首相に２つの案を提示している。１つは、各事業にＯＤＡ（政府開発援助）資金を優先配分する案。もう１つは、２路線（２号線と３号線）の建設にＯＤＡ資金を使用し、残りの路線はＰＰＰ（官民連携）形式で実施するという案だ。これまでに、２号線および３号線事業には日本政府やアジア開発銀行（ＡＤＢ）などが関心を示しており、それ以外のＰＰＰ形式を見込む路線には地場不動産開発大手のビングループなど国内企業５社と韓国ロッテグループなどの外国企業２社が投資申請しているという。ハノイ市では、十分な資金力ある企業を選定する方針を示している。（ベトナムプラスなど）

タンソンニャット国際空港に通じる高架橋、開通＝ホーチミン市
ホーチミン市でタンソンニャット国際空港に通じる高架橋が開通した。チュオンソン通りから空港に続くＹ字型をした橋で、国際線ターミナルに続く支線が３００メートル、国内線ターミナルに続く支線が１５０メートルとなっている。総事業費は２４２０億ドン。工期は５カ月余りと、計画より２カ月早く完成した。これにより、空港入口付近の道路の混雑緩和が期待される。さらに、同空港近くのグエンキエム・グエンタイソン・ロータリーでも、建設中のＮ字型の高架橋の支線３本のうちの１本（３６２．８メートル）が完成した。残りの２本の支線（いずれも３６７．７メートル）は１７年末の完成を予定している。総事業費は５０４０億ドン。同事業も、タンソンニャット国際空港付近の混雑緩和を目的としている。（ＶＮエクスプレスなど）

成長目標達成のため、外国人客１５００万人誘致を指示＝ベトナム政府
ベトナム政府はこのほど、２０１７年の成長目標達成に向け、訪越外国人観光客を前年比３００万〜５００万人増の１３００万〜１５００万人を目指すことが必要だと観光総局に指示した。観光総局のデータによれば、１７年１〜５月にベトナムを訪れた外国人は前年同期比２９．６％増の５２５万人だった。そのため、通年で１３００万〜１５００万人を達成するには６〜１２月の７カ月間で７７５万〜９７５万人を誘致する必要がある。ただ、観光客の増加によるインフラへの過負荷も懸念されている。短期間で数百万人単位の客を獲得するには欧米のような遠方の市場をあてにするのではなく、中国や韓国といった近い市場、あるいは多少遠いが友好国のロシアに目を向ける必要があるが、例えば中国便の多いカムラン国際空港（カインホア省）は、すでに昼間に余裕がないため夜間便が多くなり、中国人客の需要に十分に応えられていない。ホーチミン市は、激しい交通渋滞のために、観光スケジュールを早めに切り上げて空港へ向かわざるをえない状況が起きている。インフラが整備されないまま観光客が増え続ければ、印象の悪化を招き、リピーターを増やすことはできない。観光客はカインホア省ニャチャン、ダナン、ホーチミン市、キエンザン省フーコックなど、幾つかの観光地に集中する傾向もあり、必要なサービスへの投資を必要な場所に迅速に行うことが求められる。一方、観光客が増加すれば、多くの宿泊施設が「ハイシーズンやホリデーシーズン以外は多くの空室」状態を解消できると歓迎する意見もある。ただし、主要観光地の１つであるダナンの高級リゾート「フラマ・ダナン」のグエン・ドク・クイン副ＣＥＯ（最高経営責任者）によれば、同市では新規開業予定のホテルが数多くあり、高級クラスのホテルだけでも１７年５月以降に２３２６室が市場に参入する見通しで、客が３０〜５０％増えたとしても大勢に影響はないとみている。また、ビントゥアン省ファンティエット市も、週末や祝日こそ多くの宿泊施設で満室になるが、平均すれば昨年の客室稼働率は６０％程度で、今年は多少改善しているものの相変わらず空室は多いという。（キンテーサイゴンなど）

バイオ燃料への移行、予定通り１８年１月１日から＝商工省
商工省はこのほど、一般的なガソリン「ＲＯＮ９２」をバイオ燃料「Ｅ５」に移行するロードマップについて国内のガソリン卸売各社と会合を行い、２０１８年１月１日からの予定を変更しない方針を強調した。同省のホアン・クオック・ブオン副大臣は、Ｅ５燃料への移行は絶対に必要なことであり、計画の延長や後戻りはあり得ないと語り、「ベトナムは環境保護について国際社会に高い決意を示した国の１つだ」として計画遂行の必要性を訴えた。また、国内の４つのバイオ燃料工場が生産を再開するチャンスになるとの認識を示したほか、「ベトナムはバイオ燃料の生産原料としておもにキャッサバをしている。キャッサバは栽培しやすく、全国で５０万平方メートル以上の栽培面積があり、農村地域の貧困削減にも役立つといった経済効果も期待できる」と指摘。その上で、卸大手５社に対し、来年１月から全国でＥ５燃料を販売できるための設備投資を急ぐよう要請した。政府は０７年にバイオ燃料の開発方針を承認したが、生産コストの高さがネックとなり、これまであまり普及してこなかった。今後は、１７年１２月３１日まではＲＯＮ９２の生産が認められるが、１８年１月１日以降はＥ５と高品質ガソリンの生産しか許可しない方針だ。（ＶＮエコノミーなど）

高学歴失業者５万４０００人の海外労働派遣を計画＝労働省
労働・傷病軍人・社会事業省は専門的な技術や知識のある５万４０００人を海外に労働派遣することを計画している。大学、短期大学、中級職業学校で専門知識を学び、働く意思もあるのに、就職先を見つけられない人が対象で、派遣先は日本、韓国、ドイツだという。まずは第１段階として、２０１８〜２０年に看護、情報技術（ＩＴ）、電子、機械工学、物理、バイオの分野でドイツに１万４７００人、高齢者や病人の介護、機械や情報技術の分野で日本に１５００人、機械、溶接、ＩＴの技術者や料理人が１８００人とホテルやレストランなどのサービス業に１５０人を韓国へ派遣する。第２段階の２１〜２５年は、派遣分野を拡大し、計３万９０００人余りを送りだす計画。日本向けではバイオテクノロジー分野、ドイツには精密機器や高度溶接、韓国へは船員を追加する。また、美容産業、ホテル・レストラン業、機械・建設の分野で東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）とアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）にも市場を拡大する。１７年３月末時点で、大卒以上が１３万９０００人、短期大学卒は１０万４０００人、中級職業学校卒で８万３０００人の失業者が報告されている。また、現在約５０万人のベトナム人が海外で働いているが、その半数は単純労働で、残りは技能があっても初歩的レベルにすぎない。（ＶＮエクスプレスなど）

工業団地と産業クラスターへの投資誘致に注力＝ハノイ
ハノイ市は工業団地や産業クラスターへの投資を誘致するための行政改革および投資環境の改善に力を入れており、２０１７年は１５〜２０件（総投資額２億５０００万〜３億ドル）の新規投資誘致を目標としている。特に、電子や機械分野、裾野産業、労働集約型でない産業を優先する方針だ。市商工局によれば、ハノイではこれまでに１９の工業団地・ハイテクパークが開発されており、その総面積は約５２５０ヘクタールに達する。また、産業クラスターも約１００カ所で計３０００ヘクタールに上っている。ただ、現時点での最大の問題は工業団地内の利用可能な土地面積が残り少なくなっていることだ。例えば、クアンミン工業団地は残り１３ヘクタール、フーギア工業団地は２５ヘクタール、ナムハノイ工業団地は３６ヘクタールしか残っていない。そのため、市人民委員会は先頃、ザーラム郡やトゥオンティン郡などに計４つの産業クラスターを新規設立することを決定した。また、市商工局も市全域で２０年までに９カ所、３０年までに１８カ所の産業クラスターを新規開発する計画を検討しているほか、産業クラスターに進出した企業には当面の土地使用料を減免することや、廃棄物処理で投資家を全面支援することも提案している。市工業区管理委のファム・カック・トゥアン委員長によれば、１７年１〜５月に工業団地や産業クラスターで計７件（登録資本金総額１３００万ドルと７２４０億ドン）の新規プロジェクトを誘致したほか、増資も６件（１４１０万ドルと１０２０億ドン）あった。累計では外国投資案件が３３０件（５３億４０００万ドル）と国内案件が２９８件（１２兆９１１０億ドン）の計６２８件となった。ただ、市商工局のレ・ホン・タン局長は「工業団地や産業クラスターへの投資誘致は容易ではない」と指摘する。特に、伝統工芸村にみられる小規模な産業クラスターは零細企業や家庭内工業で成り立っていることがネックとなっているという。（ベトナムプラスなど）

家禽肉・卵のトレーサビリティ、導入へ＝ホーチミン市
ホーチミン市はこのほど、家禽（かきん）肉および卵の安全性を確保するためのトレーサビリティ（追跡可能性）システムを導入すると発表した。市商工局グエン・ゴック・ホア副局長によれば、これによって消費者は家禽肉や卵に関する情報について、繁殖から最終段階までの全工程を自身でチェックすることができるようになる。同局には、これまでに２７の繁殖場、３３９の食肉用養鶏場、５３の鶏卵農場、１３の食肉処理・梱包施設と６つの鶏卵梱包施設から登録書類が提出された。また、１８００カ所近い家禽肉・卵の販売業者が参加登録した一方、同市は昨年末から試行していた豚肉のトレーサビリティ・システムを７月３１日から本格導入する方針で、それ以降はビンディエンとホクモンの卸市場へ搬入されるすべての豚肉が生産地や流通経路に関する情報を追跡できるものでなければならない。現在、ホーチミン市と近隣各省の養豚場１２８０カ所と２５の食肉処理施設、ビンディエンとホクモンの両卸市場の２２７の業者が同システムに参加しているほか、スーパーマーケットやコンビニ、食品販売店など７８６軒の小売業者と大手小売チェーン各社も参加を登録している。（キンテーサイゴンなど）

中国企業の光大、カントー市でごみ焼却発電施設の建設開始
中国の環境関連会社「中国光大国際（チャイナ・エバーブライト・ インターナショナル）」はこのほど、ベトナムのカントー市でごみ焼却発電施設（ＥｆＷプラント）の建設を開始した。同社がベトナムにごみ焼却発電施設を建設するのはこれが初めて。総投資額は約４７００万ドルで、施設は敷地５．３ヘクタールに建設する。工期は約１年を予定。事業活動期間は２２年間で、１日に４００トンの家庭ごみを処理し、１５万キロワット時を発電することができる。起工式で、市人民委員会ボー・タイン・トン委員長は「カントー市では１日に６５０トン超の生活ごみが発生している。その８５〜９０％を回収しているが、大半は埋め立て処理されるか、焼却処理してもエネルギーに転換できていない」と話し、同施設による環境保護に期待した。また、市天然資源・環境局には環境基準などに関する同施設への点検を厳しく行うよう指示した。関係者によれば、同施設では４５人のベトナム人が働く予定で、事前に中国で４カ月間の研修も行う。同社は現在、中国のほかドイツやポーランドなどで計２１３事業を展開しており、このうちの６８件はごみ焼却発電事業を行っている。（キンテーサイゴンなど）

ＢＥＰＳ防止の包括的枠組みに参加＝１００番目の参加国に
ベトナム租税総局のダン・ゴック・ミン副局長はこのほど、ベトナムが「税源浸食と利益移転（ＢＥＰＳ）を防止する包括的な行動計画の枠組み（ＩＦ）」に加わったことを明らかにした。１００番目の参加国になったという。これは、多国籍企業が各国の税制と国際課税ルールとのズレを利用して課税所得を人為的に操作し課税逃れを行っている問題に対処するべくＯＥＣＤが立ち上げた取り組みで、各参加国・地域が共同で進めてきた。ミン副局長は、「このＩＦに参加することは世界の租税分野においてベトナムの重要な一歩になる」と強調。租税総局ではこれ以外にも、「税務上の相互支援に関する多国間協定」や「税の透明性および税務目的の情報交換に関するグローバル・フォーラム」への参加を検討しているという。（ベトナムプラスなど）

上半期の犯罪および交通事故状況を報告＝公安省
公安省ブイ・バン・ナム副大臣はこのほど開催した記者会見で、２０１７年上半期（１〜６月）の犯罪および交通事故に関する状況を報告した。報告によれば、１〜６月に各地の警察当局は２万５９５件の社会秩序に関する犯罪事件を摘発し、４万２７８５人を逮捕、８４３の犯罪組織を壊滅させた。また、経済および汚職事件を９３９１件、密輸事件を２０００件超、禁制品の製造・所持・取引を３１６０件摘発。違法薬物事件は１万１３２４件を摘発し、１万７２１０人を逮捕、ヘロインや合成麻薬、大麻などを押収した。また、同期において国内で発生した交通事故は９５９３件で前年同期比４．６６％減少した。事故による死者は４１００人超で同２．８５％減、負傷者は７９００人で同１４．４３％減となった。
◇イエンバイ省ジャーナリスト拘束事件
公安省警察総局のドー・キム・トゥエン副局長は、イエンバイ省イエンバイ市でオンラインメディア「ザオズック・ベトナム（ベトナムの教育）」のレ・ズイ・フォン記者が警察に逮捕され、４カ月間拘留することが決定した事件について、報道陣からの「同記者がイエンバイ省での不正に関する記事を書いたため逮捕されたのか」との質問に対し、「公安省はイエンバイ市警察から初期報告を受けている。本件はイエンバイ市警察の捜査権に属する事案と考えているが、担当者を現地に送っており、現地警察と共同で事件を適切に捜査している」と説明した。
◇ハノイ市ドンタム村での立てこもり事件
ハノイ市警察のバック・タイン・ディン副署長は、４月にミードゥック郡ドンタム村で、土地の強制収用に反対する村民らが警察官らを監禁し立てこもる事件が発生した件について、「公安省の捜査チームが調査を行っており、その結果が出次第、発表する」と話した。
◇ビンディン省の造船会社の違反問題
警察総局トゥエン副局長は、政令に基づいて建造された漁船１８隻に品質問題が発覚し、ビンディン省の造船会社２社の違反が指摘されている問題について、ビンディン省から省警察に捜査が要請されたことを報告した。（ＶＮエクスプレスなど）

上半期の自動車・部品輸出、３３億ドル超＝前年同期比１５．２％増
ベトナム統計総局のデータによると、同国が２０１７年上半期（１〜６月）に輸出した自動車および部品は３３億２０００万ドルで、前年同期比１５．２％増加した。同局では、輸出先などの具体的情報をまとめていないものの、専門家らは「ベトナムにも世界のサプライチェーンの一角を担う部品メーカーがあり、自動車産業の発展した国へ輸出している」と分析している。また、輸出の大半は外資系企業からのものだった。一方、同期における完成車の輸入は約５万１０００台で、前年同期比３．５％増加した。ただ、金額ベースでは約１０億５４００万ドルと同１４．２％の減少となった。これは、価格の安い自動車の輸入が増えたためであり、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）から輸入される自動車に対する関税が４０％から３０％に引き下げられたことも理由の１つと考えられる。また、自動車部品の輸入が１６億３８００万ドルあり、完成車と合わせた輸入額は同７．５％減の２６億９２００万ドルとなった。（キンテーサイゴンなど）

韓国からの輸入、急増＝中国に次ぐ２番目の輸入相手国に
２０１７年１〜６月におけるベトナムの韓国からの輸入額は前年同期比５１．２％増加して２２５億ドルに達した。これにより、韓国は中国に次ぐ２番目の輸入相手国となった。韓国からの主な輸入品は、機械・設備・部品（同１２３．５％増）、電子・コンピュータ・部品（同４６．１％増）、電話機・部品（同３７．７％増）などだった。最も多かった中国からの輸入額は２７１億ドルで、同１６．８％増。２位が韓国で、以下は東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）が１３６億ドル（同１７．６％増）、日本が７７億ドル（同１０．７％増）、欧州連合（ＥＵ）が５８億ドル（同１６．３％増）、米国４８億ドル（同２７．２％増）と続いた。（ハイクアンなど）

ベトナム人女性、韓国人の義父に殺害される＝同居するソウル市内の集合住宅で
韓国のコリアタイムズはこのほど、韓国人男性と結婚してソウル市内の集合住宅に暮らしていたベトナム人女性が夫の父親である８３歳の男性に殺害されたと報じた。韓国警察によれば、殺害されたのは韓国人男性と結婚していたベトナム人女性で、寝ていたところを同居する８３歳の義父に首や背中を刺されて死亡した。義父は警察に対し、「嫁は１０年前に韓国へやって来た。息子と一緒になって自分を虐待していた、無礼な嫁だった。金も寄こさなかった」と話したという。コリアタイムズが引用した韓国の出入国管理局データによれば、２０１６年１１月末時点で韓国には１４万７２９５人のベトナム人が住んでおり、同国に暮らす外国人全体の７．４％を占めた。韓国で働くベトナム人労働者や韓国人男性と結婚するベトナム女性の増加で、在韓ベトナム人は急増している。また、国際結婚した韓国人の２８％が相手はベトナム人で、中国人の３７％に次ぐ多さとなっている。貧困家庭の若いベトナム女性が違法な仲介業者を通じて韓国人男性と結婚するケースが増えているが、統計によれば、こうした結婚の４０％が５年以内に離婚している。文化の違いや言葉の問題、夫あるいは夫の家族からの虐待がおもな原因となっている（ＶＮエクスプレス）

2017年６月号

１７年のＧＤＰ伸び率６．２％見通し＝ズン財務相
ディン・ティエン・ズン財務相は先ごろ開かれた国会審議で、２０１７年の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率が目標の６．７％を大きく下回る６．２％にとどまるとの見通しを示した。また、増え続ける公的債務のＧＤＰ比率が上限（６５％）に近づいているとの懸念も表明した。ズン財務相は、「国家予算法は歳入が目標を下回れば歳出を削減しなければならないと規定している。しかし、ベトナムはこの数年、法を守らないばかりか歳出を増やし、公的債務を膨らませた」と指摘した。財務省によれば、政府の対外債務は１５年末時点で０１年末比６．５倍に急増。このうち、対世界銀行が１１．５倍の２７４兆２０００億ドン、対アジア開発銀行は２０．３倍の１５１兆１０００億ドン、日本に対する債務も６．８倍の２４３兆９０００億ドンと大幅に増加している。公的債務の対ＧＤＰ比率は、１６年末時点で６３．７％となった。このうち、政府債務のＧＤＰ比率は５２．６％、対外債務は４４．３％。また、政府歳出に占める債務返済の比率は歳入全体の１４．８％に達した。（ベトナムネット）

自動車販売、ＡＳＥＡＮ域内で最も増加
シンガポールに本社を置くコンサルタント会社ソリディアンスの調査によると、ベトナムの２０１６年の自動車販売台数は前年比３６％増加した。東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）諸国の中で、販売台数自体は他の周辺諸国より少ないものの、伸び率は最も高かった。例えば、インドネシアは５％増、マレーシアは保有台数ではベトナムの２０倍以上あるものの１３％減、タイも４％減だった。そりディアンスでは、ベトナムの販売台数は今後４年間の年平均は１３％増と減速するものの、２０年までは着実に増加すると予想。理由は、国内総生産（ＧＤＰ）が年平均６％以上という高度成長を続けていることやＡＳＥＡＮ統合による関税の削減が背景にあるためだ。ベトナムは、平均所得が月額１０００ドル以上の中所得層がＡＳＥＡＮ諸国の中でも急増している。統計総局によれば１人当たりのＧＤＰは２２００ドルに上っている。さらに、年間１５％増加している中所得者層が単なる輸送手段としてだけではなく、ステータスとしてバイクから自家用車に買い替える傾向が、特に若い世代の間にあるのではないかと分析している。（ＶＮエクスプレス）

ホアラック・ハイテクパーク、８兆ドン超の資金要請＝計画投資省に報告書提出
ホアラック・ハイテクパーク管理委員会はこのほど、土地収用とインフラ整備に約８兆３０００億ドンの資金が必要だとする報告書を計画投資省と財務省に提出した。報告によれば、同ハイテクパークは用地収用に５兆９４００億ドン、インフラ整備に９兆６７９０億ドンの計１５兆６１９０億ドンの資金を必要としているが、１６年末までに国家予算から支出された資金は７兆３３３０億ドンにとどまっており、残り８兆２８６０億ドンの支出を要請した。内訳は、外国からの借り入れが４兆１３８０億ドンと国内資金が４兆１４８０億ドン。同管理委は資金についてハノイ市とも協議したが、市は提供できる資金がないとしたため、計画投資省と財務省に要請した。ホアラック・ハイテクパークは、「スマート・エコシティ建設事業」の一環で１９９８年に設立が認可された。バイオテクノロジーや新素材、ＩＴ技術、新エネルギー、オートメーション技術などの分野で研究開発、教育・訓練、インキュベーション、ハイテク製品の製造を行う投資家を誘致し、ベトナムと世界の科学技術に関するレベル格差を縮めて「ベトナム版シリコンバレー」に成長させることを目指している。１７年３月時点で、有効中の投資案件は７９件（総投資額６１兆３４３０億ドン）、総面積は３４７．５ヘクタールとなっている。また、１６年の同パークからの輸出額は１２億７１００万ドル、輸入額は１１億６５００万ドルだった。ハノイ市郊外タックタット郡に位置し、計画面積は１５８６ヘクタール。ベトナムの国家予算および日本政府の政府開発援助（ＯＤＡ）によってインフラ整備が進んでいる。ただ、認可から約２０年が経過してなお、総面積１５８６ヘクタールのうちの２４３ヘクタールが収用できていない。（ＶＮエコノミーなど）

南北高速道、第１期工事の土地収用で１万世帯に影響
ベトナム政府がこのほど国会に提出した報告によると、ハノイとホーチミンを結ぶ南北高速道路計画（全長約１３７２キロ）の第１期工事（ハノイ−フエ間、約７１３キロ）の土地収用で、今後３年で約３５２３ヘクタールが必要となり、これに伴い少なくとも２１００世帯が立ち退きを余儀なくされ、８０００世帯以上が何らかの影響を受ける見込みだ。また、高速道路建設による影響への補償として、政府は１３兆ドン（約５億７３００万ドル）を支出することが必要になる。グエン・スアン・フック首相は５月、運輸省の建設計画を承認した。総事業費は３１２兆ドンで、政府は土地収用に５５兆ドンの支出を約束している。残りは民間分野が拠出する予定だ。建設は２０１７年にスタートし、第１期は２２年に完成する見込みとなっている。関係者によれば、第２期の土地収用はそのあとに着手する予定だという。（ＶＮエクスプレス）

海外旅行の人気上昇＝ツアー料金の値下がりで
ベトナムで海外旅行の人気が高まっている。ツアー料金が下がったことで、国内旅行より海外旅行を選択する人が増えている。夫婦でカンボジア旅行へ行ってきたばかりだという女性は、「どこへ行ってもベトナム人旅行者がいた。同じツアーには中年女性の２人組がいて、毎年海外旅行に出かけていると言っていた。オーストラリア、欧州、韓国、日本、香港、シンガポールにも行ったことがあり、カンボジア旅行中に次のドバイ旅行の計画を検討していた」と話した。ハノイの旅行会社によれば、海外旅行人気はこの２〜３年のことで、現在は客の７割が海外旅行を選択するという。ハイシーズンには予約が殺到し、予定より早く締め切らなければならないほどで、特に、１０００万ドン以下の格安ツアーが人気だった。業界関係者は、海外旅行人気が高まった理由として、「海外旅行が容易になり、旅行会社で簡単に申し込めるようになった」「先進国を訪ね、ベトナムにはない新しいことや違うものに触れることに興味がある」「価格が安くなった」の３つ挙げた。現在、タイや韓国、日本、シンガポールなど、ベトナム人の訪問が増えている国の大半がベトナムに観光促進事務所を設置している。航空会社も競ってベトナム路線を開設しており、タイ路線は５〜６社が直行便を運航している。運賃も往復１２０〜１３０ドル程度と国内路線のハノイ−ニャチャンよりも安くなっている。２０１６年、ベトナムからタイには約８３万人が訪れた。カンボジアへは約１００万人が訪問した。韓国へは前年比５８％増の２５万人超、日本は２３万人となり、１２年からの５年間で約４倍に急増した。台湾は１７年１〜２月の２カ月間で４万人以上（前年同期比９１％増）のベトナム人が訪問した。（ベトナムネット）

ハノイで４５年ぶりの猛暑＝死者も
ハノイを連日の熱波が襲っている。３日午後には１９７１年以来最高となる気温４１．５度を更新。医師らは市民に対し、紫外線が一番強い午前１０時から午後２時までは外出を控えるよう求めている。先週末には、熱中症や体調不良などのため病院に搬送されたり、病院を受診する子どもや高齢者が急増した。高温のため少なくとも２人が死亡した。１人は７０歳の女性で、路上にバイクを止めた後に倒れこみ、近くにいた人が救急車を呼んだが、救急車が到着した時には心肺停止の状態だった。もう１人は暑さを避けて木陰で休んでいたと思われる４０歳代の男性が死亡しているのが見つかった。国立水文気象予測センターによれば、今月１〜４日のハノイは連日の猛暑となり、屋外の気温４５〜４８度をつけた箇所も数多くあった。（ＶＮエクスプレスなど）

食品安全の問題、深刻化＝健康寿命にも影響
ベトナム国会はこのほど、２０１１〜１６年期における食品安全の実態および法律・政策の課題などについて議論した。議員からは食品安全の問題が深刻化していることなどが報告された。グエン・スアン・クオン農業・地方開発相は、「食品安全法が施行されてからの５年間でベトナム人の平均寿命は７４歳に上昇した。しかし、留意すべきは寿命ではなく、ベトナム人の健康寿命がたったの５６歳だということだ。つまり、寿命までの１８年間を病気とともに生活することを余儀なくされている」と報告した。また、ベトナムでは毎年２０万人超に癌（がん）が見つかり、７万人が死亡しているが、その原因の１つは安全性に問題ある食品の摂取によるとみられている。また、地域によっては食中毒や食品を介した感染症が多発している。食品を介した７つの伝染性疾患に同５年間で４００万人超が感染し、１２３人が死亡したという。当局は、食品の生産・販売施設に対する検査を強化しているが、違反行為は常態化しており、５年間に検査した食品生産・販売施設および飲食店３３５万施設のうち、２０．２％（６７万８０００施設）で違反が確認された。さらに、家畜・家禽の食肉処理は大半（９７％）が小規模な施設で行われおり、不衛生で環境汚染の原因にもなっていた。青果における残留農薬の問題も深刻だ。ハノイ市選出の国会議員ズオン・ミン・アイン氏は、ビールや清涼飲料の生産・販売について、多くの施設が老朽化していることや品質面での問題で多くの食中毒が起来ていることを指摘した。ハノイのバックマイ病院にはこの３カ月間で品質に問題あるアルコールを摂取したことによる中毒患者３０人が搬送され、このうちの９人が死亡したという。アイン氏は、当局も外国ブランドを偽造した生産地不明の酒類７万リットルを処分するなど取り締まりを強化しているが、有権者から各機関に対し、酒類の製造・販売に関する厳しい管理や罰則の強化を求めることが必要だと主張した。（ベトナムネットなど）

１〜５月の輸出額７９３億ドル＝最大の輸出先は引き続き米国
２０１７年１〜５月のベトナムの輸出額は前年同期比１７．４％増の７９３億ドルとなった。統計総局の報告によれば、最大の輸出先は引き続き米国で１６０億ドル（同９．９％増）を占めた。次が欧州で１４６億ドル、以下は中国、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）、日本、韓国が続いた。一方、輸入額は同２３．９％増の８２０億ドルで、これにより年初５カ月間の貿易収支は２７億ドルの赤字となった。エコノミストらは、貿易赤字が続くことによる経済への影響を懸念する声に「贅沢な消費財の輸入に留意する必要はあるが、生産に必要なものの輸入増加なら心配しすぎることはない。金額面だけを見るべきではない」と指摘している。（ベトナムビズなど）

自然災害で毎年３００人が死亡や行方不明に＝ＧＤＰの１〜１．５％を損失
農業・地方開発省ホアン・バン・タン副大臣はこのほど、同国の首都ハノイで開催された「気候変動の影響による損害・損失評価」をテーマとする会議で、「ベトナムは気候変動の影響に直面している。この１０年間において、自然災害で毎年平均３００人以上が死亡または行方不明となり、ＧＤＰの１〜１．５％の経済的損失が発生している」などと報告した。会議は、同省と国連開発計画（ＵＮＤＰ）が共催し、気候変動や対策に関する国内外の専門家らが多数出席した。ＵＮＤＰベトナム事務所の藤井明子副所長は、「２０１５〜１６年のエルニーニョによる深刻な干ばつでベトナムでは多くの農家の生活が奪われ、国家経済に大きく影響した。今後、異常気象に対応するためのメカニズムを構築しなければ、これまでの経済・社会の発展による成果は瞬く間に失われる」と指摘した。また、「気候変動の影響による損害や損失は、過去や現在の経済コストだけで計算するのではなく、将来的な損失・損害も計算に含める必要がある」との見解を示した。水資源総局情報通信部のルー・ゴック・ラム部長は、「ベトナムは自然災害対策法が施行された１４年以降で、洪水や台風、干ばつ、雹（ひょう）、地滑り、塩水浸入など１９種類の自然災害に見舞われた」と報告した。例えば、１３年１０月２０日にホーチミン市で１．６８メートルと記録的な高潮に見舞われた。１４年後半には南部と中部高原の１８省・市で深刻な干ばつと塩害被害があった。１６年１月には北部と北中部で冷害、１０月から１２月にかけては中部を豪雨が襲った。自然災害は強大化し、深刻な被害をもたらしている。ベトナムは気候変動による最も大きな影響を受ける国の１つとみられている。（ティントゥクなど）

エアバスもボーイングも中国に工場設置＝ベトナムの夢は散った
欧州航空大手エアバスと米ボーイングが工場を中国に建設することを選んだことで「ベトナムの夢は散った」ようだ。エアバスは先頃、中国・山東省青島市でヘリコプターの最終組立工場の建設を開始した。同工場はＨ１３５型ヘリコプターの最終組立生産ラインで、エアバス・グループ傘下のエアバス・ヘリコプターズがヨーロッパ以外の地に建設する初めての工場でもある。２０１８年末の操業開始を予定しており、１９年中に最初の１機が顧客に引き渡される見通しだ。１６年、中国はエアバス・ヘリコプターズにとって最大の民間用ヘリコプター市場となった。中国では緊急医療用などの民間ヘリコプターが不足していることから、今後２０年間で６００機の軽量ヘリコプターの需要が見込まれるという。一方、ボーイングも１７年３月に、中国の浙江省でＢ７３７型機の最終工程仕上げ工場の建設に着手した。１８年末までに最初の製品を顧客に引き渡すことを予定しており、年間１００機前後を生産する計画だ。約２年前、国内の各メディアは「エアバスがベトナムに新しい航空機部品工場を設立する意向を表明した」などと報じた。Ａ３２０型機に使用する電気安全ベルトの製造を計画していた。しかし、エアバスもボーイングも中国に工場を建設し、ベトナムは世界的な航空機メーカー大手２社の航空機部品工場を誘致する機会を失った。世界経済政治研究所の経済専門家ブイ・ゴック・ソン氏は、「ベトナムは遠い夢を追いかけるべきではない」と指摘し、「ベトナムは扇風機からエアコン、冷蔵庫に至るまで、単純な製品さえ１人で作ることができない。外側のラベルはベトナム製でも中身は中国製のものさえあるのに、非現実的な夢を追いかけてはならない」と主張している。（ベトナムネットなど）

世界で最も魅力的な小売市場、ベトナムが６位に浮上＝Ａ．Ｔ．カーニー調査
米国に本拠を置く世界的な経営コンサルティング会社Ａ．Ｔ．カーニーはこのほど、「グローバル・ リテール・デベロップメント指数」を発表し、「世界で最も魅力的な小売市場トップ３０」の中でベトナムを６位にランクした。前年の１１位から５ランク上げた。１位はインドだった。以下は中国、マレーシア、トルコ、アラブ首長国連邦が続き、６位にベトナムがつけた。ベトナムより人口の多いインドネシアは８位、優良な市場との評価もあるタイは３０位だった。ベトナムは、２００８年にこのリストの１位にランクされた。しかし、翌０９年に６位となり、１０年が１４位、１１年は２３位とランクを下げて、１２年にはリストから外れてしまった。しかし、１４年に２８位で復活し、１６年は１１位まで回復した。今回、ベトナムが順位を上げたのは投資規制の緩和によって外国小売業者に対する魅力が高まったためだという。カーニー社では、「ベトナムは人口が約９２００万人あり、その半数以上が若年層だ。中流層が拡大しており、国内総生産（ＧＤＰ）伸び率は１７年も６．６％を確保する見通しで、所得の大幅増が期待される」と指摘。「１６年の小売売上高は１１８０億ドルだった。今後３年間で１８００億ドルに達すると予想されている。伸び率にして年８％だ。これが、外国の小売業者がベトナムを有望視する根拠となっている」と説明した。小売部門の中では、特にコンビニエンスストアの急成長が見込まれる。サークルＫとファミリーマートは０９年の参入以来、積極的に店舗を拡大している。ファミリーマートは２０年までに８００店舗超を目指している。また、日本のコンビニ最大手セブンイレブンも今月ホーチミンに１号店をオープンする予定で、今後１０年間で１０００店舗を目標としている。（キンテーサイゴンなど）

米国からの新規投資拡大に期待＝フック首相の訪米を機に
グエン・チー・ズン計画投資相はこのほど、今回のグエン・スアン・フック首相の訪米を機に米国からベトナムへの投資が拡大することに期待を示した。また、米国企業の対ベトナム投資の拡大は米トランプ大統領の方針にも合致すると指摘した。商工省の上級研究員ファム・タット・タン氏も、フック首相初の訪米を機に米国との協力機会の拡大に大きな期待を示すとともに、「ベトナムと米国の貿易・投資関係は両国の関係正常化以降、飛躍的に発展した。それでも、米国からの対ベトナム投資は相変わらず控えめだ。今回、フック首相の訪米中に、ベトジェット・エアとＣＦＭインターナショナルによる航空機用エンジン２１５基の購入契約など、総額１７０億ドルの契約が締結された。これをきっかけに、今後の変化に期待したい」と同様の認識を示した。タン氏によれば、米国企業はサービスや航空輸送、医療、ヘルスケア、教育などの分野でベトナム投資を進めてはいるが、韓国や中国からの投資規模に比べるとまだまだ小さい。ベトナムは、特にクリーン農業とハイテク技術、特に情報技術と新素材技術の分野で米国からの投資を誘致したいと考えているが、米国からの新たな投資の波を呼び込むにはベトナム自身にも変化が求められる。例えば、農業では小規模な生産経営のやり方を改める必要がある。一方で、世界政治研究所・世界経済部のブイ・ゴック・ソン部長は、「トランプ大統領は米国に利益をもたらす場合のみ、他国との協力や交流を行う実利的な人物として知られている」と指摘し、「米国からの投資を引き付けるにはベトナムは投資環境の整備を進める必要がある」と述べた。（ダットベトなど）

侵略的外来種、すでに２５種＝環境への影響が懸念
農業環境研究所マイ・バン・チン所長によると、ベトナムではすでに２５種の侵略的外来種が報告されており、環境や生物多様性への影響が懸念されている。チン所長によれば、報告されている侵略的外来種は（１）微生物４種（２）無脊椎動物５種（３）魚６種（４）両生類および爬虫類２種（５）鳥類１種（６）植物７種−の計２５種。これらの外来種は適応能力が高く、ベトナム固有の生態系を乱す危険がある。固有種の絶滅につながる可能性もある。同所長は、「外来種の流入は風や水など自然の中でも起こりうるが、人間の活動に伴って新たな環境に入るケースが多い。ヒトの移動や貿易活動によって人間が意図せずに外来種を運んだり、研究や趣味のために国内に持ち込まれることもある」と指摘し、「外来種の特性やベトナム固有の自然条件・社会条件を基に種を管理することが必要だ。ペットの輸入や食品を生産するための種子などの輸入を抑制する措置、さらには生物多様性を高めるための方策が求められる」と主張している。また、侵略的外来種のリスクに対する一般の認識を高めるための情報交換の必要性も訴えている。（タイグエンなど）

韓国が最大の貿易赤字相手国に＝１〜４月、対韓赤字９９億ドル超
ベトナム税関総局のデータによると、２０１７年１〜４月のベトナムから韓国への輸出額は前年同期比３１．５％増加して４４億３２００万ドルとなった。しかし、韓国からの輸入が同５２．３％も増加して１４３億７４００万ドルに達したため、ベトナムの対韓赤字額は９９億４２００万ドルに上り、韓国はベトナムにとって最大の貿易赤字相手国となった。この数年、最大の赤字相手国だった中国は８８億２０００万ドルだった。品目別では、ベトナムが最も輸入したのは機械・設備類の１１５億ドル（前年同期比３９．３％増）で、このうち韓国からの輸入が最多の３７億９０００万ドル（同１３５％増）を占めた。中国からの輸入は３４億ドル（同３１％増）だった。コンピュータ・電子機器・部品も、韓国からの輸入が３８億４０００万ドル（同３９．２％増）に上り、中国の２０億９０００万ドルや台湾の１０億６０００万ドルを大きく上回った。ガソリンも、韓国からの輸入が９８万６０００トンと同２倍に急増したが、一方でシンガポールや中国、マレーシアからの輸入はいずれも減少した。こうした背景には、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）・韓国自由貿易協定（ＦＴＡ）およびベトナム・韓国自由貿易協定（ＶＫＦＴＡ）によって韓国製品が輸入関税の優遇を享受していることがある。専門家によれば、ＶＫＦＴＡが発効し、韓国から輸入される８９．９％の品目で関税が撤廃されたことで、両国の貿易は大幅に拡大した。また、韓国からの対ベトナム投資が急増したことも韓国からの輸入増加に拍車をかけた。韓国企業の工場設立が増えたことで、生産用の原材料輸入が増えたためだ。消費財も、関税の撤廃によって韓国からの輸入が増えている。今や、スーパーマーケットやショッピングセンターなどには韓国製品が溢れている。（キンテーサイゴンなど）

１〜４月の生地輸入、３３０万ドル＝生地の８６％を輸入に依存
商工省はこのほど、２０１７年１〜４月の生地輸入額が前年同期比６．７５％増の３３０万ドルに上ったと発表した。多くはアジア諸国からの輸入で、特に中国からの輸入額が全体の５２％を占めた。ベトナム繊維・縫製協会（ビタス）によれば、国内企業は縫製品の生産に必要な生地の８６％を輸入に頼っている。国産の生地は縫製品の主要輸出市場の要求を満たしていないためだ。欧州連合（ＥＵ）との自由貿易協定（ＥＶＦＴＡ）が発効すれば、ＥＵはベトナムの縫製品に対する輸入税を撤廃する。ただし、段階的に行われるため、完全撤廃までには７年間を要する。また、縫製品はＥＵにとっても「センシティブ品目」であるため、協定には厳しい原産地規制が盛り込まれている。ベトナム製品として関税の優遇を受けるためには、生地の原産地や裁断など、厳しい要件を満たさなければならない。（サイゴンザイフォン電子版など）


2017 5月

繊維・縫製部門への投資、再び活発化
ベトナムの繊維・縫製分野への投資が再び活発化している。新規だけでなく、輸出拡大を狙った既存事業の拡大も増えている。台湾の繊維大手「遠東新世紀」は今年初め、ビンズオン省のポリエステル繊維生産工場の追加投資（４億８５８０万ドル）の許可を取得した。これにより、２０１５年６月に初めて工場建設（投資額２億７４００万ドル）が認可されてからわずか２年弱で、ベトナムでの投資額は約７億６０００万ドルに拡大した。同社は、「ベトナム事業は元々、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）からのチャンスを生かすためだった。ＴＰＰ自体は先行き不透明となったが、増資計画に変更はない」と語った。ベトナム繊維・縫製協会（ビタス）からの情報によれば、韓国企業の数社も輸出拡大を念頭に、ドンナイ省やビンズオン省で事業拡大を計画しており、ビタスは「外国人投資家のベトナム繊維縫製分野に対する信頼が高い証だ」と指摘している。
一方、国内の繊維・縫製企業も投資を拡大させている。ベトナム繊維・縫製グループ（ビナテックス）はドンナイ省ディンクアン県にある繊維工場のフェーズ２に着手した。フェーズ１と同様の年産５０００トン規模を計画しており、投資額は４６００億ドン超。同社のカオ・ヒュウ・ヒエウ投資部長は、「ＴＰＰに関係なく投資を行う。繊維・縫製部門の付加価値を高めたい」と話した。ビタスのブー・ドク・ザン会長によれば、１６年下半期、ベトナム繊維縫製業界への投資やＭ＆Ａ（吸収・合併）の波は減速したが、１７年第１四半期に輸出額が６７億ドルと前年同期比１２〜１３％増加したため、業界は大いに励まされたという。第１０縫製会社のタン・ドク・ベト副社長はダウトゥ紙のインタビューに答え、「繊維・縫製業界は早い段階から国際統合が進んだ。市場の動きにも機敏に対応しており、ＴＰＰが消滅しても企業は輸出市場をキープできるし、投資にも前向きだ」と語り、同社自身も新規投資や増資を行う計画があると語った。ビタスでは、ＴＰＰが失敗に終わるか、あるいは米国抜きになったとしても、他の自由貿易協定で補完でき、繊維・縫製業界は今後も成長が期待できるとみている。（ダウトゥ電子版など）

デンタル・ツーリズムへの関心高まる＝「食」とともに観光部門の柱に
ベトナムでデンタル・ツーリズムへの関心が高まっている。ホーチミン市はデンタル・ツーリズムの可能性に期待し、今年初め、美容ケア（特に審美歯科）とコラボした観光開発計画を策定した。市立歯科・口腔病院にデンタル・ツーリズムを念頭においた新しい手術室を建設し、観光客向けの「デンタル・ツーリズム・クラブ」を発足させようと考えている。同病院のグエン・ドク・ミン院長は、「ベトナムの審美歯科の技術と設備および歯科医のレベルは周辺諸国と変わらない。しかし、治療費が安いため。ベトナムの優位性は非常に高い」と主張する。別の専門家は、越僑と呼ばれる海外定住のベトナム人がベトナムのデンタル・ツーリズム発展のカギになると考えており、越僑が祖国（ベトナム）の親族を訪問した際に、安価だが言葉の問題なく受けられるベトナムの歯科治療は魅力的なはずだと指摘する。インプラント治療の場合、海外だと最低でも２０００ドルは必要だが、ベトナムなら８００ドルで済むという。デンタル・ツーリズム会社を運営するチュー・ホン・ミン氏は、「食」と「デンタル・ツーリズム」がベトナムの観光部門にとって重要な柱になると期待し、ベトナム観光総局（ＶＮＡＴ）も、デンタル・ツーリズムでベトナムを訪れる外国人の数は今後５年間で２５０％増加して年２５万人になると予想している。（ベトナムネットなど）

第１四半期の日用消費財、９．６％成長＝飲料が全体の４５％
２０１７年第１四半期（１〜３月）におけるベトナムの日用消費財（ＦＭＣＧ）市場の伸び率が９．６％と前年同期の５．３％を大きく上回り、この３年間で最高となった。また、飲料が全体の４５％を占め、引き続き同市場をリードした。米系市場調査会社のニールセン・ベトナムのリポートによれば、品目別の伸び率は飲料（ビールを含む）が９．１％、食品が１３．９％、乳製品１０．３％、家庭用品１２．４％、個人用品１２．２％、たばこ５．６％だった。同社の小売調査サービス部門グエン・アイン・ズン部長は、「都市部の伸び率が６．５％にとどまったのに対し、農村部は１２．４％で、消費財売上高全体の５１％に貢献した」と指摘し、「ベトナムは人口の６０％超が農村部に住んでいる。農村部の所得レベルは上がっており、インターネットやスマートフォンを通じて製品や品質に関する多くの情報を取得している。消費財メーカーは農村市場に大きなチャンスがあることを意識すべきだ」との見方を示している。（ベトナムビズなど）

中国からの投資増に警戒＝中国企業製品がベトナム製として出回ることへの懸念で
ベトナムの著名エコノミストのファム・チ・ラン氏はこのほど、２０１７年第１四半期（１〜３月）のマクロ経済に関する会議で、中国企業による対ベトナム投資が増えているに警戒の念を示し、中国企業の製品でもベトナムで生産されればベトナム製として世界へ輸出され、その結果「メイド・イン・ベトナム」に対する評判に影響する可能性があると危惧した。計画投資省外国投資庁の報告によれば、２０１７年１〜３月における中国からの対ベトナム投資は新規直接投資が５８件と企業への出資が１７７件あった。金額にして、総額８億２３００万ドルとなり、日本を抜き、韓国とシンガポールに次ぐ第３位の投資国に浮上した。ベトナム経済政策研究所（ＶＥＰＲ）のグエン・ドク・タイン所長は、ベトナムで中国資本が急増している理由は中国での人件費高騰にあると説明し、外国企業だけでなく中国企業自身が生産拠点を海外に移す傾向があると指摘。ベトナムは、原則的には中国企業も他の国・地域の企業も同様に扱うが、中国企業は古い技術を持ち込むケースが強く懸念されるため、慎重になるべきだと主張した。チュオン・ディン・トゥエン元商工相は、「中国に高度な技術がないとは言わない。ただ、中国は自国経済を高めようとする中で古い工場や時代遅れの機械を他国へ移そうとするため注意しなければならない」と述べた。他の多くのエコノミストも、ベトナムは考え方を変えなければ中国の古い機械や技術の「ごみ捨て場」になるとの意見で一致した。（カフェエフなど）

教育分野への投資増＝他業種企業が相次ぎ参入
ベトナムの教育分野へ投資する企業が増えている。高い収益性と安全性が魅力で、他業種からの参入が目立っている。２０１７年初め、乳業大手のＴＨグループはハノイに２歳から高校までの一貫教育を提供する教育機関を開校した。学費は１人あたり年２億３０００万〜５億２０００万ドンで、計画通りに２０００人超が入学すれば年９０００億ドンの収入が見込める。今後は大学や短期大学の開校も狙っている。情報通信最大手のＦＰＴは０６年に大学を設立した。これまでの１０年余りで、高校から大学院までの加盟校および研究機関は計８カ所となった。１６年の年次報告書によれば、教育部門の売上高は前年比９４．５％増の１兆７４９０億ドンに達し、グループ全体の総売上高の４．４％を占めた。１７年は微増を見込んでいる。
不動産開発大手のビングループは、「ビンスクール」のブランド名で１３年から教育部門への投資を開始した。事業は順調で、１６年末時点で幼稚園から高校まで計７校を運営するまでに成長した。１６年の教育部門の売上高は７１７０億ドン（前年比３９％増）、利益は２０４０億ドン（同２６％増）となり、１７年も３０％前後の伸びを見込んでいる。（ＶＮエクスプレスなど）

マンション供給量、急増＝中級クラス物件は顧客の取り合いも予想
ベトナムのマンション市場は供給量が急増しており、今後は顧客の取り合いで事業主は値下げを余儀なくされる可能性がある。特に、中級クラスの物件が増え、競争が激化している。ベトナム不動産協会はこのほど、２０１７年第２四半期（４〜６月）のマンション取引状況について、第１四半期（１〜３月）よりも良くなるとの見通しを示した。理由の１つは、第２四半期には第１四半期のような長期連休がないこと、もう１つはビングループやユーロウィンドウといった知名度ある大手企業の新しい物件が幾つか完成するためだ。
ハノイでは年末までに３万戸以上の新規物件が発売される見通しだ。その半数は中級クラスの物件で、市の西部および西南部に集中している。高級物件は市の中心部に多い。ホーチミン市では、第１四半期に２１物件で計５０００戸超が売れた。成約物件のうち、中級クラスが５２％を占め、１平方メートルあたりの平均価格は１５９５ドルと前年同期比１３％上昇した。高級クラスの物件も、品質の高さが支持されたことで同約７．９％値上がりした。特に、市内２区のエリアが顧客の関心を引き付けた。今後は、四半期ごとに９０００〜１万２０００戸が発売される見通しで、その多くを中級クラスの物件が占める点はハノイと似ている。また、市の東部ではビングループによる低価格の大型マンションの建設が進んでいるほか、高級マンションも数軒が発売される見通しだ。（国営ラジオＶＯＶ（ベトナムの声）など）

ベトナムの上場企業、コーポレートガバナンスが未熟
ベトナム商工会議所（ＶＣＣＩ）がこのほど発表したリポートによると、ベトナムは上場企業の数が活動中の全企業の０．１％にすぎないほか、コーポレートガバナンス（企業統治）が未熟でアジアや世界の標準に達していない。株式公開企業は２０１６年１２月１５日時点で約１８３０社あり、このうちハノイ証券取引所（ＨＮＸ）に３７４社、ホーチミン証券取引所（ＨＯＳＥ）に３１９社、未上場株式取引市場（アップコム）に３９１社が上場している。近年、上場企業のコーポレートガバナンスに対する関心は高まってはいるものの、国際基準に照らせば改善されているとは言いがたい。国家証券委員会（ＳＳＣ）国際協力局のブー・チー・ズン局長は、「ベトナムの株式公開企業、特に中小企業のコーポレートガバナンスに対する認識はまたまだ低く、知識や情報も不足している。また、最低限の法律規定を守ろうとするだけで、より良いコーポレートガバナンスを積極的に適用しようとはしていない」と明かす。ＳＳＣのブー・バン委員長によれば、上場企業のコーポレートガバナンス強化のため、これまで数多くの方策を講じてきたが、先日も財務省と共同でこの問題の法的属性を高めるための独自規定を政府に提出。４月２０日には、国際金融公社（ＩＦＣ）とともにコーポレートガバナンスに関する国家諮問評議会を設立したという。（ビーニュースなど）

ビントゥアン省、２０件９４兆ドンの再生エネ事業に合意
ビントゥアン省人民委員会は先日開催された投資促進会議で、「クリーンエネルギー」「観光」「ハイテク農業」の分野で国内外の企業約３０社による総額１２６兆ドン超の投資計画に合意し、このうち２０件（約９４兆１５００億ドン）が再生可能エネルギー事業だった。同省人民委員会のグエン・ゴック・ハイ委員長によれば、ビントゥアン省は雨が少なく日照時間が長いため太陽光発電に向いている。また、大きな河川と湖が多く、水力発電資源にも恵まれている。こうした豊かな自然条件はビントゥアン省が電力開発で地方をリードするための最も重要な要素となっており、２０年までに１万２０００メガワットの設備容量を確保してベトナムにおける重要なエネルギーセンターに成長する原動力にもなっている。ただ、ビントゥアン省風力発電協会のブイ・バン・ティン会長は、「風力発電事業は認可されるまでに時間がかかり、投資家は資金調達に苦心している」と指摘し、同省の潜在力の大きさは認めつつも、「２０年までに出力８００メガワットを目指す『第７次国家電力マスタープラン』にビントゥアン省が風力発電と太陽光発電で貢献するのは厳しい」との見方を示す。また、ベトナムの風力発電開発には高い設備コストの割に電力買取価格が安いという問題があり、参入の妨げとなっている。現在の買い取り価格は１キロワット時あたり７．８セントで、タイの２０セント、フィリピンの２９セント、日本の３０セントなど、他のアジア諸国を大きく下回っている。一方、太陽光発電については、グエン・スアン・フック首相が先ごろ、１７年６月１日から１９年６月３０日までの間、電力買取価格を９．３５セントに引き上げるよう指示した。土地や税制面での優遇措置も提供される見通しだ。以前、一部の投資家が「利益を確保するには太陽光発電価格を１キロワット時当たり１０セント以上に設定する必要がある」と訴えていたが、近年はコストが下がったこともあり、この新価格で利益を上げることが可能となった。ベトナム政府はクリーンで二酸化炭素の排出が少ないエネルギーへの移行を進める方針で、総発電量に対する石炭火力の割合を３０年までに５３．２％とすることを決定し、それまでの５６．４％目標から縮小。その一方で、太陽光や風力を中心とした再生可能エネルギーの発電比率をそれまでの６％目標から１０．７％に引き上げている。（ＶＮエクスプレスなど）

２０年の訪越外国人２０００万人目標−年間成長率１９％
ベトナムは２０２０年の来訪外国人観光客の目標人数を２０００万人に設定した。１６年の２倍で、１年間の伸び率は平均１９％となる。これにより、観光収入３５０億ドルと４００万人の雇用創出を見込む。目標達成に向け、観光商品の多様化と品質向上に力を入れるほか、宣伝・広告費を１６年の２５０万ドルから１７年は５００万ドルに引き上げる。観光総局のゴー・ホアイ・チュン副局長によれば、予算の一部は世界各国の大手メディアでベトナムの観光イメージを紹介するために割り当てるという。１７年第１四半期（１〜３月）、西欧のビザ免除５カ国（英国、フランス、ドイツ、スペイン、イタリア）からの来訪は２４万人超と前年同期比１２％増加した。東南アジアからの来訪も急増し、ベトナム・ホテル協会のドー・ホン・ソアン会長によれば、カンボジアからの来訪は前年同期比３５％増、ラオスが３３％増、マレーシアは２０％増、フィリピンが１８％増、タイが１８％増、インドネシアが１４％増、シンガポールからの来訪も４％増加した。（キンテーサイゴン）

デング熱の拡大阻止に全力を＝ハノイ市保健局
ハノイ市保健局ホアン・ドク・ハイン副局長はこのほど、市全域でデング熱が拡大していることを受け、各区・郡や関係機関などに対し、感染拡大の阻止に全力を挙げるよう要請した。具体的には、化学薬品を使った消毒や殺虫剤の噴霧によるボウフラの根絶、市民に対する環境衛生に対する周知徹底などに尽力する。市保健局によれば、２０１７年第１四半期（１〜３月）にデング熱に感染した人は市全体で４３８人と前年同期比４４％増加した。死者は出ていない。感染は２４区・郡の１５３地区で確認されており、最多はハドン区の３３人となっている。（ティントゥクなど）

ラオスでのガソリン小売シェア２０％に＝ＰＶオイル
国有石油会社ペトロベトナム傘下のＰＶオイルはラオスでのガソリン小売シェアが２０％に達した。
ＰＶオイルは７年前に投資額４００万ドルでラオスに進出した。ＰＶオイル・ラオスのグエン・キム・ソン社長によれば、同社の販売網はラオス国内１８県・市のうち１６県・市をカバーしており、ガソリン小売シェア２０％を占め、同国における２番目のガソリン販売会社に成長した。売上高は平均で年１億ドルを超え、利益は年１２００万ドルに達した。また、約２０００人の雇用を創出しており、ガソリン販売店で働く労働者はほぼ全員がラオス人となっている。ＰＶオイル・ラオスはシェル・グループ・ラオスの小売部門を買収して設立された。２０１０年１２月１日から活動を開始し、当初はラオス全土で７０店舗のガソリンスタンドを運営していたが、現在までに計１０４店舗に拡大している。（ビーニュースなど）

ビグラセラ、キューバに建設資材会社設立へ＝ホテル経営も計画
建設資材大手ビグラセラはこのほど開催した年次株主総会で、２０１７年中にキューバで建設資材会社を設立する計画とホテル経営に乗り出す方針を明らかにした。具体的には、キューバのパートナー企業と衛生陶器やタイルの製造を行う合弁会社を設立する。資本金は約４０００万ドルで、総投資額は約６１８０万ドルを予定している。キューバの国内市場と輸出も視野に、既存の２つの工場に新しい生産ラインを投入する。ホテル事業では、国内のパートナー企業と共同で資本金３００万ドル程度の新会社を設立し、キューバ企業との協力を図る。さらに、不動産会社も設立してキューバ企業が保有する２軒のホテルを改修するほか、マリエル経済特区で１６８ヘクタールの工業団地のインフラ建設にも投資する。キューバは外国直接投資（ＦＤＩ）の誘致でベトナムに強い期待を示している。ベトナム企業は２年前にもキューバに２３００万ドルを投じて洗濯洗剤工場と紙おむつ工場を建設している。（ＶＮエクスプレスなど）

ベトテル、インドネシアとナイジェリアに進出へ
通信大手ベトテル（ベトナム軍隊通信グループ）がインドネシアおよびナイジェリアでモバイル事業を展開することを計画している。海外事業子会社ベトテル・グローバルの株主総会で発表された。２０１６年のデータによれば、インドネシアの人口は２億５８００万人超で世界４位、ナイジェリアは約１億８７００万人で世界７位と、いずれも人口大国だ。しかし、インドネシアにおける３Ｇもしくは４Ｇの加入率は人口の５８％にとどまっており、フィリピンの６０％やタイの１２６％よりも低い。一方のナイジェリアは、アフリカ最大の人口を誇り、１人当たりの国内総生産（ＧＤＰ）はベトナムより高く、所得も消費力もあり、知的レベルが高い中で通信ネットワークが未発展で、３Ｇへの加入はほんの一部にとどまっている。そのため、ベトテルでは両国の通信市場の可能性は大きいと判断した。ベトテル・グローバルは現在、東南アジアや南米、アフリカの計１０カ国でモバイル事業を展開している。（ＶＮエクスプレスなど）

ベトナムとカンボジア、安全保障分野での協力継続など確認＝両国首相が会談
グエン・スアン・フック首相とカンボジアのフン・セン首相は２５日、カンボジアの首都プノンペンで会談し、国防・安全保障分野で緊密な協力を継続することなどを確認した。両首相は、いかなる敵対勢力にも自国の領土を使用させることを許さず、かつ、他国の安全保障を破壊する行為を認めないとの原則を確認し、テロや国際犯罪、密輸、薬物、人身売買との闘いでも協力を強化することで一致した。また、銀行、エネルギー、鉱業、輸送、通信、教育・訓練などの分野を中心に投資や貿易を促進することで合意。さらに、カンボジアに眠るベトナム兵の遺骨捜索および返還でも連携することを改めて確認したほか、両国の合同委員会による国境標識の設置加速や持続可能な平和と安定に向けた連携強化でも一致した。フック首相は、カンボジアで暮らすベトナム系の人々の生活安定のため、「カンボジア政府が早急にカンボジア国籍を認めて法的な資格証明書を発行する」「ベトナム系の子供たちがカンボジアの学校に通えるよう、出生証明書を発行する」などを要請した。これに対し、フン・セン首相はカンボジアに住む他の外国系の人々と同様にベトナム系の人々にも平等な措置を提供すると約束した。会談を終え、両首相は（１）ホーチミン−プノンペン高速道路建設のための調査促進（２）プレア・シアヌーク州に薬物中毒患者のためのリハビリセンター建設（３）漁業協力に関する覚書の３年間の延長（４）プノンペン・ハノイ友好道路建設−に関する各覚書の調印に立ち会った。同日、フック首相はカンボジア独立記念碑、ノロドム・シハヌーク国王記念碑、カンボジア・ベトナム友好記念碑に献花した。（ビーニュースなど）

ＦＤＩ企業、輸出総額の７割占める＝輸入も約６割
２０１７年１月〜４月１５日の輸出総額は約５２５億１０００万ドル（前年同期比１３．９％増）となり、このうちＦＤＩ企業が約３６９億８０００万ドル（同１４．３％増）と全体の約７０．４％を占めた。輸出全体の上位１０品目は電話機・部品、縫製品、コンピュータ・電子製品・部品、履物、機械類・部品、木材・木製品、車両・部品、水産物、コーヒー、カバン・帽子・傘だった。一方、輸入は５５０億７０００万ドル（同２３．１％増）で、このうちＦＤＩ企業は約３３０億６０００万ドル（同２３．７％増）で全体の約６０％を占めた。輸入全体の上位１０品目は機械類・部品、コンピュータ・電子製品・部品、電話機・部品、布地、鉄鋼、プラスチック原料、ガソリン・燃料、金属、縫製および履物材料・皮革類、プラスチック製品だった。（ベトナム税関総局の公式サイトより）

１〜４月の鉱工業生産指数、前年同期比５．１％上昇＝この４年で最低
計画投資省が公表した２０１７年１〜４月の鉱工業生産指数（ＩＩＰ）は前年同期比５．１％上昇となり、伸び率はこの４年間で最も低かった。１〜４月のＩＩＰ伸び率は２０１６年が７．４％上昇、１５年が９．４％上昇、１４年は５．４％上昇だった。同省産業経済局によれば、１〜４月は鉱物生産額が９．７％減少し、特に石炭生産は１３．１％減った。また、携帯電話機は１．６％減、革靴は２．２％減少だった。企業別では、国営石油大手のペトロベトナムで原油生産が１２．９％減の５２５万トン、石炭・鉱物鉱業グループ（ビナコミン）の環境低負荷石炭の生産も減少した。（ダウトゥ電子版など）

１〜４月、２７億ドルの貿易赤字
ベトナム税関総局によると、２０１７年１〜４月の輸出入額は１２５４億１０００万ドルで、前年同期比２０．１％増加した。このうち、輸出が６１３億４０００万ドル（同１５．４％増）、輸入が６４０億７０００万ドル（同２４．９％増）で、約２７億３０００万ドルの貿易赤字となった。輸出品は、依然として電話機・部品で１１３億７０００万ドル（前年同期比０．３％増）、繊維・縫製品７４億７０００万ドル（同９．１％増）、コンピュータ・電子製品・部品が７２億７０００万ドル（同４４．３％増）。その他、コメが１８６トン（同７．７％減）で８億３４００万ドル（同６．９％減）、コーヒーが５９万２０００トン（同１０．６％減）で１３億４０００万ドル（同１９．２％増）、水産物が２１億ドル（同８．２％増）だった。４月単月では輸出１６７億ドル（前月比３．２％減）、輸入１７５億ドル（同４．６％減）で８億ドルの赤字だった。グエン・スアン・フック首相は３月期の政府月例会議で、商工省に対し、「新たな輸出市場の開拓推進」「伝統市場、ベトナムと自由貿易協定（ＦＴＡ）を締結した市場、有望市場の開拓への注力」「国内生産が可能な製品の輸入に対する監視強化」を指示している。（カフェエフなど）

川の浸食による土手崩壊が深刻化＝今後５年間で２万世帯が移転必要−アンザン省
アンザン省で川の浸食による土手の崩壊が深刻化している。今後５年間で２万世帯余りが移転の必要に迫られている。今月２２日、幅５０メートルの土手が１６０メートルにわたって崩れ落ち、民家１６軒と土手沿いの村道の一部が川に押し流される事故が起きた。地元当局は、付近の９０世帯あまりを急ぎ移転させるとともに、非常事態宣言を発令して警戒を続けている。この崩壊事故を受け、チャン・ホン・ハー天然資源・環境相率いる視察団が２５日夜にアンザン省に入りし、同省指導部と緊急対策を協議した。会議で、アンザン省天然資源・環境局は「省内ではこの２年間で川岸の浸食による崩壊が３８件発生した。住宅１４２軒が流され、被害額は２０００億ドンに上っている」と報告した。さらに、現在も崩壊の危険ある川岸が省全域で計５１カ所あり、総距離は１６０キロを超えると説明。特に、このうちの１５カ所（計３０キロ）は非常に危険な状況となっており、２万世帯以上が危険にさらされているとして、政府に移転住宅に関する支援措置を要請した。専門家によれば、川岸の崩落の原因として、気候変動による影響のほか、メコン川上流で複数の水力ダムが建設されたことや川底の砂の採掘が横行していることなどが考えられる。（ＶＮエクスプレスなど）

2017年4月

新興企業の参入で市場に変化＝大型案件を次々展開
ベトナムの不動産分野では幾つかの新規参入企業が急速な資本増強と大型事業の展開によって人々によく知られるようになった。この３年間で数多くの新規案件が次々に展開され、市場は急激に変化しているが、特に「サンシャイン・グループ」「ＨＤモン・ホールディングス」「フックソン」「ノバランド」といった「新参企業」がＭ＆Ａ（合併・買収）や出資を通じて短期間で数多くの大型事業を展開するケースが目立っている。
◇サンシャイン・グループは２０１６年４月に資本金３０００億ドンで設立された。その後すぐに資本金を１０倍の３兆ドンに引き上げ、ハノイだけで中・高級クラスのアパートメントを３案件（総投資額７兆ドン）展開すると発表。最近も、ハノイ市内のクアットズイティエン通りに面した一角でマンション「サンシャイン・ブールバール」（投資額１兆５０００億ドン）を建設する計画を明らかにしたほか、ホーチミン市への進出も果たしている。◇ＨＤモン・ホールディングスは、知名度は低いものの、ハノイ、ホーチミン市、クアンニン省で総額数兆ドンの事業を展開している。１６年には、ハノイのミーディン地区で８９６戸のマンションと１４７戸のタウンハウスからなる「モン・シティ」建設に５兆６５００億ドンを投資すると発表して注目を集め、その直後にクアンニン省で総投資額５兆ドンの超大型事業を展開すると発表。これ以外にも、ホーチミン市トゥティエムで７兆２０００億ドンの「ソンベト・コンプレックス」に出資している。◇フックソン・グループは、カインホア省の有名リゾート地のニャチャン市で３件（総額１３兆ドン）の事業を展開していることで知られる。サンシャイン・グループと同様に、資本金を１５年の１２９７億ドンから１７年２月までに２兆ドンへ大幅に引き上げている。
◇ノバランドは０７年に不動産市場に参入した。ただ、よく知られるようになったのは、この２年間で複数件のＭ＆Ａや出資を実施したことによる。同社も資本金が０７年の９５０億ドンから１２回の増資によって現在は５兆９６２０億ドンに拡大している。（ジングなど）

「ユーロ４」排ガス規制、適用は１８年１月１日から＝フック首相
グエン・スアン・フック首相は３月末に出した決定で、自動車メーカーや輸入業者を対象とした欧州の排出ガス規制「ユーロ４」適用時期を２０１８年１月１日とした３月１０日付の通知内容を確認した。新規制をめぐっては、運輸省が先頃、早ければ３月末から適用すると発表したため自動車業界に困惑が広がっていた。
首相決定を受け、自動車関連会社はこれまで通り１２月３１日まで軽油（ディーゼル）自動車を輸入、組み立て、生産することができる。また、政府は商工省に対し、石油会社に「ユーロ４」「ユーロ５」規制を満たす燃料の供給を促すよう指示。石油会社が１７年第４四半期には「ユーロ４」基準の軽油を市場に供給できる体制を確立し、１８年１月１日から供給開始するよう求めている。（ＶＮエクスプレスなど）

経済指標トップ１０発表＝フック首相
グエン・スアン・フック首相はこのほど開催された月例会議で、２０１７年第１四半期（１〜３月）の注目すべき経済指標などトップ１０を発表した。
（１）マクロ経済の安定
（２）３月の消費者物価指数（ＣＰＩ）が０．９％（前年同月０．９９％）
（３）２．８１％と高い貸出残高の伸び率（前年同期１．５４％）
（４）輸出額が前年同期比１２．８％増の４３７億ドル超という高い伸び率
（５）農業とサービス部門の伸長
（６）外国人訪越観光客が同２９％増の３２０万人以上と急成長
（７）外国直接投資（ＦＤＩ）が同７７．６％増の７７億１０００万ドル
（８）歳入の大幅増（前年同期比１３．５％増で目標額の２３．４％確保）
（９）新規企業設立が２万６４００社以上。件数で同１１．４％増、資本金額で４５．８％増
（１０）３月の製造業購買担当者景況感指数（ＰＭＩ）が５４．６で２２カ月連続上昇。東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）平均の５０．９を上回っている
こうした目覚ましい発展にもかかわらず、国内総生産（ＧＤＰ）成長率は５．１％にとどまった。特に、工業と建設部門での低成長が目立った。多くの専門家は、この低成長率の原因は石油開発と工場生産の非効率性にあると指摘している。（ベトナムプラスなど）

１７年の観光収入１２０兆ドン目標＝新しい観光商品の開発に注力−ホーチミン市
ホーチミン市は２０１７年の観光収入１２０兆ドンを目指している。目標達成のため、様々な観光プログラムを企画しながら、「歩行者天国」「東洋医学通り」「週末マーケット」「水上観光」「観光地と農業を結ぶ農業観光」といった新しい観光商品の開発にも力を入れている。市観光局のブイ・タ・ホアン・ブー局長によれば、市は１７年、外国人観光客の来訪数について前年比１５．３９％増の６００万人を目指している。国内観光客は同１５％増の２５００万人を目標にしているが、同３７．６％増の３０００万人に達する可能性があるという。宿泊施設は、市全体で２１１３軒（約４万９０００室）あり、７５０万人以上の外国人観光客を受け入れることができる。現在の客室稼働率は約６５％となっている。旅行会社は約１２００社あり、約５０００人の観光ガイドを抱えている。１７年第１四半期（１〜３月）、同市を訪れた外国人は推計１５８万人で前年同期比１５％増加した。観光収入は約２７兆７７００億ドンで同１５．６％増加した。現在、観光産業は市の域内総生産（ＧＤＰ）の約１０％に貢献しているが、将来的には約１２％に拡大すると予想される。ただ、強盗や悪質な客引き、白タク、偽造品といった観光客に大きなマイナスイメージを与える問題や魅力的なガイドブックが少ないという課題を解決する必要がある。また、旅行大手サイゴンツーリストのチャン・フン・ベト社長などは、水上ツアーを拡充するために埠頭や駐車場を整備して観光客の利便性を高めなければならないと提案している。（キンテーサイゴンなど）

豚肉のトレーサビリティ、大きな壁に直面＝ホーチミン市
ホーチミン市商工局のグエン・フオン・ドン副局長は定例記者会見で、豚肉の安全性を確保するために導入したトレーサビリティ（追跡可能性）・プログラムが大きな壁に直面していると語った。これは、豚肉を養豚場から食肉処理施設、卸業者を経て小売店まで追跡できるシステムで、市では将来的に豚の誕生・生育から消費まで追跡できるようにしたいと考えている。しかし、多くの養豚農家が個々の豚への識別リングの取り付け方を知らないことから、市は対応策として卸業者にも豚が卸売市場に食肉処理へ回される前に識別リングを付けることを認めたが、それでも、プログラムへの参加を登録した７１３の養豚施設のうち実際に識別リングの取り付けを行っているのは、現状、９９施設にとどまっている。ドン副局長は、プログラムへの参加に同意した施設数でさえ、市の期待したほどではなかったと指摘し、養豚農家の多くが小規模な施設であり、近隣のドンナイ省やロンアン省といった地方の農家も多いため、従来の飼育方法や取引の習慣を変えるには相応の時間が必要との認識を示した。ただ、同局は消費者の安全を確保するべく、近隣各省の当局とも連携して農家に対する指導を実施していることや、小規模の養豚農家には最初の１カ月間は個体識別リングの購入費用の５０％を市が補助することも説明した。一方、市商工局によれば、２つの卸市場（ホクモン市場とビンディエン市場）では１００％近い業者が同プログラムに参加しており、スーパーマーケットやコンビニといった新しいスタイルの店舗３８５カ所と２３の小売市場で豚肉の生産地をチェックすることが可能となっている。また、市当局は豚肉だけでなく、家禽類の肉や卵についても１７年６月から同様のプログラムを実施することを目指している。（トイチェ電子版など）

ハロン湾でカヤックが禁止に＝突然の通達に現場は混乱−クアンニン省
クアンニン省のハロン湾で、カヤック（カヌーの一種）の使用が突然禁止となり、混乱が広がっている。旅行会社はカヤックで巡るツアーの見直しや払い込まれた料金の払い戻しに追われ、観光客からは落胆の声があがっている。ハロン市人民委員会のチャン・ベト・フン副事務局長が３月２９日に署名した文書によれば、４月１日からハロン湾でカヤックによるツアーを認めない方針が示された。カヌーによるハロン湾をめぐるツアーは急速に発展しているが、料金体系が不透明であり、不当に高い金額を観光客に請求するケースもあって観光ビジネス環境に影響を及ぼしているという。しかし、突然の決定には観光業界も戸惑っており、見直しを求めている。ある旅行会社の代表者は、「正規に登録した会社ともぐりの業者を区別すべきだ」と主張し、一律に禁止することは観光客にとっても不幸なことだと訴える。地元のクアンニン省に嘆願書を送る旅行会社も現れたという。（キンテーサイゴンなど）

１〜３月の自動車輸入、過去最高＝２万８０００台で４億６０００万ドル
ベトナム統計総局が発表した２０１７年１〜３月の輸入上位４４品目リストによると、完成車の輸入が台数および金額ともに過去最高となった。具体的には、１〜３月に２万８０００台（前年同期比４３％増）の完成車が輸入された。金額ベースで４億６０００万ドルだった。特に、乗用車（９席以下の自動車）が同１６９％増の１万９０００台と全体の７０％を占めた。金額面も同８２％増加した。こうした最近の自動車輸入の急増には世論の関心も高くなっている。「輸入急増の理由はベトナムの自動車市場が急成長している表れであり、市場自由化の公約に従って、海外から輸入する自動車に対する輸入税が引き下げられたことも要因になっている」と捉えられている。一方、税関総局の発表によれば、１月から３月１５日までにベトナム全土で輸入された完成車は２万１７００台超で、１台あたりの平均価格は約４億ドンだった。このうち、乗用車が１万４４００台超で、１台の平均価格は３億１５００万ドンだった。輸入台数は１３年３月からの４年間で約３．８倍となり、特に乗用車は４．５倍の１万１２００台超に達した。一方で、輸入車１台あたりの平均価格は１３年の４億５８００万ドンから３億９９００万ドンに５９００万ドン縮小している。ベトナムでは、１７年１月１日から、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）製の自動車に対する輸入税が４０％から３０％に引き下げられ、それにより特にタイおよびインドネシアからの自動車輸入が急増している。（カフェエフなど）

有機農産物の生産・消費拡大を目指す＝農業省と地方、企業、農家が意見交換会
農業・地方開発省はこのほど、有機農産物の生産および消費の拡大策を話し合う会議をハノイで開催した。会議には、２０省・市の代表者と企業６０社のほか、有機生産に従事する農家や農園から多数出席した。有機農業研究所の報告によれば、ベトナムではハノイ、ハナム省、ホアビン省、バリアブンタウ省など幾つかの省を中心に有機農業への取り組みが徐々に広がっている。有機農業面積は２０１５年時点で約７万６０００ヘクタールと１０年比３．６倍に拡大し、国内消費と日本、ドイツ、米国、韓国、ロシア、シンガポールなどに輸出されている。酪農部門でも、地場乳業大手のビナミルクがラムドン省で運営する有機酪農場で約５００頭が飼育されており、ＴＨトゥルーミルクが運営する有機酪農場では約１０００頭が飼育されている。また、ベトナム全土で１１５の有機肥料メーカーが認可されており、年間約２００万トンの生産が可能となっている。ただ、実際には約１００万トンしか生産されておらず、消費される肥料全体の１０％を占めるにとどまっているという。現状、有機農業の拡大には多くの解決しなければならない問題がある。例えば、大半の農家が有機農業生産への移行に消極的ということだ。理由は、生産ルールが厳しい、土壌の改良に多くの時間を要する、生産コストが高い、市場が安定していないなど。また、国内規範も承認機関もなく、法的枠組みも整備されていないという問題もある。（ベトナムプラスなど）

ベトナムのインフラ投資額、ＧＤＰの５．７％＝東南アジアで最大−ＡＤＢ報告
米ブルームバーグ通信はこのほど、アジア開発銀行（ＡＤＢ）のレポートを引用し、ベトナムにおける近年のインフラ投資額は国と民間を合わせて国内総生産（ＧＤＰ）の５．７％に相当し、東南アジア諸国の中で最も高い比率となっていると伝えた。この比率は、インドネシアとフィリピンで３％程度、マレーシアとタイは２％程度であり、アジア全体でみても中国の６．８％に次ぐ２番目の高さだという。ＡＤＢは、アジアの新興国が交通インフラ、電力、上下水道整備のために必要とする資金は２０３０年までに２６兆ドルに上ると試算し、特にベトナムは世界でも急速な経済成長を遂げている国の１つであり、インフラ開発に力を入れることで多くの外国投資の誘致を狙っていると指摘。実際、１６年の外国直接投資（ＦＤＩ）誘致額は１５８億ドルに達するなど成果をあげていると報告した。ただ、ベトナム政府は１１の火力発電所（計１万３２００メガワット）と約１３８０キロの高速道路の建設などで２０年までに約４８００億ドルに上るインフラ事業費が必要と発表しており、資金問題は大きな課題となっている。一方、こうした「インフラ開発競争」に疑問を投げかけるエコノミストもいる。中央経済管理研究所（ＣＩＥＭ）の元所長レ・ダン・ゾアイン氏は、「成長率の高さばかり追いかけるのではなく、付加価値を高める努力をするべき」と主張。ベトナム経済研究所のチャン・ディン・ティエン所長も、「ベトナムでは投資が成長率の６０〜６５％に寄与しており、投資を増やすことが最も重要」との見解を示している。（ベトナムビズなど）

石炭火力発電、必要だが環境への配慮も重要＝大量の海水使用や灰の産出で
経済成長を後押しするため、電力供給を確実にする石炭火力発電所の開発が必要だがが、環境汚染の問題に配慮することも重要となっている。ベトナム電力公社（ＥＶＮ）の報告によれば、国内の石炭火力発電所の設備容量は現在、計１万３４８３メガワットで、発電量の割合は全体の３４．３７％となっている。しかし、政府は今後の電力需要の増大を念頭に、２０年までに石炭火力発電所を３２カ所（計２万６０００メガワット）に増やし、総発電量に対する割合を４９．３％に引き上げる計画で、２５年には約４万７６００メガワットで同５５％、３０年までに５万５３００メガワットで５３．２％とすることを目指している。一方、例えばビントゥアン省のビンタン第２火力発電所とチャビン省のズエンハイ第１火力発電所だけでも１日に４５０万立方メートル以上の海水を冷却水として使用し、温度の上昇した水を海に戻している。また、ビンタン火力発電センターは５つの石炭火力発電所を建設する計画で、２０年にすべてが稼働すれば１日に使用する海水は２０００万立方メートルに上る。さらに、発電のために石炭を燃やす過程で膨大な量の灰が産出されるため。環境汚染や人体への影響が懸念される。そのため、商工省は建設省と連携し、副産物である石炭灰を利用して建設資材を作る技術基準を策定しているほか。天然資源・環境省も産業廃棄物処理施設に対して環境保護を徹底させるための手順に関する規定を公布することにしている。（ティエンニエンネットなど）

不動産市場、今後もＭ＆Ａが増加＝サビルズ・ベトナム報告
不動産サービス大手サビルズ・ベトナムによると、ベトナム不動産市場は２０１４年以降、外国直接投資（ＦＤＩ）資金によるＭ＆Ａ（企業の合併・買収）が増えており、その傾向は今後も続く見通しだ。同社の投資部門スー・ゴック・クオン部長によれば、１７年も引き続き、特に日本、香港、韓国、シンガポールの投資家による積極的なＭ＆Ａがみられると指摘。日本の投資家がホーチミン市の中心にあるＡ＆Ｂオフィスタワーの株式７０％を取得した例や、クリード・グループがマンション建設事業で国内企業２社（ファットダットとアンザー）と連携した例を挙げた。また、シンガポール企業では、ケッペルランドがホーチミン市の複合ビル建設事業「エンパイア・シティ」に参画し、キャピタランドはマンション開発事業「ザ・ビスタ」への出資を拡大した。香港の投資ファンド「ガウ・キャピタル」は、インドチャイナランドから商業不動産を購入し、マレーシアの不動産デベロッパー「ガムダランド」はホーチミン市の開発案件で国内業者の出資分を買い取った。一方で、国内不動産会社もＭ＆Ａや開発協力で存在感を高めている。バンティンファット、ビングループ、ノバランド、サングループなどは事業や土地を買収し、戦略投資家となっている。（キンテーサイゴンなど）

ホアファット、１〜３月の鉄鋼販売５０万トン超＝前年同期比２７．９％増
鉄鋼大手ホアファット・グループは２０１７年第１四半期（１〜３月）の鉄鋼生産量が約５０万５０００トンと前年同期比２７．９％増加した。これにより、市場シェアは１６年末に比べて２ポイント拡大して２４．２％となった。輸出は、１６年通年の輸出量に相当する５万２０００トン超に達した。おもな輸出先は米国、カナダ、オーストラリア、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）諸国だった。３月単月では、販売量は１８万３０００トンで、前年同月比２％増加したが、前月（２月）の２４万２０００トンに比べると減少した。輸出量は約１万９０００トンだった同社は１６年、鉄鋼販売量が前年比３０％増の１８０万トンとなり、市場シェア２２．２％を確保した。売上高は約３３兆８８００億ドンで前年比３４％増、税引き後利益は６兆６０００億ドンで同８９％増加。いずれも創業以来の最高を記録した。（ダウトゥ電子版など）

海外旅行を選択するベトナム人が増加＝価格やサービスで国内ツアーを圧倒
国内旅行よりも海外旅行を選択するベトナム人が増えている。先日ホーチミン市で開催された観光フェスティバルでは、多くの旅行会社が「国内ツアーより海外ツアーの方が圧倒的に多く売れた」と報告した。ベンタイン・ツーリストによれば、台湾やバリ、ドバイ、ブータンへのツアー料金は約１０００ドルからとお手軽で、割引キャンペーンによって、より多くの客をつかむことができた。また、桜のシーズンに日本や韓国を訪れるツアーは人気が高く、早々に完売。タイ、香港、シンガポール、マレーシアへのツアーも夏のツアーが大人気だった。ベトラベル、サイゴンツーリスト、ズーリックベト、トゥゴーなどの他社も海外ツアーの予約が急増した。ベトナムの海外旅行市場が大きく伸びていることから、外国の観光促進機関が次々ベトナムで宣伝活動を行うようになった。最近では、日本政府観光局（ＪＮＴＯ）がハノイに事務所を開設した。ＩＮＴＯの統計によれば、日本を訪れるベトナム人観光客は２０１２年からの５年間で４倍に増え、１６年は２３万人を超えた。日本より以前にはタイ、シンガポール、韓国などがベトナムに観光促進事務所を開設した。韓国観光公社（ＫＴＯ）によれば、１６年は２５万１０００人超のベトナム人が韓国を訪れ、１７年は３０万人以上の誘致を目指している。タイも、１６年は８３万人超のベトナム人を呼び込んだ。一方で、国内ツアーは航空運賃が高く、宿泊や食事の面でも海外旅行に比べて魅力に乏しく、競争力が低下しているという。（グイラオドン電子版など）

グリーンエネルギー分野へのＦＤＩ、１６件で７億７８００万ドル
計画投資省外国投資庁のデータによると、同国がこれまでに電力・ガス生産分野で誘致した１１０件の外国直接投資（ＦＤＩ）プロジェクトのうち、１６件（７億７８００万ドル）がグリーンエネルギー事業で、案件数で１４．５％、投資額でも６％を占めている。内訳は、風力発電が投資額全体の７４％を占め、太陽光発電が１８％、バイオマス発電が８％となっている。地域別では、ニントゥアン省が最多の２億２４６７万ドル、次いでベンチェ省１億５２００万ドル、チャビン省１億２０００万ドル、ソクチャン省７０００万ドルが続く。投資国別では、最多は韓国で３億７１００万ドル。以下ドイツ、フランス、インド、米国、シンガポール、ロシア、ベルギー、中国の計９カ国となっている。（タインニエン電子版など）

省別競争力ランキング低下、早急な改善策を指示＝ホーチミン市幹部
ホーチミン市人民委員会のチャン・ビン・トゥエン副委員長はこのほど、同市の２０１６年の地方省別競争力指数（ＰＣＩ）が１５年の６位から８位に下がったことを受けて対策会議を開催し、市の各機関に早急な改善策を指示した。同副委員長は、「ランキングを上げるには早急な行動が必要だ。特に、ポイントの低かった評価項目の改善に注力する必要がある」と指摘。「企業の土地へのアクセス」「非公式手数料」「不公平な競争」「行政の積極性」「法律制度」の改善を重視しなければならないと主張した。このうち、「企業の土地アクセス」に関する指数については、１５年の５．１８から１６年は５．４５に上昇したものの、その幅が小さすぎると指摘した。「非公式手数料」については、企業との対話や意見公聴会を増やすこと、企業にまとわりつく行為や嫌がらせのような行為を減らすこと、企業が何度も行政機関に足を運ぶ手間と時間と経費を軽減するため、オンラインによるサービスの提供を推進することを要請した。「不公平な競争」については、これを改善するため、企業の困難やトラブルの解決とアドバイスを行う「企業支援センター」を早急に設立したい考えを示した。その上で、行政手続きや職員の態度が企業を憂うつにさせないことが重要だと訴えた。「行政の積極性」に関するポイントが低下したことについては、企業からの批判を検証し、不満の原因を見つけ、迅速に改善策を講じるよう指示した。「法律制度」については、前年の５．０４ポイントから４．２５ポイントに大きく低下したことから、企業のあらゆる苦情や不満を早く知り、適切に解決できるための体制を構築する必要があるとした。一方、市計画投資委員会のグエン・ホアン・ミン副委員長は、市のＰＣＩランキングは前年より２ランク低下したが、評価点は６１．３６から６１．７２に上昇したと話した。また、市で１６年に設立された企業は３万６０００社を超え、前年比１４％増加しており、市のビジネス環境はさまざまな国際経済会議で高く評価されていると語った。（ビーニュースなど）

イタリア企業、ベトナム市場に関心＝投資先を中国からベトナムにシフトする傾向−ＩＣＨＡＭ第１回会議開催
イタリア商工会議所（ＩＣＨＡＭ）ベトナム事務所によると、ＩＣＨＡＭのアジア各国と南アフリカの事務所による第１回会議が先頃、ベトナムの首都ハノイで開催され、イタリア企業のベトナム市場に対する関心が高まっていることなどが報告された。ＩＣＨＡＭの関係者によれば、多くのグローバル企業が中国の法の壁や税制度、労働コスト、あるいは中国企業との競争激化により、中国を離れる傾向が高まっており、イタリアの企業の中にも人件費のより安いベトナムへ投資先をシフトするケースが増えている。また、ベトナムの法律・政策は中国に比べて臨機応変であり、知的所有権保護も中国より良好と評価されている。さらに、２０１８年に発効見通しのＥＵ・ベトナム自由貿易協定（ＥＶＦＴＡ）も重要な動機となっている。ベトナム計画投資省外国投資庁のデータによれば、イタリアからベトナムへの投資は１７年１月時点に８０件（総投資額約３億６０００万ドル）となり、対ベトナム投資を行う全１１６カ国・地域中の３１番目となっている。ベトナムで成功したイタリアの有名企業では、二輪大手のピアジオや給湯器大手のアリストンなどがある。また、ベトナム税関のデータからは、イタリアがベトナムにとって８番目の貿易相手国であり、欧州連合（ＥＵ）の中では４番目の貿易相手国であることが分かる。ＥＵの中で２番目にベトナムへの輸出が多い国でもある。ベトナムとイタリアの二国間貿易額はこの１０年間で１０倍に拡大し、１６年は４６億ドル超に達した。（ベトナムプラスなど）

2017年2月号

高炉建設の必要性を主張＝輸入依存に懸念−商工省幹部
商工省重工業局チュオン・タイン・ホアイ局長はこのほど、報道関係者らとの懇親会で、高炉建設の必要性を主張した。ホアイ局長は、「税関総局の最新統計によれば、２０１６年にベトナムは１１８億ドルの鉄鋼を輸入した。このままでは、ベトナムは大量の鉄鉱石を保有しているにもかかわらず、機械工学産業、国防産業、造船業が鉄鋼を輸入に依存するという矛盾を抱えることになる。貿易赤字にもつながり、マクロ経済の不安定を招く可能性もある」と指摘した。ベトナム鉄鋼協会（ＶＳＡ）のグエン・バン・スア副会長も、「特に熱延コイル（ＨＲＣ）と合金鋼は国内生産されていないために毎年大量に輸入しなければならない」と話した。商工省の最新報告によれば、ベトナム全土で２０年までに年間約１５００万トンの粗鋼が不足し、２５年までに２０００万トン以上の粗鋼が不足すると予想している。一方で、鉄鋼輸出額は約３９億ドルにとどまり、鉄鋼製品は多額の貿易赤字を計上。商工省では、鉄鋼業界の輸入超過は年々増加する見通しだと指摘し、大幅な輸入超過はマクロ経済の安定に悪影響を及ぼすとも警告している。ＶＳＡのデータによれば、２０１６年にベトナム国内で生産された鉄鋼製品は前年比１６．８％増の１７５０万トン、販売量は同２３．７％増の１５３０万トン超だった。また、１６年に輸入された鉄鋼は中国からが４４億５０００万ドル、日本から１１億９０００万ドル、韓国から１０億１０００万ドルだった。特に、ベトナムは十分な生産能力のある製品さえ輸入している点に留意しなければならない。例えば、ビレットは１１万トン、亜鉛メッキ鋼板およびカラー鋼板が１８０万トン、合金鋼を８１０万トン輸入した。（ジングなど）

ハノイ都市鉄道の建設促進を＝ズン副首相が指示
チン・ディン・ズン副首相はこのほど、ハノイ都市鉄道建設事業の進捗（しんちょく）状況を確認するため、各関連機関およびハノイ市人民委員会とともに２路線の工事現場を視察に訪れ、交通渋滞の解消に都市鉄道の整備が不可欠だとして工事のスピードアップを指示した。ズン副首相は、「工事にあたっては工事現場の安全を確保し、いかなる労働事故も起こさないことが第一であり、現場周辺を通行する人々の安全も守らなければならない」と強調するとともに、火災の防止と周辺環境への配慮を求めた。また、交通渋滞は多くの大都市が抱える共通の問題だが、経済発展に悪影響を及ぼし、市民生活の質を低下させ、汚染を悪化させるため、都市鉄道の整備によって渋滞解消を図ることが不可欠だと主張。早期完成の重要性を念押しした。その上で、ズン副首相は「ハノイ市は資金を政府開発援助（ＯＤＡ）に頼るだけでなく、国内外から調達するための制度を構築することが必要だ。また、コスト削減のためにも、ベトナム企業が参加できる環境作りが求められる」と指摘した。これに対し、運輸省のグエン・ゴック・ドン副大臣は「カットリン−ハドン線は２０１７年第１四半期中に建設工事と内装をほぼ完了する見通しだ。７月には機材の設置を終え、９月１日から試験運行を予定している。ただ、資金問題が最大のネックにもなっている」と説明。ベトナム政府から財務省に対し、事業資金を確保するための各手続きについて中国輸出入銀行と協議を進めるよう指示してほしいと要請した。カットリン−ハドン線は２００９年１０月に起工し、投資額は当初５億５０００万ドルと見積もり、中国の優遇融資によってＥＰＣ（設計・調達・建設を含む工事請負）方式で実施する予定だった。しかし、後に３億ドル以上が積み増しされた。また、操業開始も１６年から１８年に引き伸ばしされた。
一方、ニョン−ハノイ駅路線については、ドン副大臣は（１）９件の入札パッケージのうち８件が入札および契約調印を完了（２）現在までに全工事量の３０％を完了（３）開業は２１年末を予定−などと説明。「工事の進捗状況は３０％で、２１年の完成を予定している。現在、最大の問題は立ち退きで、特にキムマー、カットリン、バンミエウ、チャンフンダオの４駅の地下工事部分で問題を抱えている」と説明した。
同路線は、高架部分が８．５キロと地下部分が４キロの計１２．５キロで、ルートはバックトゥリエム−ナムトゥリエム−カウザイ−バーはディン−ドンダー−ホアンキエムを通過することになっている。建設費はフランス政府、フランス開発庁（ＡＦＤ）、アジア開発銀行、欧州投資銀行の支援を受ける。
ハノイ市では、５０年までに都市鉄道を８路線（総距離３０５キロ）整備することを計画している。１キロ当たりの工事費は１億〜１億５０００万ドルで、総額は４００億ドルに上る。（ＶＮエクスプレスなど）

洪水対策工事の工期短縮を要請＝１８年４月末までに完成を＝ホーチミン市タン党書記
ホーチミン市党委員会のディン・ラ・タン書記はこのほど、市が１０兆ドンをかけて進めている大規模洪水防止プロジェクトについて、施工を担当する地場建設会社のチュンナム・グループに工事を２０１８年４月３０日までに完成させるよう要請した。このプロジェクトは、ホーチミン市の中心部およびサイゴン川沿岸に暮らす市民６５０万人を洪水から守るべく市が進めている「気候変動の要素を考慮したホーチミン市地域の高潮による洪水への対策事業」で、１６年６月に市とチュンナム・グループが交わした契約では事業費が９兆９２６０億ドン、工期は３年（３６カ月）で１９年６月の完成予定としている。しかし、タン書記は洪水による被害を回避し、市民が洪水を心配せずに安心して生活できるようにするためとして、チュンナム・グループに工期を１４カ月短縮して２２カ月とし、１８年４月３０日の完成を目指すよう要請。ただし、工事が複雑な地形条件の下で行わなければならないことを踏まえて作業員の安全が第一であることも念を押した。これに対し、チュンナム・グループのグエン・タム・ティン会長は「現時点で進捗（しんちょく）状況は２６〜３０％だ。今後は、ロードマップより早い２０１８年４月３０日までの完成を目指す」と約束した。同プロジェクトでは、ベンゲ、タントゥアン、フーニュアン、ムオンチュオイ、カイコー、フーディンに高潮を監視するための幅４０〜１６０メートル、高さ３．６〜１０メートルのゲートを設置するほか、ベンゲ、タントゥアン、フーディンにはポンプ場も建設する。また、サイゴン川沿いのバムトゥアットからキン川まで７．８キロに堤防を建設。高潮による洪水を抑制するとともに、各運河の水位低下、排水能力の向上、地域の環境・景観作りも重視している。（ＶＮエクスプレスなど）

ハノイ都市鉄道２Ａ号線、１０月に試験運転へ＝１８年３月に正式運行
運輸省のグエン・ホン・チュオン副大臣はこのほど、ハノイ都市鉄道カットリン−ハドン線（２Ａ号線）プロジェクトについて、２０１７年１０月に試運転を開始し、１８年３月末から正式運行とのスケジュールを公式に明らかにした。同プロジェクトは０８年１０月に承認され、１６年に開業する予定だったが、業者の選定が遅れるなどしたため遅れが生じていた。プロジェクト管理委員会（ＰＭＵ）のレ・キム・タイン委員長によれば、全工事量の９０％は完成しており、現在は未完成部分の建設が急ピッチで進んでいる。１７年７月末までに設備の設置を開始し、３月末には全駅の装飾が完成する見通しだ。９月１日には送電網と接続し、１０月１日に最初の試験走行を開始する。試験走行は３〜６カ月間続き、正式の商業運行は試験結果に基づいて行われる。タイン委員長によると、ＰＭＵは既に１３の車両を購入しており、まもなくベトナムに搬入される見込みとなっている。車両は市民の反応を基に調整される可能性がある。タイン委員長は、ＥＰＣ（設計、資材調達、建設の一括請負）契約者である中国鉄道第６グループに対し、「下請け業者への支払基金の準備」と「残りの事業を完成させるために他の下請けと契約を結ぶ」ことを要請した。なお、ＰＭＵや運輸省、財務省、中国輸出入銀行は現在、総額２億５０６２万ドルに上る追加融資の期間や条件などについて交渉中という。（トイチェ電子版）

カジノ、中国人客減で営業不振＝ベトナム人の利用解禁に期待高まる
ベトナム国内の外国人向けカジノは大半が営業不振にあえいでおり、その原因は「中国および台湾からの来訪が減っているため」と考えられている。そのため、３月に条件付きながらベトナム人のカジノ利用が解禁となるに、業績回復への期待が高まっている。ハロン市で唯一の外国人向けカジノを運営するホアンザー・インターナショナルは先ごろ、２０１６年の業績を発表し、売上高が３１００億ドン超と前年比１５％増加したと報告した。このうち、カジノ部門の収入は約８８０億ドンで、ホテル部門に次ぐ２番目の売上を確保したが、コストが１２３０億ドン超に膨らんだため、約３５０億ドンの赤字を計上した。ラオカイ省でアリスト・ホテルを運営するオーストラリア企業のドナコ・インターナショナルも、このほど発表した１６年の年次報告書によれば、カジノ利用客は１４万８１０７人と前年比６３％増加したが、売上高は２３００万ドルでカンボジアのカジノ部門の６分の１にとどまった。税引き前利益もカンボジアの６２００万ドルに対して１０分の１にも満たないたったの約４００万ドルだった。ただ、こうした外国人向けカジノ経営の不振は今に始まったことではなく、珍しいケースでもないようだ。ベトナムで初めて認可された外国人向けカジノのドーソン・カジノは、ハイフォン市党委員会の報告によれば、０８年から１２年まで赤字経営が続き、累計で１６９０億ドンの赤字を計上。クアンニン省ハロン市で唯一の外国人向けカジノを運営するホアンザー・インターナショナルも、１３年の開業当時から赤字経営で、特に１４年は１５３０億ドン超もの赤字を出した。ベトナムにおける超有名観光地であるハロン市で唯一の外国人向けカジノとして認可を受けたにもかかわらず、だ。現在、ベトナム国内には７つの外国人向けカジノがある。しかし、カジノ事業は業績の低迷が続き、赤字さえ計上している。主たる原因はベトナム人の入場が法律で禁じられているためであり、経営の大半を中国人観光客に、一部を韓国人、日本人観光客などに依存しているためだといわれている。ホアンザー・インターナショナルの執行委員会は、カジノの運営が振るわないのはベトナムを訪れる中国および台湾人客が減少しているためだと判断し、ハロンを訪れるツアー客を増やすために、中国および台湾の旅行会社と提携を強化する方針を決めた。合わせて、日本や韓国など所得の高い国にも力を入れることにした。一方、３月１５日からは３年間の試行ながら、ベトナム人にも初めて国内カジノでのプレーが認められることから、各カジノは収益アップを期待していている。ただし、ベトナム人がカジノに入場するには満２１歳以上であること、毎月１０００万ドン以上の収入があるといった条件を満たしていなければならない。また、カジノへの入場に際して２４時間で１００万ドンのチケットまたは１カ月有効な２５００万ドンのチケットを購入しなければならない。（ＶＮエクスプレスなど）

裾野産業発展プログラム承認＝２５年までに国内生産需要の６５％対応目指す
グエン・スアン・フック首相がこのほど承認した「２０２５年までの裾野産業発展プログラム」によると、ベトナムは国内の裾野産業が２０年までに生産需要の約４５％に対応し、２５年までに６５％に対応することを目指す。具体的には、３つのフィールドに分けて目標を設定。このうち、「部品分野」は金属部品、プラスチックおよびゴム部品、電子部品の発展に集中し、２０年までに部品需要の３５％、２５年までに５５％を供給できるようにするとした。「繊維・縫製、履物分野の裾野産業」は繊維・縫製および履物分野向けの原材料および部品の発展に集中し、２０年までに繊維縫製分野は国内需要の６５％、履物分野は７５〜８０％の供給を目指す。「ハイテク産業向け裾野産業」は（１）ハイテク産業向けのサービス、ソフトウェア、サポート機器、材料の生産開発（２）サポート機器を供給する企業システムの構築（３）ハイテク産業における技術移転支援−に集中する。また、国際基準を満たす機械メンテナンス企業を形成する。さらに、電子材料などの新素材の開発研究および生産システムを形成する。商工省重工業局では、同プログラムが展開されれば、ベトナムは幾つかの分野において裾野産業の発展目標を徐々に達成できると期待している。（ビーニュースなど）

１７年、１６０万人の雇用創出を目指す＝１０万５０００人は海外へ
ベトナムは２０１７年に１６０万人の雇用創出を目指している。このうち１０万５０００人は海外への労働派遣を見込む。ダオ・ゴック・ズン労働・傷病軍人・社会事業相によれば、１６年は労働や雇用に関するプログラムを多数実施し、それによって年間目標を２．５％上回る約１６４万人の雇用を創出した。このうち、１２万６０００人超が海外への労働輸出だった。その一方で、同省は給与、社会保険、失業保険、労働衛生・安全に関する政策を適切に実行した。例えば、職業訓練・人材育成分野では、労働市場や国際統合に合わせた職業訓練の質的向上と地方労働者に対する職業訓練の効果向上を図った。１７年は、「労働市場の安定と拡大」「革命功労者および社会的支援を必要とする人々に対するケア拡充」「貧困削減」を目標とし、幾つかの具体的な指標を設定した。例えば、（１）都市部の失業率４％未満（２）職業訓練を受講した労働者の割合が５５〜５７％（３）貧困世帯率の１〜１．５％低減（４）雇用１６０万人創出−など。これらの目標を達成するため、労働省は「海外の労働市場の拡大」「市場原理、労働生産性。業績に基づいた給与政策の実行」「労働者の最低生活レベルを守り、労働者と雇用者の利益を満足させるとともに、経済・社会の実態に合わせた最低賃金の改正」に取り組む方針だ。（ビーニュースなど）

吸い殻のポイ捨てに最高１００万ドンの罰金＝旧規定の１０倍に引き上げ
ベトナムで２月１日から環境保護分野の行政処分が強化され、集合住宅や商業施設、公共の場で「たばこの吸い殻」や「ごみ」をポイ捨てする行為に５０万ドンから最高１００万ドンの罰金が科せられることになった。旧規定では、罰金は最高でも僅か１０万ドンだった。これ以外には、集合住宅や商業施設、公共の場での（１）排尿・排便行為に罰金１００万〜３００万ドン（２）生活ごみの投棄には罰金３００万〜５００万ドンが科せられる。さらに、道路や歩道、排水溝、下水道に生活ごみを投棄した場合は５００万〜７００万ドンの罰金が科せられる。（コンアン電子版など）

Ｈ＆Ｍ、１７年はベトナムに進出へ
スウェーデンのアパレルメーカー「Ｈ＆Ｍ」が２０１７年中にベトナムへ進出する見通しだ。１７年は世界中で４３０店舗の出店を予定しており、ベトナム以外に、カザフスタン、コロンビア、アイスランド、ジョージアにも進出を計画している。１６年は３カ国への進出を果たし、世界で計４３７店舗を出店。また、１１カ国ではＥＣストアをオープンした。これにより、同社の進出は世界６４カ国となり、うち３５カ国でＥＣストアを構えている。Ｈ＆Ｍでは、世界中で店舗の拡大を進める以外に、オンライン収入を１０〜１５％増やすことも目標にしている。１７年にターゲットとしているオンライン市場はトルコ、台湾、香港、マカオ、シンガポール、マレーシアだという。（メコンなど）

ビナシード、１６年の利益１９３０億ドン＝上場来最高益に
ベトナム地場の種苗会社ビナシードは２０１６年の利益が１９３０億ドンに達し、上場以来の１０年間で最高益を記録した。１株当たり利益（ＥＰＳ）は１万１４９２ドンとなった。具体的には、１６年の売上高は１兆３２９０億ドンで前年比６％増、年間目標を４％上回った。税引き後利益は同２３％増の１９３０億ドンで年間目標額には３％及ばなかったものの、上場来の最高益を達成した。一方で、総資産額は１６年末時点で１兆４９６０億ドンとなり、年初に比べて６００億ドン減少した。１７年は売上高１兆５１４０億ドン、税引き後利益１９８０億ドンを目指している。（カフェエフなど）

貧富の差が子供の養育にも影響＝貧困世帯収入の数倍を子供にかける家庭も
ベトナムでは貧富の差が拡大するにつれ、子供にかける費用にも格差が生じている。毎月数千万ドンを子供に費やす家庭があれば、その数分の１の収入で一家全員が暮らしている家もある。ハノイに住むトゥ・マイさん一家の生活はかなり裕福だ。レストラン経営から不動産、貿易まで手広く事業を展開しており、中学２年、小学１年、３歳の子どもの養育に少なくない金額を費やしている。例えば、長女には月謝１０００万ドンのインターナショナル・スクールに通わせ、それ以外にもピアノ、ダンススポーツ、英語を学ばせている。次女はインターナショナル・スクールに入学したばかりで、今は英語を習っているだけだが、もう少し成長したら長女と同様にダンスを学ばせようと考えている。末っ子の長男は幼稚園に通っているが、月謝に毎月約１０００万ドンかかっている。マイさんは、「収入が伴わなければ、これだけの費用を子供にかけることはできない。以前、私たち夫婦は苦しかったが、今は子供に先進の教育を受けさせたいと願っている」と話し、「子供が良い教育環境で学べれば、成長してから社会の需要に応えられるようになる。子供に学びの投資をすることはトレンドでもあり、多くの家庭がたとえ高額でも子供をインターナショナル・スクールに行かせようとしている」と話す。別の一家のホアン・ソンさんも、ハノイで営む数店舗の洋品店が繁盛しており、かなり裕福な家庭だ。４歳の息子のために全力を傾けており、良い幼稚園を選ぶために何度か転園し、現在は月謝８００万ドンの私立幼稚園に通わせている。２人のメイドも雇っている。１人は通いのパートタイムで料理や掃除を頼み、もう１人は住み込みで、おもに子供の面倒をみてもらうことが目的という。そのために月４５０万ドンの給料を支払っている。さらに、子供のための洋服や履物などにも毎月３００万ドンを支出し、食事もぜいたくをしている。ソンさんは、「子供に毎月２０００万ドン以上をかけている。幸いにもわれわれにはその財力がある。この４年間で子供のために１０億ドンは費やした」と嬉しそうに話した。一方で、対照的な暮らしをしている人もいる。ホーチミン市在住のトゥさんは屑拾いをして生計を立てている。１カ月の収入は夫婦合わせて５００万ドンにも満たず、家賃に１００万ドンを払った残りで家族４人が生活する。子供を学校に行かせるお金はなく、６歳になったばかりの上の子を屑拾いに連れて行く。着るものは、ほぼ貰い物で済ませている。１日に使うお金はコメや調味料、おかずなど４人分で７万ドン程度。肉は食べられない。時々、子供のために小さな牛乳パックを買い与えるのが精いっぱいだという。（バオモイなど）

固定電話の市外局番、２月１１日から順次変更＝３段階で計５９省・市が変更へ
ベトナム全土６３省・市のうちビンフック省、フート省、ホアビン省、ハザン省を除く５９省・市で２０１７年２月１１日以降、３回に分けて順次、固定電話の市外局番が変更となる。具体的には、２月１１日からソンラ省やライチャウ省など１３省・市で局番が変わる。４月１５日からはクアンニン省やバクザン省など２３省・市で、６月１７日からはハノイやホーチミン市、ドンナイ省など２３省・市で変更となる。これにより、首都ハノイは市外局番が「４」から「２４」となり、ホーチミン市は「８」から「２８」に変わる。市外局番が２ケタなのはこの２都市のみで、それ以外はすべて３桁で統一される。いずれも新局番導入から１カ月間は移行期間として新旧いずれの番号も使用できる。（ベトナムネットなど）

１７年のビール生産量、４０億リットル見通し
ベトナムは２０１７年のビール生産量が４０億リットルに達する見通しだ。１６年の生産量は約３８億リットルだった。ベトナム・ビール・アルコール・清涼飲料協会によれば、国内のビール・メーカーが１６年に生産したビールは合計約３８億リットルで、このうちベトナム最大のビール・メーカーであるサイゴン・ビール・アルコール・清涼飲料会社（サベコ）が１６億リットルを生産。また、ハイネケン・ベトナムは同業他社のビール生産工場をいくつか買収したことで生産量が１１億リットルを超え、ベトナム第２位のビール・メーカーとなった。１６年９月１２日に発効した「ベトナムのビール・アルコール・清涼飲料業界に関する２０２５年までの発展計画および３５年までのビジョン」では、ベトナムは２０年までにビール生産量を約４１億リットル、酒類は３億５０００万リットル、清涼飲料は６８億リットルを生産し、輸出額４億５０００万ドルを目指している。
さらに、２５年にはビール生産量４６億リットル、酒類は３億５０００万リットル、清涼飲料は９１億リットルで、輸出額６億ドルとし、３５年までにはビール生産量が約５５億リットル、酒類は３億５０００万リットル、清涼飲料が１５２億リットルで、輸出額９億ドルとすることを目標に設定している。（ＶＮエクスプレスなど）

爆竹の使用で１３０人が怪我＝テトの三が日
保健省はこのほど、２０１７年テト（旧正月）の三が日に爆竹による事故で医療機関を受診または救急搬送された人がベトナム全土で１３０人に上ったことを明らかにした。また、近年爆竹の違法所持や売買が数多く発生しているゲアン省ではテト前の１月半ばに計２．５トンの爆竹類が警察当局によって押収されていたが、テト休み期間中にも爆竹の使用で数十人が検挙された。ハイズオン省でも、爆竹の違法所持や売買が１３件（前年比９件増）摘発され、１４人（同１０人増）が逮捕された。爆竹の押収量は３５キロを超えた。テトに際して爆竹・爆薬類の取り締まりを強化していたことが奏功した。（サイゴンザイフォン電子版など）

２０１７．1月号

南北鉄道の走行速度、時速９０キロ目指す＝インフラ整備に１８億ドル必要
チン・ディン・ズン副首相はこのほど、ハノイとホーチミンを結ぶ南北鉄道のハノイ駅およびザップバット駅を視察し、鉄道インフラの現状と列車運行速度を時速９０キロに上げるために必要な投資の方向性についてベトナム国有鉄道（ＶＮＲ）と会合を行った。席上、ズン副首相は、現在平均時速５０キロ程度で走行する旅客列車を同９０キロに引き上げるという目標達成のため、「線路などのインフラ整備」「駅の改修」「踏切の削減」「関連設備・機器のグレードアップ」など、優先順位を確定するよう指示した。　一方、ＶＮＲ側は、南北鉄道の列車走行速度を時速９０キロに上げるには約１８億ドルを投じてインフラ整備をする必要があると説明し、同社の役員でもある運輸省のグエン・ゴック・ドン副大臣が、「路線長３１４３キロに上る国家鉄道網は建設から長い年月が経過し、劣化が進んでいる。また、線路と生活道路・一般道路とが交差する箇所が路線上に６０００カ所以上あるという問題もある」などと報告した。その上で、ドン副大臣は「毎年１兆７０００億〜２兆ドンの資金を鉄道のメンテナンスのために支出しているが、必要な額の４０％程度にしか対応できない。交通部門への総投資額に占める割合も２〜３％にとどまっている」と語り、政府に資金配分の優先や鉄道産業発展のための投資優遇などを要請した。ＶＮＲのブー・ター・トゥン社長も、「１９９５年、鉄道部門は総旅客輸送全体の１１．７％を占めていた。しかし、飛行機や高速バスなどとの競争で利用者が減少し、現在は全体の３．２％にとどまっている。貨物輸送も今年は１．９％程度にとどまった。鉄道輸送はシェアが益々縮小傾向にある」と話し、「相応の資金を投じてインフラを改良し、列車走行速度を引き上げることで鉄道の利便性を高め、利用者増につなげたい」と主張した。（ＶＮエクスプレスなど）

環境汚染がＧＤＰを０．６％下げる可能性＝ＮＣＩＦが報告
国家経済社会予測情報センター（ＮＣＩＦ）はこのほど、２０１６〜２０年において自然災害および環境汚染がＧＤＰ（国民総生産）を年率で約０．６％引き下げる可能性があるとの試算を示した。ＮＣＩＦの報告によれば、ベトナム経済は２０１６〜２０年期に衰退期を抜け出し新たな回復期に突入する見通しで、「ビジネス環境改革」「経済再編」「外国直接投資（ＦＤＩ）企業からのパワー」「外需」「各貿易協定からの恩恵」などを通じてさらに改善することが期待できる。ただ、気象的要因や環境汚染の影響による試練にも直面している。
ＮＣＩＦ予測分析室のダン・ドク・アイン室長は、「ベトナムは再生不可能な枯渇性エネルギーに多くを依存している現在の経済構造を変える必要がある」と分析し、長期的な発展環境を守るとともに、気候変動の影響を抑制するために必要な政策が求められていると指摘する。ＮＣＩＦの研究からも、気候変動と環境汚染が経済成長など様々な面に大きく影響していることが分かっている。英国のリスク調査会社メープルクロフトは、「気候変動によって今後３０年間に損失する額」でベトナムを世界１９３カ国中２３番目に位置付け、「気候変動によるリスクが極めて高い国」の３０カ国の１つと報告している。ベトナム国内では、日増しに深刻化する環境汚染や汚染事故がベトナムの発展を中・長期的に大きく阻害するとの意見が各方面からあがっている。特に、都市部や大規模な住宅開発区、産業村での水質、大気、地質の汚染悪化が問題となっている。天然資源・環境省傘下の天然資源・環境政策戦略研究所グエン・テ・チン所長は、人口増や投資の拡大、経済成長が環境に悪影響を及ぼしていることは明らかだとし、「経済成長と環境保護を両立することの難しさが露呈している。環境の質は日増しに悪化しており、環境に関する論争やトラブルが全国で増加している」と話した。経済アナリストらも、「ベトナムは地球温暖化に重大な影響を与える国ではないが、温室効果ガスの排出の多い２５の中・低所得国の１つに入っている」と指摘し、ベトナムは環境問題に関するリスクを全力で防止しなければならないと主張。計画投資省のグエン・テ・フオン副大臣も、「環境要因を考慮しつつ、中期経済成長見通しを綿密に研究することが重要」との見解を示している。
一方、農村開発・政策研究所（農業・地方開発省）傘下の政策コンサルタントセンターのダン・キム・コイ所長は、自然災害に関する警戒情報を迅速に発表することが必要と提案し、具体的で分かりやすい気象予報・警戒情報の必要性を訴えた。ＮＣＩＦのアイン氏によれば、気候変動への積極対応や環境汚染の影響抑制には「天然資源（特に、再生不可能な資源）の採掘に多くを依存する分野」「経済効果や付加価値の低い産業」を減らす方向で経済の構造改革を進めることが有効で、バイオ燃料や再生可能エネルギーといったクリーン・エネルギーの使用を奨励しつつ、企業に大気汚染放出のクオーターを認めることが必要という。また、環境保護と法体制を整備するとともに、違反を抑止するには強い処罰制度も求められる。
多くの経済専門家が、経済成長と気候変動の相互作用をより深く、より包括的に分析を続けるとともに、経済力を高め、気候変動への対応力を高めることが必要だとの意見を示している。（ビーニュースなど）

ベンタイン地区の地下にショッピング街建設へ＝ホーチミン市
ファム・ビン・ミン副首相はこのほど、ホーチミン市ベンタイン地区の地下にショッピング街を建設する計画に同意した。総面積は約４万５０００平方メートル、総事業費は約８兆４０００億ドンを予定している。
ミン副首相はホーチミン市人民委員会に対し、プロジェクトを展開するにあたってＯＤＡ（政府開発援助）資金を借り入れるための調査・研究をした上で、計画投資省、建設省、財務省と連携して適切な方法をまとめ、首相に報告することを求めた。ベンタイン地下街はホーチミン市の中心部に位置する。具体的には、都市鉄道１号線ベンタイン−スオイティエン線のベンタイン中央駅から市民劇場駅までをレロイ通り沿いに５００メートルの地下街を建設する。総面積は約４万５０００平方メートルで、店舗エリアの１万８１００平方メートルと通路や地下広場などで構成される。日本の国際協力機構（ＪＩＣＡ）の協力で以前に実施した調査結果では、地下街部分の建設に必要な資金を約６兆８６５０億ドン、全体で８兆３９２０億ドンと試算している。
メトロ１号線は日本の円借款で建設が進んでおり、唯一着工されていなかったベンタイン中央駅−市民劇場間の地下鉄工事が先月始まったところだ。ベンタイン中央駅は将来的に他路線が集まるターミナル駅になる予定で、ベンタイン中央駅と直結した地下街が完成すれば、地下鉄利用者は中央駅で下車後、そのまま地下街でショッピングを楽しみながら市民劇場駅まで歩いて地上に出ることができるようになる。（ＶＮエコノミーなど）

ベトナム小売市場、輸入品に占拠される危険＝回避するには品質改善が不可欠
ベトナムの小売市場では国産品が輸入品に取って代わられる危険に直面しており、これを回避するには品質の向上が欠かせないなどと指摘されている。商工省によれば、ベトナムで活動する外国小売業者は現在、ショッピングセンターやスーパーマーケット、コンビニエンスストアといった小売形態のみであり、市場全体の２５〜３０％程度を占めるにとどまっている。残りの７０〜７５％は市場（いちば）、専門店、食料品店といった伝統的な小売形態に属し、大半は国内業者が運営している。こうした伝統的な小売形態の店が扱う商品はベトナム製品が中心で、輸送コストが安く済むという地理的優位性や輸入手続きにかかるコストを節約できるという利点がある。特に、生鮮品においては有利といえる。そのため、伝統的小売形態に外国の小売業者が輸入品を持ち込んでくる可能性は非常に低く、ベトナム小売市場全体が外国業者に支配される危険も少ないと考えられている。ただし、ベトナム商工会議所（ＶＣＣＩ）国際統合・世界貿易機関（ＷＴＯ）センターのグエン・ティ・トゥ・チャン所長は、ベトナム製品が輸入品にシェアを奪われないためには、（１）品質を向上させる（２）距離的な優位性を十分に生かす（３）食品安全衛生を確保する（４）ベトナム人消費者を引き付ける−などの努力が欠かせないと警告している。ホーチミン市企業協会のデータによれば、ベトナム企業が生産する商品量は、かつて小売市場の８０〜９０％を占めていたが、この２年間は「たとえベトナム製品の品質がどれだけ高くても、外資系小売店の棚は外国製品で占められている」という現象が起きている。例えば、タイの財閥が買収したスーパーマーケット・チェーンのメトロキャッシュアンドキャリー・ベトナムやビッグＣは、今や「タイ製品ばかり」という状況になりつつある。ベトナムは小売市場の近代化を目指しており、２０２０年までの計画では、２０年までに国内のスーパーマーケット店舗数を１２００〜１３００店、ショッピングセンターとコンビニを計３００店に増やし、国内の全小売店舗の４５％を占めるまでに拡大する目標を設定している。統計総局の最新データによれば、ベトナムの２０１６年の小売総額は２６７０兆５０００億ドン（約１１８０億ドル）で前年比１０．２％増となった。このうち、食糧・食品が同１３％増、家具・家庭用品が同１１．４％増、衣類は同１０．６％増だった。（ベトナムプラスなど）

農業部門の再構築に７７兆ドン超の資金が必要＝キエンザン省
キエンザン省農業・地方開発局によれば、同省は農林水産部門を再構築するために２０２０年までに総額７７兆５１００億ドンの資金を必要としており、国家予算のほか、企業や個人からの調達を計画している。
同局によれば、内訳は農業部門が３３兆ドン、林業が５１００億ドン、水産業が４４兆ドンで、国家予算からの資金はおもに「大規模水田開発」「技術インフラ整備」「農業・漁業の奨励プログラム」「科学技術の応用研究」などに使用する。キエンザン省人民委員会のマイ・アイン・ニン副委員長は、「農業部門を再構築するための投資は気候変動が深刻化する中で安全かつ持続可能で効果的な生産開発を行い、農・水産品の付加価値を高めることが目的」と説明し、コメ、エビ、魚類、カニや高付加価値品の生産、および牛・豚・鶏類の飼育を優先するとともに主力製品の開発に集中すると話した。キエンザン省は２０年までにコメ生産量５００万トン、水産物は７５万５５００トン、野菜は４２万３０００トンを目指すほか、ココナッツの栽培面積が７０００ヘクタール、コショウは１２００ヘクタール、サトウキビが５０００ヘクタールを目指している。（ティントゥクなど）

ビンフック省は経済発展の「ハブ」に成長を＝フック首相
グエン・スアン・フック首相はこのほど、ビンフック省が開催した「投資の機会および潜在性」をテーマとした投資促進会議で、「ビンフック省の指導部はベトナム北部およびベトナム全体をけん引する経済の中心（ハブ）になるよう努力しなければならない」と語った。会議にはチン・ディン・ズン副首相も出席した。
フック首相は、会議に出席した政府、中央および地方の各機関、貿易・投資促進組織、国内企業、外国企業などの代表者約５００人を前に、ビンフック省の大きな成長を高く評価し、幾つかの具体例を挙げた。例えば、歳入は１９９７年の１０００億ドンから２０１５年には２４兆ドン以上に増大した。投資面では、１９９８年の外国直接投資（ＦＤＩ）が８件と国内投資１件から現在はＦＤＩが２２７件（登録資本金総額３４億ドル）と国内投資６２９件（同４９兆２０００億ドン）に拡大した。このうちの半数以上がすでに生産・経営活動を開始している。投資環境ランキングも１２年の全国４３位から現在は４位への急浮上している。
フック首相は、ビンフック省には発展の潜在性がまだまだあると指摘し、企業数を２０年までに現在の２倍、１万５０００社を目指すよう要請。２０年までに１００万社を目指すベトナム政府の目標達成をけん引・主導してほしいと語った。（ビーニュースなど）

会社設立、１７年は新規５万社を目指す＝ホーチミン市
ホーチミン市人民委員会のグエン・タイン・フォン委員長はこのほど、政府と各地方とのオンライン会議で、２０１７年は５万社の新規設立を目標に設定し、２０年までに企業数５０万社を目指すとの方針を示した。
会議で、フォン委員長は「市は１６年、さまざまな起業促進策、企業発展策、生産・経営推進策を導入した。また、スマートシティ構想、窓口の一本化、行政改革を進めた」などと報告。「１７年は市経済をより力強く発展させるため、あらゆる力を総動員する。投資・経営環境の改善を継続し、浸水・洪水、食品安全・衛生、交通渋滞、環境汚染といった重要問題を効果的に克服していく」と説明した。
フォン委員長によれば、ホーチミン市は２０１６年の域内総生産（ＧＲＤＰ）伸び率が過去５年で最も高い８．０５％を達成した。多くの企業支援策や投資・ビジネス環境の改善への努力が市の競争力向上につながった。企業の機械・設備の刷新を後押しし、３５歳未満の若い実業家への支援にも尽力した。１６年には３万６０００社が新規設立され、合計で２９万社となった。ただ、この中には活動を停止している企業も含まれるため、実際に活動中の企業は現在１７万５０００社にとどまっている。（カフェビズなど）

航空４社にカントー空港での夜間駐機を要請＝タンソンニャット空港の過密で＝ベトナム航空局
ベトナム航空局はこのほど、ベトナム航空、ベトジェットエア、ジェットスターパシフィック、バスコの国内航空４社に対し、タンソンニャット国際空港（ホーチミン市）の過密な混雑を緩和するため、夜間の駐機場所としてカントー空港を選択することの検討を要諦した。同局によれば、現在タンソンニャット国際空港の駐機スペースは５７機分しかなく、航空各社の夜間の駐機需要を賄えない。１６年１１月時点で国内の航空各社が運用する機材数は１４７機と前年同期に比べて１４機増加し、１２月末までにさらに計５機が増える予定となっている。そのため、ベトナム航空局は航空各社にカントー空港での夜間駐機の検討を要請した。１７年１月３０日までの報告を求めている。ベトナム航空局が運輸省に提出した「２０１６〜２０年ベトナム民間航空機拡大計画案」によれば、ノイバイ、タンソンニャット、カムラン、ダナン、カットビーの計５つの空港が２０年までに確保できる夜間駐機スペースは２５９機分となっている。このうち、外国の航空各社のための駐機スペースを除くと２３０機分しかない。一方で、航空４社が２０年までに保有機材を計２６３機に拡大する計画であることを考えると、各社が夜間駐機場にこれら５つの空港を選択してしまうと３３機分が足りなくなる。そのため、タンソンニャット国際空港に近いカントー空港が夜間駐機の選択肢として有効と判断された。
ベトナムの航空市場はアジア太平洋地域で３番目に早いペースで成長している。南部空港局の報告によれば、タンソンニャット国際空港は年間利用者数が１６年に３２００万人、１７年は４０００万人に達すると予想している。（キンテーサイゴンなど）

労働死亡事故の年５％削減を目指す＝ホーチミン市
ホーチミン市人民委員会のグエン・ティ・トゥ副委員長はこのほど、「２０１６〜２０年ホーチミン市労働衛生安全に関する国家プログラム公布決定」に署名した。プログラムでは、労働死亡事故を年平均で５％削減することなどを目標に設定している。同プログラムは、労働条件の改善、労働環境の向上、労働災害および職業病の防止のほか、「労働者の健康管理」「労働者保護に関する法律の順守および認識向上」「国家、企業の財産および労働者の生命と安全の確保」「ホーチミン市の持続可能な発展目標への貢献」を目的としたもの。具体的には、１６〜２０年期の目標を次のように設定している。（１）死亡労働事故の発生率を平均で年５％引き下げる（２）一般的な職業病について、罹患する危険がある職場で働く労働者の５０％以上が職業病に関する健康診断を受ける（３）職業病に関する高い危険性のある大企業の７０％以上、中小企業の３０％以上が労働環境のモニタリングを実施する（４）平均で年２００社以上の中小企業が労働衛生・安全管理システムの基本内容の幾つかを効果的に適用する−。特に、ホーチミン市は「職業病や労働事故に遭ったと確認された労働者の１００％が治療や労働機能の回復を受ける」「死亡労働事故件数の１００％が報告され、調査を受ける」との目標も盛り込んだ。これは、表面化しない隠れた労働事故が多数あるためだ。前期（２０１１〜１５年）の労働衛生安全プログラムでは、企業の生産・経営活動における労働衛生安全の確保の重要性が広まり、職業病や事故の防止・抑制における労働者と雇用者の意識や認識が徐々に向上した。死亡労働事故の発生率も１１年初めの時点から１５年末までに２０％縮小した。（サイゴンザイフォン電子版など）

韓国系電子部品工場が完成＝ビンフック省バーティエン第２工業団地で−ベトナム
韓国のＳｏｌｕｍグループが１００％出資するベトナム現地法人Ｓｏｌｕｍビナがビンフック省に建設していた生産工場がこのほど完成した。場所はビンフック省ビンスエン県にあるバーティエン第２工業団地内で、工期は約１０カ月だった。総投資額は２０００万ドルという。同工場では、サムスンなどの大手電子メーカー向けにＥＳＬ（電子棚札）、携帯電話、パソコン・スクリーン、テレビ用の電子部品を生産する。生産能力は月約１０００万個。計画では、労働者約１５００人の雇用を安定的に創出できる見通しで、２０１７年は売上高３億ドル程度を見込み、ビンフック省の電子裾野産業発展への貢献が大いに期待されている。同省の公式サイトによれば、ビンフック省は１９の工業団地（総面積５５４０ヘクタール）を設立することが首相承認されており、これまでに１１の工業団地（同２３００ヘクタール）が稼働した。これらの工業団地が誘致した投資プロジェクトは計２００件にのぼり、うち１５９件（登録資本金総額２５億ドル）が外国直接投資（ＦＤＩ）プロジェクトとなっている。特に、韓国企業はこのうちの７０件（９億７４９０万ドル）を占めるなど、韓国企業の同省への投資は急増している。ビンフック省工業団地管理委員会では、「韓国企業は近年のビンフック省の経済発展や経済構造改革の推進に大きな貢献を果たしている」と評価している。（キンテーサイゴンなど）

ＶＡＭＣ新会長に中銀のドン融資局長
ベトナム国家銀行（中央銀行）はこのほど、傘下のベトナム資金管理会社（ＶＡＭＣ）の新しい会長に国家銀行融資局のグエン・ティエン・ドン局長を充てる人事を発表した。１日付で就任し、任期は５年。
ドン氏は、２０１４年中頃に国家銀行融資局長に就任。その前は、農業・地方開発銀行（アグリバンク）の副頭取を務めていた。一方、前任のＶＡＭＣ会長グエン・クオック・フン氏は１４年５月から同職にあったが、同日付で国家銀行融資局長に就くことになった。任期は５年。フン氏もＶＡＭＣ会長に就く前はアグリバンクの副頭取を務めていた。ＶＡＭＣは現在の資本金が２兆ドン。２０１３年１０月から活動を開始し、各信用機関の不良債権の回収を行っている。これまでに、２６０兆ドン超の不良債権を買い取り、２３０兆ドン超の特別債を発行している。（ＶＮエコノミーなど）

ベトナムは中国との経済協力関係を重視＝ミン副首相
ファム・ビン・ミン副首相兼外相はこのほど、「ベトナムと中国の経済協力推進」をテーマとするシンポジウムで開幕のスピーチを行い、ベトナムは中国との経済協力関係の推進を常に重視していると強調した。ミン副首相は二国間協力指導委員会のベトナム側委員長も務めている。シンポジウムには、中央および地方の各機関、業界団体、研究機関、大学などから１００人以上が出席し、（１）中国の対外経済政策（２）二国間の経済協力、観光、貿易、投資協力関係（３）地域イニシアティブにおける両間の協力−を中心に情報・意見交換した。ミン副首相は、「このシンポジウムはベトナムと中国の経済協力について各省庁、地方、研究機関、業界段階がともに評価し、意見交換するための良い機会だ」と歓迎し、ベトナムの党および国家はベトナムと中国の包括的・戦略的協力パートナーシップが安定的かつ健全で持続可能な発展を続けることを常に重視していると強調した。その上で、同副首相はシンポジウム出席者に対し、ベトナムと中国の経済協力が健全かつ公平に発展できるための推進策や困難を効果的に解決する方策を提案するよう呼びかけた。ベトナム税関の統計によれば、２０１５年のベトナムと中国の二国間貿易額は前年比１３．４％増の６６６億ドルに達した。このうち、ベトナムから中国への輸出が１７１億ドル（前年比１４．８％増）、中国からの輸入は４９５億ドル（同１３．３％増）で、ベトナムの対中貿易は３２４億ドル（同１２．５％増）の赤字となった。１６年は、非公式統計ではあるが、１〜１１月の二国間貿易額は６４６億６０００万ドルで前年同期比６．８％増加。このうちベトナムから中国への輸出が約１９６億ドル（同２６．７％増）、中国からの輸入は約４５０億５０００万ドル（同０．１％減）となっている。投資面では、１６年１〜６月における中国からベトナムへの新規投資は１２７件（登録資本金総額５億３８００万ドル）が認可された。累計で約１５００件（同１０８億６０００万ドル）となり、対ベトナム投資を行う全１１６カ国中、中国は９番目となった。中国企業の投資分野は、製造・加工業と鉱業が中心で、サービス、農・林・水産加工業、医療、教育の各分野が続いている。（ベトナムプラスなど）

１６年の消費者物価指数、２．６６％上昇
ベトナム統計総局はこのほど、２０１６年の消費者物価指数（ＣＰＩ）が前年比２．６６％上昇したと発表した。制度改革に伴う医療費の個人負担増や公立学校の授業料引き上げで、前年の上昇率（０．６３％）を大幅に上回った。ただ、政府が目標とした５％よりは大幅に低い水準となった。
また、１２月のＣＰＩ上昇率は前月比０．２３％だった。特に医薬品・医療サービスが５．３％と最も上昇した（うち医療サービスが６．９３％上昇）。前年同月比では４．７４％の上昇となった。（ＶＮエクスプレスなど）

１６年のＦＤＩ誘致、新規・増資ともに減
計画投資省外国投資庁（ＦＩＡ）はこのほど、２０１６年１月から１２月２０日までの外国からの直接投資（ＦＤＩ）が前年比８％減の２０９億４７００万ドルにとどまったと発表した。新規および追加投資ともに前年を下回った。ＦＩＡでは、今回新たな統計項目として「（ベトナム企業への）出資・株式購入」を追加しており、新規・追加投資にこれを加えると合計額は２４３億７３００万ドルとなる。
１６年のＦＤＩの内訳は、新規が２．５％減、追加投資は１９．７％減となった。国・地域別では韓国が首位をキープし、日本は２位だった。以下シンガポール、中国、香港が続いた。
直轄市・省の投資認可額は、出資・株購入が主体のホーチミン市がトップで、ハイフォン市、ハノイ、ビンズオン省、ドンナイ省などが続いた。業種別では主力の製造・加工業のほか、卸・小売り、不動産、科学技術等、運輸・倉庫の認可額が多かった。
個別案件で最大規模だったのはＬＧディスプレーのパネル製造、２位はＬＧインフォテックのカメラ工場で、いずれもハイフォン市の案件だった。また、ケイマン諸島が本拠の企業によるクアンニン省の港湾・複合施設開発やタイ企業のドンナイ省での不動産開発も目立った。（国営ラジオＶＯＶ（ベトナムの声）など）

１６年の新規会社設立、過去最高の１１万社に
２０１６年、ベトナムは１年間に新規設立された企業数が今年初めて１０万の大台を突破し、前年比１６．２％増の１１万社に達した。資本金総額は８９１兆９４０億ドンで同４８％増となった。分野別では、不動産分野の増加率が前年比８３．９％増と最も増えた。医療・社会福祉分野も同５２％増、教育分野は同４３．１％増となった。一方で、芸術・レジャー分野は同２６．２％減少し、農林水産分野も同１５％減となった。
都市別では、引き続きハノイとホーチミン市が多く、この２都市で全体の半分以上（５３．７％）を占めた。
新規会社設立は、２０１４年企業法および２０１４年投資法が施行されて以降、急増した。１５年の新規会社設立数は前年比２６．６％増、資本金ベースでは同３９．１％増となり、１６年も続伸した。
ベトナム政府は、２０２０年までに国内の企業数を１００万社とすることを目指している。現在、ベトナムには約５０万社の民間企業があり、その９７％は中小企業だ。そのため、ベトナム政府は民間セクターの発展を重視した法整備や行政改革、投資環境の改善に力を入れている。（サイゴンザイフォン電子版など）

１６年、２万件超の交通事故発生＝自動車関連の事故が増加傾向
国家交通安全委員会の報告によると、ベトナム全土で２０１６年に２万１５８９件の交通事故が発生し、８６８５人が死亡、１万９２８０人が負傷した。自動車関連の事故が増加傾向にあり、自動車台数は全車両の６％程度だが、道路で起きた交通事故の２７．０７％を占めた。前年に比べ、事故件数は１２６１件（５．５２％）、死亡数は４３人（０．４９％）、負傷者数は１７９２人（８．５％）、それぞれ減少した。このうち、道路での事故が２万１０９４件で前年比１３７８件減少した半面、鉄道事故は３６０件で同９９件増、水上事故が１１４件で同２０件増加した。また、死亡事故件数は４０省・市で減少したが、２０省・市で増加した。国家交通安全委員会のクアット・ベト・フン副委員長によれば、道路交通事故の大半は運転者の安全運転意識の低さに起因するものだった。また、オートバイの事故が全体の６６．７％で、自動車事故も２７．０７％を占めた。１７年も引き続き、「件数」「死者数」「負傷者数」のすべてが１６年より５〜１０％減少することを目指す。また、ハノイとホーチミン市は交通渋滞の緩和への取り組みを強化し、３０分以上の渋滞が発生しないよう努力する。１７年の交通安全テーマは「青少年の交通文化つくり」で、「人命より大切なものはない」をモットーに展開する。（キンテードーティなど）

12月号

ハノイで初のＢＲＴ試験運行へ＝今月１５日からハノイで初のＢＲＴ試験運行へ＝今月１５日から
ハノイ市運輸局ハー・フイ・クアン副局長はこのほど、ハノイで初めてとなるＢＲＴ（バス高速輸送システム）の試験運行を１２月１５日からキムマ・バスターミナル−イエンギア・バスターミナル路線で開始すると発表した。
クアン副局長によれば、路線長は１４．７キロ、所要時間は４０〜４５分を見込んでいる。ハノイ市運輸局は５分に１本の運行計画を作成したという。
停留所は始発地と終点を含めて全２１カ所で、キムマ・バスターミナル−ヌイチュック−ザンボー−タインコン−ブーゴックファン−ホアンダオトゥイ−グエントゥアン−クアットズイティエン−ルオンテビン−チュンバン−ニュエ川橋−バンフック−バンフック墓地−ズオンノイ都市区−ラケ橋−パークシティ−ラケ寺−バンフー都市区−バンラ市場−バーラー−イエンギア・バスターミナルのルートで走行する。
ハノイ市運輸局では、走行速度と運行本数が計画通り行えるよう、「ＢＲＴに対する優先車線や優先信号の導入」「タクシーや乗用車のＢＲＴレーンへの入線制限」なども提案している。
　ただ、クアン副局長は、「名称はＢＲＴだが、ハノイにはまだ専用レーンがないため、「高速バス」というより「優先バス」でしかない」とも説明。「高速バス」にするには、バス以外の交通車両がバスに道を譲る意識を持つようになってほしいと期待し、「それは困難で厳しい戦いかもしれないが、成し遂げなければならない」と意欲を示した。
ハノイでのＢＲＴ導入事業は２０１３年初めにスタートした。総投資額は５５００万ドルで世界銀行の融資で賄う。計画では、１５年第２四半期の試験運行開始を予定していたが遅延していた。（トイチェ電子版など）

ホーチミン市経済、成長を維持＝小売・サービスと輸出の伸びがけん引
ホーチミン市人民委員会によると、２０１６年１〜１１月のホーチミン市経済は成長を維持し、特に小売・サービス部門と輸出の伸びが成長をけん引した。
ホーチミン市計画投資委員会スー・ゴック・アイン委員長がこのほど行われた会合で報告したところによれば、同市における２０１６年１〜１１月の小売・サービス収入は前年同期比９％増の約６３９億ドンに達した。また、投資促進活動と投資環境の改善により、内外から多額の投資資金を誘致。このうち、７２９件（８億３１８０万ドル）の外国直接投資に投資承認証が発行された。また、企業の新規設立件数は約３万３０００社で資本金総額は２６６兆ドン超に達した。１７年は５万社の新規設立を目指す。
一方、市人民委員会の報告によれば、１〜１１月のホーチミン市企業の商品輸出額は前年同期比５％増の２８８億ドルとなり、原油関連を除けば２６５億ドルで同１０．４％増となった。国別では、対インド輸出が同４６．３％増、対タイ輸出が同４２．８％増、対中国は同３７．５％増、対韓国は同２５．９％増、対インドネシアは同２３％増加した。分野別では、「機械」「電子」「化学・ゴム・プラスチック」「食糧・食品加工」の輸出が全体平均を上回る７．３６％の伸びを確保した。
また、観光収入は７．２３％増の８９兆６９００億ドン、ホーチミン市を訪れた外国人は同１４％増の４５８万人に達した。（ティントゥクなど）

１７年の域内総生産、８．４〜８．７％増を目指す＝ホーチミン市
ホーチミン市人民委員会のグエン・タイン・フォン委員長は１１月３０日に行われた「２０１６年予算・経済社会発展任務および１７年の任務」に関するホーチミン市党執行委員会会議で、ホーチミン市が１７年の域内総生産（ＧＲＤＰ）伸び率８．４〜８．７％を目指す方針を示した。
フォン委員長によれば、１６年の同市のＧＲＤＰは１５年比８．０５％増の１０３７兆６２５０億ドンに達した。特に、サービス部門と建設部門が高い伸びを示した。市は、引き続き適切な政策・制度によって経済成長を後押しすることができると考えており、マクロ経済の安定と社会福祉の両立に力を入れる構えだ。また、「企業の発展」「投資・経営環境の整備」「支出の削減」「人員の削減」に重点を置き、徹底した予算の引き締めと開発投資にも集中するという。
さらに、フォン氏は市の１７年の任務について説明し、（１）市経済の質的向上と競争力アップ（２）主要分野のマスタープランの調整および見直し（文化、スポーツ、観光分野のようにマスタープランが策定されていない分野もある）（３）電子商取引の発展（４）生産と消費を関連付けた小売市場発展計画の実行、中間業者の削減、近代的な流通システムの多様化、市場をリードする役割を担える大規模流通企業の形成推進（５）証券市場を通じた資金調達の促進−などを挙げた。
　一方、ホーチミン市人民評議会のグエン・ティ・クエット・タム議長は、「２０１６年の市歳入は、政府から割り当てられた目標額２９８兆３０００億ドンに対して、３０３兆８１６０億ドンの歳入を確保できる可能性がある」と報告。ただ、１７年については、地方予算歳入のうちの「１００％留保可能な歳入」の割合が２３％から１８％に縮小した中で、１６年を上回る３４７兆８８２０億ドンの歳入目標が割り当てられたと説明し、「１７年は多くの困難が待ち受けている。経済・社会状況は引き続き厳しいことが予想される。しかし、国家予算に関する共通の困難を分かち合うため、市は「国のため」「国とともに」の精神で、１７年の歳入目標を１００％達成する決意だ」と語った。
　また、ホーチミン市計画投資委員会のスー・ゴック・アイン委員長は、市がＰＰＰ（官民連携）方式に沿った民間資金を呼び掛けていることを報告した。アイン委員長によれば、市がこれまでに誘致した２０件（６７兆ドン）のプロジェクトが展開中で、いずれも外国人投資家が参画する大型の都市インフラ建設案件だと説明した。
また、現在、ＰＰＰ方式による８９件（約３００兆ドン）のプロジェクトが申請していると明かし、今後も重要インフラ工事への社会投資資金を拡大したいと述べた。（キンテーサイゴンなど）

外国人による住宅購入が増加＝不動産取引全体の増加に貢献
ベトナム不動産協会の報告によると、ベトナムで住宅を購入する外国人が増加しており、不動産取引の増加に貢献している。同協会がこのほど発表したベトナムの不動産市場に関する最新レポートによれば、２０１６年１０月の不動産取引件数は全国平均で前月比１７％増加した。このうち、首都ハノイは約１３００件で同１８％増、ホーチミン市は約１２００件で同１７％増だった。中でも、外国人による住宅購入が伸びており、住宅法の改正が外国人のベトナムでの住宅購入拡大につながったようだ。
また、ベトナムに在住する外国人が３２万人を超えていることから、外国人によるベトナムでの住宅購入需要は今後も引き続き高まると予想。ただし、物件を選ぶ基準がベトナム人とは違うことも指摘している。そのため、ターゲットを絞った物件の開発を行う業者もいるという。
例えば、不動産開発投資会社ＴＮＲホールディングスは、韓国やシンガポール、日本の客をターゲットにした「ゴールドマーク・シティ」などを開発。不動産開発大手ビングループ傘下のビンホームズは欧州の客に狙いを定め、人気の高い「面積８３〜９９平方メートル、洗練されたデザイン、価格３０億〜４０億ドン」の物件に注力している。（ジングなど）

ベトナムは風力発電に適しているが課題も＝専門家が指摘
デンマークの風力発電機メーカー「ベスタス」と在越デンマーク大使館がこのほどハノイで開催した「風力発電」をテーマとするシンポジウムで、多くの専門家から「ベトナムは風力発電開発に適している」との意見が相次いだが、投資家の利益が確保されていないことが開発の進まない原因となっていることが指摘された。
ベトナムの情報通信省とドイツ国際協力公社（ＧＩＺ）が共同で進めるエネルギー支援プログラムのリーダー、イングマー・ステルター氏は「ベトナムは長い海岸線を有しており、２４ギガワット程度の発電能力がある。しかし、現時点でのベトナムの風力発電の設備容量はたったの計１５９．２メガワットだ」と報告した。
例えば、（１）２０１２年に民間資本によるビンズオン省のトゥイフォン風力発電所は３０メガワット（独ファーランダー製発電機１．５メガワットが２０基）（２）ベトナム開発銀行が支援するバクリエウ省のコンリー風力発電所が９９．２メガワット（米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）製発電機１．６メガワットが６２基）（３）国有石油会社ペトロベトナム傘下の電力会社ＰＶパワーが行うビントゥアン省フークイ島風力発電所が６メガワット（ベスタス製発電機２メガワットが３基）（４）ドイツ復興金融公庫（ＫｆＷ）が支援するビントゥアン省フーラック風力発電所が２４メガワット（ベスタス製２メガワットが１２基）−などだ。
商工省のホアン・クオック・ブオン副大臣は、「ベトナムの海岸線は３２００キロを超える。しかし、風力発電が拡大しない原因は従来の発電源に比べて投資コストが高いためで、現在の風力発電電力の買取料金では投資家の利益が確保されない。また、国内で提供できる機材・部品やサービスはぜい弱で、技術面での人材も少ない」と指摘した。
ただ、ブオン副大臣はベトナム政府が風力発電分野の管理のあり方や体制の改善努力と法律や政策の整備を進めていることも強調した。具体的には、商工省は首相の指示を受け、風力発電からの電力買取価格を引き上げる方向で検討を始めている。
ベスタスのナビーン・ラガバン・バラシャンドラン事業開発部長は、「風力発電に関するベトナムの潜在力は非常に大きいが、まだまだこれからだ。ベスタスは今後も引き続き、ベトナムの風力発電開発を支援するための技術支援を提供する」と語った。その一方で、ベトナムは民間投資をより多く集めるために電力料金や資金援助の方法などを考慮していく必要があるとも付け加えた。
２０１６年３月１８日に首相承認された「２０１１〜２０年期の改正国家電力マスタープランおよび３０年までのビジョン」によれば、ベトナムは風力発電の設備容量を２０年までに８００メガワット、２５年までに２０００メガワット、３０年までに６０００メガワットとすることを目指している。（ビーニュースなど）

不動産開発業者、ビンディン省に注目＝すでに複数の大型リゾート計画
ベトナムで多くの不動産開発業者がリゾート開発における新たな市場を求めている。これまでは中部のニャチャンやダナンがブームだったが、最近はビンディン省への注目が高まっている。特に、同省クイニョン市のニョンホイ経済区へ続く道路の沿線では、複数の大型リゾート計画が進行している。
ベトナムの不動産開発大手ＦＬＣは、この一角のニョンリー地区でゴルフ場を含む高級リゾートの建設に着手した。ＦＬＣは同地でサファリパークの建設事業も始動させており、ニョンリー地区の高級リゾート・ゴルフ場とつなげて１０００ヘクタール規模となる同省最大の観光開発を狙っている。
また、ニョンリー地区からわずか８キロ離れた場所でも、「カサ・マリーナ・アイランド」「バイセップ・インターナショナル・ビーチリゾート」「アンフーティン新都市区」「バンロン観光区」といった複数の高級リゾート開発が進んでいる。
ただ、ビンディン省クイニョン市がニャチャン、ダナン、フーコック島と違うのは、クイニョンが依然として開発の潜在性が多く残る市場であることだ。
著名な金融専門家のグエン・チ・ヒエウ氏は、「これまでは、ベトナム中部ではダナンやニャチャンだけがリゾート開発の「パラダイス」のように考えられ、最も多くの投資資金を集めていた。ダナンは美しい景観と良好な投資環境により、ベトナム内外の大手投資家の理想的な投資先となり、ニャチャンは地元当局がリゾート開発のためのマスタープランを実行しているため、今後も開発が進む可能性は高い」と指摘。その上で、「ビンディン省はフーイェンおよびニントゥアン省とともに海洋観光に関する大きな潜在力を秘めている。ただ、これらの地方は観光開発に必要な大規模な交通インフラが未整備なためであり、投資家を集める支援制度が不足していたために、長年、「冬眠状態」にあっただけだ」と分析している。
また、ニャチャンなどの大きな観光都市で開発用地が減っていけば、投資の波は近隣各省にシフトしていくとし、そのうち、ビンディン省は投資を集める「磁石」になると予想している。
ビンディン省人民委員会の報告によれば、今年１月からこれまでに。２１件（総投資額５兆８０００億ドン）のプロジェクトを認可したが、このうち１２件がリゾート施設、商業施設、ホテルなどの開発だった。ベトナム観光協会のグエン・ヒュウ・ト会長は、「こうした投資の波は観光客誘致につながるだろう。それにより、クイニョンの土地価格、不動産価格が値上がりする」とみている。（ベトナムネット）

紙業界、伸び悩み＝消費、生産、輸出、輸入のいずれも微増にとどまる
ベトナムの製紙業界の伸びが鈍化している。ベトナム紙パルプ協会によれば、２０１６年１〜６月におけるベトナムの紙消費量は前年同期比５％増、生産量は同５．４％増、輸入量は同４．３％増、輸出量は同１．７％増にとどまった。
このうち、新聞紙の消費量は前年同期比４６％も減少し、レポート用紙などの筆記用紙も減少した。ただ、ティッシュペーパーだけは消費量が同１６．５％増加し、生産量は同１１％増、輸入量は同７１％の大幅増となった。ティッシュペーパーは、生活レベルの上昇とともに消費量が増える一途で、種類が多様化し、品質も向上している。
業界関係者によれば、国内企業の大半を占める中小企業は大企業や外国企業に苦闘を強いられている。そのため、中小企業を支援するための方策が必要となっており、ベトナム紙パルプ協会では「資金」「技術移転」「取引促進」などに関する優遇政策を関係機関に要請。それにより、企業の市場拡大、製品の品質向上、安価で良質な原料の調達が可能となり、国内の業界企業の国際統合とシェア回復につながると主張している。（ビーニュースなど）

子供向け商品やサービスに商機＝調査会社ＦＴＡが報告
ベトナムの市場調査会社ＦＴＡはこのほど、ベトナムの子供用品・マタニティ用品（母子用品）の市場規模は年２５億ドルで、今後の発展が期待できる市場であるとしたレポートを発表した。
保健省人口局の統計によれば、２０１５年、ベトナムの０〜４歳児の数は約７５０万人だった。そのため、ＦＴＡ社はビジネスの観点から、ベトナムは子供や母親をターゲットにした商品およびサービス市場に高い潜在性があり、市場規模は日々拡大していると評価。教育や医療、レジャーなどを含めた関連業界全体の市場規模は年５０億ドルに上ると報告した。
また、ベトナムの消費財市場が飽和状態となる中で撤退を余儀なくされる有名企業が少なくない中で、「母子用品」市場は１つの新興分野として今まさに沸騰していると指摘し、子供用品・マタニティ用品の専門店「ビボマート」「キッズプラザ」「コンクン」などが店舗拡大を加速している一方で、「ベーイエウ」や「フォーエバ」といったオンラインショップやウェブサイトが続々と誕生している例を挙げた。
特に、多様な商品を提供するスーパーマーケット・チェーンには優位性があり、販売網を急速に拡大しているようだ。ベトナム北部では、「ビボマート」と「キッズプラザ」が市場を席捲。ビボマートは３６店舗、キッズプラザは３９店舗を展開しているが、互いに相手の出店先に出店するなどして、しのぎを削っている。中でも、病院や診療所、保育園に近い場所への出店で激しい競争を繰り広げている。
また、ハノイだけにとどまらず、南部にも進出し、キッズプラザはホーチミン市に１８店舗、ビボマートは３４店舗を開設した。遠くない将来、他の省・市にも拡大していくことは間違いない。
「コンクン」は南部で誕生した企業で、子供用品やマタニティ用品、ファッション、おもちゃ、ベビーフード、ミルクなど多様な商品を提供、短期間で８６店舗まで拡大した。このうち、ホーチミン市で４９店舗、ダナンに１店舗、残りは近隣の省・市だ。ある情報筋は、コンクンは近々にも北部市場にも進出し、来年は全２００店舗まで拡大する計画であることを明かした。ビボマートとキッズプラザの強力なライバルとなりそうだ。
これ以外にも、不動産開発大手のビングループが母子用品市場を有望な市場とみて、専門店「キッズ・ワールド」のチェーン展開を始めている。（カフェビズなど）

道路での排泄行為に罰金３００万ドン＝来年２月から
ベトナムで２０１７年２月１日から、道路や商用施設などの公共の場所での「衛生を損なう行為」に対する罰金が大幅に引き上げられる。
具体的には、道路や住宅街、商業施設、公共機関など、公共の場の規定以外の場所での排泄行為に対し、罰金額が現行の２０万〜３０万ドンから１００万〜３００万ドンに引き上げられる。また、道路や歩道、排水溝や汚水処理システムに「たばこの吸い殻」や「生活ごみ」などを投棄した場合の罰金額も、同３０万〜４０万ドンから５００万〜７００万ドンに大幅アップする。
２０１２年行政違反処罰法では、行政処罰の対象となる年齢を満１６歳以上と規定している。ただし、意図的な行為であれば満１４歳から１６歳未満も対象となる。また、罰金以外にも、天然資源・環境省、観光総局、省・市人民委員会のホームページや機関紙に違反者の氏名が公表される可能性もある。（ＶＮエクスプレスなど）

薬疹の一種「スティーブンス・ジョンソン症候群」患者が増加傾向
ホーチミン市医科薬科大学病院の臨床免疫・アレルギー診療科チャン・ティエン・タイ医師によると、最近ベトナムで、薬疹の一種である「スティーブンス・ジョンソン症候群」の患者が増えている。
スティーブンス・ジョンソン症候群は「皮膚粘膜眼症候群」ともいい、薬の副作用の症状。発熱や粘膜症状、皮疹のほか、重篤化すると失明や生命にかかわることもある。世界的には、「発生頻度は人口１００万人当たり年間約１．１人、死亡率は約５％」と報告されている。
タイ医師は、ベトナムでは正確なデータはまだないが、医師の処方に従わずに薬をまぜこぜに服用したために発症する人が増えていると指摘し、「大半の患者は痛風の治療薬や抗生物質の副作用で発症している。ただ、患者の中には美白クリームのような化粧品に対するアレルギーに起因したケースもある」などと説明した。
バクマイ病院の臨床免疫・アレルギーセンターのグエン・バン・ドアン所長は、ベトナム人は友人や親族が勧める薬を使用する習慣があることを指摘。また、ベトナムでは、抗生物質でも咳止めでも、医師の処方箋なく容易に入手することができるほか、処方箋がなければ薬を販売してはいけない規定を守らない薬局が多いことも問題だとした上で、「必ず医師の処方に沿って薬を服用してほしい」と話した。（ＶＮエクスプレスなど）

ホーチミンのバーで大量の違法薬物押収＝複数の客から陽性反応
ホーチミン市内のバーで大量の違法薬物が押収され、複数の客やダンサーが逮捕された。ホーチミン市１２区警察を中心とした捜査チームが１２区のハーフイザップ通りにあるバー「アップナイトクラブ」に一斉に踏み込むと、大音量の店内には数十人の客がおり、薬物を使用したと思われる大勢の男女が大声をあげながらダンスに興じていた。ステージ上には下着姿で体をくねらせている女性ダンサーもいた。
店内の客と従業員は、警察官らの姿を見つけると大慌てで外に逃げ出したが、すぐに拘束された。また、薬物を椅子の下などに捨てる者もあり、現場では薬物の入ったビニール袋が大量に押収された。簡易検査の結果、複数の客に陽性反応が確認された。
警察当局では、同店に「規定時間外営業」「わいせつなサービスを提供」「客に薬物を使用させた」などの違法行為があったと断定し、書類を作成している。（サイゴンザイフォン電子版など）

ハノイ市運輸局ハー・フイ・クアン副局長はこのほど、ハノイで初めてとなるＢＲＴ（バス高速輸送システム）の試験運行を１２月１５日からキムマ・バスターミナル−イエンギア・バスターミナル路線で開始すると発表した。
クアン副局長によれば、路線長は１４．７キロ、所要時間は４０〜４５分を見込んでいる。ハノイ市運輸局は５分に１本の運行計画を作成したという。
停留所は始発地と終点を含めて全２１カ所で、キムマ・バスターミナル−ヌイチュック−ザンボー−タインコン−ブーゴックファン−ホアンダオトゥイ−グエントゥアン−クアットズイティエン−ルオンテビン−チュンバン−ニュエ川橋−バンフック−バンフック墓地−ズオンノイ都市区−ラケ橋−パークシティ−ラケ寺−バンフー都市区−バンラ市場−バーラー−イエンギア・バスターミナルのルートで走行する。
ハノイ市運輸局では、走行速度と運行本数が計画通り行えるよう、「ＢＲＴに対する優先車線や優先信号の導入」「タクシーや乗用車のＢＲＴレーンへの入線制限」なども提案している。
　ただ、クアン副局長は、「名称はＢＲＴだが、ハノイにはまだ専用レーンがないため、「高速バス」というより「優先バス」でしかない」とも説明。「高速バス」にするには、バス以外の交通車両がバスに道を譲る意識を持つようになってほしいと期待し、「それは困難で厳しい戦いかもしれないが、成し遂げなければならない」と意欲を示した。
ハノイでのＢＲＴ導入事業は２０１３年初めにスタートした。総投資額は５５００万ドルで世界銀行の融資で賄う。計画では、１５年第２四半期の試験運行開始を予定していたが遅延していた。（トイチェ電子版など）

ホーチミン市経済、成長を維持＝小売・サービスと輸出の伸びがけん引
ホーチミン市人民委員会によると、２０１６年１〜１１月のホーチミン市経済は成長を維持し、特に小売・サービス部門と輸出の伸びが成長をけん引した。
ホーチミン市計画投資委員会スー・ゴック・アイン委員長がこのほど行われた会合で報告したところによれば、同市における２０１６年１〜１１月の小売・サービス収入は前年同期比９％増の約６３９億ドンに達した。また、投資促進活動と投資環境の改善により、内外から多額の投資資金を誘致。このうち、７２９件（８億３１８０万ドル）の外国直接投資に投資承認証が発行された。また、企業の新規設立件数は約３万３０００社で資本金総額は２６６兆ドン超に達した。１７年は５万社の新規設立を目指す。
一方、市人民委員会の報告によれば、１〜１１月のホーチミン市企業の商品輸出額は前年同期比５％増の２８８億ドルとなり、原油関連を除けば２６５億ドルで同１０．４％増となった。国別では、対インド輸出が同４６．３％増、対タイ輸出が同４２．８％増、対中国は同３７．５％増、対韓国は同２５．９％増、対インドネシアは同２３％増加した。分野別では、「機械」「電子」「化学・ゴム・プラスチック」「食糧・食品加工」の輸出が全体平均を上回る７．３６％の伸びを確保した。
また、観光収入は７．２３％増の８９兆６９００億ドン、ホーチミン市を訪れた外国人は同１４％増の４５８万人に達した。（ティントゥクなど）

１７年の域内総生産、８．４〜８．７％増を目指す＝ホーチミン市
ホーチミン市人民委員会のグエン・タイン・フォン委員長は１１月３０日に行われた「２０１６年予算・経済社会発展任務および１７年の任務」に関するホーチミン市党執行委員会会議で、ホーチミン市が１７年の域内総生産（ＧＲＤＰ）伸び率８．４〜８．７％を目指す方針を示した。
フォン委員長によれば、１６年の同市のＧＲＤＰは１５年比８．０５％増の１０３７兆６２５０億ドンに達した。特に、サービス部門と建設部門が高い伸びを示した。市は、引き続き適切な政策・制度によって経済成長を後押しすることができると考えており、マクロ経済の安定と社会福祉の両立に力を入れる構えだ。また、「企業の発展」「投資・経営環境の整備」「支出の削減」「人員の削減」に重点を置き、徹底した予算の引き締めと開発投資にも集中するという。
さらに、フォン氏は市の１７年の任務について説明し、（１）市経済の質的向上と競争力アップ（２）主要分野のマスタープランの調整および見直し（文化、スポーツ、観光分野のようにマスタープランが策定されていない分野もある）（３）電子商取引の発展（４）生産と消費を関連付けた小売市場発展計画の実行、中間業者の削減、近代的な流通システムの多様化、市場をリードする役割を担える大規模流通企業の形成推進（５）証券市場を通じた資金調達の促進−などを挙げた。
　一方、ホーチミン市人民評議会のグエン・ティ・クエット・タム議長は、「２０１６年の市歳入は、政府から割り当てられた目標額２９８兆３０００億ドンに対して、３０３兆８１６０億ドンの歳入を確保できる可能性がある」と報告。ただ、１７年については、地方予算歳入のうちの「１００％留保可能な歳入」の割合が２３％から１８％に縮小した中で、１６年を上回る３４７兆８８２０億ドンの歳入目標が割り当てられたと説明し、「１７年は多くの困難が待ち受けている。経済・社会状況は引き続き厳しいことが予想される。しかし、国家予算に関する共通の困難を分かち合うため、市は「国のため」「国とともに」の精神で、１７年の歳入目標を１００％達成する決意だ」と語った。
　また、ホーチミン市計画投資委員会のスー・ゴック・アイン委員長は、市がＰＰＰ（官民連携）方式に沿った民間資金を呼び掛けていることを報告した。アイン委員長によれば、市がこれまでに誘致した２０件（６７兆ドン）のプロジェクトが展開中で、いずれも外国人投資家が参画する大型の都市インフラ建設案件だと説明した。
また、現在、ＰＰＰ方式による８９件（約３００兆ドン）のプロジェクトが申請していると明かし、今後も重要インフラ工事への社会投資資金を拡大したいと述べた。（キンテーサイゴンなど）

外国人による住宅購入が増加＝不動産取引全体の増加に貢献
ベトナム不動産協会の報告によると、ベトナムで住宅を購入する外国人が増加しており、不動産取引の増加に貢献している。同協会がこのほど発表したベトナムの不動産市場に関する最新レポートによれば、２０１６年１０月の不動産取引件数は全国平均で前月比１７％増加した。このうち、首都ハノイは約１３００件で同１８％増、ホーチミン市は約１２００件で同１７％増だった。中でも、外国人による住宅購入が伸びており、住宅法の改正が外国人のベトナムでの住宅購入拡大につながったようだ。
また、ベトナムに在住する外国人が３２万人を超えていることから、外国人によるベトナムでの住宅購入需要は今後も引き続き高まると予想。ただし、物件を選ぶ基準がベトナム人とは違うことも指摘している。そのため、ターゲットを絞った物件の開発を行う業者もいるという。
例えば、不動産開発投資会社ＴＮＲホールディングスは、韓国やシンガポール、日本の客をターゲットにした「ゴールドマーク・シティ」などを開発。不動産開発大手ビングループ傘下のビンホームズは欧州の客に狙いを定め、人気の高い「面積８３〜９９平方メートル、洗練されたデザイン、価格３０億〜４０億ドン」の物件に注力している。（ジングなど）

ベトナムは風力発電に適しているが課題も＝専門家が指摘
デンマークの風力発電機メーカー「ベスタス」と在越デンマーク大使館がこのほどハノイで開催した「風力発電」をテーマとするシンポジウムで、多くの専門家から「ベトナムは風力発電開発に適している」との意見が相次いだが、投資家の利益が確保されていないことが開発の進まない原因となっていることが指摘された。
ベトナムの情報通信省とドイツ国際協力公社（ＧＩＺ）が共同で進めるエネルギー支援プログラムのリーダー、イングマー・ステルター氏は「ベトナムは長い海岸線を有しており、２４ギガワット程度の発電能力がある。しかし、現時点でのベトナムの風力発電の設備容量はたったの計１５９．２メガワットだ」と報告した。
例えば、（１）２０１２年に民間資本によるビンズオン省のトゥイフォン風力発電所は３０メガワット（独ファーランダー製発電機１．５メガワットが２０基）（２）ベトナム開発銀行が支援するバクリエウ省のコンリー風力発電所が９９．２メガワット（米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）製発電機１．６メガワットが６２基）（３）国有石油会社ペトロベトナム傘下の電力会社ＰＶパワーが行うビントゥアン省フークイ島風力発電所が６メガワット（ベスタス製発電機２メガワットが３基）（４）ドイツ復興金融公庫（ＫｆＷ）が支援するビントゥアン省フーラック風力発電所が２４メガワット（ベスタス製２メガワットが１２基）−などだ。
商工省のホアン・クオック・ブオン副大臣は、「ベトナムの海岸線は３２００キロを超える。しかし、風力発電が拡大しない原因は従来の発電源に比べて投資コストが高いためで、現在の風力発電電力の買取料金では投資家の利益が確保されない。また、国内で提供できる機材・部品やサービスはぜい弱で、技術面での人材も少ない」と指摘した。
ただ、ブオン副大臣はベトナム政府が風力発電分野の管理のあり方や体制の改善努力と法律や政策の整備を進めていることも強調した。具体的には、商工省は首相の指示を受け、風力発電からの電力買取価格を引き上げる方向で検討を始めている。
ベスタスのナビーン・ラガバン・バラシャンドラン事業開発部長は、「風力発電に関するベトナムの潜在力は非常に大きいが、まだまだこれからだ。ベスタスは今後も引き続き、ベトナムの風力発電開発を支援するための技術支援を提供する」と語った。その一方で、ベトナムは民間投資をより多く集めるために電力料金や資金援助の方法などを考慮していく必要があるとも付け加えた。
２０１６年３月１８日に首相承認された「２０１１〜２０年期の改正国家電力マスタープランおよび３０年までのビジョン」によれば、ベトナムは風力発電の設備容量を２０年までに８００メガワット、２５年までに２０００メガワット、３０年までに６０００メガワットとすることを目指している。（ビーニュースなど）

不動産開発業者、ビンディン省に注目＝すでに複数の大型リゾート計画
ベトナムで多くの不動産開発業者がリゾート開発における新たな市場を求めている。これまでは中部のニャチャンやダナンがブームだったが、最近はビンディン省への注目が高まっている。特に、同省クイニョン市のニョンホイ経済区へ続く道路の沿線では、複数の大型リゾート計画が進行している。
ベトナムの不動産開発大手ＦＬＣは、この一角のニョンリー地区でゴルフ場を含む高級リゾートの建設に着手した。ＦＬＣは同地でサファリパークの建設事業も始動させており、ニョンリー地区の高級リゾート・ゴルフ場とつなげて１０００ヘクタール規模となる同省最大の観光開発を狙っている。
また、ニョンリー地区からわずか８キロ離れた場所でも、「カサ・マリーナ・アイランド」「バイセップ・インターナショナル・ビーチリゾート」「アンフーティン新都市区」「バンロン観光区」といった複数の高級リゾート開発が進んでいる。
ただ、ビンディン省クイニョン市がニャチャン、ダナン、フーコック島と違うのは、クイニョンが依然として開発の潜在性が多く残る市場であることだ。
著名な金融専門家のグエン・チ・ヒエウ氏は、「これまでは、ベトナム中部ではダナンやニャチャンだけがリゾート開発の「パラダイス」のように考えられ、最も多くの投資資金を集めていた。ダナンは美しい景観と良好な投資環境により、ベトナム内外の大手投資家の理想的な投資先となり、ニャチャンは地元当局がリゾート開発のためのマスタープランを実行しているため、今後も開発が進む可能性は高い」と指摘。その上で、「ビンディン省はフーイェンおよびニントゥアン省とともに海洋観光に関する大きな潜在力を秘めている。ただ、これらの地方は観光開発に必要な大規模な交通インフラが未整備なためであり、投資家を集める支援制度が不足していたために、長年、「冬眠状態」にあっただけだ」と分析している。
また、ニャチャンなどの大きな観光都市で開発用地が減っていけば、投資の波は近隣各省にシフトしていくとし、そのうち、ビンディン省は投資を集める「磁石」になると予想している。
ビンディン省人民委員会の報告によれば、今年１月からこれまでに。２１件（総投資額５兆８０００億ドン）のプロジェクトを認可したが、このうち１２件がリゾート施設、商業施設、ホテルなどの開発だった。ベトナム観光協会のグエン・ヒュウ・ト会長は、「こうした投資の波は観光客誘致につながるだろう。それにより、クイニョンの土地価格、不動産価格が値上がりする」とみている。（ベトナムネット）

紙業界、伸び悩み＝消費、生産、輸出、輸入のいずれも微増にとどまる
ベトナムの製紙業界の伸びが鈍化している。ベトナム紙パルプ協会によれば、２０１６年１〜６月におけるベトナムの紙消費量は前年同期比５％増、生産量は同５．４％増、輸入量は同４．３％増、輸出量は同１．７％増にとどまった。
このうち、新聞紙の消費量は前年同期比４６％も減少し、レポート用紙などの筆記用紙も減少した。ただ、ティッシュペーパーだけは消費量が同１６．５％増加し、生産量は同１１％増、輸入量は同７１％の大幅増となった。ティッシュペーパーは、生活レベルの上昇とともに消費量が増える一途で、種類が多様化し、品質も向上している。
業界関係者によれば、国内企業の大半を占める中小企業は大企業や外国企業に苦闘を強いられている。そのため、中小企業を支援するための方策が必要となっており、ベトナム紙パルプ協会では「資金」「技術移転」「取引促進」などに関する優遇政策を関係機関に要請。それにより、企業の市場拡大、製品の品質向上、安価で良質な原料の調達が可能となり、国内の業界企業の国際統合とシェア回復につながると主張している。（ビーニュースなど）

子供向け商品やサービスに商機＝調査会社ＦＴＡが報告
ベトナムの市場調査会社ＦＴＡはこのほど、ベトナムの子供用品・マタニティ用品（母子用品）の市場規模は年２５億ドルで、今後の発展が期待できる市場であるとしたレポートを発表した。
保健省人口局の統計によれば、２０１５年、ベトナムの０〜４歳児の数は約７５０万人だった。そのため、ＦＴＡ社はビジネスの観点から、ベトナムは子供や母親をターゲットにした商品およびサービス市場に高い潜在性があり、市場規模は日々拡大していると評価。教育や医療、レジャーなどを含めた関連業界全体の市場規模は年５０億ドルに上ると報告した。
また、ベトナムの消費財市場が飽和状態となる中で撤退を余儀なくされる有名企業が少なくない中で、「母子用品」市場は１つの新興分野として今まさに沸騰していると指摘し、子供用品・マタニティ用品の専門店「ビボマート」「キッズプラザ」「コンクン」などが店舗拡大を加速している一方で、「ベーイエウ」や「フォーエバ」といったオンラインショップやウェブサイトが続々と誕生している例を挙げた。
特に、多様な商品を提供するスーパーマーケット・チェーンには優位性があり、販売網を急速に拡大しているようだ。ベトナム北部では、「ビボマート」と「キッズプラザ」が市場を席捲。ビボマートは３６店舗、キッズプラザは３９店舗を展開しているが、互いに相手の出店先に出店するなどして、しのぎを削っている。中でも、病院や診療所、保育園に近い場所への出店で激しい競争を繰り広げている。
また、ハノイだけにとどまらず、南部にも進出し、キッズプラザはホーチミン市に１８店舗、ビボマートは３４店舗を開設した。遠くない将来、他の省・市にも拡大していくことは間違いない。
「コンクン」は南部で誕生した企業で、子供用品やマタニティ用品、ファッション、おもちゃ、ベビーフード、ミルクなど多様な商品を提供、短期間で８６店舗まで拡大した。このうち、ホーチミン市で４９店舗、ダナンに１店舗、残りは近隣の省・市だ。ある情報筋は、コンクンは近々にも北部市場にも進出し、来年は全２００店舗まで拡大する計画であることを明かした。ビボマートとキッズプラザの強力なライバルとなりそうだ。
これ以外にも、不動産開発大手のビングループが母子用品市場を有望な市場とみて、専門店「キッズ・ワールド」のチェーン展開を始めている。（カフェビズなど）

道路での排泄行為に罰金３００万ドン＝来年２月から
ベトナムで２０１７年２月１日から、道路や商用施設などの公共の場所での「衛生を損なう行為」に対する罰金が大幅に引き上げられる。
具体的には、道路や住宅街、商業施設、公共機関など、公共の場の規定以外の場所での排泄行為に対し、罰金額が現行の２０万〜３０万ドンから１００万〜３００万ドンに引き上げられる。また、道路や歩道、排水溝や汚水処理システムに「たばこの吸い殻」や「生活ごみ」などを投棄した場合の罰金額も、同３０万〜４０万ドンから５００万〜７００万ドンに大幅アップする。
２０１２年行政違反処罰法では、行政処罰の対象となる年齢を満１６歳以上と規定している。ただし、意図的な行為であれば満１４歳から１６歳未満も対象となる。また、罰金以外にも、天然資源・環境省、観光総局、省・市人民委員会のホームページや機関紙に違反者の氏名が公表される可能性もある。（ＶＮエクスプレスなど）

薬疹の一種「スティーブンス・ジョンソン症候群」患者が増加傾向
ホーチミン市医科薬科大学病院の臨床免疫・アレルギー診療科チャン・ティエン・タイ医師によると、最近ベトナムで、薬疹の一種である「スティーブンス・ジョンソン症候群」の患者が増えている。
スティーブンス・ジョンソン症候群は「皮膚粘膜眼症候群」ともいい、薬の副作用の症状。発熱や粘膜症状、皮疹のほか、重篤化すると失明や生命にかかわることもある。世界的には、「発生頻度は人口１００万人当たり年間約１．１人、死亡率は約５％」と報告されている。
タイ医師は、ベトナムでは正確なデータはまだないが、医師の処方に従わずに薬をまぜこぜに服用したために発症する人が増えていると指摘し、「大半の患者は痛風の治療薬や抗生物質の副作用で発症している。ただ、患者の中には美白クリームのような化粧品に対するアレルギーに起因したケースもある」などと説明した。
バクマイ病院の臨床免疫・アレルギーセンターのグエン・バン・ドアン所長は、ベトナム人は友人や親族が勧める薬を使用する習慣があることを指摘。また、ベトナムでは、抗生物質でも咳止めでも、医師の処方箋なく容易に入手することができるほか、処方箋がなければ薬を販売してはいけない規定を守らない薬局が多いことも問題だとした上で、「必ず医師の処方に沿って薬を服用してほしい」と話した。（ＶＮエクスプレスなど）

ホーチミンのバーで大量の違法薬物押収＝複数の客から陽性反応
ホーチミン市内のバーで大量の違法薬物が押収され、複数の客やダンサーが逮捕された。ホーチミン市１２区警察を中心とした捜査チームが１２区のハーフイザップ通りにあるバー「アップナイトクラブ」に一斉に踏み込むと、大音量の店内には数十人の客がおり、薬物を使用したと思われる大勢の男女が大声をあげながらダンスに興じていた。ステージ上には下着姿で体をくねらせている女性ダンサーもいた。
店内の客と従業員は、警察官らの姿を見つけると大慌てで外に逃げ出したが、すぐに拘束された。また、薬物を椅子の下などに捨てる者もあり、現場では薬物の入ったビニール袋が大量に押収された。簡易検査の結果、複数の客に陽性反応が確認された。
警察当局では、同店に「規定時間外営業」「わいせつなサービスを提供」「客に薬物を使用させた」などの違法行為があったと断定し、書類を作成している。（サイゴンザイフォン電子版など）


11月号

ベトナム鉄鋼業界に発展の余地大＝業界団体の幹部
ベトナム鉄鋼協会のグエン・バン・スア副会長はこのほど、ベトナム工商銀行（ヴェッティンバンク）証券とホーチミン市証券取引所（ＨＯＳＥ）、ＳＭＣ投資貿易株式会社がホーチミン市で共催した鉄鋼業界をテーマとするフォーラムで、「ベトナムの鉄鋼業界はまだ生産能力を１００％使い切っていない。それなのに輸入は増えている」と指摘し、国内の鉄鋼業界が今後、発展していく余地は大きいとの認識を示した。
スア副会長は、「ベトナムは１〜９月に１３００万トン超の鉄鋼を輸入した。１６年の国内鉄鋼消費量は通年で２０５０万トンに上る見通しで、１５年の１８２５万トンを上回る見込みだ。１人当たりに換算すると、１５年の２００キロから１６年は２２０キロに１割増加する。これは、世界平均の２１６キロを上回る」と具体的な数字を提示。
さらに、ベトナム鉄鋼協会のデータを挙げて、「ベトナムは２０２０年までに鉄鋼生産量が１０００万トン、ビレットが１８００万トン、鋼材完成品が２２００万トンとなる見通しだ。さらに。２５年には鉄鋼が１８００万トン、ビレットが２５００万トン、完成品は３０００万トンに達すると予想されている」と説明し、「国内の鉄鋼メーカーは今後も成長する余地が非常に大きい」と主張した。
一方、ヴェッティンバンク証券・調査センターのダン・チャン・ハイ・ダン副所長は、鉄鋼業界のバリューチェーンに沿った発展のトレンドについて言及。「ベトナムは２０１５年も１４００万トンの鉄鋼完成品を輸入しなければならなかった。これは鉄鋼輸入で世界第６位となる」と指摘し、「最近のベトナム鉄鋼市場と世界の鉄鋼市場全体の変動を分析すると、ベトナムの鉄鋼生産業は今後５年間、１５％の伸び率を維持できる。ベトナムの鉄鋼メーカーは適切な方向性さえ見つけられれば成長できる」と話し、熱延鋼板やハイテク鋼製品への生産投資を促した。
また、ＳＭＣ投資貿易会社の幹部の１人は、同社が今後、市場ニーズを見込んで新たに１〜２カ所の鋼材加工工場の建設を計画していることを明かした。（ジエンダン・ゾアインギエップ電子版など）

プラスチック業界、外国企業と厳しい競争に直面
ベトナムのプラスチック業界で外国企業の進出が増えており、国内企業は外国企業との厳しい競争やＭ＆Ａ（合併・買収）によって外国企業に取り込まれるなどの危機に直面している。
ベトナムの建設省建設資材局のファム・バン・バック副局長はこのほど、ホーチミン市証券取引所（ＨＯＳＥ）とベトナム工商銀行証券会社（ベトインバンク証券）がホーチミンで開催した「プラスチック建材業界の競争」をテーマとするシンポジウムで、「外国企業がベトナムのプラスチック業界への投資を加速させている。土地、原料、エネルギー、人件費など、ベトナムの利点を活用するのが狙いだ」などと主張。「ベトナムのプラスチック業界が発展の可能性の高いセクターの１つだからだ。ベトナムは複数の自由貿易協定に参加しており、そこに目を付けた多くの外国企業がベトナムでの投資機会を探っている」との見解を示した。
また、他の多くの専門家も、ベトナムのプラスチック業界は外国企業との競争や外国企業によるＭ＆Ａ（合併・買収）を通じて取り込まれる危機に直面していると指摘。実際、外国企業が好むのは市場シェアを確保している優良な国内企業との合併または買収を通じた投資が主流となっていることが報告された。
ベトインバンク証券研究センターのダン・チャン・ハイ・ダン副所長によれば、２０１６年１月からこれまでの間、ベトナムのプラスチック業界では盛んなＭ＆Ａが見られたという。例えば、韓国の包装材メーカーの東遠システムズはベトナム梱包材企業のミンベトパッケージングおよびタンティエン・パッケージングを買収。また、タイの素材大手サイアム・セメント・グループ（ＳＣＧ）は、ベトナムのプラスチック業界における競争力を高めるべく、２０年までに投資額を６０億ドルに引き上げる計画を明らかにしている。
これらの事実を踏まえ、ダン副所長は「外国企業がベトナムのプラスチック業界でシェアを拡大し、国内メーカーをし烈な競争に巻き込んでいる。世界中で活動経験があり、多くの海外市場に参入して豊富な財力を有する外国企業が生産・販売・輸出を拡大しようとベトナムに乗り込んできている」と強調した。
また、ベトナム投資開発銀行証券（ＢＳＩ）からは、２０１６年および１７年以降もプラスチック製品消費需要は好調で、年間成長率を４％と予想しており、１人あたりの平均消費需要は２０年には年間４５キロに達するとみていることが報告された。
一方、建設資材局バック副局長は、「ベトナムの不動産および建設分野は回復基調が続いており、プラスチック建材の消費需要拡大を後押ししている」と指摘。「国家住宅開発戦略では住宅市場の成長率を年５〜１０％、面積にして毎年１００万〜１２０万平方メートル増加するとみている。それに伴い、プラスチック建材を含む建設資材需要も拡大するだろう」と主張した。プラスチック建材は価格の安さ、豊富なデザイン、それなりの品質などを理由に木材や鉄に代わる建設資材として人気が高まっているという。
ベトナムではかつてプラスチック資材はほとんど１００％を海外から輸入していた。しかし、現在はベトナム国内で約１０社が建設プラスチック分野で活動している。（ビーニュースなど）

１７年の経済成長率目標６．７％＝ベトナム国会で採択
第１４期国会第２回会議は７日、２０１７年の経済成長率目標を約６．７％とすることなどを盛り込んだ「２０１７年経済・社会発展計画」に関する議決を８５．０２％の賛成多数で採択した。
同計画では、１７年は「マクロ経済の安定」「成長モデルの刷新と関連付けた経済再構築」「生産・経営の効率および質的改善」「経済競争力の向上、持続可能な起業の奨励」「人々の生活ケアと社会保障」「社会平等と民主主義の実現」「教育と文化の発展」を目指すとしたほか、気候変動への対応や自然災害対策を重視し、環境保護と資源管理を強化する。法整備を進め、行政改革を推進することなどを盛り込んだ。
具体的な数値目標は、
（１）国内総生産（ＧＤＰ）伸び率約６．７％
（２）総輸出額６〜７％増
（３）総輸出額に対する貿易赤字の割合約３．５％
（４）消費者物価の上昇率約４％
（５）社会開発投資額がＧＤＰの約３１．５％
（６）多次元アプローチによる貧困世帯率１〜１．５％減（貧困県では４％減）
（７）都市部の失業率４％未満
（８）人口１万人あたりの病院ベッド数２５．５床
（９）国民健康保険加入率８２．２％
（１０）環境基準を満たす集中汚水処理システムを有する工業団地および輸出加工区の割合８７％
（１１）緑化率４１．４５％
などが設定された。
ベトナムは、これらの計画の下で独立、主権、国家の安全、政治の安定、社会的秩序などを確保し、外交と国際統合を通じて国の発展と平和を守るとしている。（ビーニュースなど）

２０年までに成人の７割が銀行口座保有を目指す
ベトナム国家銀行（中央銀行）はこのほど、銀行サービスの利用拡大をテーマとするオンライン会議を開催し、銀行口座を保有する成人の割合を２０２０年までに７０％とする目標を掲げた。
これ以外にも、２０年までに（１）銀行の本支店・営業所数を成人１０万人当たり２０店舗以上（２）ＡＴＭ（現金自動預け払い機）が約３万台（成人人口１０万人当たり４０台）（３）ＰＯＳ（販売時点情報管理）端末数が３０万台（同４００台）（４）本支店・営業所の約１５％が農村部にある（５）中小企業の５０〜６０％が銀行融資を受けられる−なども目指す。
国家銀行のデータによれば、ベトナム全土には現在、商業銀行の本支店・営業所が計９７８７店舗あり、ＡＴＭは１万６９３７台、ＰＯＳ端末数は２２万２８３１台となっている。また、６０以上の金融機関がインターネットバンキングを開始し、３５の金融機関がモバイルバンキング・サービスを提供している。電子ウォレットサービスも３７の金融機関が展開している。
一方、銀行システム全体の総資産は２０１５年末時点で６０００兆ドンを超え、国内総生産（ＧＤＰ）の１４４％相当となった。貸付残高は４６６０億ドンでＧＤＰの１１１％相当となっている。サービスの向上とともに利用者も拡大し、１５年末時点で個人の銀行口座数は３６７７万口座まで増加した。これは２００４年に比べて１５倍となっている。（ＶＮエコノミーなど）

観光法改正案を審議＝施行から１０年で新たな問題点浮上
ベトナム国会は８日、観光法改正案について討議した。グエン・ゴック・ティエン文化スポーツ観光相によれば、観光法が施行されて１０年余りが経過し、この間にベトナムの観光部門は大きく発展した。２０１５年は、ベトナムを訪れた外国人観光客が７９４万人に達し、国内旅行者は５７００万人、観光収入は３３８兆ドンに上った。宿泊施設は１万８８００軒（３５万５０００室）に増えている。観光法が施行された０５年と比べると、外国人観光客数は２倍超、国内旅行者は約４倍、観光収入は１１倍以上に増加した。
文化・教育・青少年・児童委員会のファン・タイン・ビン委員長は、観光法改正案に関する検証結果を報告した。ビン委員長は、「観光法施行から１０年余りが経過し、ベトナムの経済・社会状況は大きく変化した。国際統合も進んだ。観光部門は大きく発展したが、さらなる発展が期待できる。現行の観光法は執行していく中で新しい問題点も浮上した」と指摘し、「現実に相応しい内容に改正する必要が生じている」と述べた。
ホーチミン選出のファム・フー・クオック議員も、「観光部門はベトナム経済の一端を担う重要なセクターだ。観光部門がベトナム経済をリードするセクターとなるには、２０２０年までの観光開発戦略で示した概念や目標を更新していく必要がある」と主張した。
同じくホーチミン市選出のバン・ティ・バック・トゥエット議員は、「改正法案は外国企業に広く開放しすぎている。国内企業は外国企業に取り込まれてしまうかもしれない。もともと外国企業は豊富な経験と資金があり、専門力も高い。国内企業は外国企業に比べるとひ弱だ。特に、アウトバウンドにおいては外国企業を優遇する必要があるのか疑問だ」と指摘し、「慎重な研究を重ね、観光部門の発展をより加速させるために有効な法律作りを目指さなければならない」と述べた。
一方、ハノイ選出のグエン・バン・チエン議員は「旅行関連事業は誰でも自由勝手に行えるビジネスではない」と話し、認可制の重要性を主張した。その上で、観光部門は外交や安全保障にも係る分野にもかかわらず、法案の中身は単純でオープン過ぎるのではないかと指摘した。
別のハノイ選出のズオン・ミン・アイン議員は、ベトナムのホテルの７０％が３つ星クラス以下だと述べた上で、４〜５星クラスのホテルは観光総局が認証し、１〜３星クラスのホテルは省・市の観光局が認証するよう、役割を分担すべきだと提案した。（ビーニュースなど）

腐敗防止に関する議決実行１０年を総括＝安定と発展への貢献を確認
ホーチミン市で７日、「腐敗防止に対する党の指導強化」に関する第３回中央議決の実行１０年間を振り返る総括会議が開催され、タインホア省以北各省の代表者と専門家らが多数出席した。会議は、政治局員で総括指導委員会の委員長を務めるチュオン・ホア・ビン副首相と党中央委員で総括指導委員会の副委員長を務めるファン・ディン・チャック中央内政委員会副委員長が議長を務めた。
会議で、ビン副首相は「腐敗防止は容易なことではない。しかし、国の持続可能な発展にとって極めて重要である。腐敗防止活動はこの１０年間で大きな成果をあげ、政治の安定と経済・社会の発展に重要な貢献を果たした」と強調。ただ、汚職・無駄は依然として多くのセクターに存在しており、その手口は巧妙化しているとも指摘した。
会議で報告されたデータによれば、この１０年間にベトナム全土で３１万人以上の公務員が配置転換され、機関のトップおよび次長クラスの９１８人が汚職の起きた責任を問われて処分された。また、検査機関による検査で６７０件（１８１５人）の汚職行為が見つかり、このうち２７４件で４２９人が汚職容疑で捜査機関に送致された。汚職に関連した告発は８万６４６３件あり、このうち６５３件（１１７２人）が捜査機関に転送された。また、国家監査機関は７３件で１５９人を汚職容疑で捜査機関に告発した。
一方、捜査機関はこの１０年間で３３３７件（７７８９人）を検察院に送致した。人民検察院は２７７０件で６４８０人を起訴し、人民裁判所は２５３６件で５７４９人を審理した。
会議では、同議決を実行するにあたっての党や政府、指導部らの役割などについても議論したほか、「腐敗や無駄と効果的に闘うため、法制度を現実に則して整備していくことが重要」などの意見をまとめた。（ベトナムプラスなど）

ハベコ、ＵｐＣｏｍ上場から１週間で時価総額２．８倍超に
ビール大手ハノイビール・酒類・飲料会社（ハベコ）は先月（１０月）２８日、未上場株式市場のＵｐＣｏｍに上場したが、その後、６営業日で時価総額が約２．８倍に増加した。
始値は３万９０００ドンだった。しかし、取引開始から間もなく上限の５万４６００ドンに達すると、６営業日連続で値上がり。１１月４日は変動幅いっぱいの１株が１０万９５００ドンまで上昇した。値上がり幅は１週間で１８１％となった。各日とも取引成立高は非常に少なく、買い注文が残っている状態だった。
ハベコは２００８年３月に新規株式公開（ＩＰＯ）を実施。それから８年余りが経過し、ようやく証券市場での正規取引となった。上場時点で、国（商工省）が全体の８１．７９％（１億８９００万株）を保有し、カールスバーグが１７．２３％保有している。つまり、浮動株は残りのたったの０．９８％（約２２７万株）で、これを小口の各投資家が保有している。株主構成が偏っており、取引株数が極めて少ないことが株価急騰につながった。
ハベコは１株が１０万９５００ドンを付けた。ベトナムの計３つの取引所で１０万ドン以上は１４銘柄しかない。これにより、ハベコの時価総額は２５兆３８２０億ドン（約１１億３０００万ドル）となった。
ハベコは、ＵｐＣｏｍ市場からホーチミン証券取引所（ＨＯＳＥ）への移行も計画している。ＨＯＳＥはベトナムで最も大きな証券取引所で、資本金の大きな企業が集中している。ＨＯＳＥに移行すれば、より多くの投資家（特に外国人投資家）を集めることができると期待でき、国がハベコの保有株を放出することを期待している投資家も多い。商工省は２０１６年中の全株式売却を予定している。
ただ、カールスバーグは今月１日に商工省との会合で、売却に際しての３つの条件を商工省に提示したという。具体的には、「商工省の保有分（全株式の８１．７９％）を２つに分け、２０％分を競売によって公開売却する。カールスバーグも競売に参加する権利を持つ」「残りの６１．７９％分はカールスバーグに合意方式で売却する」「資金引き揚げ計画に関する詳細なロードマップを確定し、カールスバーグに知らせる」の３点だ。ただ、商工省は同提案に同意していないという。（ＶＮエクスプレスなど）

タンタオ・グループ、１兆ドン超の開発プロジェクトを断念
クアンガイ省人民委員会によると、地場の不動産大手タンタオ・グループはこのほど、子会社「ビナ映画スタジオ・観光区投資株式会社」が計画していた不動産開発事業「ビナ・ユニバーサル・パラダイス・ソンティン・プロジェクト」を断念することを決定した。
「ビナ・ユニバーサル・パラダイス・ソンティン・プロジェクト」は２００８年に投資認可され、約５６．５４ヘクタールの敷地に高級ビラや商業施設などを建設する計画だった。総投資額は約１兆２０００億ドンを予定し、４年以内の完成を見込んでいたが、実際にはこれまでほとんど進んでいなかった。
クアンガイ省はプロジェクトの促進を求める文書を何度もタンタオ・グループに送っていた。その中で、プロジェクトを２０１８年中にすべて完成させるか、さもなければ２０１６年９月２３日から６カ月以内に別の投資家にプロジェクトを譲渡するかの２案を提示し、選択を迫るなどした。最終的に、タンタオ・グループは同プロジェクトの断念を余儀なくされた。
クアンガイ省ではその原因を同社の資金力不足と判断している。また、プロジェクトを展開するにあたっての各関連機関との連携不足もあった。そのため、用地収用・立ち退き補償でトラブルを招いた。
クアンガイ省は、同社からのプロジェクト中止の通知を受け、法的手続きや土地使用権、財務義務などに関連した諸問題の解決について、各関係機関に同社へのサポートを要請した。（ダウトゥ電子版など）

有機米「ジャスミン１００」の販売開始＝サイゴンコープ
小売大手サイゴンコープはこのほど、ベトナム適正農業規範「ベトギャップ」を満たす安全米「ジャスミン１００」の販売を開始した。
サイゴンコープによれば、「ジャスミン１００」は「ベトギャップ」の６つの基準を満たしている。具体的には、（１）化学肥料を使用していない。肥料は米国から輸入した高品質の有機肥料のみ使用している（２）他の種類のコメを混ぜていない。１００％ジャスミン米のみ（３）防腐剤や食品添加物を使用していない（４）農薬の残留がない（５）人工の香料を使用しない。自然なほのかな香りのみがある（６）生産地に関する情報を容易に取得することができる−の６項目を満たしている。
価格は２キロ入りが５万８０００ドンで、サイゴンコープがホーチミン市内で運営しているコープマートとコープエクストラでのみ購入できる。（ベトナムプラスなど）

韓国ヒョースン、ベトナムで工場建設を計画＝バリアブンタウ省カイメップ工業団地で
商工省によると、韓国のヒョースン（暁星）がベトナム南部のバリアブンタウ省にポリプロピレン（ＰＰ）生産工場と液化石油ガス（ＬＰＧ）貯蔵施設などの建設許可をバリアブンタウ省工業区管理委員会に求めている。
ヒョースンでは、バリアブンタウ省タンタイン県カイメップ工業団地の約６０ヘクタールに施設を建設する計画で、総投資額は１２億ドルを予定している。事業は２期に分けて実施し、第１期ではＬＰＧ貯蔵地下施設（投資額１億３３００万ドル）と年産能力３億トンの第１ＰＰ工場（同３億３６００万ドル）を建設する。
その後、第２期でプロパン脱水素法プラント（同４億９６００万ドル）と年産能力３０万トンの第２ＰＰ工場（同２億２６００万ドル）を建設する。
商工省によれば、ヒョースンは提出した書類の中で、工場には先進技術を導入すること以外に環境保全も約束している。
ヒョースンは韓国の財閥で、化学繊維、重工業、建設、石油化学などの分野で活動する韓国を代表するグローバル企業の１つ。ベトナムではドンナイ省のニョンチャク第５工業団地に化学繊維工場を稼働させている。（ビズライブなど）

ホーチミン市に国立内分泌病院を建設へ＝保健省
保健省はホーチミン市にベトナム南部地域全体をカバーする内分泌科専門の国立病院を建設する計画を進めており、グエン・ティ・キム・ティエン保健相がこのほど、建設候補地などについて市幹部と会合を行った。
ティエン保健相によれば、近年ベトナムでは糖尿病や甲状腺疾患などの内分泌系の病気に罹患する人が増えている。ハノイには国立系の内分泌病院が２つあるが、ホーチミン市を含むベトナム南部にはまだ専門病院がない。そのため、ホーチミン市に１０００床規模の内分泌専門病院を建設することになり、保健省から同市に対し、病院建設地としてビンチャイン郡の約１０ヘクタールの用地確保が要請されている。
会合で、市天然資源・環境局の担当者は建設候補地として、（１）ビンチャイン郡のチョデム地区（２）同タンキエン地区（ホーチミン市小児病院横）（３）同フォンフー地区の計３カ所を提示。市人民委員会グエン・ティ・トゥ副委員長は、新しい病院の建設に市民も期待していると述べた上で、「保健省の決定があり次第、１０ヘクタールの用地収用を迅速に進め、早期着工を目指したい」と話した。
市保健局によれば、現在建設中のホーチミン市小児病院は今年１２月３０日に完成する見通しで、第２腫瘍病院（９区）は２０１７年、整形外科病院（ゴーバップ区の第１７５病院の敷地内）は１８年の完成を予定している。これ以外にも、市は法医学鑑定と受刑者の精神疾患の治療を行うための精神・法医学センターの建設を進めている。（ＶＮエクスプレスなど）

牛・水牛の口蹄疫感染が拡大する可能性も＝ダクラク省
ダクラク省農業・地方開発局のブー・バン・ドン副局長によると、牛および水牛の口蹄疫感染が止まる気配がなく、拡大・流行する危険性が高いという。
ダクラク省では、口蹄疫の感染が拡大している各地域に消毒剤２４リットルとワクチン２万３０００本を配布。さらに、専門職員を派遣し、畜産農家に対する病気予防や治療に関する直接指導にあっている。また、感染各地に２４時間体制の検疫所を設け、家畜および畜産製品の売買・移動状況を監視している。省は感染各地に対し、感染した家畜の隔離と放し飼いの禁止を指示している。
ドン副局長によれば、今年はダクラク省の牛・水牛のほとんどが口蹄疫の予防ワクチンを接種していない。一方で、感染した牛・水牛の多くは、国道や省道を自由に移動しているか、放し飼いが習慣化している地域に集中している。また、一部の畜産農家は小屋の掃除、消毒剤の散布、感染した牛・水牛の治療を軽視しているため、感染拡大・流行の危険性はかなり高くなっている。
ダクラク省では、２０１６年１月以降これまでに口蹄疫に感染した牛・水牛は３１７頭確認されている。（ビーニュースなど）

日本の支援で麻疹・風疹混合ワクチンを国内生産へ
日本の国際協力機構（ＪＩＣＡ）は８日、麻疹（はしか）と風疹の感染を予防するための混合ワクチンのベトナムでの生産がベトナム保健省から承認されたと発表した。今後、同省傘下のワクチン・生物製剤研究・製造センターで生産されることになる。
ＪＩＣＡはベトナムでのワクチン製造を支援しており、２０１３年５月からハノイのワクチン・生物製剤研究・製造センターに対する技術移転を推進している。支援額は約７億円。今年３〜９月に臨床試験を実施し、保健省の承認にこぎつけた。（キンテーサイゴンなど）

ベトナム人は東南アジアで一番の貯金好き＝ニールセン調査結果
米調査会社ニールセンがこのほど発表した調査結果によると、ベトナム人は東南アジアで最も貯蓄好きであることが分かった。
　調査はニールセンが東南アジア地域を中心に６０カ国・地域で実施した。これによれば、調査に参加したベトナム人の７８％が「余剰金の使い道」について「貯蓄」と回答した。２位はインドネシアの７７％だった。
「貯蓄」以外の使い道では、「旅行」が３９％、「新しい衣料品の購入」が３６％、「レジャー」が３２％、「家や内装の修繕」が３１％、「新しいハイテク製品の購入」３１％などだった。
また、調査に参加したベトナム人の８５％が「過去１２か月間において、消費習慣を変えて消費を抑え、節約を心掛けた」と回答。特に支出を抑えた項目として、「新しい衣料品の購入」（５２％）、「レジャー」（５０％）などを挙げた。また、半数の人がガソリン代や電気代の節約に心がけたと回答した。
一方で、経済条件が改善しても電気・ガスを節約すると回答した人が３１％、家族レジャーを減らすと回答した人が２１％あった。
さらに、ベトナム人の関心事として最も多かったのは「職業の安定」で４７％、「健康」が３４％、「仕事とプライベートのバランス」が２５％だったほか、「両親の健康と幸せ」を挙げた人も２１％、「経済状況」を挙げた人が１８％あった。（ＶＮエコノミーなど）